Q3. 地上デジタル放送のデジタル化は誰が決めたのですか？ （チデジにすればハイビジョンが売れる？ワンセグからも受信料がとれるから？）
- 地上テレビ放送のデジタル化は、国の方針として決定されています。現在の地上アナログテレビ放送は、平成23年(西暦2011年)7月24日までに地上デ ジタルテレビ放送へ完全移行し終了することになっていますが、これは電波法の一部改正(平成13年7月25日施行)により定められました。つまり、国民の 代表である国会の決議を経て決定されたものです。
世界の地上波デジタルテレビ放送は、大きく以下の3方式に分けられる。
- アメリカ方式（ATSC）
- ヨーロッパ方式（固定向けDVB-Tと移動体向けDVB-H）
- 第二世代ヨーロッパ方式（DVB-T2） – DVB-Tの後継規格。帯域の利用効率が向上している。
- 日本方式（ISDB-T） – 同一の周波数帯でテレビ向けと携帯端末向け（ワンセグ放送）が可能。
このうち、日本方式（ISDB-T）からは次の方式が派生した。
これ以外に
- 中国方式（CDMB-T）
移動体向けとして
- 韓国方式（T-DMB） – 韓国では先にATSC方式でハイビジョン放送を開始したため、移動体向けのみに採用されている。
がある。
これらは多重化にMPEG-2 TSを利用する事、映像符号化にMPEG-2ビデオを利用する事では同じ条件であるものの、以下のような違いがある。
概説
NHKはハイビジョンを世界の統一規格にする事を目指し欧米で精力的な標準化活動を続けたが、政治的その他様々な理由から日米欧はそれぞれ異なる方式でHDTV放送を行う事になった。
またアメリカではHDTVの開発をデジタル放送方式で行う事になり欧州もこれに追従したため、日本でも放送のデジタル化が推進される事となる（→デジタルテレビ放送）。
このため、現行のHDTVアナログ放送であるBSハイビジョン放送は使用中の放送衛星であるBSAT-1の設計寿命が尽きる2007年9月30日を以て終了した。
なお、デジタルHDTVであってもベースバンドの映像制作・蓄積に於いてはアナログハイビジョンのために開発された技術が使われているためアナログ時代に制作されたハイビジョンHDTV素材は簡単な処理を経てデジタルハイビジョンで放送可能である。
- アナログハイビジョンであるMUSE方式との間には、ベースバンド信号として、以下の大きな差異がある。
これらの差異は過去の素材を活用する際に、互換性の点で問題になる場合がある。
デジタルハイビジョン放送
日本において、デジタルハイビジョンの放送用伝送規格としてはISDBが策定・運用されている。衛星放送ではISDB-S[2]、地上波放送ではISDB-Tと呼ばれる。ISDBはあくまでデジタルハイビジョンの放送を含むテレビ放送全般の規格であって、「ISDB=ハイビジョン」という意味ではない。したがってISDBには従来の標準画質規格の放送規格[3]も含まれている。画質（解像度とは別）は伝送レートに依存し、伝送する側（放送局側）の事前の設定次第で変化する[4]。伝送レートの変更（違い）は実際の放送上では概ねチャンネル毎（放送局毎）程度にまとめられた設定で運用されていて、例えば番組毎とかCM毎にレートが変化するような運用は特別な事情がない限り行われていない[5]。
- BSデジタルでは一部チャンネルを除きハイビジョンで放送されている。
- CSデジタル（スカパー!e2、ショップチャンネル）は一部チャンネルのみがハイビジョンで放送されている。スカパー!（東経124･128度）も2008年10月1日にハイビジョン放送が一部で導入された。
- 地上デジタルテレビ放送でも一部チャンネルを除きハイビジョンで放送されている。
- 標準画質のカメラで収録した番組はアップコンバート（解 像度の変換を行い標準画質の映像をハイビジョン信号として放送する事）を行った映像が放送される。これはBSデジタルでも同様。この番組を16:9画面サ イズのテレビで見た場合、4:3サイズの映像部分が中心部に表示され両端にサイドパネルが表示される。但しこの形式の放送信号を4:3画面サイズで見た場 合、付加情報で4:3画角情報が付かない場合は額縁のように映る現象が起こる。4:3画角情報が付いた放送信号の場合は両端のサイドパネルが見えない状態までズームされた形で4:3画面全体に表示される。
- 上記形式以外の16:9画面サイズの映像番組を4:3サイズの標準テレビで見る場合はエッジクロップ（4:3画面サイズになる様に両端をカットした状態）形式となるか、上下に黒帯を表示するレターボックス形式での表示となる。表示される映像部分の比率はレターボックス形式が16:9、エッジクロップ形式の場合は14:9か13:9のいずれか。尚、どちらになるかはテレビ受信機側の機能に因る。
- 光放送
- IP放送
