ストロンチウム汚染　strontium 90　part 85

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【福井】

「夏ソバ」出来栄え確認　生産者ら坂井で試食

2011年8月11日

初収穫された「夏ソバ」を試食する参加者ら＝坂井市丸岡町のそば料理店で

「福井そば」の新たなブランドとして、県が本年度から栽培実証を進めている「夏ソバ」の評価会が１０日、坂井市丸岡町のそば料理店で開かれた。県内のソバ生産者や加工業者ら約４５人が７月に初収穫された２種類のそばを試食し、香りや味を確かめた。

県は４月から、県農業試験場（福井市）など県内５カ所の畑計約３５０アールで、九州や新潟の研究機関が開発した夏ソバ用の新品種「春のいぶき」と「なつみ」を試験的に栽培。種まき時期を３回に分けて生育の違いも調べ、両品種とも４月上旬にまいた場合が最も多く収穫できた。

それぞれの実を製粉、製めんし試食。参加者はゆで立てのそばを何も付けずに味わい、色や香り、味、食感を各５段階で評価した。総合で「春のいぶき」が上回ったが「両品種とも秋ソバと比べ香りが弱く、味も淡泊」という感想が多く聞かれた。

県は来年度も両品種を試験栽培し、福井に適した１品種を選び、効果的な栽培、加工技術の確立を目指す。２０１３年度には県内の畑４５ヘクタールで夏ソバの本格生産を始める考えで、水田農業経営課の担当者は「福井名物の夏の冷たい『おろしそば』を夏ソバで提供できるようにしたい」と話している。

県内の２０１０年産ソバの作付面積は３２６０ヘクタールで全国４位。いずれも１１月に収穫される「秋ソバ」品種が栽培されている。　（平井一敏）

千葉産の早場米、放射性物質検出されず　出荷可能に
南房総地域の４品種

2011/8/11 16:38

　千葉県は11日、館山と鴨川、南房総の３市で栽培し収穫した「ふさおとめ」など４品種の早場米を検査したところ、放射性物質は検出されなかったと発表した。安全性が確認されたとして、３市は同日から県内で初めて出荷が可能になった。

検査の対象品種は「ふさおとめ」「ふさこがね」「ミルキーサマー」「コシヒカリ」の４品種。いずれの品種からも放射性セシウム、放射性ヨウ素は見つからなかった。国の暫定基準ではコメ１キロあたり放射性物質が500ベクレルを下回らないとコメの出荷ができない。

千葉県では９日、空間放射線量が多い多古町で予備検査として収穫前のコメを調べたところ、放射性物質は見つからなかった。予備検査は多古町など17市町が対象で、今回出荷が認められた３市は予備検査の対象から外れている。県内全域の予備検査を含めた全検査は今月末までに終える予定だ。

東日本大震災：牛肉放射線検査、初日「異常なし」－－県内農家５０戸対象　／徳島

肉牛の放射性セシウム汚染問題を受け、県は１０日、県内の食肉処理場に牛を出荷する県内生産農家約５０戸の牛肉を対象に、放射性物質の簡易検査を始めた。消費者の不安解消が目的で、この日検査した５頭から異常値は出なかった。

牛を扱う県内４カ所の食肉処理場から検体を集め、県食肉衛生検査所（徳島市不動本町２）で検査する。生産農家が使う稲わらなどの飼料に異常がないことは７月の検査で確認されたことから、全頭検査はせず、生産農家ごとに最初に出荷した牛を対象に調べる。

また、牛を県外の食肉処理場のみに出荷する生産者も多く、実際に県が検査する生産農家は全体の約５分の１に当たるという。

この日は、県内３カ所の食肉処理場から集めた５頭の肉を検査。検査員は肉を細かく刻み、外部からの放射線を遮断する鉛製の容器に入れて簡易測定器で放射線量を測った。今後も１日最大４、５頭を検査する。【井上卓也】

毎日新聞　2011年8月11日　地方版

芝公園でビール祭「オクトーバーフェスト」－「東北SAKEフェスタ」も同時開催（2011年08月11日）

東京タワーを眺めながら楽しめる芝オクトーバーフェスト

芝公園（港区芝公園3）で8月18日、ドイツビールの祭典「芝オクトーバーフェスト 2011」が開催される。

1810年から始まった本場ドイツ・ミュンヘンの同祭典は昨年で200周年を迎えたが、市内の醸造会社6社が運営する14のビールテントをはじめ、屋台やアトラクションなどが展開されるのが特徴。毎年650万人の来場者が訪れ、600万杯以上のビールが飲まれるという。日本では日比谷公園で開催されるようになり今年で6年目を迎えたが、「根強いファンが多く全国で認知度が上がり、開催地も増えた」と話す同実行委員会担当者。

芝公園での開催は2回目。昨年は約4万人の来場があったという。「芝公園での開催はまだ2回目ということもあり認知度は低いかもしれないが、場所柄、外資系企業に勤める外国人も多く、本場さながらの祭典を楽しんでいただけるのでは」と来場を呼び掛ける。1200席を用意し、ステージではドイツ音楽の演奏も展開。

主なビールは、本場オクトーバーフェスト公式醸造ビール「パウラナー・ヴァイス」（900円～）、「ホフブロイオリジナルラガー」（1,500円～）、ドイツで圧倒的なシェアを誇るピルスナー「クロンバッハ・ピルス」（800円～）、ワールド・ビアカップ2008 で銀賞を獲得した「ヴァイツェン」（1,000円）など。同時に東北地方の地酒を販売する「東北SAKEフェスタ」を開催し、売り上げの一部を義援金として日本赤十字社を通じて寄付する。

フードメニューは、ジャーマンポテト（400円～）、ジャーマンドッグ（500円～）、牛肉のヴァイツェンビール煮（1,800円）、アイスバイン（2,800円）、ブレッツェル（300円～）など。

開催時間は、平日＝15時～22時、土曜・日曜＝11時～22時（18日のみ16時～）。8月28日まで。

六本木ヒルズで「ベルギービール」の祭典－豊富なバリエーションをアピール（六本木経済新聞）六本木に「ソーラー」ビアガーデン－日中蓄電し夜の照明に利用（六本木経済新聞）代々木公園でビール祭「オクトーバーフェスト」－東北B級グルメも（シブヤ経済新聞）日比谷公園でビール祭「オクトーバーフェスト」－日本初上陸のたる生も（銀座経済新聞）芝オクトーバーフェスト 2011

がんばろう山形県産牛フェア：山形牛使用、牛丼を提供－－県庁食堂　／山形

県産牛の安全性をアピールしようと、県庁食堂（山形市松波）で、放射性物質検査で安全性が証明された山形牛を使った牛丼を提供する「がんばろう山形県産牛フェア」が実施されている。

初日には吉村美栄子知事と県部長１７人が県産牛の牛丼の試食をした。牛肉は村山地区のもので、全農グループの協力を得て、ご飯に最高クラスのはえぬきを使用。みそ汁、漬物、小鉢がついて７８０円で１日１００食を用意している。牛丼フェアは１９日まで、県民も利用できる。

県産牛１００％のハンバーグランチ１０００円も１２日までメニューに加わる。県庁食堂は午前１１時から午後３時まで。土日は休み。【和田明美】

毎日新聞　2011年8月11日　地方版

2011年8月11日(木)

「放射線に安全量ない」　さいたまで研究者が講演

「放射線に『これ以下なら安全』という境界線はない」と話す崎山比早子さん＝さいたま市浦和区、浦和コミュニティセンター

放射線被ばくの研究者で医師の崎山比早子（ひさこ）さんの講演会「子どもを守りたい！　放射線の身体への影響」が、さいたま市浦和区の浦和コミュニティセンターで開かれた。市民団体や子育て中の主婦らで構成する実行委員会が主催。さいたま市などが後援した。

崎山さんは元放射線医学総合研究所主任研究員で医学博士。東日本大震災後の５月２０日、衆議院特別委員会で参考人として「放射線の健康への影響について」の意見を陳述した放射線被ばく研究の第一人者。

はじめに崎山さんは「死の灰と放射線が出ることが原子力の問題点」と前置きした上で、「放射線は体を透過する性質がある。１ミリシーベルト被ばくすると各細胞に平均１本の放射線が通り、ＤＮＡに傷がつく。それにより大量に浴びれば死亡し、少量なら将来発ガンの可能性がある」と指摘した。

政府などは「年間１００ミリシーベルト以下の少量（低線量）では危険性は低い」としているが、崎山さんはその基準に異議を唱える。

「放射線に『これ以下なら安全』という境界線はない。低線量の被ばくでも放射線の影響は細胞内に蓄積され、発ガン性のリスクが高まるというのが国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）など専門機関の国際的な合意事項。子どもや胎児はさらに影響を受けやすい。放射線の被ばく量をできるだけ低く抑えることが重要」と強調した。

校庭や公園などの土壌が放射線で汚染されている場合は、「土を取り除いて東京電力に引き取ってもらうべきだ。第２、第３の福島を出さないためにもほかの原発を止めるべきだ」と持論を展開。「国際的に見ると日本の基準値は高すぎる」とした上で、牛肉をはじめとする食品や飲み水の汚染については「国や地方自治体に要求して汚染の実態を正確に把握させ、さらに『ゆるい基準値をもっと厳しくしてほしい』と求めることが大切。社会全体で放射線を監視し、子どもたちに安心・安全な食べ物を与えられるように気をつけてほしい」と述べた。

１００mSv以下の被爆は500Bq/kg以下放射能の摂取と同じで、ガンの発現率が自然発生のガンに隠れて見えないので気にならないから、安心して食べていい。　子供は大人の10倍影響を受けるので、この値でも若干高く出る。(直ちに危険はない）　できれば食べない方がより安全　政府見解

県産牛に汚染なし　放射性物質、県が簡易検査開始

2011/8/11 10:09

県産牛に汚染なし　放射性物質、県が簡易検査開始　徳島県は１０日、県内農家が育てた牛が県内の食肉処理場で解体された際に、放射性物質が含まれていないかを調べる牛肉100+ 件の簡易検査を始めた。県産牛の安全性をアピールするのが目的。

初日は、農家５戸から出荷され、徳島、鳴門、美馬の３市の食肉処理場で解体された５頭の肉各１キロを、徳島市の県食肉衛生検査所に持ち込み検査。いずれも異常はなかった。

検査対象の農家は約５０戸で、県は各戸１頭の肉を調べることにしており、検査の終わった５戸を除く残りの農家についても今後調べる。簡易検査で異常があった場合は精密検査をする。

また、県は８日に徳島市食肉センターで解体された北海道産の牛１頭の肉を同日に県食肉衛生検査所で簡易検査した結果、異常はなかったと発表した。

【写真説明】県産牛を測定器で簡易検査する県職員＝徳島市の県食肉衛生検査所

大震災５カ月　被災者に十分な心配りを

2011年8月11日

東日本大震災の発生から５カ月となった。
　犠牲者は１万５千人を超えた。行方不明者はいまだ約４８００人もおり、沿岸部では集中捜索が行われている。行方不明者や遺留品を一日も早く捜し出し、家族の元に戻してもらいたい。
　大震災発生からこの間、政治は依然として迷走したままで、政府の復旧・復興策が十分進んだとはいえない。
　これ以上、被災地は待っていられない。被災者の生活を再生させるため、国は被災者の声に真摯（しんし）に耳を傾け、きめ細かさとスピード感を持って復興への取り組みを加速させるべきだ。
　多くの被災者は避難所から仮設住宅などに転居し、新たな生活が始まっている。がれき撤去、生活基盤復旧など緊急課題は山積みだ。
　特にがれきの処理は復興、新たな街づくりの第一歩だけに、処理のスピードアップが不可欠だ。
　仮設住宅の建設は大詰めを迎えている。ただ、スピードを優先した結果、完成したものの、被災者の生活条件と立地が合わず、未入居のままの仮設住宅があるなど、問題点も浮き彫りになっている。
　仮設住宅に入居すれば、食費も光熱費も自己負担となる。負担増をためらい、入居したくてもできない被災者も数多く存在している。
　被災地で今困っていることが国へ届かないのが現状だ。被災者へのこまやかな心配りが足りていない。
　福島第１原発事故はいまだ収束せず、放射性物質による影響は拡大している。牛肉、米の汚染も懸念されている。
　被災地から県外へ転居する人、子どもたちを転校させる人も増加している。次代を担う人材の流出は復興に支障を及ぼしかねない。
　失業者も急増している。地域で仕事がなければ、人口流出は進み、地域社会の崩壊につながる恐れさえある。
　国は復興基本方針を策定し、防災対策や地域再生の施策の全体像を示したが、それに基づく施策の展開を急がなければならない。産業や観光などの分野で魅力ある仕掛けを実現させて雇用創出につなげ、地域の活力を取り戻す対策を求めたい。
　生活基盤の復旧、雇用、教育、食の問題など、国の対応が後手に回り、依然軌道に乗っていない。将来が見通せる、より具体的な足掛かりを示し、あらためて被災者の立場に立った対応を求めたい。

汚染疑い牛、１２都県で給食に　基準超２校　文科省調査

放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉を給食に使っていた学校や幼稚園が１２都県の２９６施設に上ることが、文部科学省の調査で分かった。うち２校では国の暫定基準値を超えるセシウムを検出。健康に影響はないとみられるが、文科省は食材の出荷制限などの情報に注意するよう学校現場に呼びかけている。

文科省によると、９日現在で、汚染された稲わらを食べた可能性のある牛の肉は、東北から中国、四国にかけての２０市町の小中高・特別支援学校２７８校と幼稚園１８園の給食で、カレーや牛丼、肉じゃがなどに使われていたことが判明。横浜市で１２７校、岐阜市で５３校・園、宮城県の４市町では３０校・園に上る。東日本が主だが、三重、島根、香川の計４市４０校・園でも使われていた。

在庫の肉を検査できた約３０施設のうち、放射性物質が検出されたのは８施設。うち宮城県の特別支援学校と千葉県の小学校の計２校では、国の暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える１２９３～６４９ベクレルが検出された。ただしいずれの自治体も、１人あたりの肉の使用量は少なく、健康への影響はないとしている。（井上裕一）

首相訪米、９月後半で調整　外務省、前半の訪問は見送り

外務省は１０日、菅直人首相が月内にも退陣して新首相が選出された場合、オバマ米大統領から招待されていた９月前半のワシントン公式訪問は見送り、９月後半のニューヨークでの国連総会の際に首脳会談に臨む方向で検討に入った。

新首相が月内にも選出された場合の対応について、同省幹部は１０日、朝日新聞の取材に「（９月前半の訪米に）オバマ大統領が招待したのは菅首相だ。新首相の意向次第だが、仕切り直しになるだろう」と述べた。新首相が９月２１日からの国連総会一般討論演説や同２２日の原発の安全基準をめぐる首脳級会合のためニューヨークを訪問する機会に初訪米を設定する。

この際、オバマ氏との会談時間は４５分程度を想定し、「顔合わせの機会」（幹部）と位置づけて、共同声明などの発表は見送る方針。今後は日本側の対応が焦点になる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や牛肉輸入制限問題などの課題を重視して調整にあたる。

セシウム疑い牛肉、５店で約１５０キロ販売　和歌山

2011.8.11 02:19

放射性セシウムを含む稲わらを与えられた可能性のある牛の肉の流通問題で、県は１０日、岩出市と紀の川市、橋本市、西牟婁郡の小売店計５店に、新たに１４９・６キロが流通し、販売されていたと発表した。県食品・生活衛生課によると、５店はいずれも大阪市内で処理された静岡県産の牛肉を、大阪市の食肉販売業者を通して購入、販売していた。５店は４月下旬から５月初めに購入し、すべて販売していた。

イオン、コメの線量検査へ　ＰＢ米の安全アピール

流通大手のイオンは自社グループで販売するコメについて、独自の放射線量検査に取り組む方針を９日明らかにした。２０１１年産米は政府が自治体に検査を求める方針だが、行政任せにせず、流通業者としても消費者に安全をアピールする必要があると判断した。

プライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」で販売するコメが対象で、イオンは東北地方産の「あきたこまち」などを販売している。ＰＢは契約栽培のため、出荷時点での検査が可能だという。すでにカドミウム検査や残留農薬検査を実施しているが、これに放射線量検査も加える。

イオンはトップバリュブランドの牛肉の全頭検査に取り組んでおり、コメも全量を対象にするとみられる。「行政による検査だけでは消費者の不安がぬぐえない可能性がある」（幹部）という。

国、東電の対応に怒りの声　福島で畜産農家総決起大会　　ＪＡ東西しらかわ

ＪＡ東西しらかわ、東白養畜農業協同組合、福島県酪農業協同組合の３団体と畜産農家約200人が８月９日、東白川郡塙町公民館で畜産農家総決起大会を開いた。

（写真）
「がんばろう三唱」で団結を誓う畜産農家ら

福島第一原発事故による農作物や畜産などの出荷停止や販売価格の大幅な下落など、福島の生産者は今まで経験したことのない事態にさらされているが、国や地方行政の対応、東京電力の補償問題など政策の遅れが畜産農家を直撃している。一日でも早く、畜産農家の抱える問題や経営危機の実態を報告し、今後の対応について問題提起をしようと関係者らが集まった。
　主催者代表として鈴木昭雄ＪＡ東西しらかわ組合長は、「原発事故から５カ月経つが、具体的な支援はまだ現場に届いていない。補償請求額の１％にも満たない47万円が届いただけだ。国と東電には農家の窮状が伝わっていない」と声を荒げ、団結して運動するよう呼びかけた。
　決意表明は肥育、繁殖、酪農からそれぞれ１人ずつ計３人が行い、「無策の政府は信用ならない。このまま泣き寝入りしてたまるか」、「牛と農家を見殺しにするな」など、生産現場の切実な声、やり場のない思いなどを訴えた。
　集会では、▽肉用牛の全頭検査▽出荷制限の早期解除に向けたルール設定と全頭買い上げ▽飼養管理と経営再建の支援、などを求める大会決議を満場一致で採択。生産農家、関係団体らが協力して一日も早い経営の立て直し、消費者への安全な農畜産物の安定供給、農家の生活安定、などの早期実現を誓った。
　集会終了後は、福島県産の牛肉を試食し、安全性のアピールを行った。

(2011.08.10)

東日本大震災：牛出荷停止でＪＡが緊急集会、１３０人参加－－葛巻　／岩手

政府が県産牛の出荷停止を指示している問題で、「ＪＡ新いわて」は９日、葛巻町で緊急集会を開き、同ＪＡ管内の１７市町村から畜産農家約１３０人が参加した。

福田稔代表理事組合長は「原発事故で生産者が今までに築いてきた県産牛肉に対する信頼と信用が消え去ってしまった。一丸となって、いち早く出荷停止の解除に取り組まなければならない」と訴えた。

肉畜生産部会協議会の前田隆雄協議会長は「牛肉価格は従来の３分の１にまで下落しており、餌代にもならなければ、子牛も買えない。このままでは廃業や借金だけが残る状況に追い込まれる」として、国や県に責任ある対応を求めた。

また、同ＪＡは管内で生産されるコメや野菜、飼料などについて、生産者や消費者の求めに応じて、簡易測定器１台を使い自主検査を実施することも明らかにした。【金寿英】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

汚染不安でコメ産地表示を要請　県、飲食店など約１万店へ　

（2011年8月10日午前8時38分）

　主食のコメをめぐり福島第１原発事故による放射性物質の影響がないか不安視する声も出ている中、県は米穀を扱う県内事業者に対し、消費者への産地伝達や入出荷記録の作成・保存を徹底するよう呼び掛ける。飲食店や食料品店など約１万店の意識を啓発し、安全なコメの流通を確保し、混乱を防ぎたい考え。

コメの流通経路を透明化する「米トレーサビリティー法」が７月に全面施行され、入出荷記録の作成・保存と消費者に販売する際の産地伝達が義務付けられた。入出荷記録は取引先、数量、産地、年月日の管理が求められ、産地伝達は店内やメニュー、商品への表示が必要となる。

最近では、放射性物質に汚染された疑いのある牛肉88 件が県内に流通するなど、食への不安が広がっている。今後、県内で販売されるコメについても消費者の問い合わせが増える可能性があるため、県は同法の徹底を周知することにした。

県内の衛生組合や商工会議所、商工会、観光団体、コメ卸業者など関連する５９団体に文書で通知。未加盟の飲食店などには県のホームページで啓発するほか、県食品衛生協会が呼び掛ける。

県農林水産振興課は「コメ産地が分からないことが消費者にとって最も心配なので、事業者に表示を徹底させ、不安解消につなげたい」としている。
　コメの放射性物質検査をめぐっては、農林水産省が東北や関東など１７都県に収穫前と収穫後の検査を要請。本県も８日から、今年収穫される県産米の独自検査を始めた。

特集社説2011年08月10日（水）

原発安全協定　当事者意識の高まりは歓迎だ

　原発に対する当事者意識の高まりは、国の無策への不安と不信のあらわれである。福島第１原発事故後、京都府や鳥取県など、行政区内に原発を抱えない自治体が、電力会社に安全協定の締結を求める動きを加速させている。
　ひときわ目を引くのが関西広域連合だ。関西や中四国の電力各社に、原発で異常が起きた際の情報提供などを求める協定締結を申し入れた。ただ、その一員として徳島県が四国電力に対して要請したことに、中村時広知事が不快感をあらわにしている。
　確かに四国知事会議が頭越しにされた格好でもあり、調整不足の感は否めない。中村知事が言うように、伊方原発の安全対策や地域住民の不安解消に注がれる労力が分散されては困るというのが大方の県民の懸念だろう。
　安全協定は住民と環境の安全確保を目的に結ばれる。拘束力のない紳士協定とされるが、施設増設や事故後の運転再開をめぐって事前協議を設けるのが通例で、行政優位の権力的作用をもたらす。
　現に協定の存在が政府の原発再稼働圧力を退けている。広域連合は立地県並みの権限を求めてはいないようだが、住民の安全を人質にとるような自治体間の主導権争いは避けなくてはならない。
　福島原発からの放射性物質拡散、汚染牛肉の流通が示すように、過酷事故の被害は県境とは無関係に拡大する。原発から半径３０キロを越える地域まで計画的避難区域に指定され、多くの住民が避難生活を強いられている。
　原発に対する広域監視、広域防災が求められる。住民の生命と財産を守るのが行政の務めである以上、広域連合の姿勢は当然だ。万が一の時、どこまで住民に危険を伝え、避難場所と移動手段を確保するか。感情的わだかまりを乗り越え、幅広い連携と協力を培う契機ととらえたい。
　原発がない３４都府県のうち２０府県の知事が協定締結を検討、検討の可能性があるとしていることが共同通信のアンケートで分かった。安全神話が崩壊した今、それでも原発が必要か。国任せではなく、地方が当事者意識をもって問い直す時機にきている。
　愛媛は対岸に目を向けなくてはなるまい。伊方原発で過酷事故が起これば、佐田岬半島は陸の孤島と化す恐れがある。先日の大分県議会では、理事者が「愛媛県民の避難受け入れは可能」と答弁した。これに対する愛媛側の反応は鈍いと言わざるを得ない。
　伊方原発から大分の佐賀関半島まで４４キロ。大分市内中心部までは６７キロで、松山市とほぼ同じ距離にある。十分に当事者である。大分側にも原発情報を直接伝える仕組みができないか、愛媛県側から後押しする必要がある。

“東電救済法“が成立!?　みんなの党・中西議員「東電は法的整理すべき」

2011年8月9日(火)19時44分配信

みんなの党の中西健治参議院議員

　東京電力福島第1原子力発電所の事故による損害賠償を支援する制度を定めた「原子力損害賠償支援機構法」が2011年8月3日、成立した。この法律の成立によって、他の電力会社などの出資で設立される「支援機構」が、被災者の賠償にあたる東電を資金調達の面で支援することになる。

同日のニコニコ生放送「ニコ生シノドス『徹底討論!菅退陣で政策どうなる？』」では、福島第1原発事故の問題を抱える東京電力について、視聴者から「あれだけのことをして倒産しないのはおかしいのでは」という質問が寄せられた。これに対して、前述の「原子力損害賠償支援機構法」案に反対したみんなの党の中西健治参議院議員は、

「（東京電力は）実質的に債務超過だと思う。今、（セシウム）牛肉の問題もあって被害もどんどん広がっている。債務超過を認定して、法的整理をすべきだ」

と持論を展開した。中西氏によると、この法律は東電を救済することが大きな目的になってしまっているような法律だという。

一方、自民党の山本幸三衆議院議員は「（東電の）賠償の責任が非常に大きくて、まだ全体（の額）がわからない。その時に賠償をする主体が潰れたら、（賠償が）できなくなる」とした上で、「かつて（水俣病の）チッソの問題があった時に、（チッソを）潰さないということで賠償をし続けることができた」と反論した。

中西氏はまた、

「株主の問題もある。この前、東京電力の時価総額が1兆円を超えた。今あの会社が時価総額1兆円あるというのが、おかしい」

と語った。番組の司会を務めた駒沢大学の飯田泰之准教授が「（株主は）確実に政府が助けるって思っている」と話すと、中西氏は「（株主は、政府が）債務超過にさせないと思っているということだ。それが前提になっていることがおかしい」と指摘した。

（山下真史）

【ＪＡ全農畜産事業特集】ＪＡ全農畜産生産部・荒波隆一部長に聞く　　「持続可能な畜産経営の実現」をめざす

・中国の輸入で価格高騰
・配合飼料工場の集約も
・生産者ごとに推進担当者
・飼料原料の今後の動向
・震災で新たな体制も構築

配合飼料の主原料であるトウモロコシ価格は昨年末から再び上昇に転じて４月には１ブッシェル（約25kg）あたり７ドル台後半まで上昇した。これを受けて国内の配合飼料価格も引き上げを余儀なくされた。
　こうしたなかＪＡ全農の畜産事業は「持続可能な畜産経営の実現」をスローガンに経済連・県本部・飼料会社等と一体となって農場をサポートし生産性向上などへの取り組みを進めている。飼料をめぐる情勢とＪＡ全農の今後の対応などを荒波隆一・畜産生産部長に聞いた。

飼料原料の安定調達へ
集荷拠点の強化と物流コストダウン

◆中国の輸入で価格高騰

ＪＡ全農畜産生産部・荒波隆一部長　――最初に配合飼料情勢についてお聞かせください。
　平成18年以降、米国内のエタノール需要が増大し、また、世界的な干ばつ傾向で穀物の国際価格が一気に上がって、日本の配合飼料価格も平成20年の10―12月までに全国全畜種平均で１トンあたり２万5000円ほど上昇しました。
　21年には相場が崩れて、１万5000円ほど下がりその後はほぼ据え置きの状況が続きました。しかし、昨年の後半からトウモロコシはまた上昇に転じています。
　その理由は、史上最低レベルの在庫率という状況下で中国がトウモロコシを輸入しはじめたからです。それまで中国は大豆を5000万トンも世界市場から買っていましたがトウモロコシは輸入していませんでした。ところが昨年後半から中国国内でのトウモロコシ価格を引き下げるために飼料・工業用途向けに米国から 100万トン以上の買い付けを始めたのです。
　中国が買い付けを始めたとなると、大変な需要が見込まれるうえに、米国のエタノール需要増もありますから、ファンド資金が流入し穀物相場が一気に高騰したということです。
　直近では、シカゴ定期の７月限のトウモロコシは１ブッシェルで８ドル直前まで高騰しました。平成18年のシカゴ定期は２ドル50セント程度だったので３倍程度になったということです。ただ、18年当時は１ドル116円でしたが、現在は80円前後と円高が進んでおり、その差で原料価格としてはなんとかしのいでいるという状況です。
　配合飼料価格の引き上げにともなって配合飼料安定基金から補てんが実施されてきたため、農家負担は平成20年の第１次価格高騰にくらべると低く収まっています。ただ、上昇が続いていますので、前回高騰時にもっとも農家実質負担が高まった水準との差は、１トンあたり400円にまで迫っています。
　一方、畜産物相場はリーマン・ショック以降、牛肉を中心として需要が低迷していて、平成18年から20年の和牛Ａ４の枝肉価格は１キロ2000円近い水準でしたが、現在は1500円割れの状況です。
　飼料原料は高騰し、一方で畜産物価格は低迷するという状況にあって日本の畜産がどうなるのか危機感がありますが、われわれとしては畜産農家の経営安定にいかに寄与できるかが課題です。

とうもろこしシカゴ定期の推移

◆配合飼料工場の集約も

　――具体的な対応策をお聞かせください。
　飼料原料の海外調達面では、中国がトウモロコシの輸入を始めているので産地では集荷合戦になるわけですが、全農としては米国の集荷会社のＣＧＢ社と全農グレインが原料を着実に確保しています。毎年、内陸のエレベーターを買収し集荷拠点と集荷エリアを拡大させてきました。
　また、アルゼンチンからもＡＣＡ農協連合会との40年にわたる提携関係を通じた買い付けをしています。そのほか、価格有利性があればウクライナ産、南アフリカ産、ブラジル産なども買い付けていきます。その都度、価格に着目して機敏に対応していくということです。
　原料を運搬する船についても、長期用船比率を高め30％程度にすることで、船運賃の相場の乱高下に耐えられるような価格にし物流コストを抑えようとしています。
　国内では配合飼料工場の集約化、効率化を進めています。今年６月からはホクレンと協力して十勝新工場を稼働させましたし、昨年10月には北九州くみあい飼料と熊本くみあい飼料を合併させて効率化を図りました。今後も老朽化した工場の集約化、効率化は継続して行っていきたいと思っています。

大豆粕シカゴ定期の推移

◆生産者ごとに推進担当者

　――畜産農家に対する技術面などのサポートも重視していますね。
　直接的な働きかけとして、平成22年度から「持続可能な畜産経営の実現」をスローガンに、配合飼料をはじめとする生産資材が高騰するなかでも生き残れる畜産経営をめざした取り組みを展開しています。
　具体的には生産者ごとに窓口となる推進担当者を決めて対応する推進体制と、その推進担当者と連携して高度な技術対応を行うサポート体制によって農場の生産性を向上させる取り組みです。
　高度な技術対応とは、ＪＡ全農の飼料畜産中央研究所や家畜衛生研究所、ＥＴセンター等の技術を農場で活用していくということです。
　とくに肉牛肥育農家については、枝肉重量アップと肉質改善の２つを大きな目標に、定期的な全頭体重測定とビタミンＡコントロールの徹底などに取り組んでいます。
　ただ、飼料原料の高騰、畜産物価格の低迷という状況では、今のスピードでは追いつかない面もあるので、取り組み内容を充実させスピードアップを図ることを考えています。
　それから配合飼料安定基金が大事ですが、補てん財源が不足するおそれがあります。そのため国の異常基金の発動要件の緩和や、前回高騰時に補てん財源として業界で約1200億円借り入れたわけですが、その借入金の償還の延期と金利助成などを国に要請を続けているところです。
　そのほか全農グループの販売会社と連携して消費拡大キャンペーンも展開したいと考えています。第１次配合飼料価格高騰時にも新聞広告を出したり街頭宣伝を行いましたが、何が効果的なのかを検討しているところです。

海上運賃推移表

◆飼料原料の今後の動向

　――トウモロコシなど飼料原料の高騰に対しては政策支援もぜひ必要だと思いますが、今後の世界的な需給、価格動向はどう考えておく必要があるのでしょうか。
　エタノール需要は、すでに世界の需給のなかに組み込まれています。ですから大きな波乱要因にはなりません。今後の最大の波乱要因は異常気象による不安定な生産と中国ですね。中国は今年300万トン程度買い付けるとわれわれは見ていますが、人によっては1000万トンだとも言います。そうなると米国の生産量が３億4000万トンで、そのうち輸出は5000万トン程度ですから、中国が1000万トン単位で輸入を増やしていくとなれば大変なことになるわけです。これに世界各地で発生している異常気象による供給不安が重なれば世界の需給がさらにひっ迫するリスクもあります。
　小麦は世界中で作られていますが、トウモロコシは産地が限られています。また、食用だけでなく飼料用やスターチ・工業用などさまざまな用途がありますから、中国の需要増大が見込まれるなかで相場は大きく崩れることはないだろうと思っています。１ブッシェル６ドル割れはあってもそこからさらに下がることはないだろうと。これだけ高騰すると世界中でトウモロコシを生産するのではないかと思われるかもしれませんが、耕地やインフラに制約がありますから、やはり米国中心にならざるを得ないわけです。米国での大豆とトウモロコシの作付面積の奪い合い、それと中国の需要動向によっては、８ドル台への高騰もあるだろうと考えています。
　こういうなかで今後はトウモロコシに代わる原料をどうするかというのが最大の課題になると思います。

ドル円為替相場

◆震災で新たな体制も構築

　――東日本大震災による影響と今後についてお聞かせください。
　今回の震災では北日本くみあい飼料の本社も含めて被災したことや関東でも停電が起きて、東北地区への配合飼料供給が滞ってしまって生産者にご迷惑をおかけしたことをお詫びしたいと思います。おかげさまで６月末には原状復帰することができました。
　現在、震災をふまえて事業継続プラン（ＢＣＰ）を作成しています。これは全国レベルで、どこかで震災などが起きたときに、どの地域からどの銘柄を供給するかというプランです。今後はどんな災害があっても、別の地域から生産者の求める銘柄が供給できる体制をつくっていきます。
　―ありがとうございました。

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岩手県、８月補正予算案305億円　水産業復旧や放射線対策

2011/8/8 23:27

　岩手県は８日、一般会計で305億円の2011年度８月補正予算案を発表した。国の11年度第１次、２次補正予算に対応した水産業施設の復旧・整備費72億円のほか、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けた放射線対策費などを盛り込んだ。県は９日に開会する８月臨時県議会に予算案を提案する。補正後の一般会計予算総額は１兆1377億円になる。

主な事業では被災者が入居する民間賃貸住宅の借り上げ戸数を現行の2000戸から4000戸に引き上げ、仮設住宅に手すりやスロープなどを設置するための費用として94億円を計上。被災した複数の中小企業が連携して実施する施設の復旧事業支援に54億円を盛り込んだ。

放射線対策では、県内すべての学校や幼稚園・保育所での放射線量の測定と土の除染費に１億円、牛肉の検査費などに4100万円、農家への無利子の貸し付けをするための利子補給分に1000万円などを計上した。

2011 年 08 月 08 日 15:01 現在

地元産食材を使った給食ＰＲ

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　学校給食を担当する栄養士や調理師の技術向上を図り、地元産の食材を使った給食をＰＲしようと、８日富山市で調理発表会が開かれました。

　８日は、栄養担当の教職員や調理員が５つのチームに分かれて地元食材などを使ったオリジナル献立を作りました。

　県の食育推進計画では、給食食材の３０パーセント以上を県内産でまかなうのが目標ですが、安定供給の問題などで実際には難しいといいます。

　また、放射性物質に汚染された肉牛が県内にも流通している問題については、牛肉をもともとあまり使っておらず、流通経路にも十分注意しているとして、食材選びは従来通り、生産者と連携しながら地元食材をより多く使う方針だということです。

放射性物質測定装置：県所有の装置が故障　検査の頻度多く　／秋田

県健康環境センター（秋田市）が所有する放射性物質の濃度などを測定する装置が故障していたことが７日、分かった。修理には少なくとも１週間かかるとみられる。

県畜産振興課などによると、検査の頻度が多くなっていたことに加え、年に一度行っていた点検が東日本大震災の影響で実施できなかったことが故障につながったとみている。

県内で同様の装置は、同センター以外では秋田大にあるのみ。県が今月から行っている県産牛肉の全頭検査で、緊急時には同センターで検査をすることも想定されていたため、県は秋田大に協力を求めていくという。【小林洋子】

毎日新聞　2011年8月8日　地方版

第９３回全国高校野球：「県産品で活躍を！」都市大塩尻へＪＡ全農が差し入れ　／長野

　◇都市大塩尻ナインへ差し入れ

ＪＡ全農長野は５日、都市大塩尻の選手が宿泊するホテルを訪れ、県産の牛肉やキャベツなどの野菜を贈った。古谷拓幹主将（３年）は「長野の人たちも応援してくれている。しっかり食べ、力に変えて頑張りたい」と喜んだ。

同ＪＡは約２０年前から毎年、長野代表に野菜などを贈呈。三石則孝・大阪販売事務所所長（５３）は「食べてもらって活躍してほしい」と呼び掛けた。野球部の荻原義正部長（２７）は「食は一番大事なので力になる」と礼を述べた。

毎日新聞　2011年8月8日　地方版

コメ高騰、県内波及／震災で業者買いだめ

2011/08/08 09:51

今年の新米が並ぶコメ売り場。国の放射性物質の検査結果次第では値上がりする可能性もある＝香川県高松市内

　東日本大震災に伴うコメの価格高騰が香川県内にも波及し始めている。震災発生後、２０１０年産米の仕入れ価格が高騰し、今月に入荷が始まった１１年産の新米価格も上昇気味だ。１０年産を買いだめする動きに加え、１１年産についても取り置きを求める業者が増えていることなどが要因。米どころの新潟県を襲った７月末の豪雨の影響や、政府によるコメの放射性物質の検査結果次第では、一段と値上がりする可能性がある。

香川県農協によると、コメの価格は消費の落ち込みに伴う供給過剰で下落傾向だったが、震災発生で状況は一転。東北の収穫量減少を見越した卸業者が在庫確保に乗り出した。

香川県内にも５月の連休明け以降、近畿などの卸業者から取引の依頼が続出。１０年産の買いだめにとどまらず、「『１１年産の新米を卸す契約を結んでほしい』という新規業者も目立った」（県農協営農部）。

品薄感の広がりとともに、業者間の取引価格も上昇。新潟、宮城産などのブランド米については、原発事故の影響がない１０年産が一時、前年比３～４割増の高値がついた。１１年産も８月に流通が始まった宮崎、鹿児島産のコシヒカリが同１～２割高くなっている。

香川県農協の担当者は、８月末から流通する県産コシヒカリについても「１割ほど上がるだろう」と予測。県内作付面積のほぼ半分を占めるヒノヒカリの価格にも影響が及びかねないという。

消費者も不安をのぞかせる。スーパーで香川県産米を購入した高松市錦町の女性（７３）は「家族が毎日食べるものだし、安全なものを自分で選ぶしかない」と力を込める。子ども２人がいる同市西の丸町の女性会社員（３９）は「汚染牛肉592件のときもそうだが、政府の対応は後手後手。早く正確な情報を出してほしい」と注文をつけた。

国は収穫前後の２段階に分け、コメの放射性物質の検査を実施予定だが、「牛肉592件や野菜のケースと違って今回は主食が対象。検査結果によって価格がどう変動するのか、消費者がどう反応するか予測がつかない」とは、あるスーパーの関係者。風評被害を懸念する声も聞かれ、別の関係者は「消費者が過敏に反応し、安全なものまで敬遠する動きが起きなければいいが」との懸念を口にした。

東日本大震災：要検査の肉牛、自粛期間は今月末まで－－ＪＡ山形中央会　／山形

放射性物質を含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、ＪＡ山形中央会（今田正夫会長）は６日、山形市内で県産牛肉風評被害緊急対策本部会議を開いた。福島、宮城など１１都県で震災以降に収集された稲わらを飼料にした要検査の肉牛について、これまで「当面」としていた出荷自粛期間を８月末までにすることを決めた。対象となる１５戸の農家には、出荷自粛や飼養期間の延長を要請する。

東京電力への損害賠償請求は、７月８日から同月末までに販売した牛のうち、取引先からの返品による損害分や販売価格の下落分、販売の遅れなどで増えた生産コスト分を８月末に請求する。それ以外の損害分は９月以降に請求する。

また、全国に先駆けて牛肉の全頭検査を実施した県は６日、生産・流通関係者らと「山形県産牛安全アピール大会」を開催。参加者約２５０人が「山形県産牛がんばろう」と拳を突き上げた。【浅妻博之】

毎日新聞　2011年8月7日　地方版

山形県産牛「安全宣言」　肉牛生産者らが大会でアピール

山形県産牛の安全性をアピールする吉村知事（左から２人目）ら＝６日、山形市のホテルメトロポリタン山形

放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、山形県や県内農業団体で組織する「おいしい山形推進機構」（会長・吉村美栄子知事）は６日、山形市内のホテルで「山形県産牛安全アピール大会」を開き、県産牛の安全性を訴えた。
　肉牛の生産者や市民ら約２６０人が参加。吉村知事は「県産牛の全頭検査を実施し、国の基準をクリアした牛肉だけを出荷している。今日を皮切りに、県産牛はおいしく安全なことを発信していく」と「安全宣言」した。
　生産者を代表し、山形牛枝肉市場流通振興協議会の栗田幸太郎副会長は「産地一丸となって危機的状況を乗り越え、山形牛のブランドを育てる」と決意表明した。
　県産牛肉の試食会も行われ、ステーキやしゃぶしゃぶなどが振る舞われた。家族５人で訪れた山形市の農業平泉芳美さん（６３）は「全頭検査すると聞いて安心した。ことしのいも煮は具材を豚肉に変えようかと思っていたが、牛肉を使いたい」と話した。

2011年08月07日日曜日

佐賀のご当地グルメ、住民主導でＢ―１初出場再挑戦へ

ご当地Ｂ級グルメとして、どうアピールしていくかが問われるシシリアンライス（佐賀市役所食堂で）

佐賀市の「ご当地Ｂ級グルメ」として、テレビ番組や雑誌で取り上げられる機会の多いシシリアンライス。地元で普及活動に取り組む団体は、Ｂ級グルメの祭典「第６回Ｂ―１グランプリ」（１１月・兵庫県姫路市）への出場を狙ったが、事前の選考で落選に終わった。主催者側に市民主導で普及やＰＲが進められていないと判断されたためで、今回を教訓にして、市民の間では新たな動きが出ている。

シシリアンライスは、温かいご飯の上に炒めた牛肉を載せ、トマトやレタスなどの生野菜をトッピングしてマヨネーズをかけた料理。１９７５年頃、佐賀市内の喫茶店が客に出したのが始まりとされる。その味やほかにあまり類を見ないことから、ご当地グルメとして注目されるようになり、２００９年に福岡県久留米市で開かれた「九州Ｂ―１グランプリ」では２位に輝いた。今では、市内の飲食店や温泉施設、市役所食堂など、あちこちでメニューに並んでいる。

これまでシシリアンライスのアピールに力を入れてきたのは、佐賀観光協会などが中心となって組織する団体「佐賀市はシシリアンライスどっとこむ」（通称・シシこむ）。シシこむは、「もっと全国的な人気を集めよう」とＢ―１グランプリへの出場を目指し、主催する「Ｂ級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会」（通称・愛Ｂリーグ）に、現在の活動状況などに関する書類を送ったが、５月に落選通知が届いた。

シシこむの関係者は「活動が住民主導でないと受け取られたため」とみる。実際、運営費は同協会の予算で賄われており、愛Ｂリーグも「住民主体となっていることが出場の条件」と説明する。

愛Ｂリーグによると、神奈川県であった昨年のＢ―１グランプリには４６団体が出場し、２日間で４３万５０００人が来場したという。

昨年、グランプリを獲得した甲府鳥もつ煮の「みなさまの縁をとりもつ隊」（山梨県甲府市）は０８年６月、市職員の有志で結成。市職員らによる団体にもかかわらず、活動・運営費に公金の支援はゼロ。隊員は完全なボランティアで、活動にかかる費用は企業の協力を得ながら、各イベントの売り上げで賄っている。代表を務める土橋克己さん（３８）は「市民に鳥もつ煮を知ってもらうため、まずは地元イベントに出すなど、地域での地道な活動に専念した。ご当地グルメはあくまでも、地元の人たちがよく知った料理であるべきだ」と強調する。

（2011年8月7日読売新聞）

試食用の牛肉料理を確認する参加者ら（山形市で）

「安全な牛肉」ステキなＰＲ

県などは６日、山形市内で、県産牛の安全性をＰＲする大会を開き、県内の生産者や消費者ら計約２７０人が詰めかけた。

吉村知事は「県産牛がおいしく安全だと全国に発信したい」と強調。生産者を代表して、真室川町の栗田幸太郎さん（５７）が、「市場で高値がつき、喜んでいる。早期の消費者の信頼回復につなげたい」と決意を述べた。

大会後、参加者に、放射性物質の全頭検査で安全が確認された山形牛のステーキや中華料理の炒(いた)め物などが振る舞われ、安全性がアピールされた。

（2011年8月7日読売新聞）

生鮮食品表示を親子でチェック

東海農政局岐阜農政事務所は、食品表示について理解を深めてもらう夏休みイベント「親子食品表示パトロール隊」を岐阜市正木町のイオン岐阜店で開催した。

県内各地から集まった小学５、６年生とその母親の１５組３０人が参加。農政事務所の職員から法律に基づく生鮮食品表示ルールの説明を受けた後、食品サンプルを使い、ルール違反のある生鮮食品を探すゲームを行った。

この後、実際に生鮮食品売り場で産地調査を体験。同じタマネギでも兵庫県産とオーストラリア産があることや、牛肉や豚肉では国産と岐阜県産などに分かれて販売されていることを確認した。

岐阜農政事務所の矢野徹課長は「これをきっかけに農産物などの品質や規格について関心をもってもらえれば」と話していた。

（2011年8月7日読売新聞）

シーガイア牛肉偽装表示：県がフ社を指導　／宮崎

県は５日、宮崎市の総合リゾート施設フェニックス・シーガイア・リゾートのホテルであった牛肉の虚偽表示問題で、ホテルを運営するフェニックスリゾートを景品表示法（不当表示）に基づき指導した。

県によると、不当表示の原因の徹底究明とその他の料理の点検をしたうえで、再発防止対策を講じるよう指示。違反事実を含めて一般消費者に周知するよう求めている。

フ社は、昨年９月～今年７月、婚礼コース料理の一部で国産ホルスタインを使った肉料理を「宮崎産和牛」と虚偽表示し、提供した。【石田宗久】

毎日新聞　2011年8月6日　地方版

最初の２戸は基準値以下

県の肉牛農家全戸検査

2011年08月06日15時31分

　千葉県内の肉牛生産農家全戸を対象にした牛肉の放射性物質検査の最初の結果が５日判明し、東庄町と香取市の２戸の牛肉は、放射性セシウムはいずれも国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を下回った。旭市の県食肉公社に３日に出荷された牛から採取した肉で、香取市の牛肉からは１・５４ベクレルが検出され、東庄町の牛肉からは検出されなかった。

県は、放射性物質検査と併せて、全戸を対象に牛を放射性物質に汚染されない環境で飼育しているかどうかの現地調査も実施。安全性が確認されれば、２戸に対し、県独自の認証「飼育管理確認書」を週明けにも交付する。

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東日本大震災：セシウム規制値上回る牛肉販売－－ザ・モール姫路店　／兵庫

姫路市は５日、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された岩手県産の牛肉２６・７キロが「ザ・モール姫路店」（姫路市神子岡前３）で販売されていたと発表した。市内で暫定規制値を超える牛肉の販売が確認されたのは初めて。

市保健所によると、商品は黒毛和牛のロース肉やカレー肉などで、６月３～２１日に販売された。東京都内でと畜後、大阪、京都を経て仕入れられ、東京都の検査で同一個体から９８０ベクレルの放射性セシウムが検出されている。保健所衛生課は「仮に３００グラム食べたとしても健康に影響はない」と説明している。【高橋一隆】

〔播磨・姫路版〕

毎日新聞　2011年8月6日　地方版

福島県浜通りで震度5弱の地震　高速道の一部で一時通行止め　福島第1原発に異常なし

12日午前3時22分ごろ、福島県で震度5弱を観測する地震があった。
この地震による津波はなかった。
各地の震度は、震度5弱が福島・川内村、富岡町で、北海道から東北地方、関東地方など広い範囲で揺れを観測した。
気象庁によると、震源は福島県沖で、震源の深さはおよそ50km、地震の規模を示すマグニチュードは6.0と推定されている。
この地震による津波はなかった。
また、この地震で福島市の77歳の女性と福島・郡山市の45歳の男性が転ぶなどして病院に運ばれた。
東京電力によると、福島第1原子力発電所に異常や被害はないという。
この地震の影響で、高速道路の磐越道、常磐道の一部区間が一時、通行止めになったが、すでに解除されている。

(08/12 06:16)

福島で震度５弱　津波の心配なし

　１２日午前３時２２分ごろ福島県で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・０と推定される。この地震による津波の心配はない。震度５弱は福島県の富岡、川内村役場。北海道、東北や関東甲信越、中部にかけての広範囲で揺れを観測した。

東京電力によると、福島第１原発に新たな異常はなかった。

日本道路交通情報センターによると、常磐自動車道の日立南太田―常磐富岡と磐越自動車道のいわきジャンクション―いわき三和が通行止めになった。

2011/08/12 05:00 【共同通信】

2011年8月12日 04時30分更新

福島県沖で地震発生、震度5弱も

12日の午前3時22分、福島県沖で地震が発生し、福島県富岡町と川内村で震度5弱の揺れを観測した。

　気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約50km。地震の規模はマグニチュード(M)6.0だった。なお、この地震による津波の心配はないという。

　最大震度は5弱で、福島県の富岡町本岡と川内村上川内早渡で観測された。ほかに福島県や宮城県、茨城県、栃木県の一部で震度4、東北地方や関東地方の一部で震度3などが観測された。

　地震の情報は気象庁HPで確認できる。

福島で震度５弱

　１２日午前３時２２分ごろ、東北地方などで地震があり、福島県富岡町と川内村で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約５０キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．０と推定される。津波の心配はないという。東京電力によると、福島第１、２原発に異常はなく、炉心への注水なども継続している。主な各地の震度は次の通り。
　震度５弱＝福島県富岡町、川内村
　震度４＝福島市、宮城県石巻市、水戸市、栃木県大田原市
　震度３＝福島県白河市、仙台市、茨城県土浦市、宇都宮市、青森県八戸市、盛岡市、秋田市、山形県米沢市、群馬県桐生市、さいたま市、千葉市、新潟県村上市。（2011/08/12-04:29）

福島県富岡町などで震度５弱　Ｍ６．０、福島県沖が震源

１２日午前３時２２分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県の富岡町と川内村で震度５弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・０と推定されている。この地震による津波の心配はないという。

このほか、震度４を観測したのは宮城県大崎市、石巻市、福島市、福島県郡山市、白河市、いわき市、相馬市、南相馬市、水戸市、茨城県日立市、栃木県大田原市、那須塩原市など。

東京電力によると、福島第一、第二原発で、この地震に伴う異常は確認されていないという。

福島県で震度５弱を観測

8月12日 3時54分

１２日午前３時２２分ごろ、福島県沖で強い地震があり、福島県で震度５弱の揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。▽震度５弱を観測したのは、福島県富岡町と川内村で、▽震度４が福島市や福島県郡山市、いわき市、白河市、相馬市、南相馬市、田村市、宮城県石巻市、岩沼市、大崎市、亘理町、水戸市、茨城県北茨城市、日立市、それに栃木県大田原市などでした。▽このほか、北海道から東海・北陸にかけての広い範囲で震度３から１の揺れを観測しました。気象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖で震源の深さは５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．０と推定されています。

■ 福島浜通りで震度５弱

１２日未明に福島県で震度５弱の地震が発生しました。

気象庁によりますと、１２日午前３時２２分ごろ、福島県沖を震源とする強い地震がありました。震源の深さは５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．０と推定されていますが、この地震による津波の心配はありません。各地の震度は、福島県の富岡町、川内村で震度５弱、宮城県の石巻市、松島町などで震度４が観測されるなど、東北から関東、東海地方などにかけて広い範囲で揺れました。

この地震で、福島市では７７歳の女性が飛び起きて転倒、郡山市でも４５歳の男性がベットから落ちて、それぞれ軽いけがをしました。

また、東京電力によりますと、福島第一原発と第二原発では大きな異常はありませんでした。（12日04:53）

福島県浜通りで震度５弱　津波の心配なし

2011/8/12 3:42

　12日午前３時22分ごろ、東北地方で地震があり、福島県浜通りで震度５弱を観測した。気象庁によると、震源は福島県沖で、深さは約50キロメートル、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は6.0。この地震による津波の心配はないという。

主な各地の震度は次の通り。

震度５弱＝福島県富岡町、川内村▽震度４＝宮城県石巻市、水戸市、栃木県那須塩原市▽震度３＝八戸市、盛岡市、さいたま市中央区など

福島・浜通りで震度５弱　津波の心配なし

2011.8.12 03:34

１２日午前３時２２分ごろ、福島県浜通りで震度５弱の地震が観測された。気象庁によると、震源は福島県沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・０。この地震による津波の心配はないという。福島第１原発への影響は確認されていない。

震度３以上の地域は以下の通り。

【震度５弱】福島県浜通り

【震度４】宮城県北部、南部、中部、福島県中通り、茨城県北部、栃木県北部、南部

【震度３】山形県置賜、福島県会津、茨城県南部、群馬県南部、埼玉県北部、千葉県北東部、北西部

地震：福島で震度５弱＝１２日午前３時２２分ごろ

　１２日午前３時２２分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県富岡町などで震度５弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．０と推定される。主な各地の震度は以下の通り。

震度５弱＝福島県富岡町、川内村▽震度４＝福島市、郡山市、白河市、須賀川市、二本松市、田村市、本宮市、いわき市、相馬市、南相馬市、宮城県大崎市、角田市、岩沼市、石巻市、水戸市、茨城県日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、常陸大宮市、那珂市、稲敷市、栃木県大田原市、那須塩原市、那須烏山市

毎日新聞　2011年8月12日　3時35分

3:22の地震は福島県沖が震源、三条市で震度2

8月12日 3時32分

12日午前3時22分ころ発生、福島県浜通りで震度5弱を観測した地震の震源は福島県沖で、推定マグニチュードは6.0。

本県では見附市と村上市で震度3を観測。県央地域では三条市、燕市、加茂市、弥彦村で震度2、田上町で震度1を観測した。

地震：石巻で震度４＝１１日午後１０時３１分ごろ

　１１日午後１０時３１分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県石巻市で震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。

震度３＝岩手県大船渡市、釜石市、盛岡市、北上市、一関市、藤沢町、宮城県気仙沼市、涌谷町、栗原市、登米市、南三陸町、美里町、大崎市、名取市、東松島市、松島町、女川町

毎日新聞　2011年8月11日　23時02分（最終更新　8月11日　23時03分）

宮城・石巻市で震度４

午後１０時３１分ごろ、宮城県沖を震源とするやや強い地震がありました。

午後１０時３１分ごろ、宮城県沖を震源とするやや強い地震がありました。震源の深さはおよそ２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．３と推定されます。この地震による津波の心配はありません。