パソコンや携帯電話でテレビ（ワンセグを含む）を見る場合も、受信料を支払うの？
ＮＨＫのテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付き携帯電話についても、放送法第３２条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」ですので、受信契約の対象となり、受信料のお支払いが必要です。
ＮＨＫのワンセグが受信できる機器についても同様です。
ただし、受信契約は世帯単位となりますので、一般の家庭でテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付き携帯電話を含めて、複数台のテレビを所有している場合に必要な受信契約は１件となります。
一方、事業所の場合は、従来どおり設置場所ごとの受信契約が必要となります。
「デジタル放送の日」式典。麻生総理が完全移行へ決意
−「魅力ある番組を期待」。普及率は目標下回る
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12月1日開催 |
デジタル放送推進協会(Dpa/ディーピーエー)は1日、東京・新宿の京王プラザホテルにて、「デジタル放送の日」記念の集いを開催。麻生太郎内閣総理大臣も出席し、2011年7月24日まで1,000日を切った地上デジタルへの円滑な完全移行に向けた決意を述べた。 デジタル放送の日は、Dpaの周知広報活動の一環として、2000年にBSデジタルの本放送、2003年に地上デジタルの本放送を開始したのが12月1 日だったことから、2006年に定められた記念日。今回の記念式典では、地上デジタル推進全国会議の第6回総会も行なわれ、「デジタル放送の推進のための 行動計画(第9次)」の概要が報告。同計画が満場一致で採択された。
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| 普及目標と実績 |
デジタル放送の推進のための行動計画(第9次)では、デジタル対応受信機の普及目標を2009年12月末に世帯普及率77%、普及台数6,400万台と 設定。しかし、2008年9月末時点での普及世帯数は約2,345万世帯で普及率は46.9%と、従来目標としていた50%(約2,600万世帯)を下 回っており、当初の普及目標カーブに戻すことを最重点課題とした。なお、普及台数は2008年9月末時点で約4,113万台に達しており、目標の約 3,990万台を上回っている。
第9次行動計画では「理解醸成活動などの推進」、「受信機器普及・共聴施設改修などの受信側対策」、「中継局整備などの送信側対策」を3つの柱としてい く。「理解醸成」ではアナログ放送終了時基の認知度を2009年末までに90%に高めること、地デジ視聴のための作業/手続きの理解度を80%に高めるこ となどを目標に周知活動を実施。共聴施設改修などに関する情報も積極的に発信していくほか、悪徳商法への対応、相談/受信者支援体制の充実案なども掲げら れた。
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| 第9次行動計画における取り組の概要 |
「受信機の普及」では、対応機器のさらなっる多様化や低廉化を推進していくことや、販売表示をより理解しやすいものに変えたり、アナログテレビの破棄/ リサイクルへの対策、生活保護受給世帯への支援と、高齢者などへの技術サポートの強化が盛り込まれている。「送信側の対策」では、地域カバー率100%を 目指し、難視聴地区の状況や対策手法、対策時期、実施主体を明確にした「地デジ難視聴地区対策計画」を2009年8月までに策定することなどが決定した。
地上デジタル推進全国会議の岡村正議長はこの計画について「今後1年間に、関係者が取り組むべきものを明確にしたもの。これからは、デジタル放送の意義を国民の皆さんに十分に理解してもらうことがなにより重要になる」と語り、関係者のより強力な支援を訴えた。
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| 麻生総理 |
挨拶に立った麻生総理は、5年前の12月1日を振り返り、「総務大臣として小泉総理と立ち会った記憶がある。その時、“テレビがデジタル化によりもっと 便利になる”という大きな期待を持たされたというか、持ったというか……。とにかく大きな期待を膨らませた。テレビはお年寄りから子供まで、誰でも気軽に 扱えるメディア。正しく物事を判断できるように情報が提供されることも大事だが、“デジタルになって良かった”と国民の皆さんに思っていただけるような魅 力のある番組が多く提供されることを期待している。また、日本の優れた技術を活かして世界最先端の取り組みを進めることは、日本の底力発揮にも繋がる。ブ ラジルなど、他国での採用も含め、今後一層頑張っていかなきゃらならんと、政府としても決意を新たにしている」と語った。