【各地の震度】
　震度４石巻市
　震度３大船渡市釜石市盛岡市北上市一関市藤沢町気仙沼市涌谷町栗原市登米市南三陸町宮城美里町大崎市名取市東松島市松島町女川町
（11日22:35）

宮城県石巻市で震度４

１１日午後１０時３０分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、宮城県石巻市で震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．３と推定されている。この地震による津波の心配はないという。

大船渡、釜石などで震度3　11日夜、津波の心配なし

１１日午後１０時３１分ごろ、宮城県沖を震源地とする地震があり、大船渡や釜石などで震度３を観測した。

気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、マグニチュードは５・３と推定される。この地震による津波の心配はない。岩手県内の震度３は次の通り。

▽震度３＝大船渡市大船渡町、大船渡市猪川町、釜石市只越町、釜石市中妻町、盛岡市玉山区薮川、北上市相去町、一関市千厩町、一関市室根町、藤沢町藤沢

(2011/08/11

宮城県で震度４を観測

8月11日 22時55分

１１日午後１０時３１分ごろ、宮城県沖で地震があり、石巻市で震度４の揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。各地の震度は、震度４が宮城県石巻市で、震度３が宮城県気仙沼市や名取市、栗原市、東松島市、南三陸町、盛岡市、岩手県大船渡市、それに釜石市などでした。このほか、東北と関東、それに新潟県の各地で震度２や１の揺れを観測しました。気象庁の観測によりますと、震源地は宮城県沖で震源の深さは２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．３と推定されています。東北電力によりますと、震災以降、自動停止している女川原子力発電所のこの地震による被害などの影響はないということです。ＪＲ東日本によりますと、東北新幹線は、この地震による影響はなく、平常どおり運行しているということです。宮城県警察本部によりますと、この地震で宮城県内の高速道路で通行止めになるなどの影響は今のところ出ていないということです。

緊急地震速報の新システム稼働　速報精度がおよそ3割から6割程度にアップ

東日本大震災から5カ月の8月11日、緊急地震速報の新システムが稼働を始めた。
11日、各地では、震災の犠牲者の追悼式が行われた。参列者は、「わたしも娘を亡くしたんですけど、ようやく落ち着いてはきました」、「家族は平常のようになっていますけど、実際のところ、気持ちの整理はついていない」などと語った。一方、震災後、複数の活断層で地震の発生確率が高くなっている可能性があるなど、依然として、巨大地震への警戒が必要となっている。
そんな中、11日から新システムが稼働した。強い揺れが来ることを事前に知らせる「緊急地震速報」。震度が5弱以上と予測された場合に発表される。実際に速報が出されるのは、震度4以上が予測される地域。ところが、速報があっても、大きな揺れが来ないことがある。震災から、8月1日までに発表された緊急地震速報は87回。しかし、そのうち56回は、震度2以下の地域でも出されていた。街の人は、「ビビんなくなってきました」、「鳴っても、実際に揺れないことが多いので、まあいいかなくらいに」、「外れることも結構多いので、それで、またか、みたいな感じで、何も行動しない場合が多いです」などと語った。およそ3割という的中率について、気象庁の即時地震情報調査官・若山晶彦氏は「2つの地震が同時に発生しまして、そのときに、2つの地震を1つの地震と誤って、規模を大きく誤って計算したりしたことがあります」と語った。4月12日、千葉県東方沖で震度5弱の地震と、福島県浜通りで、体にほとんど感じない震度0の地震が同時に発生したケースでは、2つの地震を誤って同じ地震と判定、福島で震度7と予想するなど、広い範囲に誤った速報が出された。そこで、気象庁は、複数の地震のうち、マグニチュード3.5未満を切り捨てるようプログラムを改修した。これにより、速報の精度が6割程度にアップするという。
午後4時半から運用が始まった。街の人は、「確実性があるので、鳴って気をつけなきゃいけないと思える」、「6割となると、今度は子どもをすぐ抱えてって思いますよね」などと語った。
若山氏は「地震活動が活発な際は、緊急地震速報が適切に発表できない可能性はあります。緊急地震速報を見聞きしたときは、身の安全を守る行動をとっていただきたい」と語った。

(08/11 19:33)

震災後に地震１３１回　本県沖と県内震源

　東日本大震災から５カ月。震災以降、県内や本県沖で活発な地震活動が続いている。気象庁が震度計を基に発表した「地震情報」は、９日までに１３１件に上った。専門家は「この先も数年単位で“余波”が続く」と警告、万一の事態への備えと注意を呼び掛けている。

震災後、同庁が震度計で感知した県内や本県沖を震源とする地震は▽本県沖９回▽内陸北部１２回▽内陸南部１００回▽沿岸北部１回▽沿岸南部９回—の計１３１回。

特に、震災翌日の３月１２日には本県沖でマグニチュード（Ｍ）６・４の地震があり、能代市や男鹿市、秋田市などで震度４を観測。４月１日には内陸北部でＭ５・０の地震が発生、大館市で震度５強、北秋田市で５弱を観測した。さらに同１９日、内陸南部でもＭ４・９の地震があり、大仙市で震度５弱となった。

震災発生から６月末までの間は、週に２〜２４回のペースで続発。震度も３以上が多く、地震でもないのに揺れた感覚にとらわれる「地震酔い」を訴えて通院する人もいた。

（2011/08/11 16:30 更新）

ソフト改修で「緊急地震速報」精度が大幅アップ(08/11 13:30)

気象庁は、東日本大震災以降、精度が3割程度まで落ちていた「緊急地震速報」について、ソフトの改修を終え、11日から新しいシステムの運用を始めます。

緊急地震速報は、震度5弱以上の揺れが予想されるエリアに発表されます。気象庁によりますと、東日本大震災以降、緊急地震速報が正しく発表できなかったケースが38回ありました。うち28回については、コンピューターが異なる場所でほぼ同時に発生した2つの地震を1つの地震と認識したことが原因で、誤った情報が出てしまったということです。気象庁は、複数の地震を分離するソフトの改修を行い、これまで3割程度だった精度が6割程度に向上するとしています。一方、活発な地震活動により、緊急地震速報が適切に発表できないケースも考えられ、引き続き強い揺れから身を守る行動を心がけてほしいと注意を呼びかけています。

気象庁、「緊急地震速報」の精度を向上させた新システムの運用を11日から開始

大きな揺れがくる前に地震がくることを知らせる「緊急地震速報」の精度が、東日本大震災以降、低かったことから、気象庁は、精度を向上させた新しいシステムの運用を11日から始める。
緊急地震速報は、震度5弱以上で発表するように設計されているが、震災から8月1日までに発表された87回のうち、56回は震度2以下の地域でも出されていた。
気象庁によると、原因は震災以降、余震などの地震が頻発し、ほぼ同時に別の場所で起こる小さな地震を、1つの大きな地震と誤って認識していたという。
そのため新システムでは、複数の地震のうちマグニチュード3.5未満を切り捨てるようプログラムを改修して、11日から運用を始める。
これにより、速報の精度が震災以降3割程度だったが、新システムにより6割程度に上がるという。

(08/11 10:23)

気象庁、緊急地震速報のシステムを改修 - 誤報の低減が可能に

2011/08/11

気象庁は8月11日の夕方より、緊急地震速報の精度を向上させることを発表した。これにより2011年3月11日の東日本大震災以降増加した誤報を低減できるようになるという。

一般向け緊急地震速報は、推定最大震度5以上で発表されるが、東日本大震災以降、日本では周辺海域を含め地震活動が活発化、これにより例えば、震度 5と震度0の地震がほぼ同時刻に発生する事象などが生じており、これまでの緊急地震速報のシステムではそれらを1つの地震として処理してしまっていたため、震度5ではなく、より大きな地震として判断してしまい、広域に大地震の可能性があるとする緊急地震速報(警報)を出し、結果的にそれが誤報につながっていた。

今回の改修は、そうした同時多発的な地震に対し、警報の対象とならない小規模地震を計算の対象から外すようソフトウェアを改修することで、2つ以上の地震を結びつける頻度を減らし、精度の改善を図ろうというもの。

緊急地震速報の改善の例。2011年4月12日8時8分の千葉県東方沖の地震(震度5弱)の例では、ほぼ同時に福島県浜通りでも地震(震度0)が発生、これを同一の地震と判定し、地震の規模を大きく推測した(震源地は福島県浜通りと推測)結果、広域に警報が出された

2011年3月16日以降8月1日までに適切に発表することができなかった警報は38例(適切に発表された警報は22回、停電や通信回線の途絶のため適切に発表できなかった警報は10回、同時発生した地震は28回)あり、そのうち2つの地震データを1つの地震と誤認識した28例のうち、約半数にあたる13例について改善が図れることを確認したという。なお、3月11日から3月15日まで適切に発表できなかった事例については、3月16日に実施した改修により改善が図られているという。

2011年3月16日以降の緊急地震速報(警報)の発表状況。評価に使用している観測した震度については、速報値を使用しているため、後日、修正する場合があることに注意

今回の改修で改善が図れる事例。番号の色が紫色の場合は今回の改修で不適切な警報が発表されなくなる事例、水色の場合は今回の改修で警報が概ね適切に発表される事例

緊急地震速報の精度向上、震度過大事例２８例のうち１３例で改善を確認

【コラム】 2011/08/11(木) 07:06

　　気象庁は2011年8月10日、【あなたのケータイ、緊急地震速報受信の準備は出来てます？】などで紹介している「緊急地震速報」について、そのソフトウェアを改善して精度向上を目指すと発表した。異なる場所でほぼ同時に発生した地震を一つの地震と見なしてしまい、複数の小規模自身を大規模地震と誤判定してしまう傾向があったが、このロジックに手を加え、状況の改善を図る。同年8月11日以降に今改善は実施される（【発表リリース】）。

「緊急地震速報」そのものの仕組みは【気象庁の解説ページ】にもある通り、「感知した地震を基に発する情報」で、「地震そのものの予知」では無い。現在の規定では「最大震度5弱以上の揺れが予想されたときに、強い揺れが予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある」場合、速報が出ることになる。

東日本大地震の本震にあたる2011年3月11日以降に発生した余震などにおいて、精度改善のために同年3月16日に実施した改修では、同時発生の地震を分離できずに適切に発表できなかった事例12回において、そのすべてで適切処理化が果たされた。

一方3月16日以降はその改修でも対応しきれない「小規模の地震が同時に発生することによる誤認識」が発生し、結果として一つひとつの地震が小規模でも「緊急地震速報」が発令されてしまう事例が生じている。そこで今回、緊急地震速報の発表対象としていない小規模の地震を計算の対象から外すことによって、2つの地震を誤って結びつける頻度を減らし、改善を図ることとなった。

この改修で3月16日以降の揺れに関する「緊急地震速報」を精査し直したところ、適切に発表できなかった（ゆれたことには違いないが、「速報」を出すほどの大きさでは無かった）38例中、2つの地震データをひとつの地震と誤認識した28例のうち、13例について改善が図れることが確認された。

もっとも今件の改修でも、依然として「緊急地震速報」が「空振り」に終わる可能性はある。しかし速報が出た以上、結果として震度5弱より小さいものだったとしても、何らかの地震が発生していることに違いは無い。素早く、そして慌てずに、強い揺れから身を守る行動をとる心構えは欠かさないようにしてほしい。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）

緊急地震速報：過大予測減らす　気象庁が改善策

　気象庁は１０日、東日本大震災後に多発している過大な予測に基づく緊急地震速報を減らすため、プログラムを改修したと発表した。１１日から運用を始める。

東日本大震災の余震活動は非常に活発で、余震域外でも大震災に誘発されたと考えられる地震が多発。このため緊急地震速報の発表時に、ほぼ同時に起きた二つの地震を一つの地震として誤処理し、過大な予測をしてしまうケースが増加した。３月１１日以降、一般向け緊急地震速報の発表回数は本震時を含め８７回だが、このうち震度２以下の地域に４以上の揺れが来ると予測した例が５６回もあった。

改善策では揺れのデータを基に震源と地震の規模を決める際、明らかに小規模な地震のデータを自動的に削除するようにした。【飯田和樹】

毎日新聞　2011年8月11日　東京朝刊

気象庁の緊急地震速報、精度６割に改善

2011/8/10 21:21

　気象庁は10日、最大震度５弱以上を予測した際に発表する「緊急地震速報」の精度を改善したと発表した。東日本大震災以降に発表した速報のシステムの精度は約４割だったが、震度やマグニチュード（Ｍ）を算出するコンピューターのソフトウエアを改修。これにより約６割に向上できた計算になるという。11日から本格運用する。

同庁によると、震災以降、余震が多発する中、同時に発生した複数の余震を１つの地震と誤認したことなどにより、震度を過大に見積もる「不適切」な発表が急増。４月12日には、千葉県東方沖の地震（最大震度５弱）と、福島県浜通りの地震（最大震度０）がほぼ同時に発生。最大震度７と誤って予測した速報を発表した。

今回の改修により、震度などを算出する際に、小さい地震のデータを計算対象から外し、別々の地震として処理できるようになる。

緊急地震速報は、最大震度５弱以上を予測したときに、震度４以上が見込まれる地域に発表する。同庁によると、３月11日～８月１日までの速報計87回のうち適切に処理できたのは31回だった。

同庁は、同時に揺れを観測した２つの地震計の距離が350キロ以内なら１つの地震として処理していたソフトウエアの設定を、３月16日に 150キロ以内の変更にしたが、その後も誤認による発表が続出。今回の改修と合わせれば、適切な処理を56回に増やせていた。同庁は今年度中にさらに改修を進める。

緊急地震速報、精度向上へ新システム運用

気象庁は１０日、「緊急地震速報」の精度向上のためプログラムを改修し、１１日夕から新システムで運用を始めると発表した。

東日本大震災以降、同庁が「不適切だった」としたケースが６割強だったが、新システムでは３割程度に減る見通し。

同庁によると、速報は、最大震度５弱以上と予測した地震で、震度４以上の揺れが想定される地域に出す。ただ、震災以降、余震が相次いだため、同時に発生した複数の地震を一つの大きな地震と捉えて速報を出すケースが多発。３月１１日から今月１日までに計８７回出された速報のうち、５６回は実際の震度が２以下にとどまった地域にも出されていた。

新システムでは、複数の地震のうちマグニチュード３・５未満を切り捨てるようプログラムを改修するという。

（2011年8月10日23時53分読売新聞）

緊急地震速報を改善　“空振り”半減へ

2011.8.10 22:07

東日本大震災以降、地震の強い揺れを予測する「緊急地震速報（警報）」の誤発表が相次いでいる問題で、気象庁は１０日、複数の地震を分離して解析するよう変更したプログラムの運用を、１１日から開始すると発表した。これまでの改修と合わせ、実際の揺れが発表基準に満たない“空振り”の約半数を改善できるとしている。

緊急地震速報は最大震度５弱以上の地震で、震度４以上の揺れを予測した地域に発表される。気象庁によると、大震災の本震を含め、今月１日までに発表した８７回のうち、５６回は実際の震度が２以下の地域を含む不適切なケースだった。

この５６回を分析した結果、ほぼ同時に２カ所で地震が発生した場合に、２つの地震を広い地域で発生した１つの地震として処理したことが原因となったのが４０回に上っていた。

気象庁は２つの地震を正確に区別するため、３月以降、１５０キロ以上離れた場所で初期微動を観測した場合は、別の地震として解析できるようにした。それまでの設定は３５０キロだった。

気象庁は、不適切だった速報５６回を検証した結果、一連の改修後は、このうち２５回分は正しく予想できることが確認されたとしている。

気象庁、緊急地震速報を改善

毎日放送 - ‎2011年8月10日‎

東日本大震災以降、地震活動が活発化したために、別々の場所でほぼ同時に発生した地震が、これまでの気象庁のシステムでは１つの地震と誤って認識されていました。このため、地震の規模を大きく推測し、誤った緊急地震速報が流れたケースが今月１日までの４か月半に２８ …

北海道・泊原発：安全委、３号機の再開容認

　定期検査の調整運転を続けている北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の営業運転再開について、内閣府原子力安全委員会の臨時会議が１１日開かれ、経済産業省原子力安全・保安院は「定期検査を通じて技術的な問題はなかった」との検査結果を報告した。一方、安全委の班目春樹委員長は「規制行政庁である原子力安全・保安院が適切な判断をしていただきたい」と述べ、是非について独自の意見を示さず、事実上運転再開を認めた。政府は保安院の審査に加え、安全委の意見を踏まえて再開を認める方針を示していたため、傍聴者からは「二重チェックになっていない」などと怒号が飛び、会議が一時中断する異例の事態となった。

班目委員長は意見を示さなかった理由について「法的に意見する立場ではなく、政府から何ら要請も受けていない」と説明した。【比嘉洋】

毎日新聞　2011年8月12日　東京朝刊

安全委、再開を了承　泊３号機　道の容認、週明け以降

（08/12 06:25）

調整運転中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機の営業運転再開問題で、内閣府原子力安全委員会は１１日、経済産業省原子力安全・保安院が「安全基準上の問題はない」とした最終検査報告を了承。運転再開に必要な手続きをすべて終えた。ただ海江田万里経済産業相は高橋はるみ知事の同意が得られるまで、検査終了証を交付しないとしており、道は合意形成に向け、地元町村などとの調整に入った。

しかし道議会とは議論の進め方をめぐり、話し合いが難航。営業運転再開は週明け以降になる可能性が出てきた。

＜北海道新聞８月１２日朝刊掲載＞

泊原発３号機、営業運転を数日先送り

2011/8/12 2:00

日本経済新聞　電子版

　調整運転の続く北海道電力・泊原子力発電所（泊村）３号機の営業運転への移行で、海江田万里経済産業相が10日夜、北海道の高橋はるみ知事に、地元の意向を考慮する考えを伝えていたことが11日わかった。これを受け、高橋知事は道議会や泊村などと意見調整し地元の見解を取りまとめ、国へ回答する方針だ。営業運転移行は数日程度先送りになる見通しだ。

泊３号機の最終検査は10日に終了。原子力安全…

泊原発稼働を安全委が「追認」～二重チェック機能せず、市民から怒号

投稿者： ourplanet 投稿日時：木, 08/11/2011 – 14:12

北海道電力の泊原発３号機の営業運転再開に関し、内閣府の原子力安全委員会は１１日、「法的に判断する立場にはない」として、事実上承認した。
　
泊原発３号機は、今年の１月に定期点検に入った原子炉で、福島第一原子力発電所の事故直前の３月７日から、定期点検の最終行程にあたる調整運転を続けていた。
　
今回の営業運転再開は、経済産業省の意向を受けたもので、8月8日、北海道電力が保安院に対して申請を行い、8月9日と10日の2日間、経済産業省原子力安全・保安院による総合不負荷性能検査が行われた。
　
11日の安全委員会では、保安院から「技術上の問題はない」とする報告を受けた後、１０分程度の質疑が行われただけで、事実上、営業運転を承認。班目委員長が、「定期点検については、規制機関である保安院が行うもの」として、安全委員会として
独自の見解は示さなかったことから、会場は騒然。傍聴していた市民らからは「安全委員会には二重のチェックを行わないのか」「きちんと審議して、独自の見解を示すべき」といった怒号が飛び、班目委員長は途中退席。予定していた審議を残したまま終了した。泊原発３号機は、他の原子炉の運転再開の要件となっているストレステストは行われていない。
　
福島老朽原発を考える会や美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会など３団体は、原子力安全に委員会の姿勢に対し、「原子力安全委員会の二重チェックは嘘だった」として泊原発の本格稼働再開は許されないとの声明を発表した。
　
泊原発の営業運転再開に関しては、今後、北海道の高橋はるみ知事が承認するかどうかが焦点となった。
　
※通常、原子炉は、営業運転を開始してから１３ヶ月で定期点検を行うことが定められている。定期点検は通常、約２ヶ月程度の点検の後、最終段階である１ヶ月程度の調整運転を行い、地元への理解を得た上で、２日にわたる保安院の最終点検（総合不負荷性能検査）を実施。営業運転に入る。しかし、泊原発３号機は、福島原発事故の影響で、５ヶ月間もの間、調整運転を行っていた。）
　　
映像：西中誠一郎

泊原発３号機、保安院が検査結果報告「問題なし」

定期検査で５カ月にわたり調整運転している北海道電力泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）について、経済産業省原子力安全・保安院は１１日、内閣府の原子力安全委員会に最終検査の結果を報告し、了承された。海江田万里経産相は、北海道の高橋はるみ知事が運転再開を容認してから、定検の終了証を交付する方針。

保安院は９、１０日に実施した最終検査で「技術基準に適合している」と報告。調整運転が長引いた影響も確かめたうえで「特段の問題はない」とした。

この日、再開に反対する市民ら約２０人が安全委員会の傍聴席に詰めかけ、「泊を止めろ」「運転再開をさせないで」と声を上げた。会議は紛糾し中断を余儀なくされ、３０分後に再開したが、そのまま会議を打ち切る一幕もあった。

泊原発３号機：「技術的問題なし」　安全委に検査結果報告

北海道電力泊原発３号機（奥右端）＝北海道岩内町で２０１１年８月９日、平田明浩撮影

　◇海江田経産相「再開には北海道の理解必要」

海江田万里経済産業相は１１日、泊原発３号機の営業運転について「原子力安全委員会の確認が本日とれ、事務的な手続きが終了したが、北海道の中でしっかりとお話ししていただき、（高橋はるみ知事から）連絡があれば終了証を交付したい」と述べ、北海道の理解を得られるまでは再開させない考えを示した。経産省内で記者団に答えた。【野原大輔】

毎日新聞　2011年8月11日　22時00分（最終更新　8月12日　2時01分）

泊原発営業運転移行「なるべく早く」　経産相が意向

2011/8/11 20:24

　調整運転が続く北海道電力泊原子力発電所（泊村）３号機の営業運転への移行を巡り、海江田万里経済産業相は11日夕、記者団に「できるだけ早く地元に理解していただき、定期検査の終了証を交付したい」と述べた。

泊原発の最終検査は10日に終了し、国の原子力安全委員会は11日午後の臨時会議で経産省原子力安全・保安院から「安全基準上の問題はない」との報告を受けた。委員から異論は出なかった。

法定の手続きでは、保安院の検査が終われば、終了証を交付して営業運転に移る。今回は委員会への報告に加え、海江田経産相は高橋はるみ知事の考えも尊重する意向。法定外の手続きによって営業運転への移行先送りが続くことになる。

一方、お盆休みに入った企業が増えたため、全国的な電力需給の逼迫はひとまず一段落した。11日に今夏のピーク時の電力需要を更新した電力会社はゼロだった。

自動車など製造業を中心にお盆休み入りする企業が出始めたことなどから、電力使用率は東京電力の87.9％や関西電力の86.9％など軒並み前日より低下。12日以降は厳しい暑さが続く一方で、夏季休業に入る企業も一段と増える見通し。電力需給はしばらく落ち着きそうだ。

原子力安全委、班目委員長らヤジで一時退席

内閣府の原子力安全委員会は１１日、北海道電力泊原子力発電所３号機（北海道泊村、９１・２万キロ・ワット）の営業運転について、事実上承認した。

営業運転へ向けた最終検査（総合負荷性能検査）の結果について、経済産業省原子力安全・保安院から「技術的な問題はない」とする報告があり、委員からは異論は出なかった。

総合負荷性能検査を含む定期検査の合否は法令上、保安院が判断することになっているが、二重チェックのため、保安院が安全委員会の意見を聞いた。しかし、安全委員会の班目春樹委員長が検査結果の合否について明確に言及しなかったため、一般傍聴者から「きちんと審議せよ」などとするヤジが約３０分間続いた。

（2011年8月11日20時04分読売新聞）

泊３号機、営業運転先送り　経産相「知事判断待つ」

　北海道電力・泊原発の（右から）３号機、２号機、１号機＝２００９年１２月、北海道泊村（同社提供）

　北海道電力泊原発３号機の営業運転再開について、原子力安全委員会は１１日、経済産業省原子力安全・保安院が報告した「安全基準上の問題はない」との最終検査結果を了承した。ただ海江田万里経済産業相は地元に配慮し、検査終了証の交付を見合わせる意向を北海道の高橋はるみ知事に伝達。１１日からとみられていた営業運転は数日遅れることになった。

再開すれば、定期検査からの営業運転入りは東京電力福島第１原発事故後、初のケース。

知事はこれまでの国の手続きに「地元軽視」と反発。北海道によると１０日夜、経産相が「知事判断は大切で、再開は待ちたい」と電話で知事に伝えた。

2011/08/11 19:25 【共同通信】

泊原発１１日の判断は見送り

8月11日 18時55分

調整運転が５か月も続く異例の事態になっている、北海道電力泊原子力発電所３号機について、国の原子力安全委員会は、原子力安全・保安院が「問題ない」とした最終検査の結果を了承しました。これで営業運転の再開が可能な状態になりましたが、経済産業省は、北海道の意見集約を待って最終判断をするとして、１１日の判断は見送りました。

泊原発３号機を巡っては、通常１か月程度で終える安全確認のための調整運転が５か月も続いていましたが、原子力安全・保安院が１０日までの２日間、営業運転への移行に必要な最終検査を行い、異常がないことを確認しました。これを受けて、１１日午後に開かれた原子力安全委員会に結果が報告され、「問題はない」として了承されました。これで営業運転の再開が可能な状態になりましたが、経済産業省は、北海道の意見集約を待って最終判断をするとして、１１日の判断は見送りました。営業運転への移行を巡っては、最終検査の申請が地元・北海道の判断を待たずに行われたことに、北海道側から「地元軽視だ」などと反発が出て、１０日夜、海江田経済産業大臣が、高橋知事に「道の判断は大切なので、しばらく待ちたい」と伝えていました。

泊原発３号機の最終検査　保安院「問題なし」

（08/11 16:30）

北海道電力泊原発３号機の営業運転再開に向けた最終検査について、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は１１日午前の記者会見で、１０日までの最終検査で安全基準上の問題はなく、１１日午後の原子力安全委員会に検査結果を伝えると説明した。

安全委の審議結果も踏まえて経産相に報告し、１１日中に営業運転に必要な検査終了証を交付するかどうかは「経産相の判断になる」としている。

森山対策監は、経産相と高橋はるみ道知事の電話の内容については「承知していない」とした。また保安院が泊３号機の最終検査申請を、早い時期から強く促すべきだったのではとの問いに対して、継続的に担当者が接触して準備状況などを確認、北電に注意をしてきたとして、対応に問題がないとの見解を強調した。

経産省３首脳更迭：退職金、「自己都合」より２割高　

　東京電力福島第１原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官（５９）▽寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）▽細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることが１１日、分かった。

経産省は「３首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明。国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも２割前後（１０００万円超）高くなるとみられる。

退任日は松永次官と寺坂院長が１２日付、細野長官が９月１日付。海江田万里経産相は４日、３首脳の更迭を発表した。【野原大輔、和田憲二】

毎日新聞　2011年8月12日　2時33分

【独自】更迭の経産省3幹部、退職金1000万上積み(08/11 11:49)

あの強気の記者会見は何だったのでしょうか。まず、4日の海江田経済産業大臣の発言です。

海江田経産大臣：「（経済産業省の）人事を刷新しなければいけないということは、およそ1カ月前から考えていた。私がこの時期に判断した。人事権者は私です」
　先週の会見で、海江田大臣が更迭を発表した経済産業省の松永和夫事務次官ら幹部3人。いずれも早期退職扱いで、退職金が1000万円以上、上積みされることがANNの取材で明らかになりました。
　経済産業省・松永和夫事務次官：「（Q．勧奨退職は間違いないですよね）それは、申し上げられません」「（Q．それも秘密ですか）人事上の話でございますので」
　松永事務次官と細野哲弘資源エネルギー庁長官、寺坂信昭原子力安全・保安院長の3人の退任は、5日の閣議で了承されました。経産省によりますと、3人は国家公務員が早期に退職するいわゆる「勧奨退職」扱いで、自らの都合で退職するよりも高い退職金が支払われます。ANNの試算では、松永事務次官が約 18％、細野長官と寺坂院長は約23％、金額にしてそれぞれ1000万円以上が上積みされます。省内では「本人の自覚の問題」という意見も出ています。退任の発令は、松永事務次官と寺坂院長が12日、細野長官は来月1日です。

松永経産次官納得の更迭人事

2011.08.11 14:30:17

今回は新恭さんのブログ『永田町異聞』からご寄稿いただきました。

松永経産次官納得の更迭人事

今回の経産省首脳更迭人事については、菅首相と海江田経産相の対立など、様々な見方ができようが、松永和夫事務次官の悪知恵という観点から筋を追っていくのも一興だろう。

とりあえず物語のスタート時点を、5月20日としたい。この日、安倍晋三氏がメールマガジンでデマ情報を流し、記者を集めて説明した内容をおさらいしておこう。

福島第一原発で3月12日19時04分に海水注入を開始し、官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒したため、一時、海水注入を中断する羽目になった

というのがおおよその内容だ。

これについてはのちに、福島第一原発の吉田所長が海水注入を続けていたこと、すなわち中断していなかったことを明らかにし、ニセ情報と確認されている。

この話をでっち上げたのが松永氏だったといわれる。月刊『選択』7月号の「罪深きはこの官僚」シリーズに、こんないきさつが書かれている。

◇原発事故でエネルギー政策の見直しは必至とみた松永は官僚主導でエネルギー政策の方向性を決めるべく「エネルギー政策賢人会議」（通称）などを立ち上げ、超多忙なジャーナリストや財界人をメンバーに選んで、事務局の経産官僚で仕切ろうとしたが、菅官邸がそうした官僚の振り付けを拒否する姿勢を示したため、菅政権打倒にスイッチを切り替えた。

これまで原発推進で二人三脚を組んできた自民党に、福島第一原発の海水注入指示をめぐる「デッチ上げ情報」を提供。あろうことか、時の首相に対し半ば公然と弓を引き、政争の片棒を担いで見せたのである。◇

8月5日の日経新聞に、菅首相の経産省首脳に対する怒りが次のように書かれている。

◇首相は「経産省は俺をはめようとした」「あの役所の『菅降ろし』はすさまじい」と再三にわたってもらしていた◇

この記事を信じるならば、“松永憎し”という感情が菅首相に渦巻いていたということだろう。

その首相の厳しい視線を感じ取った松永氏は、首相主導で自らが更迭され、後任人事にまで介入されることを恐れた。そうならないようにするには、海江田大臣を納得させる人事案をつくり、官邸の機先を制して人事を断行する必要があった。

海江田大臣が納得するためには、松永氏、寺坂氏（原子力安全・保安院長）、細野哲弘氏（エネ庁長官）の首を差し出す必要があるが、夏の定期異動時期でもあり、後任事務次官に松永氏の息のかかった安達健祐経済産業政策局長を予定通り就けることができれば、辞めても影響力は保持でき、いずれは、自らのゴージャスな天下りポストも確保できる。そう、松永氏は読んだに違いない。

海江田大臣は8月2日に首相官邸に赴いてこの人事案を説明し、首相から「任せる」と言質をとっていたという。ここまでは、松永氏が思うとおりの展開だった。

ところが、8月4日の朝日新聞朝刊一面に、首相が経産省三首脳を更迭する方針だという内容の記事が掲載された。

「菅首相は三首脳を更迭する方向で海江田経産相と最終調整に入った。原発事故の一連の対応やシンポジウムをめぐる『やらせ』問題の責任を問う目的だ」（記事の前文要約）

菅首相の側近から聞き込んだ情報で書かれた記事だろう。結論は同じだが、菅首相が海江田氏に命じて更迭人事をさせるという記事の筋立てに合点がいかない海江田氏が

「あまりにひどい。腹に据えかねる」「首相が決めたわけじゃない。私が決めたんだ」（日経）

と憤ったのも、うなずけなくはない。

朝日のスクープという形になってしまっただけに、日経など他紙が海江田氏の言い分を強調して、朝日の記事の価値を下げようとするのも、よくあることだ。

さて、菅首相を更迭人事の主役に据えてスクープをものした朝日が、「自分が決めた」という海江田氏の主張をどのように翌日の紙面で取り扱っているかにも注目してみよう。

真相はともかく、実に巧みな筋書きを考えたものである。記事の概略はこうだ。

◇海江田氏は「自ら主導した更迭劇」の演出にこだわった。朝日新聞が更迭人事を報じた４日朝、経産省内で緊急会見を開き、「…人心一新は１か月前から考え、事務次官に指示していた」と切り出した。◇

まず、海江田氏の“演出”という表現で、そこになんらかの野心があるように読者を誘導したうえで、次のように代表選の戦略と結びつけた。

◇７月７日の国会答弁で辞任の意向を表明。閣内でいち早く首相と一線を画して代表選に意欲を見せ、「反菅」」勢力から有力候補としてにわかに注目された。ところが中部電力などの「やらせ」問題が発覚。国会で「いつ辞めるのか」と攻められて号泣する姿もみせ、親しい議員からも「辞め時を逸した。これでは菅さんと同じだ」との嘆きが漏れた。
せっかく切った「辞任カード」の価値が下がり続ける。そこで先手を打って経産省首脳を切り、原発事故対応や「やらせ」問題に決着をつけたことを内外に示すことで、代表選に向けて「指導力」をアピールする作戦に転じたのだ。◇

筆者の勘に狂いがなければ、現状では海江田氏が代表選に出て首相の座を狙う心理状態にはないだろう。代表選のために“指導力”をアピールする作戦として3人の首を切るというのも、後任人事からみて説得力が乏しい。

先述したように、首相の人事介入を防ぎ、経産省の組織防衛をはかるために松永氏らが海江田氏を誘導したとみるほうが自然ではないか。

いずれにせよ、問題山積の経産省から足を洗える松永氏らにしてみれば、首相が決めようと、海江田氏が決めようと、OBを含めた経産省一家が安泰であれば、一時的に更迭の汚名を着せられても“ノープロブレム”だろう。

ほとぼりが冷めれば、人のうらやむ天下りポストにおさまり、延々と続く放射能汚染の苦しみを他人事のようにながめているに違いない。

つまるところ、朝日新聞の「首相が経産省3首脳更迭」の記事などは、スクープでもなんでもないのである。

執筆： この記事は新恭さんのブログ『永田町異聞』からご寄稿いただきました。

■ 更迭３幹部、退職金１０００万円上乗せ

福島第一原発事故の一連の対応の責任を問われるかたちで更迭された松永経済産業事務次官や寺坂原子力安全・保安院長ら幹部３人の退職金が、早期退職扱いで通常より１０００万円以上上乗せされることがわかりました。

Ｑ．１０００万円も多い退職金ですが・・・
　「人事上のことなのでコメントできません」（経済産業省松永和夫事務次官）

松永経済産業事務次官と寺坂原子力安全・保安院長、それに細野エネルギー庁長官は今月５日、福島第一原発事故をめぐる一連の対応などの責任を取るかたちで退任することが閣議で決まり、事実上、更迭されています。

今回の退職にあたって、３人は国家公務員の早期退職制度にあたる「勧奨退職」であることがＪＮＮの取材でわかっていますが、この際、通常よりも１０００万円以上、退職金が上乗せされることがわかりました。

松永次官は１２日付けで退職します。（11日21:45）

続く抵抗戦　戦犯官庁・経産省の反撃（前）

政治

2011年8月10日 12:03

　未曽有の国難を招いた責任省庁の経済産業省が菅官邸に反旗を翻している。市民派あがりの菅首相を侮り、彼の進める脱原発路線を骨抜きにしようと抵抗戦を続けている。そんな経産省の主流派官僚たちから「ドンキホーテ」に祭り上げられたのが、海江田万里経産相である。

経済産業省　８月４日朝、経産省内は蜂の巣をつついたような大騒ぎになった。朝日新聞がその日の朝刊で、「原発関連３首脳更迭へ」と一面トップのスクープ記事で報じたからだ。更迭される３首脳とは、松永和夫事務次官（59）と細野哲弘資源エネルギー庁長官（58）、寺坂信昭原子力安全・保安院長（58）の３氏である。彼らは東京電力の福島第一原発事故の初動対応に出遅れて被害を甚大に拡大させた。それにもかかわらず、九州電力の玄海原発の再稼働に突っ走り、発送電分離という東電の経営体の改革には抵抗し続けた。

おまけに、木村雅昭エネ庁前次長（現大臣官房付）がインサイダー取引をしていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会に強制調査を受けた。テレビでおなじみになった西山英彦審議官（同）は、不倫相手から週刊新潮に告発される始末。ついには四国電力や中部電力の原発シンポジウムで、原発を規制する側の保安院が「やらせ」の演出を指示していたことが明るみに出た。

これだけの不祥事が続けば、３首脳の更迭は「むべなるかな」である。“総理の英断“と称賛されても不思議ではない。

ところが、ことはそう単純ではない。これは実は、3首脳ら経産省主流派の生き残り作戦なのである。「更迭」や「人心一新」という刺激的な言葉が各紙を飾ったが、それは「偽装」なのだ。狡猾な経産省の主流派に、官邸はまんまとしてやられた。

菅官邸は相次ぐ不祥事に加え、政権が目指す脱原発・再生エネルギー重視の路線に抵抗を続けてきた経産省の抜本改革は不可避と見て、７月に入って保安院の寺坂院長の更迭に動き出した。しかし、寺坂氏を代えたところで松永次官と細野長官が生き残っていれば、省の方針の大きな転換は望み薄だ。そこで、３首脳の更迭という基本線ができあがった。７月半ばのことである。

官邸はこの過程で経産省のOBや省内の改革派官僚らに接触し、後任の人選に動き出していた。この動きを察知した松永氏が、先手を打って逆に自ら３首脳の首を差し出す方針を固めたのである。

海江田万里経産相は８月２日、官邸に菅首相と枝野幸男官房長官を訪ね、３首脳の交代を報告したが、その際に「後任は省内から起用する」と述べ、菅官邸が後任人事にくちばしを挟まないよう牽制している。「省内から起用する」として後任に浮上したのが、安達健祐経済産業政策局長ら松永氏の息のかかった幹部官僚である。順当な人選だ。つまり、３首脳は引責辞任した格好を装うが、後任幹部人事は自分たちで選び、省内に影響力を温存しようという腹だったのだ。松永氏ら３首脳の在任は１年を超え、ちょうど夏の幹部人事の時期にあたり、通常の人事異動なのである。

（つづく）

【尾山　大将】

続く抵抗戦　戦犯官庁・経産省の反撃（後）

政治

2011年8月11日 07:00

　彼らは、海江田経産相と菅首相の不仲を巧みに利用した節がある。原発事故の収束や脱原発などのエネルギー政策の変更にあたって、蚊帳の外に置かれてきた海江田氏は、菅首相に不満を募らせてきた。そもそも、自分と同じ選挙区で激しい選挙戦を演じてきたライバルの与謝野馨氏を経済財政担当相として入閣させたこと自体、腹に据えかねる出来事だった。そのうえ、無視、軽視され続けたのだから、海江田氏の怒りはわからなくもない。こうした菅、海江田両氏の不一致にうまく付け入ったのが、松永氏ら経産省の主流派官僚なのである。

「菅降ろし」の材料に使われた、総理の福島第一原発１号機への海水注水停止命令も、当時官邸に詰めていた経産省の中堅官僚が自民党に告げ口し、菅首相の早期退陣を誘導しようとしたと言われている。結局はそうした事実はなく、海水注水も現場の吉田昌郎所長の独断で中断なく続けられていたことが、後に明らかになっている。

　菅官邸は、原発推進の経産省の傘下に原発の安全規制を受け持つ保安院があることはおかしいと考え、細野豪志原発担当相のもとで保安院を分離し環境省の傘下に原子力庁としてぶら下げる構想を温めてきた。もちろん経産省主流派にとって、霞が関のマイナー省庁である環境省に縄張りを侵されることが嬉しいはずはない。分離は避けられないにしても、自分たちが影響力を行使できそうな内閣府に移管するという防衛線を敷いて、組織防衛に走っているのが真相だ。

首脳人事といい、保安院分離といい、最終的な着地点をめぐって官邸と経産省主流派官僚との間のバトルは、水面下でしばらく続きそうである。

もっとも菅首相自身も、霞が関の最大のシンクタンクと言われる経産省を大いに頼りにしてきた側面は見逃せない。子ども手当や農家の個別所得保障政策など民主党がマニフェストに掲げてきた主要政策は、趣味の悪いバラマキ政策ばかりだった。経済界から成長戦略がないと冷笑されるのも当然の政策メニューで、そうであるがゆえ、政権交代後あわてて成長策をひねり出さなければならなくなった。それが首相就任後まもなく閣議決定した「新成長戦略」であり、このときに大いに頼りにしたのが経産省だった。

こうしたことから、松永氏の前任である事務次官の望月晴文氏は内閣官房参与として政権の成長戦略実現のアドバイザーに就き、やはり経産省出身の日下部聡氏は国家戦略室審議官という枢要ポストに起用されている。官邸、内閣官房には経産省出身の事務方は少なくなく、彼らの力を借りないと産業政策の展開はできないのだ。「総理、本当に私たちを外していいのですか？政権運営が持ちませんよ」―。経産省主流派官僚はそううそぶいているに違いない。

菅首相がこうした現状を打開するには、海江田大臣の更迭を含めた総とっかえをするよりほかはなかった。しかし、求心力の乏しい首相はそうすることができない。菅首相は完全に足元を見透かされたのだ。

（了）

【尾山　大将】

【栃木】

県、きょうから　コメ安全性確認へ　放射性物質検査

2011年8月12日

県はコメの安全性を確認するため、十二日から順次、全二十七市町百八十二地点で放射性物質の検査を実施する。すべての地点で検査が終わるのは来月下旬ごろという。

県経済流通課によると、収穫約一週間前に予備検査し、収穫後に本検査をする。いずれも水田から採取した稲をもみ殻と玄米に分け、玄米に含まれる放射性セシウムの濃度を測る。

検査は民間会社に依頼し、四～五日で結果が判明する。予備検査でセシウムの濃度が水準を超えた場合、その周辺では検査地点を増やして本検査する。本検査でセシウムが暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超えると、市町単位で出荷を停止する。

（神田要一）

【千葉】

コメ出荷準備　本格化　早場米産地３市で安全確認

2011年8月12日

出荷に備えて稲刈りするコメ生産者＝鴨川市で

県が実施していた収穫後のコメを対象にした放射性物質の本検査で十一日、早場米産地の館山、鴨川、南房総の三市で安全が確認された。三市では県の「出荷自粛要請」が解除された。生産者や関係者たちからは安堵（あんど）の声がもれ、出荷準備が慌ただしく本格化した。　（堀場達、小川直人、福原康哲）

館山市の四カ所、鴨川市の七カ所、南房総市の六カ所で行われていた検査の結果は、すべてのコメで放射性物質を不検出。暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超えた場合、地域全体のコメが廃棄処分になるところだった。それだけに鴨川市の担当者は「これまでナスやレタスなどの野菜からも放射性物質は検出されず、コメも一日も早く検査してほしいと要望していた。稲刈りが本格的にスタートできます」と胸をなで下ろした。

検査結果を受け、館山市のＪＡ安房では十三日から、同市などにあるモミを乾燥、玄米にする施設「ライスセンター」を稼働させ、生産者からのコメの受け入れを始める。

県庁で検査結果を発表した県安全農業推進課の奥倉努課長らも「非常にいい結果だと思う」と顔をほころばせた。

県はコメを生産する全五十三市町村で検査を進めており、奥倉課長は「まだスタートライン。あと五十市町村ある」と慎重な構えを崩さない。ただ県内では、土壌に含まれる放射性物質の数値から収穫前の予備検査の対象になった多古町でも、九日に不検出の結果が出ている。心配された風評被害の懸念は解消へと進み始めたと言える。予備検査と並行して行う残る五十市町村の本検査も「八月中に実施したい」としている。

東日本大震災：放射性物質、千葉産早場米「検出されず」

　千葉県は１１日、館山、鴨川、南房総の３市１７カ所で収穫された早場米「ふさおとめ」などの玄米を測定した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した。同日付で県内では初めて、３市内のコメ農家への出荷自粛要請は解除された。

同県によると、７日に収穫した玄米の放射性ヨウ素とセシウムを測定した結果、いずれも不検出だった。放射能が１キロ当たり２０ベクレル以上なら検出できる測定器を使用した。【斎藤有香】

毎日新聞　2011年8月12日　東京朝刊

３市で出荷自粛解除

コメ放射性物質不検出

県が実施したコメの放射性物質の本検査で、館山、鴨川、南房総市で収穫されたコメからは放射性物質は検出されなかった。３市では、出荷自粛が県内で初めて解除され、農業関係者に安堵(あんど)の声が広がった。

結果が出たのは、７日に３市の１７地点で収穫されたコメで、都内の検査機関で調べた結果、放射性セシウム、放射性ヨウ素とも不検出だった。昨年度の３市の作付面積は、計３４５０ヘクタールで県全体の５・６％を占める。最初の検査で、幸先よく安全性が証明された。

ＪＡ安房（館山市）の庄司薫常務（７３）は「大丈夫と思っていたが、結果が出るまでは心配だった。ほっとしている」と話した。

鴨川市のコメ農家前田和子さん（５９）も「春先は強い北風が吹いたことがあり、高い数値が出て、出荷できなくなるのではと不安だったが、安心した。自信を持って生産しているコメを安心して食べてもらいたい」と喜んだ。

県は、作付けのない浦安市を除く５０市町村では出荷自粛が継続されるとして、引き続き本検査の結果が出るまでは出荷や販売をしないよう求めている。森田知事は「消費者には安心して食べていただきたい。今後も安全性が確認されたものだけ、出荷販売する」とのコメントを発表した。

（2011年8月12日読売新聞）

「ハナエチゼン」県が独自調査　セシウム検出されず　福井

2011.8.12 02:14

県は１１日、県内１６市町で採取した早生の「ハナエチゼン」の玄米を検査した結果、放射性セシウムは検出されなかったと発表した。

県は農林水産省が検査を要請した１７都県に含まれないが、各市町の農家から収穫前の玄米約３００グラムの提供を受け、県の機関で独自に調べた。

８月中旬以降は、収穫後の主要１０品種についても検査する。セシウム濃度が１キログラム当たり２００ベクレルを超えた場合、市町単位で出荷の一時自粛を求めるという。

千葉県、館山市など3市の玄米調査で放射性物質が検出されなかったと発表

千葉県は、早場米の生産地である館山市などの3つの市、17地点を対象に実施した玄米の本調査の結果、すべての地点で放射性物質が検出されなかったと発表した。
これで、館山市など3つの市では、11日から米の出荷販売が可能となった。

(08/12 00:38)

【コメ検査】

安全・安心を求め　自主検査に踏み切る農家も

2011.8.11 22:34

千葉県内各地で早場米の収穫シーズンを迎える中、香取市の農家を訪ねた。黄金色に輝く稲穂が刈り取られる姿は日本の美しい風景だが、農機を操作する男性の表情はさえない。８月半ばの出荷が許されず、県による玄米の本検査の結果を待たなければいけないからだ。安心、安全をどう消費者に伝えるか、国や行政の姿勢をどう見ているのか－。苦悩する生産者の思いを聞いてみた。（石井那納子）

「うちのコメを待っている消費者に、一刻でも早く新米を届けたいのだが…」

１５年前から稲作農家を営む男性（６７）は４月５日の田植え以降、放射能の影響を心配していた。当時、葉物野菜が国の暫定基準値を超す放射性物質が検出されたなどとして、千葉を含めて各地で深刻な事態となっていた。

男性は国や行政がコメについても直ちに指針を示すとみていたが、一向に動く様子がないことに憤りを感じた。「稲作は日本の農業の柱。農産物から放射性物質が検出された時点で、コメに関する指針を示すことができたはずだ」。

男性は茨城県内にある民間検査会社に依頼し、収穫前の玄米などを３回にわたり自主検査を行った。自腹を切ってまで検査を行うのは「消費者と農家は信頼でつながっている。安全、安心を届けるのがわれわれの仕事」との思いからだ。

農林水産省は今月に入ってからコメの放射性物質調査の指針を関係自治体に通知。県が、多古町で早場米の予備検査を始めたのは今月４日だ。

男性によると、自主検査の結果は、いずれも放射性物質は検出されなかった。しかし、県の検査結果が出ていない香取市では、出荷と販売の自粛が求められている。自主検査をクリアしても、県が認めたことにはならないという。

「顧客からは『早く新米が欲しい』と注文が来るが、県の検査結果が出ない以上、待ってもらうしかない。一歩間違えれば自分で風評被害を広げてしまうことにもなる」

県内では４月、出荷停止の指示を受けていたホウレンソウが流通してしまい、千葉産の農産物に対する信頼が大きく揺らいだ。

見えない放射能に対して、焦りや不安を募らせる農家の心情は察するに余りある。自分でできる限りの安全性を証明したい。そうした思いに駆られ、自主検査を行うことは理解できる。半面、男性も語るように、先走った行動が風評被害を広げることにもつながりかねず、生産者の苦しい胸の内を垣間見た。

■ 千葉県３市のコメ、放射性物質不検出

福島第一原発の事故を受け、千葉県は今月、県内で収穫された玄米について放射性物質の検査を実施し、結果を公表しました。放射性物資は検出されず、安全が確認されています。

千葉県によりますと、館山市、鴨川市、南房総市の１７か所で収穫した「コシヒカリ」や「ふさおとめ」など４品種の玄米を検査したところ、いずれも放射性物質は検出されませんでした。

千葉県では全ての市町村に対し、検査結果が出るまでコメの出荷自粛を呼びかけていますが、１１日、安全が確認された３つの市は出荷の自粛を解除されました。

「安心して消費者の皆さまにお米を届けられる喜びでいっぱいです」（千葉・館山市のコメ農家）

千葉県は残る５０の市町村のコメについても収穫時期を迎え次第、放射性物質の検査を実施する予定です。（11日21:17）

2011年8月11日(木)つくば市、収穫前のコメ独自検査　

つくば市は11日、市内産米の放射性物質を独自検査するため、市南部の茎崎地区のほ場で収穫前の「あきたこまち」の穂300グラムを採取し、市内の民間検査機関東京ニュークリアサービスに依頼した。

コメの放射性物質検査は、県が収穫前の予備調査(対象は13市町村)と収穫後の本調査の2段階で実施するが、同市は予備調査の対象外。市内農家からの要望も多いことから、市独自の収穫前検査を行うことを決めた。

市農業課によると、検査結果は15日午後に判明予定で、市のホームページで公表する。放射性物質が1キロ当たり200ベクレルを超えた場合は県に重点検査を要請する方針。

コメを採取した茎崎地区は、小中学校などで市が測定した空間放射線量率が毎時0・3マイクロシーベルトを超えるなどしており、同課は「市にとって一つの基準になる」としている。

千葉・館山など３市のコメ、放射性物質不検出

千葉県は１１日、同県の館山、鴨川、南房総市で収穫されたコメの放射性物質検査を行い、「不検出」だったと発表した。

県は、コメの作付けのない浦安市を除く全５３市町村で出荷自粛を行っていたが、同日、３市で初めて解除した。

７日に３市の１７地点で収穫されたコメを、都内の検査機関で調べた。県は残る５０市町村でも、８月末までに農林水産省の検査方式に基づいた本検査を行い、放射性セシウムが暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）以下であることが確認されれば、出荷自粛を解除する。

（2011年8月11日19時54分読売新聞）

【原発】千葉県産のコメからセシウム検出されず(08/11 16:12)

国内有数の早場米の産地、千葉県が今年収穫された玄米を調査したところ、放射性セシウムが検出されなかったことが分かりました。

千葉県は今月7日に館山市、鴨川市、南房総市の合わせて17カ所で刈り取られたコメについて、放射性セシウムが含まれていないか調査しました。県によりますと、すべての場所で収穫された玄米から放射性セシウムは検出されませんでした。千葉県は県内の米農家に対して、放射性物質の検査の結果が判明するまで出荷の自粛を要請していますが、館山市などの3つの市については安全が確認されたとして出荷を認める方針です。

千葉３市のコメ、放射性物質検出されず　出荷自粛解除
「ふさおとめ」など４品種

2011/8/11 19:16

千葉県内の３市のコメから放射性物質は検出されなかった（テレビ東京）

千葉県は11日、館山と鴨川、南房総の３市で収穫したコメの放射性物質の本検査で、「放射性物質は検出されず、安全性を確認した」と発表した。３市内のコメの出荷自粛措置を同日付で解除した。

対象品種は「ふさおとめ」「ふさこがね」「ミルキーサマー」「コシヒカリ」の４品種。収穫後の本検査で放射性セシウム、放射性ヨウ素は検出されなかった。

県は９日に多古町で収穫前のコメを予備検査したが、この時も放射性物質は見つからなかった。県は今月末までにコメの全検査を終える予定だ。

本検査クリアの３市　千葉県がコメ出荷自粛解除へ

2011.8.11 19:17

千葉県は１１日、館山、鴨川、南房総の３市で収穫された早場米の玄米に含まれる放射性物質について本検査を行った結果、放射性セシウム、放射性ヨウ素ともに検出されなかったと発表した。これを受けて、県は同地域のコメの出荷販売の自粛を解除した。

３市では「ふさおとめ」など計４品種の収穫が７日から始まり、国の検査機関で玄米の検査結果を待っていた。県は５３市町村で玄米検査を順次開始し、残る５０市町村についても今月下旬までに本検査が終了する見込み。森田健作知事は「新米の安全性の確認検査に協力してくれた多くの生産者に感謝している。消費者の方には安心して食べてもらいたい」とコメントした。

農林水産省によると、平成２１年の県産米の産出額は７１６億円で全国８位。特に３市を含む房総地域は県内有数の早場米産地として知られる。

【放射能漏れ】

収穫後検査で不検出　千葉県３市の早場米出荷へ

2011.8.11 18:19

千葉県は１１日、鴨川、南房総、館山の３市で栽培された早場米の収穫後の検査で、放射性物質は検出されなかったと発表した。

３市に出荷自粛の解除が通知され、今年収穫された千葉県産米が同日以降、初めて流通する。国の指針に沿った収穫後の検査結果が出たのは、静岡県に次いで２番目。

検査は、３市の１７地点で収穫された「ふさおとめ」など４種類の玄米が対象。放射性セシウムは全ての地点で、検出下限値の１キログラム当たり２０ベクレル未満だった。

森田健作知事は「３市のコメの安全性が確認された。安心して食べて下さい」とのコメントを発表した。千葉県は８月中に、３市以外でコメを栽培している５０市町村の収穫後検査も終える方針。

県産米、収穫前はセシウム不検出　１６市町、ハナエチゼン

（2011年8月11日午後5時20分）

　福井県産米の放射性物質検査について県は１１日、県内１６市町で採取した収穫前のハナエチゼン生玄米から放射性セシウムは検出されなかったと発表した。

収穫後の「本調査」に先立つ参考調査の位置付けで、ハナエチゼンを作付けしている全１６市町が対象。本格的な収穫を約１週間後に控えた８～９日に、各市町の最も早く収穫が見込まれるほ場で１坪（３・３平方メートル）を刈り取り、脱穀した生玄米を試料とした。