「総理が挨拶後も残っていらっしゃるので、隣で話すのは非常に緊張する」と周囲を笑わせながら登壇した鳩山邦夫総務大臣は、以前答弁の中でデジタル放送 に関する質問を受けた時の事を振り返り、「『デジタル完全移行の日が過ぎても、準備の遅れでアナログを流しつづけなければならなかった場合、国はどのよう な対応をとるのか?』という質問を受けた。答弁書には何も書いていなかったので『これは国策として進めていることであるから、全力は尽くすが、万が一延期 を重ねた場合、全て責任をとって十分な支援をするしかない』と答弁してしまった。なので、総理、よろしく御願いします」と麻生総理に頭を下げ、場内は笑い に包まれた。
普及率について鳩山総務大臣は、「本当は北京オリンピックを機に50%は行きたかったが、約47%になった。台数は増えているので良い傾向とも言える。 後はカバー率だが、私の所には沢山の知事さんが訪ねて来る。その際『(我々の地域は)山あり、谷ありなので(難視聴地域対策を)なんとかしてほしい』とい うお話をよく聞く。日本全国だいたいそういう地形なので課題は多いと言える。2011年7月24日という日付は絶対動かさないという決意で、断固実行して いくことが大事だと思う」と語り、改めて強い姿勢で円滑な地デジ移行を推進していく考えを示した。
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| 麻生総理の挨拶の様子 | 鳩山総務大臣 | 地上デジタル推進全国会議の岡村正議長 |
続いて、全国を回って地デジの周知広報を行なってきた「“地デジ準備”全国キャラバン」の締めくくりとして、三鷹市立第一小学校と中継が繋がり、地上デ ジタル推進大使の草なぎ剛さんが、子供達に地デジの魅力を説明した。サポートとして同じく推進大使のNHK 島津有理子アナ、フジテレビの中村仁美アナ、テレビ朝日の上宮奈々子アナが参加。さらに、会場ではNHKの石澤典夫アナが司会を務め、日本テレビの馬場典 子アナ、TBSの竹内香苗アナ、テレビ東京の森本智子アナがアシスタントを務めた。
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| NHKの石澤典夫アナが司会を務め、日本テレビの馬場典子アナがサポート | TBSの竹内香苗アナ、テレビ東京の森本智子アナもアシスタントを務めた | |
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| 「“地デジ準備”全国キャラバン」の締めくくりとして、三鷹市立第一小学校でのキャラバンの模様を中継で紹介。地上デジタル推進大使の草なぎ剛さんが先生として子供達に地デジの魅力や仕組みを教えた。右はNHKの島津有理子アナ | |
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| 12月1日の新聞各紙に掲載された、地デジをアピールする広告。新キャラクターの「みてくだサイ」が登場している | 総務省が10月1日に全国11カ所で開設し、今後47都道府県に拡大設置を予定しているテレビ受信者支援センターだが、その愛称を12月1日から公募することも明らかになった | |
□Dpaのホームページ
http://www.dpa.or.jp/
□関連記事
【2007年12月1日】「デジタル放送の日」式典開催。地デジ大使と草なぎがPR
−BSデジタル新3局の本放送開始カウントダウンも実施
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20071201/dpa.htm
【7月24日】NHK/民放アナの地デジ推進大使がDpaの新企画を紹介
−「全国キャラバンカー」で魅力アピール。新CMも開始
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20070724/dpa.htm
【6月14日】地上/BSデジタル放送を推進する“戦うDpa”第一回総会
−「低所得者のSTB補助も」。テレ朝の大使は野村アナに
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20070614/dpa.htm
【2006年12月1日】地デジが全国で開始。12月1日は「デジタル放送の日」
−安倍首相、草なぎ剛、鈴木京香も駆けつける
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20061201/gdb.htm