県原子力環境監視センター福井分析管理室（福井市）で放射性セシウムを調べた結果、１６地点のコメすべてが検出限界（１キロ当たり５ベクレル）を下回り「不検出」だった。

ハナエチゼンを作付けしていない池田町は、コシヒカリの収穫前調査を９月上旬に行う。

県水田経営課は「各市町でイネが汚染されていないことが明らかになり、生産者は安心して収穫できるのではないか。収穫後の本検査と合わせ、県産米の安全安心に万全を期したい」としている。

本検査は８月中旬以降、主要１０品種について各市町１地点ずつ（計８９地点）で調べることにしている。

【放射能漏れ】

岩手も全市町村でコメ検査　収穫後実施

2011.8.11 17:35

岩手県は１１日、今秋収穫を迎えるコメの放射性物質の検査計画を発表した。収穫前の予備調査は、新たに陸前高田市を加え４市町を対象とし、収穫後の本調査は全市町村で実施する。

県によると、予備調査は９月８～１３日にコメを採取し、１２～１６日に検査。空間放射線量の最大値が０・１５マイクロシーベルト以上の地域が対象で、陸前高田市で基準値を超えたため、対象に加えた。

本調査は９月９～２８日にコメを採取。検査期間は９～３０日。本調査で国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えた場合は出荷停止とする。

今月２３日に盛岡市内で、市町村や農業関係者らに説明会を開く予定。

コメ放射能検査「シロ」＝出荷自粛、３市で初解除―千葉県

2011年8月11日17時6分

千葉県は１１日、館山、鴨川、南房総の３市１７カ所で収穫後のコメの放射線量を検査した本調査で、「全地点とも放射性物質は検出されず、安全性が確認された」とする初の分析結果を発表した。３市に対するコメの出荷自粛措置も同日付で解除した。

館山市の４カ所、鴨川市の７カ所、南房総市の６カ所で収穫、乾燥調製された玄米を検査した。県は、コメの作付けを行っていない浦安市を除く５３市町村を対象に本調査を進めており、８月中に完了させる方針。

今回の結果を受け、森田健作知事は「消費者の皆さまに安心して安全なお米を食べていただけるよう、安全性が確認されたもののみ、出荷・販売していく」とのコメントを発表した。

［時事通信社］

コメの放射性物質調査

今年収穫されるコメの放射性物質検査を実施するため、県は１０日、県内６か所の水田で、１週間後に収穫予定の早生(わせ)品種の検査用サンプルを採取した。分析結果は１週間後に判明する。

県は、農林水産省がコメの放射性物質の検査方法を示したことを受け、県内の全１９市町で、早生・中生品種のサンプルを各１か所の水田から採取し、玄米の放射性セシウム濃度を検査することにしている。

この日、野々市町位川の水田では、県職員が早生品種ハナエチゼンを３０株ほど刈りとった。県は今後、収穫を１週間後に控えた水田から順次、サンプル採取を行う。放射性セシウム濃度が１キロ・グラム当たり２００ベクレルを超えた場合は、調査地点を増やして再調査し、結果が判明するまでは米の出荷自粛を要請するという。

県は、県内１５か所に設置したモニタリングポストで常時、大気中の放射線量を測定しているが、東京電力福島第一原発の事故前後で測定値の差はないという。

県生産流通課は「土壌や農作物の安全性に問題はないと考えている」としている。

（2011年8月11日読売新聞）

原子力安全庁　環境省外局で決着

2011年8月12日朝刊

政府は十一日、原子力規制機関の再編について、新設の「原子力安全庁」を環境省の外局に置く方針を固めた。試案で併記された内閣府の外局とする案に比べ、経済産業省からの独立性が高いと判断した。政府は関係閣僚会議を経た上で、十五日に閣議決定する方針。来年四月の発足を目指す。

閣議決定案では、原子力の「規制と利用の分離」を基本に、経産省から原子力安全・保安院を分離し、環境省の外局に原子力安全庁を設置するとした。内閣府の原子力安全委員会も同庁に統合。同庁に有識者が助言を行う「原子力安全審議会」を置くとしている。

細野豪志原発事故担当相は十一日、菅直人首相にこの案を報告。民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームでも説明し、いずれも了承された。

「原子力安全庁」、環境省に　政府が方針

2011/08/12

政府は東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた規制行政一元化の一環で、経済産業省から原子力安全・保安院を分離して新設する「原子力安全庁」（仮称）を、環境省の外局とする方針を固めた。８月５日に細野豪志原発問題担当相が発表した試案は、新組織の所管について内閣府、環境省の２案を併記していた。その後閣内で議論した結果、環境省が行っている大気汚染などの規制業務と、原子力安全規制に親和性があることなどから、環境省の下に設置することを決めた。

１１日に開催された民主党原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ）で、細野担当相が説明し、了承を得た。近く政府方針として閣議決定を目指す。

細野担当相は新組織を環境省の外局とする理由について「大気汚染などの規制業務と原子力規制に親和性がある」と発言。さらに環境省が全国７カ所の地方組織に３５０人のスタッフを有していることから、原子力規制で強化すべき地方組織の足場になると説明した。（本紙２面より）

原子力安全庁：環境省に戸惑い　「専門外」実行力は未知数

　東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力規制体制を抜本的に見直す新機関「原子力安全庁（仮称）」が、環境省の外局として設置されることが１１日決まった。原発を推進する経済産業省に安全規制官庁が属する長年のゆがみが解消される一方、霞が関では規模が小さな環境省の実行力や調整力には未知数の部分もある。

民主党の決定を受け、環境省には「心情的には反原発の職員が多い」「省内に原子力の専門家はほとんどいない」など戸惑いが広がった。環境省の職員は１２５８人（今年度）、予算規模も約２０００億円にすぎない。原子力安全庁には、経産省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会などから約５００人規模で加わるとみられ、「原子力ムラという独特の体質の集団でもあり、一つの組織として融合するには、１０年単位で時間がかかる。組織のバランスが崩れるのではないか」と心配する声があがる。

環境省はこれまで規制官庁として、公害問題などで「他省庁に嫌われる政府内野党の役割を果たしてきた」（幹部）自負を持つが、人員面、予算面から政府内の立場が強いとはいえず、他省庁との折衝で妥協を余儀なくされる場面も多かった。また、現在は原発の専門家がほとんどいないうえ、大事件や事故発生時の緊急対応の経験が少ないことも弱みだ。

原発規制を統合した「新・環境省」が、こうした経緯や懸念を乗り越えられるかが、新機関の成否を握る。城山英明・東大教授（行政学）は、安全庁の位置づけについて、「金融庁、消費者庁のように問題が起こるたび、内閣府に外局が設けられてきた。さらに新たな機能が加わるとごった煮状態となり、内閣府自体のコントロールが難しくなる。環境省は新たに大臣を置く必要がなく、指揮・管理が比較的しっかりしている。一方、環境省も温暖化防止のツールとして原子力を利用してきた側面があり、必ずしも推進側から切り離されたとは言い切れない」と話す。【江口一、岡田英】

毎日新聞　2011年8月12日　東京朝刊

「原子力安全庁」環境省の外局に～政府動画を再生

「原子力安全庁」環境省の外局に～政府

< 2011年8月12日 2:24 >

原子力安全・保安院を経産省から独立させてつくる新たな組織「原子力安全庁」について、政府は環境省の外局とする方針を固めた。

「原子力安全庁」をめぐっては、内閣府に置く案と環境省に置く案が出され、調整が続いていたが、政府は、環境省の外局とすることで１５日に閣議決定する方針を固めた。放射性廃棄物や汚染土壌の処理・除染などを一括して行えること、また、地元自治体との連絡調整に環境省の地方機関を生かせることなどが決め手になったという。

４月発足の原子力安全庁、環境省外局で決着

政府は１１日、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、来年４月に発足させる新組織「原子力安全庁」（仮称）を、環境省の外局とする方針を決めた。

内閣府外局とする案も検討したが、地方組織を持ち、早急に組織発足が見込める環境省に設置することが望ましいと判断した。１５日に閣議決定する見通しだ。

菅首相が１１日、細野原発相と国会内で会談して確認した。枝野官房長官は記者会見で「環境省の外局という方向で、最終的な詰めを行っている」と述べた。

安全庁のトップは、原子力安全の専門家など有識者を政治任用で充てる方針だ。また、安全庁の下に助言機関として「原子力安全審議会」（仮称）を設置する。審議会の委員は国会同意人事とする。

（2011年8月12日00時32分読売新聞）

原子力安全庁、環境省外局に　１５日にも閣議決定へ

原子力安全庁への改編イメージ

菅政権は１１日、原子力規制行政の組織改編について、環境省の外局に原子力安全庁（仮称）を新設する方針を固めた。内閣府の外局とする案もあったが、政権として環境省に絞り込んだ。１２日の関係閣僚会合で最終調整し、１５日にも環境省外局案を閣議決定する。

政権は当初、新設する原子力安全庁を環境省に設ける方針だった。だが、枝野幸男官房長官らが、組織や人事の独立性を高める内閣府の外局案を主張。このため、今月５日に細野豪志原発担当相が発表した試案は環境省案と内閣府案の両論併記となった。

細野氏は調整を続け、環境省について（１）電力業界としがらみが少ない（２）東北地方環境事務所（仙台市）など福島県近くに地方組織がある（３）環境相が所管するため閣僚数の増員が必要ない（４）ドイツで環境行政と原子力規制機関を統合した先例がある――ことを主張。枝野氏も「環境行政と原子力規制行政には一定の親和性がある」として環境省案を容認した。

“安全庁トップ原発推進者除外”

8月11日 22時10分

菅総理大臣は、参議院予算委員会で、原子力行政に関する組織の再編で新たに設置する「原子力安全庁」のトップに就く人材について、これまで原子力政策を積極的に推進してきた人は避けるべきだという考えを示しました。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた原子力行政に関する組織の再編で、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、「原子力安全庁」を新たに設置する方針です。これに関連して菅総理大臣は、１１日の参議院予算委員会で「この組織は、来年４月にスタートできるよう準備をしているが、トップは、その時点での責任ある人が考えて人選されるべきだと思う。ただ、少なくとも、これまで原子力について、手放しで安全だとか、どんどん進めるとしてきた人ではなくて、原子力の問題点もきちんと分かった人がポストに就くべきだ」と述べました。また、菅総理大臣は、原子力発電所の新設や増設について「今回の大事故を踏まえれば、国民の理解を得にくい状況だ。原発に依存しない社会を目指していくうえで、新設や増設については、慎重に対応すべきだと思う」と述べました。

原子力安全庁：環境省の外局に　政府方針　４月にも発足

2011年8月11日 20時58分　更新：8月11日 21時40分

　政府は１１日、原子力規制の新組織として設置する予定の「原子力安全庁（仮称）」を環境省の外局とする方針を固めた。細野豪志原発事故担当相の試案では、内閣府か環境省に置く両論併記だったが、内閣府では特命担当相が複数の分野を担当することから、環境相の所管にする方が原子力規制により集中できると判断した。１２日に関係閣僚会議を開いて最終調整し、１５日にも閣議決定する。

細野氏は１１日、菅直人首相に環境省に置く案を説明し了承された。この後、細野氏は民主党原発事故影響対策プロジェクトチームの会合で、環境省は大気汚染や水質汚濁の防止を担当しており原子力規制と結びつきやすい▽環境省は地方組織があるが内閣府にはない－－などと理由を説明し党も受け入れた。

内閣府の特命担当相は食品安全、防災などの担当分野が多い。また、専任閣僚を設置するには閣僚増員が不可欠だが、「ねじれ国会」では増員のための内閣法改正は困難で、細野氏の「政局と絡めたくない」との思いも働いた。

枝野幸男官房長官は、政府内の調整にたけた内閣府の外局にするよう主張したが、１１日の記者会見では「環境行政と原子力規制は一定の親和性がある。どちらが専任に近いか、閣僚を増やせるか、総合的に調整している」と述べ、矛を収めた。

安全庁は、経済産業省から原子力安全・保安院を分離して、内閣府原子力安全委員会と文部科学省の環境モニタリング機能などを統合する。年明けの通常国会に関連法案を提出し、来年４月の新組織発足を目指す。【笈田直樹】

原子力安全庁　環境省の外局として位置づけへ2011/08/11(木) 21:02

枝野幸男官房長官は原子力規制の見直しの一環として設置する「原子力安全庁」を環境省の外局として位置づける方向で、12日昼から関係閣僚で最終的な詰めを行い、遅くとも週明け早々の閣議で決定したい考えを11日夕の記者会見で明らかにした。

設置については来年の通常国会に関連法案を提出し、来年4月の発足をめざす。環境省の外局として位置づける案は細野豪志原子力事故収束・再発防止担当大臣が原子力規制と環境規制の視点からみて利点があるとして提唱していたもので、枝野官房長官も11日の記者会見で「環境行政と原子力規制には一定の親和性がある」として、細野氏の提案に理解を示した。（編集担当：福角忠夫）

政府、原子力規制組織再編で新設する「原子力安全庁」を環境省に設置する方針固める

原子力規制組織の再編について、政府は原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを統合して、環境省に「原子力安全庁」を設置する方針を固めた。
国の原子力規制行政を一括して担うことになる「原子力安全庁」は、内閣府の下に設置されることも検討されていたが、最終的に環境省の外局に設置される方針が固まった。
民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームでは、細野原発担当相から示された政府方針を受け、「原子力安全行政に対する信頼回復と、機能向上を図るため見直す」との一文を政府案に盛り込むことで承認し、原子力行政に対する国民の不信の払しょくが必要との立場を強調した。
政府案によると、原子力安全庁の長官には、民間人の専門家を政治任用する方針。
政府は、12日にも関係閣僚会議を開き、15日の閣議決定を目指す。

(08/11 21:17)

「原子力安全庁」環境省に設置で決定へ　政府最終案

2011.8.11 20:33

細野豪志原発事故担当相がまとめた原子力規制行政の見直しに関する政府の最終案の全容が１１日、明らかになった。経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合して新設する「原子力安全庁」（仮称）を環境省の外局に設置すると明記した。１２日にも関係閣僚会合で決定し、１５日に閣議決定する方針。

新設の「原子力安全庁」は環境省の外局に(08/11 17:32)

政府は、原子力の安全規制を行う組織再編で、経済産業省から分離する原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会などを統合して新たに作る原子力安全庁を環境省の外局とする方針を固めました。

細野原発担当大臣は11日の民主党の会合で、原子力安全庁を環境省に置く案を提示し、了承されました。週明けの15日までに閣議決定する考えです。原子力安全庁は、経済産業省から分離する原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会などを統合して、新たに作る原子力の安全規制を担う組織です。所管の官庁について、環境省か内閣府かで調整していましたが、すでに内閣府には複数の組織があることや、原発を推進してきた経済産業省の影響力を取り除くには環境省に置くのが望ましいと判断しました。また、「原子力安全庁」のトップとなる長官には、政治任用という形で民間人の起用を検討しています。

原子力安全庁、環境省に設置へ　原発相表明

2011/8/11 19:38

　細野豪志原発事故担当相は11日の民主党原発事故影響対策プロジェクトチームで、経済産業省の原子力安全・保安院を分離して新設する「原子力安全庁」（仮称）を環境省の外局とする方針を表明した。５日公表の試案では設置場所に内閣府、環境省の両論を併記したが、「環境省なら全国の出先機関も活用できる」と説明し、了承を得た。関係閣僚との調整を経て15日に閣議決定する。

慎重だった枝野幸男官房長官も11日の記者会見で「環境省の外局という方向だ」と容認した。政府は閣議決定後に法案準備室を立ち上げ、2012年１月召集の通常国会に関連法案を提出。安全庁の４月発足をめざす。

安全庁は経産省から分離した保安院を、内閣府の原子力安全委員会と統合した新組織。文部科学省の放射線モニタリング部門なども移管する。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、菅直人首相が規制監督を強化する狙いから原子力行政の再編を指示していた。

原発相は当初から環境省案だった。だが、緊急時の対応に不安があるとの閣内の意見に配慮し、５日の試案では内閣府案との両論併記とした。

環境省は全国７ブロックに地方環境事務所を配置するなど出先機関を持っており、安全庁を設置すれば原発対応業務にも生かせると判断した。経産省からの出向者を多く抱える内閣府では独立性を確保しにくく、閣僚数が限られる中では専任閣僚にすることも難しいことなどから、環境省案で決着させることにした。

■ 原子力安全庁、環境省に設置へ

原子力の安全規制を担当する組織の見直しで閣僚の意見が割れていた「原子力安全庁」は、環境省の外局とすることで決着の方向となりました。

担当の細野大臣が当初示した環境省案に対して枝野官房長官らから異論が出て、内閣府案も検討されてきましたが、経産省を含む各省庁からの寄り合い所帯の内閣府では組織の基盤が弱くなるなどの理由で、環境省に設置することで関係閣僚や民主党の了承がほぼ得られました。

政府は１５日までに閣議決定したい考えです。（11日17:11）

原子力安全庁、環境省外局に＝規制行政を一元化―政府

2011年8月11日16時6分

政府は１１日、東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、原子力行政の組織を見直して新設する「原子力安全庁」（仮称）を環境省の外局として設置する方針を固めた。１２日に関係閣僚会議を開き、細部を詰めて最終確認した上で、来週の閣議決定を目指す。原発の安全を規制する行政の独立性を高め、安全確保に万全を期すのが狙い。

原子力安全庁は、経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会、文部科学省の放射線モニタリング部門などを統合して新設。原子力の安全規制を一元的に担う組織となる。来年４月の設置を目指す。

細野豪志原発事故担当相が１１日、民主党の原発事故影響対策プロジェクトチームで政府の方針として説明、了承を得た。菅直人首相も承認しているという。

［時事通信社］

“原子力安全庁は環境省に”

8月11日 16時11分

細野原発事故担当大臣は、民主党の会合で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた原子力行政に関する組織の再編について、原子力安全・保安院を経済産業省から分離した「原子力安全庁」は、環境省の外局とする方針を示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた原子力行政に関する組織の再編を巡って、細野原発事故担当大臣は、原子力安全・保安院を経済産業省から分離した「原子力安全庁」の設置先について、環境省と内閣府の両論を併記した試案をまとめています。こうしたなかで、細野大臣は１１日、原発事故を受けた対応を検討している民主党の作業チームの会合に出席し、「原子力安全庁」について「すでに地方にある環境省の多くの出先機関を活用することで、来年４月からスムーズに業務に取り組むことができる」として、環境省の外局とする方針を示しました。これに対し、出席者からも「放射性物質の拡散は、究極の環境汚染であり、『原子力安全庁』は環境省に設置することが望ましい」などといった意見が相次ぎ、細野大臣の方針を了承しました。これを受けて、細野大臣は、枝野官房長官や関係閣僚と最終調整を行い、近くこうした方針を閣議決定したいとしています。

原子力安全庁、環境省に設置へ＝福島事故受け万全管理期す

2011年 8月 11日 16:08 J

　政府は１１日、東京電力福島第１原発事故を受けた原子力規制行政の見直しの柱である新組織「原子力安全庁」（仮称）について、環境省の外局として設置する方針を固めた。安全規制を所管する部門を原発推進部署と分離し、安全管理などに万全を期す。来週の閣議決定を目指し、準備作業を急ぐ。

　細野豪志原発事故担当相が同日、民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、政府の方針として説明し、了承を得た。

［時事通信社］

牛に汚染稲わら、農家４３戸で確認／県調査

2011年08月12日

県畜産振興課は１１日、県内の畜産農家を対象にした稲わらの全戸調査の結果を発表した。放射性物質で汚染された稲わらを牛の飼料として使った疑いのある農家は最終的に４３戸だったことが分かった。このうち、新たに判明した１戸を含め、５戸が出荷した８頭から国の基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。

全戸調査は７月２５日～８月６日まで県内１８９０戸の畜産農家を対象に実施した。それによると、汚染された稲わらの利用が疑われる農家は４３戸。そのうちの３８戸で保管していた稲わらから放射性セシウムが検出された。乾燥前の水分を含んだ状態に換算すると１キロあたり３９６～７万９７２７ベクレル（国の基準は同３００ベクレル）だった。残りの５戸には在庫がなかったが、申告により汚染の可能性が高いという。

また、牛への飼料などには使っていないが、稲わらの汚染が確認された農家も１９戸あった。

新たに牛肉から放射性セシウムが検出されたのは大田原の農家が出荷した牛１頭。１キロあたり５２０ベクレルが検出された。県によると農家は７月１３日に出荷し、同１４日に兵庫県西宮市で食肉処理。その後、埼玉県川口市の食肉販売店が約２４キロ分を販売したという。

今回の最終結果では４３戸のうち、すでに牛肉から放射性セシウムが検出された５戸のほかに、新たに４戸から計９頭の牛が出荷されていることが分かり、国などに追跡調査を依頼している。（大津正一）

【栃木】

セシウム汚染、疑いの稲わら　使用農家は４３戸

2011年8月12日

放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、県内の畜産農家約千九百戸のうち、四十三戸が汚染された稲わらを飼料として使った疑いのあることが十一日、県の調査で分かった。

うち十一戸の二十四頭が出荷され、最も高い稲わらの値は、暫定規制値（一キログラム当たり三〇〇ベクレル）の二百六十倍以上の七万九〇〇〇ベクレルだった。

また、大田原市の農家が出荷した一頭から暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える五二〇ベクレルのセシウムが検出されたことが新たに分かった。規制値を超えた県内産の牛が確認されたのは八頭目。この牛は兵庫県西宮市の食肉センターに出荷され、一部は販売されたという。

県内８カ所の稲わら、放射性物質不検出

(8月12日 05:00)

　県農政部は11日、県内10カ所でサンプル採取した生育中の稲わらについて、放射性物質検査の結果を発表した。日光、那須塩原市の２カ所で微量の放射性セシウムを検出したが、残り８カ所は不検出だった。採取日は２、３日。同部は今回のデータをあくまで参考値とし、県産米出荷に際しては、さらにコメの詳細な検査を行う。

県産米への放射性物質の影響が注目される中、参考データとはいえ、生育中の稲わらから放射性物質がほとんど検出されなかったことで、今後収穫される県内全域のコメの安全性も期待される。

調査対象は那須塩原、日光、矢板、那須烏山、宇都宮、真岡、小山、栃木、佐野、足利の10市でサンプル採取された稲わら。日光市で１キログラム当たり11・91ベクレル、那須塩原市で同４・71ベクレルと、微量の放射性セシウムを検出したが、国が示したコメの暫定基準値（５００ベクレル）は大きく下回った。

本県産米の安全性を確認するため、県は県内を旧市町村単位の１８２カ所に分けて12日から調査を始める。最大４２７５カ所で玄米を採取し検査する方針で、安全性を確認した上で流通させる。

調査は当初、稲わらを土壌改良材として活用できるかどうかの目安とするため実施した。

43戸に汚染稲わら使用の疑い　出荷１頭の牛肉から基準値超セシウム

(8月12日 05:00)

　原発事故後に収穫した稲わらの県内利用状況調査を終えた県農政部は11日、畜産農家43戸で暫定基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える放射性セシウムが含まれる稲わら利用の疑いが判明し、新たに５戸から10頭の出荷が確認されたと発表した。うち大田原市の肥育農家が出荷した１頭の牛肉からは、牛肉の基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える５２０ベクレルのセシウムが検出されたことが同日、明らかになった。

調査は県内１８９０戸の全畜産農家を対象に実施。牛への給餌、敷きわら利用の疑いが判明した43戸のうち38戸は、現在も稲わらを保有、５戸は既に使い切った。保有農家の稲わらから検出された放射性セシウムの値は、水分補正値で３９６～７万９７２７ベクレル。43戸以外にも19戸で基準値を超える稲わらの保有が確認されたが、利用せず適正な管理をしているという。

基準値を超えるセシウムが検出された牛肉は、大田原市の肥育農家が７月13日に兵庫県西宮市に出荷。翌14日に同市内の施設で処理され、埼玉県川口市の食肉販売業者に渡った。23・７キロが販売され、１８５・１キロはこの業者が保管している。11日午後、埼玉県から本県に連絡があった。

この農家に残っていた稲わらからは３９６ベクレルのセシウムが検出された。県の調査に対し、農家は「牛には与えていない」と話しているという。

肉牛を出荷した残り４戸の内訳は那須塩原市２戸、大田原市、矢板市が各１戸。計９頭が３月29日～７月26日に、那須地区食肉センター（大田原市）と千葉県食肉公社（千葉県旭市）に出荷、処理された。県は国と関係自治体に追跡調査を依頼しているが、流通先は分かっていない。

原発事故後の稲わら１万３０７５頭に　宮城動画を再生

原発事故後の稲わら１万３０７５頭に　宮城

< 2011年8月12日 2:33 >

宮城県が県内産肉牛の出荷停止の解除に向けて行った農家への調査で、１万３０７５頭の肉牛に、福島第一原子力発電所事故後に集めた稲わらが与えられていたことがわかった。

宮城県は、現在、出荷停止中の県内産肉牛について、国に出荷停止の解除を求めるため、２～５日に県内８６１戸の肥育農家に対して立ち入り調査を行った。その結果、１６９戸の農家の１万３０７５頭に、原発事故後に集めた稲わらが与えられていたことがわかった。

これに加え、３５４８頭の牛に、畜舎の床に敷かれる「敷きわら」として事故後に集められたわらが利用されていた。

畜産農家４３戸、汚染稲わら与えた疑い　県内

(8月11日 19:51)

　放射性物質に汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、県は11日、県内43戸の畜産農家が汚染された稲わらを牛の飼料（敷料含む）として使っていた疑いがある、と発表した。稲わら管理状況について、県内畜産農家の全戸立ち入り調査を行っていた。

43戸のうち５戸については、事故後の牛の出荷を確認。１戸の牛の肉からは、埼玉県の検査で５２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。残る４戸からも計９頭が出荷されており、追跡調査を行っている。

稲わら水戸納豆売り上げ減少

8月11日 20時30分

全国一の納豆の産地、茨城県では、稲わらから国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題などの影響で、稲わらで包んだ納豆の売り上げが大きく落ち込んでいます。

茨城県では、震災から５か月たち、納豆の工場は通常どおり稼働できるようになりました。しかし、おみやげ用に売られている稲わらで包んだわら納豆は、原発事故の影響で、稲わらから国の目安を超える放射性セシウムが検出されて以降、購入を敬遠する消費者が増えているということです。水戸市の老舗の納豆メーカーによりますと、売れ行きは、例年の半分にとどまっているということです。この納豆メーカーでは、使っている稲わらの検査を行い、放射線物質が含まれていないことをＰＲしていますが、売り上げは回復せず、工場の操業を２時間早く切り上げています。また、ことし秋に収穫される稲わらから万一、放射性物質が検出されれば、さらにわら納豆の売り上げが落ち込むのではないかと心配しています。納豆メーカーの社長は「水戸納豆は、わらの納豆が収益の柱で、このままわらの影響が続くと、うちだけでなく水戸の納豆業者はどこも厳しい経営を強いられる」と話しています。

スーパー堤防：１～２割に規模縮小し継続－－国交省

　政府の事業仕分けで事業費が高額すぎることなどを理由に廃止と判定されたスーパー堤防事業について、有識者らでつくる国土交通省の「高規格堤防の見直しに関する検討会」は１１日、事業規模を縮小して継続するとの見解をまとめた。