【2006年11月30日】D-paとBPAが合併、「デジタル放送推進協会」へ
−共通業務を効率化。地上/BSデジタルを共同で訴求
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20061130/dpabpa.htm
【2003年12月1日】地上デジタルテレビ、12月1日11時より3大都市圏でスタート
−小泉首相が記念式典でカウントダウン
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20031201/gdb.htm
(2008年月日)
[AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]
たけし激怒!? NHKが「たけし×麻生」対談を直前回避
提供：日刊サイゾー
3月15日に放送された、NHKの『総理にきく』。麻生首相がテリー伊藤氏と日本商工会議所会頭で東芝会長の岡村正氏を相手に対談を行ったが、実は当初の予定では麻生首相の対談相手は、テリー氏ではなく、ビートたけしだったことが明らかになった。
「NHKの上層部が土壇場になって、たけしの毒舌にビビッて、急遽、安全なテリーに変えたんです」(官邸関係者)
昨年の暮れに支持率が低下する一方の麻生首相がビートたけしと赤坂の料亭『浅田』で密会していたことが発覚して、「出馬要請か」と言った憶測が乱れ飛んだが、真相は藪の中だった。
「真相は『支持率を回復するためにはどうしたらいいのか』をたけしにアドバイスを受けたんです」(たけしと親しいテレビ関係者)
この会談を通してたけしを気に入った麻生首相は官邸を通じて、たけし側に一緒にトーク番組をすることを依頼した。
「官 邸関係者がNHKの報道に話したら、意外にも乗ってきたんです。具体的な番組内容についても、プランが出たんです。ところが、企画が上層部に上がっていく うちにおかしくなった。自民党の傀儡である彼らは、『たけしは何を話すかわからない』『支持率回復につながるかどうか疑問』とビビりだし、急遽テリーに変 えたんです。もともと、NHK嫌いだったけしは『そんな話聞いてない。勝手に決めるな』と怒ってます」(芸能関係者)
テリー相手の番組で、案の定『総理にきく』はインパクトの薄いものに。これでは支持率回復は望めないだろう。もしかしたら麻生首相自身が、NHKの不甲斐なさに立腹しているのかもしれない。
上杉隆氏がNHKが政治と一体で地デジを推進する理由指摘
かつてNHKで働いたこともあるジャーナリスト・上杉隆氏は、NHK会長人事をめぐる騒動をうけて、こう書いている。
＊ ＊ ＊
NHKは既存の放送利権を守ることのみに終始している。
その最たるものが、地上デジタル放送だろう。「デジタルの伝道師」と自称した海老沢勝二元会長をはじめ、地デジはNHKと政治が一体となって進められてきた。
テレビ局にとっては、放送（テレビ）と通信（ネット）の融合が進めば、放送という免許事業、すなわち既得権益の消失につながる。さらにNHKにとっては、「受信料徴収モデル」の崩壊をも招くことになる。
そうした既得権益を守るために導入されたのが、地デジ移行に伴うアナログの完全停波という国策なのである。だからこそ、地デジのPRではNHK・民放の人気女性アナウンサーが揃って啓蒙活動に努めることになる。
私は、『月刊現代』2005年4月号で、こうしたテレビ局の思惑を暴いたうえで、2011年7月24日をもって地デジ移行でアナログを完全停波することは、政策的にも技術革新（イノベーション）の面からもおかしいと指摘した。
※週刊ポスト2011年2月4日号
NHKが政治と一体で地デジを推進する理由
- 1 : Kちゃん(catv?) : 2011/01/24(月) 20:48:00.47 ID:lkxUcP/60 BE:861965748-PLT(18000) ポイント特典 [1回発言]
かつてNHKで働いたこともあるジャーナリスト・上杉隆氏は、NHK会長人事をめぐる騒動をうけて、こう書いている。＊ ＊ ＊
NHKは既存の放送利権を守ることのみに終始している。その最たるものが、地上デジタル放送だろう。「デジタルの伝道師」と自称した海老沢勝二元会長をはじめ
、地デジはNHKと政治が一体となって進められてきた。テレビ局にとっては、放送（テレビ）と通信（ネット）の融合が進めば、放送という免許事業、
すなわち既得権益の消失につながる。さらにNHKにとっては、「受信料徴収モデル」の崩壊をも招くことになる。そうした既得権益を守るために導入されたのが、地デジ移行に伴うアナログの完全停波という国策なのである。
だからこそ、地デジのPRではNHK・民放の人気女性アナウンサーが揃って啓蒙活動に努めることになる。私は、『月刊現代』2005年4月号で、こうしたテレビ局の思惑を暴いたうえで、2011年7月24日をもって