国交省は来年度予算に事業費を盛り込む方針。

スーパー堤防は、首都圏や近畿圏の６河川沿いに計８７３キロを整備する計画。検討会は事業中止も視野に議論してきたが、命を守る観点から「人口が集中している海抜０メートル地区などについては整備の必要がある」と判断した。

事業規模は完成済みの部分を含め計画の１～２割となる見込みで、実施地区などは今後決める。

スーパー堤防を巡っては、既に約７０００億円が投入されたものの、整備を終えたのは計画の５・８％。総事業費１２兆円で完成は４００年後とされ、昨年１０月の行政刷新会議で「時間や費用がかかり過ぎる」と廃止を求められていた。

座長の宮村忠・関東学院大名誉教授（河川工学）は「事業の取りやめも含めて議論したが、東日本大震災を受け、たとえ１００年に１度の洪水であっても命にとって必要なものは造ろうという意見が委員の間で大勢を占めるようになった」と話した。【川上晃弘】

毎日新聞　2011年8月12日　東京朝刊

仕分け廃止判定のスーパー堤防、一部継続提言

昨年の政府の事業仕分けで「スーパー無駄遣い」と批判され廃止と判定された「スーパー堤防事業」について、国土交通省が設置した有識者検討会は１１日、海抜ゼロメートル地帯や、高台が周囲になく避難が困難な場所では人命保護の観点から必要だと指摘、同事業の一部を継続するよう同省に提言した。

同省は今後、建設場所の選定などに取りかかるが、事業規模は現行計画の１～２割程度に縮小される見通し。

のり面が広く洪水で破壊されにくいスーパー堤防は、利根川、淀川など全国６河川で計約８７３キロ・メートルが計画され、１９８７年に事業が始まった。これまで約７０００億円が投じられたが、整備済みは東京、大阪の一部など約５０キロ分にとどまっている。

（2011年8月11日22時06分読売新聞）

高規格堤防整備抜本的見直し　来年度予算に反映2011/08/11(木) 21:08

国土交通省の高規格堤防の見直しに関する検討会は11日、高規格堤防に関する抜本的見直しをとりまとめた。

首都圏・近畿圏の人口・資産の集積している地域を防護するため、全て高規格堤防により整備するとしてきた方針を、越水にも耐えられる高規格堤防は人命を守るということを最重視し、整備区間を「人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害を発生する可能性が高い区間」に大幅に絞り込んで整備することとした。

人口が集中した区域で、堤防が決壊すると甚大な人的被害を発生する可能性が高い区間については、ゼロメートル地帯や密集した市街地で浸水深の大きい地域を防護する区間などを想定している。

また、整備手法の見直しによるコスト削減なども図る。その上で、まちづくりとの連携、調整の強化や社会情勢などの変化に対応した整備区間の適切な見直しに留意するなどとしている。国交省ではこれら抜本的見直しの方針を24年度予算に反映させる。（編集担当：福角忠夫）

スーパー堤防、規模縮小で継続へ

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政府の事業仕分けで「廃止」とされた首都圏のスーパー堤防について、国土交通省の検討会は規模を大幅に絞り込んで整備を続けることを提言しました。

検討会では、政府の事業仕分けで「完成までに４００年、１２兆円を要する」として「廃止」となった首都圏の高規格堤防、いわゆるスーパー堤防について、抜本的な見直しを行ってきました。その結果、東日本大震災での被害の実態を受けて、整備区間を「人口が集中した区域で堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間」に絞って続けるという提言をまとめました。

今後は、江東区や江戸川区などの海抜ゼロメートル地帯について事業が進められますが、当初計画のおよそ８７０キロうち１、２割程度に縮小される見通しです。（11日18:17）

スーパー堤防、縮小して継続を　国交省有識者会議が提言

民主党政権の事業仕分けで「スーパー無駄遣い」と批判され、廃止と判定されたスーパー堤防事業について、国土交通省の有識者会議は１１日、甚大な被害が予想される地域に絞り、事業の継続を求める提言をまとめた。同省は整備区間を見直し、来年度予算の概算要求に盛り込む。

正式名称は「高規格堤防整備事業」。堤防の幅を高さの３０倍にまで広げ、堤防上に住宅などを建てる。利根川など首都圏４河川、近畿圏２河川の８７３キロが対象で、１９８７年に始まった。整備したのは５０キロで、完成までに４００年、１２兆円かかる計算になる。

提言では、人口が集中し、堤防の決壊で甚大な被害が出る可能性が高い区間で整備するとした。都市部の海抜ゼロメートル地帯や、浸水が予想される密集市街地を想定。事業はこれまでの１～２割に縮小するという。国交省の担当者は「東日本大震災後、大災害が起きても人命を守ることの重要性が再認識され、提言にも反映された」と話している。

スーパー堤防の整備区間限定を　国交省検討会

2011/8/11 20:05

　有識者でつくる国土交通省の「高規格堤防の見直しに関する検討会」（座長・宮村忠関東学院大名誉教授）は11日、通常の堤防よりも決壊しにくい「スーパー堤防」の整備について、海抜ゼロメートル地帯や市街地を防護する区間に限定するよう求める提言をまとめた。

提言では整備区間を「甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間」に絞り込むべきだとした。宮村座長は同日の記者会見で、該当するのは整備計画の全長約870キロメートルのうち１～２割程度との見解を示した。

スーパー堤防事業は昨年、政府の行政刷新会議による事業仕分けで廃止と判定された。国交省は提言を受け、2012年度予算の編成作業において整備区間の選定を進める方針だ。

ゼロメートル地帯などに限定を＝スーパー堤防で報告書―国交省検討会

2011年8月11日18時6分

座長の宮村忠関東学院大名誉教授は、この見直しにより、整備区間は計画されている８７３キロの１～２割程度に減るとの見通しを示した。同省は、報告書を基に来年度の事業内容を詰める方針だ。

スーパー堤防は通常の堤防より幅が広く、大洪水が起きても決壊しにくいのが特徴。同省は利根川や淀川など首都圏、近畿圏の６河川を対象に１９８７年から事業を始めたが、整備済み区間（事業実施中を含む）は約５０キロにとどまる。事業仕分けでは、費用や時間がかかり過ぎる点が問題視された。

［時事通信社］

ゼロメートル地帯などに限定を＝スーパー堤防で報告書－国交省検討会

　国土交通省の有識者検討会は１１日、政府の行政刷新会議による事業仕分けで廃止と判定されたスーパー堤防の整備に関する報告書をまとめた。人命を守ることを重視し、今後は整備予定区間のうち、海抜ゼロメートル地帯や住宅密集地など堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間に絞って整備するよう提言した。
　座長の宮村忠関東学院大名誉教授は、この見直しにより、整備区間は計画されている８７３キロの１～２割程度に減るとの見通しを示した。同省は、報告書を基に来年度の事業内容を詰める方針だ。
　スーパー堤防は通常の堤防より幅が広く、大洪水が起きても決壊しにくいのが特徴。同省は利根川や淀川など首都圏、近畿圏の６河川を対象に１９８７年から事業を始めたが、整備済み区間（事業実施中を含む）は約５０キロにとどまる。事業仕分けでは、費用や時間がかかり過ぎる点が問題視された。（2011/08 /11-17:38）

仕分けで廃止判定のスーパー堤防、一転して事業縮小・継続へ

2011.8.11 16:40

政府の行政刷新会議の事業仕分けで、高額の事業費などを理由に「廃止」と判定されたスーパー堤防事業について、国土交通省の検討会（座長・宮村忠関東学院大名誉教授）は１１日、規模を大幅に縮小して継続することを提言した。これを受けて同省は今後、整備の対象となる区間を絞り込み、平成２４年度予算案に必要な経費を計上する。

継続するのは、東京都江東区の海抜ゼロメートル地帯など従来の計画区間約８７０キロのうち１～２割程度となる。その他の計画区間は、従来の河川改修事業として整備を進める。

廃止から一転して事業継続が決まった理由について、宮村座長は「東日本大震災と同じような大災害は洪水でも起こりうる」などと述べ、事業の重要性を強調した。

スーパー堤防は、堤防から市街地側に２００～３００メートル盛り土をし、決壊しないよう強化する措置。計画区間の５・８％に当たる約５０キロで完成、または工事を実施している。事業費が高額で整備が進まず、「完成まで４００年、約１２兆円かかる」などと批判された。

廃止判定にもかかわらず、国交省は必要最小限の経費に絞って２３年度予算でも約４０億円を計上していた。

「脱原発」再生エネ産業化目指す　福島県が復興理念決定

　福島県は１１日、県東日本大震災復旧・復興本部会議を開き、「脱原発」を基本理念に据えた県復興ビジョンを正式決定した。
　ビジョンは基本理念の一つに「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を掲げた。再生可能エネルギー産業や放射線医療の研究機関などの拠点を設けることで、経済的な活力と環境とが共生する社会を目指す。
　会議後に記者会見した佐藤雄平知事は、福島県が水力や地熱などのエネルギーに恵まれていると説明。「自然エネルギーを産業に結び付ける計画が、今日からスタートする」としてビジョンの実現に意欲を示した。
　佐藤知事はまた、原子力災害に対し地方自治体の力が及ばない部分もあるとして「国には福島の再生に向け、相当の国家的施策を進めてもらわなくてはならない」と訴えた。
　さらに、首都圏の電力を引き受けてきた福島県で原発事故が起き、計画停電などを招いていることについて「自治体内で（電気の）『地産地消』を考える時代が来ているのではないか。国土政策の中でエネルギー自給を進めることも肝要」と指摘した。
　県は９月初めに発足させる検討委員会で、復興ビジョンの具体的な事業内容を盛り込む復興計画を策定する。１０月末には計画の素案をまとめ、年内の決定を目指す。

2011年08月12日金曜日

東日本大震災：復興へ、計画・ビジョン決定　福島、「脱原発」基本理念に

　福島県は１１日、震災からの復旧・復興本部会議を開き、「脱原発」を基本理念に据えた「復興ビジョン」を正式決定した。これに基づき具体的な事業内容を盛り込んだ復興計画を年内に策定する方針。

ビジョンは脱原発に加え、再生可能エネルギーの推進や放射線医療の拠点創設、医療機器産業振興などを主要施策に盛り込んだ。

県は７月１５日に素案を公表、県民からパブリックコメントを受け付け、７０１人と３０団体から１５３８件の意見が寄せられた。「脱原発」を評価する内容が多かったが、廃炉を明記すべきだとの意見や、雇用への影響を懸念して脱原発に反対する声もあったという。

佐藤雄平知事は会議後、「新生・福島県をつくらなくてはいけない。自然エネルギーや放射線医療の拠点として産業に結びつけていく」と語った。【関雄輔】

毎日新聞　2011年8月12日　東京朝刊

復興ビジョンを福島県正式決定　再生エネ産業を育成

2011/8/11 18:53

　福島県は11日、脱原発を柱にした震災からの復興ビジョンを正式決定した。これを基に具体的な事業を盛り込んだ復興計画を年末に策定する。再生可能エネルギー産業の育成、放射線対策の徹底や関連医療分野の研究強化などを進めていく。

ビジョンは７月に有識者が提案し、県が市町村や一般県民の意見を聞いてまとめた。佐藤雄平知事は「新生ふくしまへの第一歩だ。県民は５カ月間放射能を気にして生活しており、脱原発で自然エネルギーや放射線医療などの世界的な研究拠点を整備し、産業を育てたい」と述べた。

「脱原発」復興ビジョンを策定　県

2011年08月11日 18時40分配信

県の東日本大震災復旧・復興本部会議が１１日開かれ、震災や原発事故からの復興へ向け策定が進められてきた、復興ビジョンが決まった。

復興ビジョンは、有識者による検討委員会からの提言を受けたあと、県議会や市町村、それに県民からの意見を聞きながら策定が進められてきた。

復興ビジョンでは、「脱原発」の考え方のもと、原子力に依存しない社会を目指すことを基本理念に掲げ、新たな産業の創出や若者の育成、地域のきずなの再生や発展などが主要施策に盛り込まれている。

佐藤知事は会議の中で、「復興ビジョンを計画に移して進めていくことが、福島県の再生に近づく」と述べた。

県は、復興ビジョンをもとに、具体的な復興計画を年内にまとめることにしている。

九州電力：原発やらせメール　幹部が廃棄指示の資料、地元の要望記録も

　九州電力の「やらせメール」問題に絡み、原子力発電本部ナンバー２の副本部長が廃棄を指示していたプルサーマル関連資料には、佐賀県内の議員や自治体関係者らによる九電への要求や要望の記録も含まれていたことが関係者の話で分かった。

同社は０５年から０６年にかけて、玄海原発（同県玄海町）で予定していたプルサーマル発電（０９年１２月運転開始）の地元了解を得るため、県議や自治体関係者らへの働きかけを強めていた。廃棄を指示した資料の中には、プルサーマルを推進する見返りに、九電側が地域振興などの要求、要望を突き付けられていたことが分かる記録が含まれていたとみられる。

九電第三者委員会などによると、副本部長は７月下旬と８月５日、同本部の課長級社員と佐賀支社の原発担当課長に資料の廃棄を指示。同本部の資料は実際に廃棄された。【斎藤良太、石戸久代】

毎日新聞　2011年8月12日　東京朝刊

原発副本部長更迭へ＝「プルサーマル」資料の廃棄指示で―九電

玄海原発再稼働をめぐる「やらせメール」問題に絡み、九州電力は１１日、社内調査や第三者委員会に求められた資料の廃棄を指示した原子力発電本部の副本部長について、更迭などの処分を検討していることを明らかにした。同社は当初、今秋にまとまる第三者委の調査結果を受けて幹部全体の処分を検討する考えだったが、証拠隠しを深刻に受け止め、月内にも副本部長の処分を決める。

第三者委によると、副本部長は７月以降、同本部や佐賀支社に対し、プルサーマル発電導入に関する資料について「個人的に迷惑の掛かるものは抜いておけ」などと廃棄を指示。一部は実際に廃棄された。九電は資料廃棄について社内調査を開始。これまでの調べでは、廃棄を指示された資料には、プルサーマル導入をめぐって、九電が佐賀県議会議員に働き掛けた際のやりとりなどが記載されていたという。

［時事通信社］

1/8/11 23:32

日本経済新聞　電子版

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）へのプルサーマル発電導入に関する資料が廃棄された問題で、同社は11日、廃棄を指示した中村明・原子力発電本部副本部長（上席執行役員）を近く更迭する方針を固めた。九電の第三者委員会の郷原信郎委員長も同日、「更迭は当然。早くしないと調査の支障にもなる」と述べ、早期の処分を求めた。

中村副本部長は原子力発電本部のナンバー２。「やらせメール」など一連の問題の真相究明…

九電の資料破棄、社員の相談契機　やらせメール問題

　九州電力の「やらせメール」に絡む原発資料破棄問題で、佐賀支社での資料破棄は、経営管理本部から資料の提出を求められた同支社の原子力担当社員が、原子力発電本部の中村明副本部長に相談したのがきっかけになったことが１１日、九電関係者の話で分かった。

九電は同日、資料破棄問題に関する独自の社内調査を開始した。

関係者によると、第三者委員会の意向を受けた経営管理本部が５日、佐賀支社に玄海原発プルサーマル導入関連の資料を全て提出するよう求めると、同支社の課長級社員が中村副本部長に「そのまま提出していいか」と相談した。

2011/08/11 23:09 【共同通信】

「九電副本部長の更迭は当然」　九電・第三者委の郷原氏

　九州電力「やらせメール」の調査過程で、同社原子力発電本部の中村明副本部長が玄海原発シンポジウム関連資料を破棄するよう指示した問題で、九電・第三者委員会の郷原信郎委員長は１１日「副本部長の更迭は当然。早くしないと調査の支障にもなる」と述べ、調査妨害に厳重に対処する必要があるとの認識を示した。

指示を受けて資料を破棄した社員の処分は「副本部長との関係を調べて判断すべきだ」と話した。

廃棄指示の理由を、中村副本部長が「個人名が書かれた資料なので迷惑が掛かる」としたことについて、郷原委員長は「そういうことを恐れて情報を消す必要は全くない」と不快感を示した。

2011/08/11 19:42 【共同通信】

やらせメール副本部長更迭は「当然」

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　九州電力「やらせメール」の調査過程で、同社原子力発電本部の中村明副本部長が玄海原発のシンポジウム関連資料を破棄するよう指示した問題で、九電・第三者委員会の郷原信郎委員長は１１日「副本部長の更迭は当然。できるだけ早くしないと調査の支障にもなる」と述べ、調査妨害に厳重に対処する必要があるとの認識を示した。

指示を受けて資料を破棄した社員に対する処分は「副本部長との関係や動機を調べて判断すべきだ」と話した。

廃棄指示の理由を、中村副本部長が「個人名が書かれた資料なので迷惑が掛かる」と説明したことについて、郷原委員長は「個人の名があっても第三者委で表に出すことはあり得ない。そういうことを恐れて情報を消す必要は全くない」と不快感を示した。

また、経済産業省原子力安全・保安院が原発シンポジウムで電力各社に動員や「やらせ」発言を求めたとされる問題を受け、同省が設置した第三者委員会については「調査が（九電の第三者委と）重なり合うことがある。すみ分けなどを委員長間で話し合う必要はある」とした。（共同）

［2011年8月11日19時17分］

九電、原発副本部長の更迭検討　資料破棄指示

2011.8.11 12:40

九州電力の「やらせメール」調査の過程で佐賀・玄海原発のプルサーマル発電導入に関する資料が破棄された問題で、九電が、破棄を指示した原子力発電本部の中村明副本部長の更迭を検討していることが１１日、分かった。

九電は当初、第三者委員会の９月末の報告を受けた後、関係者を処分するとしていた。だが、資料を破棄した行為の悪質性などを考慮して、社内で独自調査を行った上で処分することにした。九電や第三者委によると、中村副本部長は７月と８月、プルサーマル導入に関する資料の破棄を指示し、ファイル２～３冊の一部が破棄された。第三者委は別の１５冊を回収している。

中村副本部長は共同通信などの取材に「個人名の入った資料は外せと指示した」と説明。破棄を指示した資料には佐賀県幹部や県議らとの会談内容が記した文書が含まれていたが、知事や政府関係者の資料はなかったという。

原発副本部長を更迭へ　九電証拠隠し

2011年8月11日 10:09 カテゴリー：社会九州 > 福岡

九州電力の「やらせメール」問題の調査過程で一部資料が廃棄された問題で、廃棄を指示した原子力発電本部の中村明副本部長（上席執行役員）を月内にも更迭する方向で九電が調整していることが１０日、関係者の話で分かった。降格や他部署への異動などを検討している。九電は、やらせが社会的な問題となる中での証拠隠しを深刻な事態と捉え、早期の処分が避けられないと判断した。

中村副本部長は原発部門のナンバー２。メール問題を検証する第三者委員会（郷原信郎委員長）の聞き取りに「個人に迷惑がかかる資料を外すように自分の判断で指示した」と事実関係を認めている。

廃棄を指示したのは、７月２１日と８月５日の２回、いずれも玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル導入を地元に同意してもらう活動をまとめた資料などとみられる。

中村副本部長は１０日朝、西日本新聞の取材に、九電が議員や自治体など地元関係者と折衝した際のメモが含まれていることを明らかにした。

廃棄の理由について「（メモ内容が公になると）言った言わないの話になり、誤解を生んではいけないと思った」と説明。また、同本部長の山元春義副社長による指示はなく、「報告もしていない」と話し、個人の判断だったと強調した。

「やらせメール」問題では、中村副本部長は課長級社員に県民説明番組の開催を社員や子会社に周知するよう指示。メール問題が国会で追及される２日前の７月４日、鹿児島県議会で「そのような依頼をした事実はない」とやらせを否定し、その後、県議らから「虚偽答弁をした」と批判されていた。

＝2011/08/11付西日本新聞朝刊＝

2011年8月11日(木)「しんぶん赤旗」

九電やらせ資料廃棄

「迷惑かかる」と副本部長指示

第三者委調査

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再開をめぐる「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、福岡市で記者会見し、社内や第三者委が提出を求めた資料について「（九電が）『個人的に迷惑がかかるものは抜いておけ』などと指示し､一部は廃棄された｣ことを明らかにしました。

郷原委員長は九電の態度を「露骨な証拠隠しで、事態は深刻だ」と批判し、徹底究明する考えを強調しました。

郷原委員長によると、廃棄されたのは、原発の使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の導入に関する一部資料。「やらせメール」問題にもかかわった原子力発電本部の中村明副本部長が７月２１日、部下に「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と指示し、一部が廃棄されました。さらに中村氏は、第三者委による調査が始まった後の今月５日にも、佐賀支店に提出が求められたファイルを廃棄するよう指示しました。同本部の資料は失われたものの、佐賀支店の分は内部告発に基づいて回収したといいます。

証拠隠滅が指示された前日の２０日には、衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員が「やらせメール」問題を追及。九電の真部利応社長は「コンプライアンス（法令順守）意識の希薄さが主な原因。どこに問題があるか検証する」と答弁していました。

郷原委員長は、廃棄対象の資料について「政治家や県関係者、資源エネルギー庁関係者（に影響が及ぶもの）の可能性がある」との見方を示しています。

徹底究明が必要

笠井亮衆院議員の話　原子力発電本部の中村明副本部長が最初に証拠隠滅を指示したのは、私が九電の真部利応社長に「やらせメール」問題をただした翌日です。その質問直後に国民と国会を欺く証拠隠滅の行為が行われていたわけで、九電の「やらせ」問題の無反省ぶりを示しています。

「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と指示したこと自体重大です。政治家や資源エネルギー庁関係者に及ぶものもあるとされているだけに、九電をはじめこうした関係者の国会招致を行い、徹底的に究明する必要があります。

九電が資料廃棄本格調査へ

TVQ九州放送 - ‎2011年8月10日‎

九州電力のやらせメール問題で調査を行う第三者委員会は9日夜記者会見し、九電幹部が提出を求められた資料の廃棄を指示していたことが分かりました。この件についても本格調査を行います。会見で郷原委員長は、九電の原子力発電本部の中村明副本部長が、第三者委員会 …

普天間の放射性廃棄物「政府の責任で処分を」　沖縄県

2011/8/12 2:06

　沖縄県は11日、在日米軍が普天間基地（沖縄県宜野湾市）に保管している低レベル放射性廃棄物の種類や、保管方法などを明らかにするよう外務省に要請した。廃棄物は、在日米軍が福島第１原発事故後の震災支援活動「トモダチ作戦」を行った際に生じたもので、県は日本政府の責任で処分することも求めた。

外務省沖縄事務所を訪れた又吉進知事公室長は「県民は不安を抱いている。十分な情報提供が必要だ」と指摘。外務省が６月に保管を把握しながら、今月10日まで県に連絡していなかったことに不快感を示した。〔共同〕

タイからのガスタービン発電設備、稼働開始2011/08/12(金) 07:07

　　【東京電力 <9501> 】は2011年8月11日、以前【タイから無償貸与されたガスタービン発電装置、相次ぎ設置される】でお伝えした、タイのＥＧＡＴ社から同年3月末に無償貸与されたガスタービン型発電機の運用を開始したことを発表した。2基のうち1基は川崎火力発電所敷地内、もう1基は大井火力発電所内に配されている。それぞれ出力は最大12．8万ｋＷ（【発表リリース】）。

今件のガスタービン発電設備2基（いずれも1100度級）はタイの【タイ発電公社（ＥＧＡＴ）】から無償で5年間貸与されたもの（【ＢａｎｇｋｏｋＰｏｓｔ】、【産経】）。タイではこれらの発電所はコストパフォーマンスの問題から運転を休止しており、非常用電源として予備的な存在にあった。またＢａｎｇｋｏｋＰｏｓｔによればタイ側は3台の発電機の貸与の用意が出来ているとしたものの、日本側では2台のみの要求があったと伝えている（”Ａｃｔｕａｌｌｙｗｅａｒｅｐｒｅｐａｒｅｄｔｏｏｆｆｅｒｔｈｒｅｅｇｅｎｅｒａｔｏｒｓｔｈｉｓｙｅａｒ，ｂｕｔｉｎｉｔｉａｌｌｙＪａｐａｎｈａｓｏｎｌｙａｓｋｅｄｆｏｒｔｗｏ，”ｈｅｓａｉｄ．）。川崎火力発電所内の設備は天然ガス、大井火力発電所内設備は都市ガスで運用されるが、いずれも出力は最大で12．8万ｋＷ。

今件について東電側では「政府と緊密に連携させていただき、広く社会の皆さまの節電へのご理解・ご協力を賜りながら、電力需給バランスの確保に向け、あらゆる努力をしている中で、ＥＧＡＴによるこのたびのご協力に対して深く感謝の意を表します」とし、あらためて感謝の意を伝えている。

東電管轄はもちろんだが、昨今の需給ひっ迫からここ数日融通電力を受けている東北電力管轄でもまた、今件発電機が状況改善に寄与しているという認識をしておく必要があるだろう。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）

タイ・ＥＧＡＴ、東電に無償でガスタービン提供

2011/08/12

EGATから無償貸与されたガスタービン（川崎火力）

東京電力は１１日、タイ発電公社（ＥＧＡＴ）から無償貸与を受けたガスタービン２台（各１２万８千キロワット）が運転を開始したと発表した。今夏の供給力確保に向けた緊急設置電源の一つで、川崎火力発電所（川崎市川崎区）、大井火力発電所（東京都品川区）に設置された。ＥＧＡＴは東日本大震災後、すぐに協力を申し出ていた。東電は「電力需給バランスの確保に向け、あらゆる努力をする中で、このたびのご協力には深く感謝している」とのコメントを出した。

今週に入ってから供給エリア内各地では猛暑日を記録し、今夏最大電力を更新している。供給力にはまだ余力があるものの、高気温が続けば需要は一段と増大することが予想される。緊急的に立ち上げた高経年火力、定期点検を短縮・延期した発電設備もあり、トラブル停止のリスクも考えられる。

こうした状況で緊急設置電源は大きな役割を担っており、ＥＧＡＴが協力を申し出て設置されたガスタービン２台も活躍が期待される。海外企業による支援では、韓国・現代重工業からディーゼル発電機４台（各１４００キロワット）の無償提供を受け、４月から姉崎火力発電所（千葉県市原市）で運転に入っている。また、ＧＥのジェフ・イメルト会長兼ＣＥＯは４月上旬に来日した際、ガスタービンを日本へ優先的に提供する考えを明らかにしていた。（本紙３面より）

タイからの発電機が運転開始＝東電

　東京電力は１１日、タイ発電公社から電力不足対策として無償貸与を受けたガスタービン発電設備２基が同日までに運転を開始したと発表した。発電設備は川崎、大井火力発電所内に１基ずつ設置され、出力は計２５．６万キロワット。東電の要請を受け、３月末にタイ政府が無償で貸し出すことを決定していた。（2011/08/11-19:47）

東京電力、タイ発電公社から無償貸与のガスタービンが始動

～12.8万kWの発電機2基が稼働中

　東京電力は11日、タイ発電公社(EGAT)から無償貸与されたガスタービン発電設備が、運転を開始したと発表した。4月に船積みでタイから日本に送られ、設置作業が行なわれていた。

無償貸与されたガスタービン設備は2台で、1台は川崎火力発電所敷地内で8月3日から、もう1台は大井火力発電所敷地内で8月11日から運転を開始した。いずれも、12.8万kWの出力を持ち、緊急設置電源として電力供給の一翼を担う。