地デジ移行でアナログを完全停波することは、政策的にも技術革新（イノベーション）の面からもおかしいと指摘した。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_nhk__20110124_2/story/postseven_10861/
地デジ対応を盛んに迫る広告などが増える昨今、なぜ地デジに変更する必要があるのかを調べてみました。
その背後にあるのは、デジタル化の目的だけなら衛星を使って200億円で済んだものが、地方民放局の延命のために1兆円以上をかけて地デジにしているというものだ。
「電波や放送を管理するのも政治、命令するのも政治、ローカル局に結びついてるのも政治である。NHKならず民放までも政治に骨の髄まで食い荒らされている感もある。」とは池田信夫氏の論調である。
以下、『地デジが生まれた本当の理由(読者ブログ版)』より引用
リンク
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①政府と地デジチューナー
政府の情報通信審議会の答申「5000円以下 の地上デジチューナー、2年以内に発売を」に対し、家電メーカーは難しいと返答したという。(IT media)あと4年でアナログ停波の期限がくるのである。メーカーとしては、できると返答すれば、たちまち2年間地デジの普及が遅れることになる。これ は買い控えを防ぐためにも返答しづらいことだろう。
（中略）
②きっかけはNHK
さて、地デジが生まれたわけである。これは、アメリカにＮＨＫのハイビジョン（アナログ）をデモしたときから始まる。
（中略）
つまり、アメリカではＨＤＴＶの陰も形もなかったのに、日本のＮＨＫがＨＤＴＶをひっさげてきたものだから、驚いたのだ。このままでは、日本のメーカーにテレビ業界や家電業界を引っ掻き回されるに違いないと考えたのも無理はない。
ところで、ＮＨＫがハイビジョンの研究を始めた理由だが、
【視聴者の受信料で成り立っているＮＨＫは、日本中のほとんど全世帯が加入したあとは大幅な収入の伸びは期待できず、人件費の高騰や設備更新のために資金 の余裕がなくなる。それを打開するには、ハイビジョンなどの付加価値の高いチャンネルを新たに確保して別料金として新たな収入を確保するか、世界的なネッ トワーク化に対応してエリアを広げるか、ソフトを輸出するなどして再利用して生き延びるしかない。（ジョエル・ブリンクリー著／浜野保樹・服部桂共訳「デ ジタルテレビ日米戦争?国家と業界のエゴが『世界標準』を生む構図」アスキー）】
（中略）
そこでアメリカはＮＨＫに難癖をつける。いわく、現行のテレビと互換性をつけろ（ＮＨＫのハイビジョンは放送衛星を使っているため地上波では放送できな い）、デジタルにしろと言い出した。そのため、ＮＨＫはアナログハイビジョンの世界標準化をひっこめ、デジタル化の道をひたすら進むことになった。
③民放の延命策
UHFは波長が短いのでVHFに比べて多くの電波の中継塔を建てなければならない。またスタジオのカメラからドラマに使う衣装までハイビジョン撮影のた めに新調しなければならず、局の費用は膨大になる。特に、ローカル局はキイ局から支払われるネット料(またはネットワーク料。地方局に配分する電波料)や 事業収入(地方のイベント収入)しかない。
このネット料が奇妙なのは、キイ局が制作した番組をローカル局が流すだけでキイ局から支払われるのである。しかも、その番組には地方CMがつくから地元 のスポンサーからの広告収入が入る。ローカル局がいつまでたっても番組制作力が上がらないのはこのネット料のせいだといわれている。
各県にこのようなローカル局があるのはなぜか。それは、地元の政治家と結びついているからといわれる。
池田信夫氏の「電波利権」(新潮選書) にこうある。
【ネットワークの拡大に伴って、(新聞とテレビが系列化されたように)政治家も系列化された。地方民放は「政治家に作られた」といってもよいため、経営の 実権を握っているのが経営者ではなく、政治家である例が多い。政治家にとって見れば、地方民放は資金源としてはたいしたことはないが、「お国入り」をロー カルニュースで扱ってくれるなど宣伝機関としては便利なのである。各県単位で地方民放の派閥ごとの分配が行われ、政治家も系列化された。
(中略)
(政府主導で来たため)デジタル化の過程を通じて、テレビ局と政治のかかわりはいっそう深まった。そもそもデジタル化が目的なら、衛星でやれば200億円ですんだのに、1兆円以上かけて地上波でやるのは地方民放の延命が目的である。
全国放送が衛星で行われるようになれば、地方局は炭焼き小屋のような無用の長物となってしまうという話である。これを恐れた地方民放は、既存のネットワークを温存したまま丸ごとデジタル化することを政府に求めたのである。】