川崎火力発電所のガスタービンはLNG(液化天然ガス)を、大井火力発電所内のガスタービンは都市ガスを燃料とする。

この2台のガスタービン設備は、東日本大震災後に東京電力の要請を受けて、EGATから無償貸与された。タイと日本の友好関係および、1998年よりEGATと東京電力が電気事業分野における交流覚書を締結するなど、協力関係にあることによる。


川崎火力発電所内に設置された設備	大井火力発電所内に設置された設備

タイが無償貸与の発電所、川崎と品川で稼動

2011/8/11 (19:31)

【タイ】東京電力は１１日、タイ発電公社（ＥＧＡＴ）から無償貸与されたガスタービン発電機（出力１２・８万キロワット）２基を川崎火力発電所（川崎市）と大井火力発電所（東京都品川区）の敷地内に設置し、運転を開始したと発表した。

東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故で電力不足に陥った東電がＥＧＡＴに支援を要請。了承を受け、バンコク郊外にあった発電機を分解し、船で日本に運んだ。ＥＧＡＴによると、約２４万世帯の電力が賄えるという。

Firefox、メモリ食い「ダークマター」の正体突き止める

2011/08/09

後藤大地

Firefox web browser – Faster, more secure & customizable

Firefoxでは長らく種類を特定することができない謎のヒープメモリが存在していた。Nightly版でURL欄に「about:memory」を入力すると、メモリ表示の2行目に「heap-unclassified」という項目が見つかるはずだ。何に使われているのかわからない上に、全体のメモリ利用のうえでかなりの割合を占めている。この用途不明のメモリを突き止め排除すれば、メモリ使用量を大幅に減らすことが可能になるとみられる。

この用途不明メモリの正体のひとつが実はjemallocのメモリアロケート時に発生する未使用領域であることがNicholas Nethercote氏によって報告された。すでに原因も明らかになっており、調査および分析を実施した結果、どの部分を改善すればメモリ使用量を大幅に削減できるかの目処も付いているようだ。Firefox 8やFirefox 9以降のFirefoxは、メモリ使用量が大幅に減る可能性がある。

分類不能のメモリ - Nicholas Nethercote氏はこのメモリをダークマターと揶揄している。

FirefoxはFirefox 3でメモリアロケータとして新しく「jemalloc」を採用した。jemallocはもともとFreeBSDでマルチコアでスケールするアロケータが必要だとして取り込まれたもので、以後Firefoxのみならずほかのプロジェクトでも活用されている。Firefoxにおけるメモリ使用量の増加や使用量の肥大化は常に指摘され続けている問題点であり、随時改善が実施されている。

jemallocでは確保したメモリを開放するときにフラグメンテーションが発生しにくくなるように、特定のサイズに区切ってメモリの確保を実施している。たとえば1,025バイトのアロケーション要求がきた場合、jemallocは2,048バイトを確保する。1,023バイトは利用されない無駄なメモリ領域となる。Nicholas Nethercote氏はこの領域を「スロップ」と呼んでいる。

スロップを完全に排除するには、jemallocの確保するサイズでメモリ確保要求を出すようにプログラムを書き換えれば良いことになる。基本的には2のべき乗で容量を確保すればいい。既存のコードも2のべき乗でメモリを確保するなど工夫されているものもあるが、ヘッダデータを追加するために2のべき乗のサイズにさらに追加で若干のサイズが加わっているものなどがあり、かなりもったいないスロップが発生している部分があるという。

すでにどの部分でスロップが発生しているのか大枠で特定されており、改善へ向けた取り組みが進められている。スロップの発生を完全に排除するのは難しい面があるが、とくによく使われる部分のメモリ確保の方法を変更することで大きな改善が期待できる。現在すでにメモリ使用量とガベージコレクション実行の面で大きな進歩を見せたFirefoxナイトリーだが、今後さらなるメモリ使用量の削減が期待できそうだ。

大分のニュース

トキハが「ひまわり」プロジェクト開始

[2011年08月12日 08:25]

展示したヒマワリを観賞する園児。「トキハの思い出をいっぱいつくってね」＝１１日、大分市のトキハ本店

創業７５周年を迎えたトキハ（佐藤裕士社長）は、子どもたちにトキハの思い出づくりをしてもらうことを目的に「ひまわりいっぱい、笑顔いっぱいプロジェクト」の取り組みを始めた。ヒマワリは同社の“社花”。「将来のトキハファンを増やしたい」と、息の長い活動にする考え。
　プロジェクトは大分市内の幼稚園などにヒマワリを贈り、園児が育て、咲いた花を店内に展示してもらう。本店は２００８年まで屋上にプレーランドを営業していたが、閉鎖した。子どもたちがデパートで楽しい思い出をつくる機会が減ったため、新たに企画した。
　今年は花の名前にちなんで「ひまわり幼稚園」「ひまわり明野幼稚園」にプランター計１５鉢を贈呈。１１日、園児と保護者ら約５０人が本店を訪れ、南正面玄関に勢いよく咲いた花を飾った。
　内田泰史本店長は「１００周年まで続くイベントにしたい。将来、トキハに足を運んでもらうきかっけになれば」と話した。ヒマワリは土の中の放射性セシウムを吸収する力があるとされ、東日本大震災の被災地に種を送ることも検討している。

【埼玉】

県、汚泥埋め立て認めず　５浄水場に１．４万トン超　処分のめど立たず

2011年8月12日

遮水性のシートや土のうで飛散防止をした上で、屋外に積まれた浄水発生土＝さいたま市桜区で

福島第一原発事故後、水道水をつくる過程で発生する土（浄水発生土）から放射性物質が検出されている問題で、県営浄水場で処分できずに保管している大量の浄水発生土について、県が最終処分場「県環境整備センター」（寄居町）への埋め立てを認めない方針を固めたことが十一日、分かった。浄水場での保管量は七月末現在で一万四千トンを超えるが、処分のめどは立たなくなった。　（杉本慶一）

浄水発生土は、河川の水に含まれる泥を濃縮し、脱水させたもの。政府の原子力災害対策本部は六月、放射性セシウムが一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以下であれば、管理型処分場で埋め立て可能との見解をまとめていた。

五カ所ある県営浄水場では五月以降、約二週間おきに浄水発生土の検査を実施。吉見浄水場（吉見町）で五月中に最高値の七四〇〇ベクレルを検出したが、直近の七月十五日の検査では、五カ所で四三〇〇～一二七〇ベクレルの範囲と低下傾向にある。

数値上は埋め立て可能だが、県は、政府見解で「埋め立て跡地を住宅地などに利用しない」との条件も示された点を重視。環境整備センターの担当者は「将来的に埋め立て跡地は公園にするなどして、人が利用する可能性がある。人への放射線の影響がないとは言い切れない」と、埋め立てを認めない理由を説明している。

同センターは、唯一の県営最終処分場。これまでの埋め立て終了地のうち約四万平方メートルは公園となり、陸上競技用トラックや子ども向け広場が整備されている。

県企業局によると、五カ所の県営浄水場では、一日計百十トンのペースで浄水発生土が増え続けている。屋内の保管庫はいずれも既に“満杯”で、七月末現在で約千トンが屋外で保管されているという。

同局の担当者は「あと一年間は浄水場の敷地内で保管できる」とした上で、今後の処分については「どうしていいか分からない。国は具体的な対応策を検討してほしい」と訴えている。

【埼玉】

基準値超牛肉　川口でも販売　放射性セシウム検出

2011年8月12日

県は十一日、川口市の精肉店「肉のジャンプ江戸袋店」で七月二十六～三十日に販売された栃木県産牛肉から、国の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える五二〇ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

県によると、切り落としのパック（一パック約二百五十グラム）を販売し、販売量は計二三・七キログラム。仕入れ先の八潮市内の食肉加工業者に同じ牛の肉の在庫があり、県が放射性物質の有無を検査した。　（杉本慶一）

東日本大震災：牛肉から放射性セシウム　他の食品は大丈夫？

　各地で飼育された牛肉から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されている。えさの稲わらに高濃度のセシウムが含まれていたことが原因だ。牛肉が問題なら、豚肉や鶏肉、卵、牛乳は大丈夫なのだろうか。消費者が悩む問題をＱ＆Ａでまとめた。【小島正美、小川節子】

Ｑ　牛の全頭検査が多くの自治体で始まっています。そもそも食品に関する放射性物質の検査体制はどうなっているのですか？

　◇野菜、水産物など１４都県で検査実施

Ａ　厚生労働省や原子力災害対策本部によると、現在、福島、宮城、群馬をはじめ１４都県で自治体によるモニタリング検査が実施されており、対象は野菜、水産物、乳製品、肉類など広範囲に及びます。放射性物質が規制値を超えたら、出荷制限措置が取られ、市場に出回らないような仕組みになっています。この場合、１４都県の近隣の県にも、モニタリング検査の実施や強化が指導されます。

Ｑ　現在、どれだけの食品から規制値を超えた放射性物質が検出されていますか。

　◇５％が規制値超過

Ａ　厚労省の集計（８月４日時点）によると、これまで１万３８０件の食品が検査され、うち約５％に当たる５３１件で放射性ヨウ素とセシウムが規制値を超えました。内訳は福島が３５４件で約７割、茨城が６１件、宮城が３１件などです。規制値超えの大半は３～５月に検査した野菜と水産物で、最近は牛肉が目立ちます。

Ｑ　豚や鶏肉からも検出されていますか？

　◇一部の豚、鶏肉にも

Ａ　これまで約１６００件の肉類が山形、福島、宮城、茨城、栃木各県などで検査されましたが、規制値を超えたのは牛肉だけです。ただ、福島県広野町や浪江町で飼育・出荷された豚肉の一部からは、５月半ばに１キロ当たり２６０～２７０ベクレルの放射性セシウムが検出されています。健康に影響するレベルではありませんが、福島県は「えさと一緒に与えた水が汚染されていた可能性がある」と話しています。

Ｑ　豚や鶏のえさは大丈夫なの？

Ａ　豚は牛と異なり、稲わらを食べません。「豚や鶏のえさはトウモロコシや大豆、ナタネかす、大麦など輸入配合飼料が中心で、屋外に置かれた飼料ではない」（日清丸紅飼料）ためです。福島や茨城県のごく一部の鶏肉から、検出限界ぎりぎりのセシウム（同約５～１２ベクレル）が出たこともありますが、これも「水が原因では」（福島県畜産課）と考えられています。国内で収穫された自家配合飼料をえさにして飼われている、小規模経営農家の鶏の実態がよく分からないなどの課題もあります。

Ｑ　卵は？

　◇卵からは未検出

Ａ　生産者団体の日本養鶏協会によると、卵を産む鶏はトウモロコシや大豆など輸入飼料を食べています。これまで福島、茨城など９県で７３件の卵が検査されましたが、放射性セシウム、ヨウ素とも検出されていません。

Ｑ　牛乳は大丈夫？

　◇福島、宮城、茨城では全酪農家の原乳検査

Ａ　酪農家から集められた原乳は、どの地域でも大きなタンクを備えたクーラーステーションに集められ、メーカーに出荷されます。福島県は１０カ所、茨城、宮城県は各３カ所のステーションがあり、全酪農家の原乳が検査されていますが、これまで規制値（１リットル当たり２００ベクレル）を超えた例はありません。まれに検出されても４ベクレル程度で、全く問題ないレベルです。東京都世田谷区では学校給食に出る牛乳を検査しましたが、検出されませんでした。

　◇被ばく量、７０年代より低く

Ｑ　福島原発の事故以来、私たちは食品からどれくらいの放射性物質（内部被ばくの影響）を取り込んだのでしょうか。

Ａ　事故がなくても、私たちは食品から規制値以下とはいえ、微量の放射性物質を摂取しています。事故後の検査結果から分かったヨウ素とセシウムの平均ぐらいの数値と、各食品の平均的摂取量から計算すれば、放射性物質のおおよその体内摂取量が分かります。厚労省が７月上旬に出した試算によると、６月２０日までに受けた内部被ばくの量は全年齢平均で０・０３４ミリシーベルト、小児（１～６歳）は０・０６５ミリシーベルト。１年間に換算すると全年齢平均で０・１１１ミリシーベルト、小児で０・１１８ミリシーベルトという推定です。

Ｑ　それは大きい数値なの？

Ａ　米や魚など通常の食品にも、放射線を出すカリウム４０などが含まれています。一般の食品から年間約０・４ミリシーベルトの自然被ばくがあるので、約０・１ミリシーベルトは大きいとは言えないでしょう。日本食品分析センターがまとめた一般食品に含まれるセシウムの年次別推移を見ると、「核実験などの影響が強かった１９７０年代の方が今より高かった」（関澤純・元徳島大教授）そうです。

　◇ベクレル×換算係数＝シーベルト

食品から検出される放射性セシウムの量（ベクレル）を体への影響（シーベルト）に換算する計算法を知っていると便利だ。

放射性セシウムにはセシウム１３４（半減期は約２年）と１３７（同３０年）がある。国際放射線防護委員会は、体内に入ったセシウムは大人で５０年間、子どもで７０年間、放射線を出し続けるという内部被ばくを考慮し、換算係数を設定。この係数を使い、「ベクレル×換算係数＝シーベルト」と計算できる。

セシウム１３７の換算係数は年齢で異なり、２歳以下で０．００００２１、７歳以下で０．０００００９６、１２歳以下で０．００００１、１３歳以上で０．００００１３。

たとえば、暫定規制値の２倍に当たる１キロ当たり１０００ベクレルの牛肉を大人が１日１キロ食べた場合、１０００ベクレル×０．００００１３（換算係数）＝０．０１３ミリシーベルトとなる。食べる量が１００グラムなら、１００ベクレル×０．００００１３＝０．００１３ミリシーベルト。１キロを１０日間食べれば、１０倍の０．１３ミリシーベルトだ。５歳が１キロ食べる場合は、１０００ベクレル×０．０００００９６＝０．００９６ミリシーベルトとなる。

唐木英明・東大名誉教授は「暫定規制値の根拠となるセシウムの摂取上限値は年間５ミリシーベルト。仮に大人が規制値の２倍の牛肉を毎日１キロ、１００日間食べ続けても１．３ミリシーベルトで上限値より少ない。規制値は水、野菜、肉、穀類などから同時に規制値いっぱいのセシウムを摂取したとしても、健康に影響がないよう設定されている」とし、特定の食品で規制値を超えてもすぐ危険というわけではないと指摘する。

毎日新聞　2011年8月12日　東京朝刊

主要企業アンケート：震災の痛手、なお深く－－１１９社

　毎日新聞が７月中旬から８月上旬、主要企業１１９社に実施したアンケートでは、東日本大震災が１１年度の業績に「マイナスの影響を及ぼす」と答えた企業が７割近くに達するなど、発生からほぼ５カ月がたっても震災の影響が色濃く残る現状が鮮明になった。円高や電力不足、福島第１原発事故の風評被害といった逆風が続く中、節電などの負担に耐えながら日本経済復活に向けて苦闘する企業の姿が浮かび上がる。空洞化や競争力低下への危機感も強まっており、政府に復興対策の加速やエネルギー政策の確立を促す声も高まっている。

◆業績

　◇原発事故で風評被害２１％

震災による１１年度の業績への影響を尋ねたところ、６４・７％（７７社）の企業が「マイナスの影響がある」と回答した。製造業では「サプライチェーン（部品供給網）寸断による生産への影響は予想以上」（デンソー）などと、サプライチェーンへの打撃は生産中止や減産といった大きな影響を与えている。４月中旬まで東京電力管内で実施された「計画停電による操業休止」（メーカー）も深刻だった。このほか、「営業の一時休止」（オリエンタルランド）、「自粛ムードによる売り上げの減少」（百貨店）、「出控えやキャンセルによる売り上げ減少」（旅客）などと、幅広い業種に影響が及んでいる。

メーカーでは「自社拠点の損壊や取引先の被災による生産、販売の落ち込み」を挙げたところが多い。震災後、直接・間接的に被災し事業拠点が停止した企業は７９・８％（９５社）に上り、うち約３割（２７社）が「現在も停止している拠点がある」と答えた。

「プラスの影響がある」と答えた企業も５・０％（６社）あり、「復旧・復興需要」（ＴＯＴＯ）や「飲料水などの伸び」（サッポロホールディングス）を挙げた。ただ、こうした企業も被害はゼロではない。「影響はない」は１６・８％（２０社）だった。

一方、福島第１原発事故による風評被害は２１・０％（２５社）が輸出製品の放射線量の検査を求められるなどの被害を受け、１１・８％（１４社）が「今も影響が続いている」と回答した。原発事故を受けて「外国人宿泊客が減少した」など、観光や交通産業を中心に影響が残っているほか、「輸出にあたり放射線検査を要請されている製品が一部ある」（松本正義・住友電気工業社長）など、製品に対する風評被害も続いている。素材メーカーでは「素材や医薬品原体の輸出を差し止められた」（大八木成男・帝人社長）との回答もあった。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた牛が流通し、牛肉全体に風評被害が広がっている問題を挙げた。

◆節電

　◇電力不足、長期化を覚悟

全国に拡大した電力不足の見通しについては、５８・８％（７０社）が「来夏以降も続く」と答えた。大半の企業が長期化が避けられないとみている。

政府は７月、東京、東北電力管内の大口需要家に対し、平日の最大電力の昨夏比１５％削減を義務づける電力使用制限令を発動したほか、関西電力管内でも１０％以上の節電を要請。他の電力各社も節電を呼びかけている。

こうした事態を受け、１１９社すべてが「照明の節減」（１１６社）、「空調設定温度を上げる」（１０１社）、「軽装での勤務」（９３社）など複数の節電策を実施している。「自家発電の導入・増強」（６０社）、「休日を平日に振り替え」（４０社）も多かった。「事業拠点の分散化」も５社が回答。うち４社は既に国内に分散化したが、１社は「海外への分散を検討している」と答えた。

節電が事業に「マイナスの影響がある」と回答したのは全体の４分の１の２６・１％（３１社）で、「特にない」が６５・５％（７８社）と大半を占めた。「生産量を維持するための発電機追加や重油購入量増加、休日・夜間を含めた操業などコスト面の影響が大きい」（佐藤尚忠・明治ＨＤ社長）など、生産と節電の両立に伴う負担増に悩む声が多い。「節電ビズ関連商品の需要増」（小売り）といった「プラスの影響がある」と答えた企業は２・５％（３社）にとどまった。

◆原発利用

　◇「当面は現状維持、将来は縮小」４２％

今後の原発利用のあり方については、福島第１原発事故を受けて「当面は現状維持、将来は縮小」と答えた企業が４２・０％（５０社）と大勢を占めた。「現状維持」は１３・４％（１６社）、「当面は現状維持、将来は拡大」は５・０％（６社）にとどまり、基幹電源としての原発の必要性を認識しながらも、中長期的には原発依存から脱却せざるを得ないとの考えが広がっている。

原発の代替電源の１番手にあがったのが太陽光の１６・０％（１９社）。しかし、「再生可能エネルギーによる発電量は天候や季節の影響を受けやすく不安定な上、適地が限定されている」（高萩ＪＸＨＤ社長）との指摘も少なくない。複数のエネルギーを組み合わせた「ベストミックスを追求する」（日本ＩＢＭ）との意見も目立った。

一方、菅直人首相が表明した再生可能エネルギーの割合を２０年代の早い時期に２０％まで引き上げる方針については、「評価しない」との回答が１６・８％（２０社）と「評価する」の５・９％（７社）を上回った。「割合を高めることだけを目的とした方針は評価できない」（清野智・ＪＲ東日本社長）など、実現性を疑問視する声が目立った。

一方、評価する理由には「新エネルギー産業の創出・発展の後押しにつながる」（飯島彰己・三井物産社長）などの声があった。「どちらとも言えない」は４５・４％（５４社）だった。

◆政府に求める経済政策

　◇震災対応加速求める声

政府に求める経済政策（複数回答）を聞いたところ、震災からの復興対策を挙げた企業が７６社と最多だった。「震災復興は時間との勝負」（高萩光紀・ＪＸＨＤ社長）、「復旧復興は当然」（大野直竹・大和ハウス工業社長、細谷英二・りそなＨＤ会長）など幅広い業界から震災対応の加速を求める声が相次ぎ、政府の対応の遅れに企業は危機感を募らせている。

国際競争力強化の観点から、「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）など通商政策」が４７社で続き、「法人税減税」も２２社と多かった。ＴＰＰの協議入りと法人税減税は震災後に棚上げ状態で、電力不足や円高も重なり、厳しい経営環境が続く。「産業空洞化、雇用喪失防止には海外の競合相手と対等な競争条件が必要」（益子修・三菱自動車社長）など輸出産業を中心に環境改善を願う声は根強い。

「財政再建の取り組み」は２３社、「社会保障制度改革」は１２社が挙げた。「日本の将来を左右する重要政策を震災を理由に先送りしないでほしい」（エネルギー）など、企業は震災前からの懸案にも、政府が早急に取り組むよう求めている。

◆復興財源確保

　◇「マニフェスト見直しを」５２社

震災被害からの復旧・復興対策に伴う財源確保問題では、「マニフェストの見直し」を財源確保の手段として挙げる企業が５２社（複数回答）と最も多く、民主党政権へのいら立ちがにじむ。次に多いのが「消費税増税」で４６社（同）だったが、「消費税増税は復興の足をひっぱる」（積水ハウス）、「（増税）率、タイミングを慎重にはかるべきだ」（日本マクドナルド）などと、小売業などを中心に、消費税増税には慎重な意見も目立った。

政府は多額の復興費用を賄うために所得税、法人税を中心にした臨時増税の可能性をさぐるが、アンケートでは、法人税の増税に前向きだった企業は１社だけ。所得税増税も２社にとどまった。増税以前に「国会議員の削減など歳費の節減」（中野和久・出光興産社長）や、「徹底した歳出の削減」（電機）、「復興予算以外の歳出の徹底した削減」（証券）などと、政府にムダ削減を求める声が多かった。

◆円相場と株価

　◇想定超えた厳しい現実

１１年度の対ドル円相場の想定レートについて聞いたところ、回答企業の平均は１ドル＝８２円１４銭だった。しかし、米欧の政府債務問題を背景に外国為替市場では円買いが加速。円相場は１０日に１ドル＝７６円台をつけるなど企業の想定レートをはるかに超える歴史的な円高水準が続いている。

想定レートの回答で最も多かったのは「８０円」の２９社。次いで「８５円」が２０社で、現在の水準が続けば業績を圧迫される企業が増えそうだ。

１１年度中の円相場の最高値の平均予想は７５円７９銭、最安値は８６円７５銭。最高値の予想は「７５円」が４４社で最も多く、もう一段の円高局面もあり得ると見る企業が多い。

１１年度中の日経平均株価の平均予想は９１９１円９１銭～１万１１０７円６０銭。株式市場も世界同時株安の様相となり、９日に９０００円を割り込むなど既に最安値の平均予想を一時下回っている。

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■回答の企業

　◇アンケートに回答いただいた１１９社は、以下の企業。原則、社長・会長が回答。（５０音順、ＨＤはホールディングス、ＦＧはフィナンシャルグループの略）

旭化成、旭硝子、アサヒグループＨＤ、味の素、イオン、出光興産、伊藤忠商事、ＳＭＢＣ日興証券、ＮＥＣ、ＮＴＴ、王子製紙、大阪ガス、大林組、オリエンタルランド、オリックス、オンワードＨＤ、花王、鹿島建設、川崎重工業、キヤノン、京セラ、キリンＨＤ、近畿日本鉄道、クボタ、ＫＤＤＩ、サッポロＨＤ、サントリーＨＤ、ＪＲ東海、ＪＲ東日本、ＪＸＨＤ、ＪＦＥＨＤ、ＪＴＢ、Ｊ・フロントリテイリング、資生堂、シャープ、信越化学工業、新日本製鉄、スズキ、住友化学、住友金属工業、住友商事、住友生命保険、住友電気工業、積水ハウス、セコム、セブン＆アイ・ＨＤ、全日本空輸、ソニー、ソフトバンク、第一三共、第一生命保険、大成建設、大日本印刷、太平洋セメント、大和証券グループ本社、大和ハウス工業、高島屋、武田薬品工業、ＴＤＫ、帝国ホテル、帝人、デンソー、電通、東京海上日動火災保険、東京ガス、東京急行電鉄、東京製鉄、東芝、東洋エンジニアリング、東洋紡、東レ、ＴＯＴＯ、凸版印刷、トヨタ自動車、日産自動車、日清食品ＨＤ、日本ＩＢＭ、日本ガイシ、日本軽金属、日本水産、日本製紙グループ本社、日本生命保険、日本通運、日本マクドナルド、日本郵船、任天堂、野村ＨＤ、パナソニック、日立製作所、ファーストリテイリング、富士通、富士フイルムＨＤ、ブリヂストン、ホンダ、マツダ、丸紅、ミズノ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三井物産、三井不動産、三越伊勢丹ＨＤ、三菱ケミカルＨＤ、三菱地所、三菱自動車、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、三菱マテリアル、三菱ＵＦＪＦＧ、明治ＨＤ、ヤマトＨＤ、ヤマハ、ライオン、楽天、リクルート、リコー、りそなＨＤ、ローソン

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この特集は柳原美砂子、立山清也、久田宏、宮崎泰宏、米川直己、寺田剛、竹地広憲、谷多由が担当しました。

毎日新聞　2011年8月12日　東京朝刊

がれき線量　山形県基準　埋め立ては４０００ベクレル以下

　東日本大震災で被災した岩手、宮城両県のがれきを受け入れる山形県は、がれきの放射線量に関する独自の基準を自治体レベルで初めて設定し、１１日に公表した。放射性セシウム濃度が１キログラム当たり４０００ベクレル以下で埋め立て処分を認め、２００ベクレル以下で焼却が可能とした。受け入れを進める県内の市町村が地元住民の理解を得やすいよう、国より厳しい基準にした。
　国による福島県内のがれき処理方針を参考にした。国の埋め立て基準値は８０００ベクレル以下だが、山形県は「県外からがれきを持ち込まれる住民感情を考慮した」（県循環型社会推進課）として、２倍の厳しさにした。
　がれき焼却について国は、放射線量の基準値を設けていない。県は、がれき中の放射性物質が焼却後に灰などに濃縮される割合を、国の２倍の約２０倍と想定。県の埋め立て基準値（４０００ベクレル以下）の２０分の１に当たる２００ベクレル以下に設定した。
　この基準を踏まえ、がれき排出元の自治体は持ち込み前に放射線量を測定する。処理業者も最終処分場の地下にたまった汚水を処理した放流水や、焼却時に出る燃え殻、粉じんの放射線量、処分場周辺の空間放射線量を定期的に測る。
　県は１１日、山形市内で市町村と処理業者対象の説明会を開催。市町村の担当者からは「住民への説明材料になる」と基準設定を歓迎する意見が出た一方、「県や市町村の責任で決めて、将来の国民の安全を担保できるのか」と疑問の声も上がった。
　県内の廃棄物処理業者は「県の基準が決まっても、内陸部の仮置き場も決まっていない。県内での処理はそう簡単には進まないだろう」と話す。
　県の基準設定は排出元の自治体や処理業者にとって事実上、測定や受け入れ市町村への報告などで負担増になる。県循環型社会推進課の押野賢也課長は「県内への持ち込みが避けられる可能性はあるが、現状ではやむを得ない。国による統一基準の設定を期待したい」としている。