④本当に2011年7月にアナログは停波するのか
池田氏はとても不可能だという論調(2016年までかかる?)だが、停波せざるを得ないという人物もいた。メディア評論家の西正氏である。「2011年、メディア再編」(アスキー新書) から。
【2006年に全国の都道府県で地デジの電波が発信されたわけだが、2011年までの間は、アナログとデジタルのニ波を使ってまったく同じ番組を放送しな ければいけない。アナログからデジタルへの移行期間中には、そうしたサイマル(同時)放送が義務付けられる。これはローカル局にとっての負担をさらに重く する。
民放は広告収入で成り立っている。収入はあくまでも一波分だけである。デジタル化投資だけでも厳しいのに、サイマル放送期間が長引けば、民放ローカル局 にとっては、本当の意味での死活問題になりかねない。それを救うためには、2011年のアナログ停波は必須なのである。】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上引用おわり
１：戻れぬ道 １億台一新 猶予８年
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| 放送開始に向けて東京タワー内に設置された巨大な送信ケーブル。地上デジタル放送の電波をアンテナ部分に送る＝東京都港区で |
東京タワーにある、ＮＨＫと民放の各送信機室で、送信テストが続いていた。番組を映し出す２台の２０インチモニター画面に、技術者たちの視線が注がれる。新しい送信技術の確立のため３年間、共同作業を重ねた。１２月１日午前１１時、地上デジタル放送が始まる。 「人事は尽くした」。ＮＨＫの担当者は「幸稲荷神社御由緒」と書かれた神棚に手を合わせた。
□ □
日本でテレビ放送が始まって半世紀の今年、テレビはアナログからデジタルへ、戻ることのない一歩を踏み出す。 これまでのＣＳ／ＢＳデジタル放送は、お金を使い機器を調えた人たちへの、付加価値放送だった。地上デジタル放送は違う。日本にあるテレビは約１億台。何 もしないとそのほとんどが、約８年後に見られなくなる。見続けるには、テレビを買い替えるか、チューナーを付けるなど、地上デジタル放送に対応しなくては ならない。 東京・秋葉原の大型電器店にテレビ買い替えの下見に来た東京都杉並区の３０代の夫婦は「画質を優先したいけど、地上デジタル対応型だと予算を超えてしま う。安くなるまでもう２、３年待ちます」と店を後にした。 人気のプラズマテレビで４２インチの場合、地上デジタル対応型は６０万円台が目立つ。２４日午後、電器店内に並んだテレビは、地上デジタルの試験放送の風 景映像を画面に映し出していた。
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アナログテレビは、画面の「表側」を見るだけだった。地上デジタルテレビで、視聴者は画面の「裏側」に放送局が蓄えた情報を、欲しいときに取り出せるようになる。 例えばニュースや天気予報、地域情報などがデータ放送でいつでも見られる。料理番組のレシピなどのデータを呼び出すこともできる。ＮＨＫ名古屋放送局は独自に、名古屋市内の休日・夜間診療所などの地域情報を提供する予定だ。
テレビの番組表を１週間先まで画面に呼び出すＥＰＧ（電子番組ガイド）を使い、詳しい番組内容を調べたり、放送時間の急な変更に対応する録画予約ができたりする。 番組への視聴者の思いも、電話線やブロードバンドを通して放送局に返せるようになる。ＮＨＫは紅白歌合戦で、視聴者による「お茶の間デジタル審査」を計画するなど、様々な双方向サービスを予定している。
海老沢勝二ＮＨＫ会長は「デジタル化は世界の潮流。公共放送として、普及のために先導的な役割を果たす」と話す。
□ □
民放はどうか。００年１２月に始めたＢＳデジタル放送で、民放も双方向サービスのノウハウを蓄積してきた。しかし、同サービスを展開するＢＳ−ｉ（ＴＢＳ系）によると、利用しているのはＢＳ放送視聴者の１割程度とみられる。
徐々に浸透しつつあるものの、双方向サービスは、システム維持や顧客の登録、管理など費用がかかり、採算がとれるに至っていない。民放は 「ＢＳで勉強した。まずは様子を見させていただく」（石川順一・フジテレビコーポレート戦略室長）という。ニュースや天気予報、スポーツ関連のデータ放送 は実施するものの、双方向サービスにまで踏み出す局は、当面なさそうだ。
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地上デジタル放送が関東、中京、近畿の一部から始まる。テレビはどこへ行こうとしているのか。私たちの暮らしも、テレビとともに変わっていくのだろうか。
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