2011年08月12日金曜日

汚染稲わら牛肉江戸川で給食に

小中２校　江戸川区教委は１１日、放射性セシウムに汚染された稲わらが与えられた宮城県産の牛１頭の肉が、５月に区内の２小中学校の給食で提供されたと発表した。都教委によると、問題の牛が都内の学校給食で出されていたことが判明したのは初めて。

区教委学務課によると、この肉は、５月２５日に区立鹿骨中（鹿骨２）、翌２６日には区立東小松川小学校（東小松川３）で、それぞれスパゲティトマトソースやカレーコロッケの材料として使われた。肉は全て消費され、肉に放射性物質が含まれていたかどうかは不明だが、１食当たりの消費量は１０～１５グラムで、同課は「健康に影響はない」としている。

（2011年8月12日読売新聞）

岩手、宮城のがれきに基準

埋め立てで県が独自に　セシウム４０００ベクレル以下

県は１１日、岩手、宮城両県からのがれきについて、埋め立て処分する場合は、放射性セシウムが１キロ・グラムあたり４０００ベクレル以下に限って受け入れる方針を明らかにした。環境省によると、独自基準を設けた自治体は本県が初めて。

同省も１１日、両県のがれきを県外に移動する際、焼却処分後の灰の状態での換算で、放射性セシウムが１キロ・グラムあたり８０００ベクレル以下が望ましいとする方針を固め、都道府県に伝えた。国の２倍にあたる厳しい基準を設けたことについて、県は「より強く、県民の安心安全を確保したい」としている。

県の方針では、県内に輸送前に、被災地の自治体ががれきの放射性物質検査を実施。放射性セシウムの濃度が、埋め立て処分の場合は１キロ・グラムあたり４０００ベクレル以下、焼却処分の場合は２００ベクレル以下に限って受け入れるとしている。

また、県内の受け入れ先でも、週に１度の空間放射線量の測定を義務づけるほか、埋め立てなど最終処分する場合には、敷地内から流れ出る水の検査も行う。受け入れ先の周辺住民の被曝(ひばく)量が年間１ミリシーベルトを超えないよう、空間放射線量が０・１９マイクロシーベルトを超えた場合には、直ちに県が原因を調査する。

被災地からのがれきの受け入れ状況や、受け入れ先での検査結果などは、今後、県のホームページなどで公表する。

県内ではこれまで、村山市と米沢市の業者が、宮城県気仙沼市、多賀城市から木くずや不燃物などを受け入れたが、受け入れ前の検査で放射性物質は、いずれも不検出だった。

（2011年8月12日読売新聞）

汚染牛賠償　ＪＡが県協議会

東電への請求取りまとめ

牛肉から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、風評被害での賠償の対象に本県も含めた政府の中間指針が出たことを受け、県内のＪＡ組合長会議が１１日、開かれた。東京電力に損害賠償を求めるための県協議会を設立することが決まった。２４日に設立総会を開く。

ＪＡグループでは、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が賠償対策について全国協議会を設置しており、各県の協議会間の連絡・調整や、代理人となる弁護士の選定などで支援している。本県でも、ＪＡ秋田中央会を中心に酪農・畜産関係団体などで協議会を設立し、生産者から県産牛肉の価格下落など損害状況の報告を受け、９月下旬までに請求額を取りまとめて全国協議会に提出する予定。

会議ではこのほか、県が実施を予定しているコメの放射性物質検査について、「収穫や出荷に影響がないように進めてほしい」などの要望が出た。また、県が進めている農畜産物１５品目の検査とは別に、各ＪＡが独自で地域ごとの特産品の簡易検査を行う方針が確認された。

（2011年8月12日読売新聞）

牛肉入り給食消える新学期

セシウム不安…各地で献立変更

子どもたちに人気だったが、給食の献立から外された「美郷まんま」（美郷町商工会提供）

本県産の牛肉から高濃度の放射性セシウムが検出されるなどした問題を受け、県内の小・中学校の給食で、２学期から牛肉の使用を控える動きが広がっている。読売新聞の取材では１１日現在、２５市町村のうち、秋田市をはじめ１７市町村で使用しないことを決定。継続して使うのは鹿角、大館、にかほ、八郎潟の４市町のみで、能代市と八峰町では、県が行っている県産牛の全頭検査の結果をみるなどして対応を決める。羽後町と東成瀬村では元々、牛肉を使う予定がなかった。

６８の小・中学校を抱える秋田市教育委員会は７月下旬、給食に牛肉を使わないことを決定。通常、献立は４か月前に決めるため、既に２学期には「牛ごぼう丼」などが予定されていたが、急きょ、別の品に変更した。担当者は「牛肉は高価なため、元々年３、４回しか使わない。１回に一人当たり２０～５０グラムほど。他の献立に代えても支障はない」と話す。

同市の穂積志市長は７月末の記者会見で、「給食の食材は当然、放射性物質が含まれていないものがベスト。（国の）規制値を下回っていれば安全といえるのか明らかでなく、安全性が確保されるまでは規制が必要だ」と説明した。

同じく使わないと決めた横手市教委の学校給食課の担当者は「牛肉を使った献立は牛丼、ハヤシライスなど人気メニューが多い。子どもたちは残念がるだろう」と話す。

美郷町教委は昨年から、町の「Ｂ級グルメ」として売り出し中の、町産牛肉や野菜を使った混ぜご飯「美郷まんま」を給食に取り入れている。子どもたちにも好評で、夏休み明け早々に予定していたが、中止した。担当者は「子どもたちに地元産食材のおいしさを伝えたいのに残念。早く安全が確保され、また使えるようになってほしい」と話した。

一方、鹿角、大館、にかほ、八郎潟の４市町は、安全性が確認された県内産の牛肉だけを使っていることなどを理由に継続して使う。

鹿角市教委の担当者は「使っているのは鹿角市産牛１００％。飼料も市内の２０１０年産に限定している。牧草からも基準値以上の放射線量が出ていないので問題はない」と話している。

（2011年8月12日読売新聞）

放射性物質含む肥料　県内流通なし

県は１１日、県内で高濃度の放射性物質を含む堆肥、腐葉土の流通はなかったと発表した。

佐賀市内の農家が購入した栃木県産の堆肥用落ち葉から国の規制値を超える放射性セシウムが検出されたことが４日判明。これを受けて県は、県内の肥料の製造、販売をしている３２１業者に、東北・関東など１７都県からの仕入れの有無を調査。その結果、１１業者が取り扱っていたが、納入元業者による検査などで、検出された落ち葉以外は問題ないことが確認された。

（2011年8月12日読売新聞）

県が県産牛の全頭検査開始

牛肉に放射性物質が含まれていないかを調べる県職員（大山町の県食肉センターで）＝代表撮影

放射性セシウムに汚染された稲わらを飼料に与えられた肉牛が流通した問題を受け、県は１１日、県産牛の全頭検査を開始した。大山町の県食肉センターで処理される１日平均３０頭について調べる。

検査は県食肉衛生検査所の職員が担当。枝肉から切り取った塊を細かく刻んで６５０グラム前後の検体２個を作り、検知器をかざしてセシウムが含まれていないかどうかを調べる。結果は翌日に県のホームページで公表する。

初日は午後から１５頭を検査し、最初の３頭からは検出されなかったという。岡垣敏生・県畜産課長補佐は「心配ないと信じているが、牛肉の需要が減っており、全頭検査で風評被害を払拭したい」と話していた。

県によると、この日までに全国で１６県が全頭検査の実施を表明している。

（2011年8月12日読売新聞）鳥取

広島県、農畜産物の放射性物質を検査　風評被害防ぐ

2011/8/12 2:50

　広島県は県内産農畜産物の放射性物質検査を始めた。11日までにナシ、アスパラガス、ブドウについて検査を実施したところ放射性セシウムは検出されなかった。和牛に餌として与えた稲わらから国の暫定許容値を超える放射性セシウムが検出されていることなどから、検査によって県内産商品の風評被害を防ぐ。

検査対象は県立総合技術研究所農業技術センター（広島県東広島市）などで生産した農畜産物。８月に米と生乳。９月にカキ、10月にはミカン、レモン、牛肉のサンプルを検査する。

露地栽培の野菜や果物、水産物を検査する。農業技術センターのほか、県立農業技術大学校（広島県庄原市）など４施設でサンプルを採取し、県の保健環境センター（広島市）で検査する。中国地方では、島根と鳥取が牛肉を全頭検査する。

【塩爺のもう一度よく聞いてください】

「脱原発」争点化は卑怯だ　元財務相・塩川正十郎

2011.8.12 02:39 （1/3ページ）

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外国大使館の方々から「衆院解散はあるのですか」と尋ねられる。特定の有力なマスコミが「脱原発解散をやれ」と言ってあおっているせいだろう。しかし、世界の中で日本が置かれている立場を見れば、これほど無責任な主張はない。原子力利用を争点に据えるのは、卑怯（ひきょう）な考え方としか言いようがない。

解散で最も心配なのは、日米関係に禍根を残すことである。米国はすでに民主党政権には信頼を寄せていない。菅直人首相は辞任を明言したが、最後の最後まで解散権を握っている。次の首相が解散に踏み切らないという保証もない。もしそうなれば、日米で安全保障共同宣言などのアジア太平洋の将来に向かった合意ができなくなる可能性が出てくる。

米国は東アジアの安全保障環境に重大な関心を持ち、日本、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の問題に取り組もうとしている。特に中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどが領有権を主張する南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島問題で、米国はＡＳＥＡＮと緊密な連携を取っている。

また、米国もＡＳＥＡＮも、菅首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しようとしていたことに期待していたが、今や民主党の政権担当能力への不安だけが膨らんできている。

「脱原発」争点化の、もう一つの不安は原子力政策に及ぼす影響だ。

私は、国民の皆さんが賢明な判断をされると信じている。しかし、放射性セシウムを含む稲わらを餌にした肉用牛が出荷された問題などが起こり、消費者は放射性物質（放射能）汚染に敏感になっている。ここで解散をして、「脱原発か原発推進か」という不毛な議論が戦わされることになることを心配している。

海江田万里経済産業相も原発をなくして自然エネルギーだけで電力需要を賄うことなどできないことは分かっているはずだし、「脱原発」などという無責任なことを言っているのは民主党のごく一部で、ほとんどの議員が慎重に考えているだろう。

日本で原子力発電を使おうと言い出した頃は正直、不安だった。学徒出陣を経験した私のような世代には、昭和２０年８月に広島、長崎に投下された原爆のイメージがあったからだが、原発の仕組みを勉強して不安は少なくなった。

今年３月の東京電力福島第１原発事故で放射性物質が漏れたことにより、福島県を中心とした地域の住民の皆さんが多大な苦痛を強いられているのは確かである。事故を起こした原子炉の制御がいかに難しいかも分かっている。

しかし、今の段階で原子力を上回る有力な代替エネルギーがない以上、厳格な安全対策を講じて原発を使っていく必要がある。原発による約３０％の電力供給力を解消するとなれば、経済だけでなく文化、医療の分野が甚大な打撃を受けるのは間違いないからだ。

自民党の一部にも「脱原発」に同調する声があるやに聞くが、谷垣禎一総裁は原発の重要性は分かっているはず。「国会での追及に迫力がない」といわれるが、政権が卑怯な脱原発解散を行った場合には堂々と受けて立ってほしい。そうすれば、国民からの信頼をまた勝ち取れる。（しおかわ　まさじゅうろう）

基準値超の焼却灰、コンクリート処理了承へ　秋田

2011.8.12 02:05

千葉県松戸市から基準値（１キログラム当たり８０００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された焼却灰約４０トンが誤って最終処分場に埋め立てられた問題で、小坂町は１１日、処分場の親会社「ＤＯＷＡエコシステム」（東京都千代田区）が示したコンクリート遮蔽（しゃへい）による放射線対策を了承する方針を明らかにした。町によると、コンクリートで覆うと、放射線が空中に出ないうえ、放射性物質が地下水に流れ出すのを防ぐ効果があるという。

リンゴ・ナシ・ワサビ　放射性物質検出せず　長野

2011.8.12 02:02

県は１１日、間もなく本格的な出荷時期を迎えるリンゴ、ナシ、ワサビについて放射性物質検査の結果を発表した。３品目の検査実施は初めてで、いずれも放射性セシウムは検出されなかった。

検査を行ったのは長野市産のリンゴ、下條村のナシ、安曇野市産のワサビ。いずれも露地物で９日に採取し、日本食品分析センターで実施した。

また３品目とともに検査した長野市産のモモと小海町産のハクサイからも放射性物質は検出されなかった。

柿安本店、黒毛和牛を全頭検査　全国36店で

2011/8/12 1:49

　柿安本店は11日、全国36店の精肉店で販売する黒毛和牛を対象に放射性セシウムの全頭検査を行うと発表した。簡易測定器を使い、12日から自社の加工工場と取引先メーカーで検査。１キログラム当たり251ベクレルを超えた場合は外部に委託して精密検査を行う。国の暫定規制値（同500ベクレル）を下回った牛肉だけ販売する。

柿安は、同980ベクレルの放射性セシウムが検出された岩手県産牛肉65.1キログラムをギフト用の冷凍ハンバーグに加工、７月に百貨店などを通じて販売したことが判明し、自主回収している。

海水の放射能測定実施へ県内初・市が独自予算で　「安全を呼びかけたい」

2011年8月12日号

放射能濃度測定のため海水を採水する市職員

ベクレル

藤沢市では８月から毎週月曜日、海水等の放射能濃度測定を開始した。市が独自で行うのは、県内初。これまで県が月１回実施してきたが、地元のサーフィン団体の要望や、市役所への問合せから実施を決定した。

神奈川県では５月から８月まで、県内の海水浴場の海水について放射能濃度の測定を行っている。毎週行われるのは、定点観測のサザンビーチちがさきのみで、片瀬海岸や辻堂などその他の海水浴場は毎月１回測定している。

しかし「これでは海岸利用者の不安は払拭できていない」と、先月14日に日本サーフィン連盟湘南藤沢支部（菅谷俊支部長）が、海老根靖典藤沢市長に「海岸及び海水の放射能測定についての要望書」を提出。週1回以上の測定と、測定ポイントの見直し、海水浴シーズンが終わった９月以降の測定を求めていた。これを受け海老根市長は、「安心してマリンスポーツができるように、できるだけ早く前向きに検討したい」と答えていた。

また市役所には、足柄茶から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたニュースが報道された頃から、「海水浴に子どもを連れて行っても大丈夫か」と言った問合せもあり、市環境保全課は「多くの人に安心して来てもらいたい」と、市独自の放射能濃度の測定を決定した。

測定内容は、毎週月曜日に、片瀬東浜、片瀬西浜、辻堂海岸の３カ所の海水と、サーファーが多く集まる引地川の河口付近を採水（県が測定する場合はその箇所の測定は行わない）。分析は県内の民間業者に委託する。１検体にかかる検査費用は、２万円以下という。４日から５日程で分析は終わり、結果はホームページ等で公表する。

１回目は不検出

８月１日の測定結果は、３カ所ともにヨウ素―１３１、セシウム―１３７、セシウム―１３４は不検出だった。定量限界値はすべて10Bq／kgとなっており、国が示す水質の目安より厳しく設定。砂浜の線量測定は、県が８日に東浜１カ所、西浜２カ所、辻堂１カ所で行った。

９月以降の測定は、「県の動きをみながら」としながらも、「県が前向きなので、市としても前向きに検討したい」と話している。

昨年度は４２０万人の海水浴客が訪れた藤沢市。菅谷支部長は、「すぐに動いてくれたので感謝したい。海水浴客が少ないという話しも聞く。海のレジャーを楽しむ人、海に関わる人、漁業関係者のためにも、年間を通じて実施してほしい」と話した。

堆肥から基準値超えるセシウム　島根で検出

島根県は１１日、宮城県産の稲わらを与えられた牛のふんや尿を原料とした堆肥（たいひ）の一部から、国の暫定基準値（１キロあたり４００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。基準値を超えた堆肥は出荷されていないという。

島根県は国の指示を受け、同県雲南市のＪＡ雲南の６肥育センターと、同県奥出雲町農業公社などが運営する３堆肥センターを調査。頓原肥育センターで１０８２．７ベクレル、横田堆肥センターで５５６．８ベクレルを検出した。残り７カ所のうち５カ所は基準値を下回る１５２．２～３４６．７ベクレルで、２カ所は検出されなかった。県は基準値を下回った堆肥も含めて出荷しないよう求めている。

セシウム汚染をめぐっては、ホームセンターなどで販売された腐葉土から基準を超える放射性セシウムが各地で検出されている。

セシウム汚染：山形がれき基準　国よりも厳しく

　山形県は１１日、震災で発生した宮城、岩手両県のがれき処理を受け入れる際の放射性セシウム濃度の独自基準を示した。埋め立て処分する場合は、国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル以下）より厳しい１キロ当たり４０００ベクレル以下に設定。焼却処分する場合は、焼却前の木くずなどのセシウム濃度に国の基準はないが、１キロ当たり２００ベクレル以下とした。

県は、受け入れ前に被災地の仮置き場でがれきのセシウム濃度を測る。また、県内のがれきの仮置き場などの周辺住民や作業者の受ける放射線量が年間１ミリシーベルトを超えないようにすることなどを、処分を請け負う自治体や民間処理業者に求める。がれきの受け入れについては県民から放射性物質を心配する声が多数あり、理解を求めたい考えだ。【浅妻博之】

毎日新聞　2011年8月11日　21時38分（最終更新　8月11日　22時22分）

セシウム汚染：堆肥から検出　島根の２カ所で生産

　島根県は１１日、県内２カ所で生産した堆肥（たいひ）から、国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた可能性がある牛の肥育施設から出た牛ふんを使っている９カ所を調べていた。汚染された堆肥は出荷されていない。

ＪＡ雲南頓原肥育センターから１０８２．７ベクレル、奥出雲町横田堆肥センターから５５６．８ベクレルを検出した。ほかに５カ所から、暫定許容値を下回ったものの１５２．２～３４６．７ベクレルを検出。残る２カ所では検出されなかった。【曽根田和久】

毎日新聞　2011年8月11日　22時50分

２・３号機取水口付近濃度減少

8月11日 22時31分

東京電力福島第一原子力発電所周辺の海水の調査で、１０日、２号機と３号機の取水口付近で採取された放射性セシウムの濃度は、９日の１０分の１以下に下がりました。

福島第一原発周辺では、東京電力が、原発の取水口付近のほか沿岸や沖合で海水を採取し、放射性物質の濃度を調べています。このうち２号機の取水口付近では、海水１ｃｃ当たり、セシウム１３４が国の基準の１．６倍の０．０９６ベクレル、セシウム１３７が１．１倍の０．０９５ベクレル検出され、濃度は、いずれも９日の１０分の１以下に下がりました。この場所は、４月に国の基準の１１０万倍のセシウム１３７が検出されたあと減少傾向が続き、今月２日には、０．４８倍とこれまでで最も低くなりました。また、３号機の取水口付近では、セシウム１３４が国の基準の１．６倍の０．０９７ベクレル、セシウム１３７は１．２倍の０．１１ベクレルで、濃度は、いずれも９日の１５分の１以下に下がりました。このほか、沿岸と沖合の合わせて９か所で採取した海水からは、いずれも放射性物質は検出されませんでした。東京電力は「海水中の放射性物質の濃度は、減少傾向にあり、高濃度の汚染水は海に漏れていないとみられる」としています。

汚染わらの牛１９３３頭が出荷済み　宮城県

2011.8.11 21:49

放射性セシウムを含む稲わらが肉用牛に与えられていた問題で、宮城県は１１日、原発事故後に収集された稲わらを与えられた疑いがある牛が、県内１６９農家の１万３０７５頭に上り、このうち１２８戸の１９３３頭が出荷されていたと発表した。

これまでの電話による聞き取り調査では、８６戸の農家から１１９６頭が出荷されたとしていたが、出荷停止の解除に向けて飼育農家全８６１戸への立ち入り調査を行った結果、判明した。

反核・脱原発がテーマ「アトミックカフェ・イン・ザ・パーク」開催　尾崎豊の伝説の熱唱から27年…福島第一原発への怒り爆発！

2011年8 月11 日 21 時15 分

反核・脱原発がテーマ「アトミックカフェ・イン・ザ・パーク」開催　尾崎豊の伝説の熱唱から27年…福島第一原発への怒り爆発！

[シネマトゥデイ映画ニュース]　今月9日、代々木公園で脱原発を訴える音楽イベント「アトミック・カフェ・イン・ザ・パーク」が行われ、トークセッションに、ふるさと再生を目指す市民団体“つながろう南相馬”、“負げねど！飯舘”のメンバーが登壇し、震災から5か月が過ぎてもいまだに終わりの見えない故郷の現状を訴えた。

約2,000人の来場者が、ステージで繰り広げられた曽我部恵一BANDをはじめとしたアーティストたちのライブに酔いしれた後、ステージ横に設置された小さな特設テントでは、トークセッションが行われた。写真家の広川隆一氏が現在の福島の現状をスライドショーで報告したのち、映画『二重被爆』の監督である稲塚秀孝の解説で、イベントの名前の由来となった映画『アトミック・カフェ』のダイジェスト版が上映されると、“つながろう南相馬”、“負げねど！飯舘”のメンバーが登壇した。

「原発の話をすると、わたしは、はらわたが煮えくり返る思いなんです」、政府への怒り、東電への怒りを爆発させたのは、飯舘村の元副村長で、現在は“負げねど！　飯舘”の中心メンバーである長生増夫さんだ。飯舘村は福島第一原発から一部の地域を除けば、直線で30キロ以上離れている山村で、南相馬を経由すると、第一原発まで道のりで60キロ弱ある。11日に1号機が爆発、14日にはプルトニウムを燃料としたもっとも危険な3号機が爆発した。標高 500メートル前後ある飯舘村の避難所は原発付近から逃れてくる人々であふれかえった。それから1か月後の4月10日、某大学の教授が「ここは安全です。マスクをしなくても子どもを外で遊ばせても問題ないです」講演を行なった。だれもが、「飯舘村は安全だ」と信じていた。だがその翌日、飯舘村は突如、全村が計画的避難区域に指定された。高い数値の放射性セシウムが、何も知らなかった村の人たちの頭上に1か月以上降り注いでいた。

長生さんは、「1か月以上もの間、東電は、政府は、いったい何をしていたんだ！　と言ってやりたい」と沈痛な気持ちで声を荒らげた。そして最後に、「皆さんが知らない話をします。わたしの知り合いは、原発作業員をしています。3月11日、逃げていた原発作業員は見たんです。津波が来る前に、地震の直後、壁がポロポロと崩れていた1号機を。政府は、福島原発は津波のせいで爆発した、と言っていますが、そうじゃない。原発の寿命は30年と言われているのに、第一原発は、40年間も稼働していたんです。点検もずさんでした。2年前から、施工責任者は「原発あぶねえど」と言っていた。日本にはたくさんの数の原発がいまだに動いています。安全を確認するのは、福島原発を”安全“と言い続けてきた保安院なんです！」。飯舘全村が計画避難区域に指定された翌日、村で最高齢だった102歳のおじいさんは、自ら命を絶った。「村を離れるとき、わたしたちは、泣きながら『ふるさと』を歌いました。わたしたちが流した涙を無駄にしたくありません」とブースに集まった400人以上の若者に訴えた。

警戒区域、緊急時避難準備区域、そして変わらずに人が居住できる指定外地域と、30キロ、20キロを境に3つのエリアに分断されてしまった南相馬市に住む“つながろう南相馬”のメンバー、高村春美さんは、3月13日に5歳になる息子を、単身疎開させた。だが、2か月後に再会した息子は、笑顔をなくしていた。「息子は、昔のように笑わなくなっていました。5歳の子どもにとって、母親と離れた2か月間はきっと親が想像していたよりずっとつらかったんだと思います。とても悩みましたが、いまは息子と一緒に南相馬市に住んでいます。息子には個人被爆線量計ガラスバッチをつけ、ガイガーカウンターで放射線量を測りながら、行動しています」、高村さんがそう話したとき、会場は静まり返った。聞き入る人の心のどこかに浮かんだ疑問を察したかのように、「そこまでして、なぜいまだに南相馬市にいるんですか？　と皆さん、きっと思っていると思います」と言った彼女は、声を震わせながら苦しい胸の内を明かした。「ふるさとを、捨てられないんです」。

「こんなにも、しんどい目に合うのは僕たちだけで十分です。わたしたちのことを、どうか忘れないでください。この脱原発運動、どうかブームで終わらせないでください」、震災から5か月、原発問題に苦しみ続け、これから先もずっと苦しみ続けるのは、福島県の人々だ。この日、代々木公園に響いた彼らの “真実の声”が、日本中に響くことを願ってやまない。
　
　「アトミック・カフェ・フェスティバル」は、世界的な反核運動の火付け役ともなった、ソビエト対アメリカという大国の核対立のなか、“核は安全”と訴え続けた映画『アトミック・カフェ』の上映運動のなかで生まれた音楽イベント。第1回目のイベントは、1984年8月4日日比谷野外音楽堂において開催。デビュー当時の尾崎豊が7メートルの照明台から飛び降り、骨折しながら歌い続けた逸話を残した伝説のイベント。（編集部：森田真帆）

堆肥から規制値上回るセシウム＝宮城の稲わらが原因か－島根

　島根県は１１日、県内のＪＡ雲南（雲南市）肥育センターに保管されていた牛ふん原料の堆肥から、国の暫定規制値を上回る最大１キロ当たり１０８２ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県によると、問題の堆肥は２カ月以上前に作られたもよう。高濃度の放射性セシウムを含む疑いがある宮城県産の稲わらを、牛が食べたことが原因とみられる。
　農林水産省によると、肥料などの暫定規制値を定めた今月１日以降、牛ふん原料の堆肥からそれを超える放射性セシウムの検出が判明したのは初めて。
　県はＪＡに堆肥の出荷自粛を要請し、農家などに出荷済みのものについて納入先や量の確認を急いでいる。保管中のふんはコンクリートの建物内にあるため、センター周辺の土壌汚染の恐れはないと説明している。（2011/08/11-21:09）

柿安本店が独自に全頭検査へ　

2011年8月11日 23時49分

三重県桑名市吉之丸の精肉店「柿安（かきやす）本店」は１１日、同店で扱うすべての牛肉の放射線検査を１２日から実施すると発表した。

同店によると、年間約５千頭分の牛肉を扱っている。自社で購入した簡易検査器を使い、同市内の加工工場で実施。取引先から店舗に直接納入する肉は、取引先が検査する。１キロ当たり２５０ベクレル以上の放射性セシウムが検出されれば、外部の機関でさらに精密検査。国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える肉が出荷されないよう徹底するという。店頭では「全頭検査済み」などと表示する。広報担当者は「安心して購入してもらうため」と説明している。

同店は先月末、国の暫定規制値を超えるセシウムが検出された牛肉を贈答用に加工し、販売していた。

（中日新聞）

セシウム汚染：校庭の土で除染実験　再利用可能に　福島

放射性物質に汚染された土の除染実験＝福島県川俣町で２０１１年８月１１日、山田奈緒撮影

福島県建設業協会は１１日、同県川俣町の町立富田小学校で、洗浄装置を使って校庭の土を水洗いし、除染する実験をした。除染後は元の場所に戻して再利用できるのが特徴。洗浄後の廃液には、放射性物質を吸着する処理剤を混ぜ、沈殿物を圧縮して固形化できるため、かさばらずに保管できるという。同協会は「汚染土を削り取って保管したり、埋めたりする従来の方法より優れている」と説明している。

処理剤は、放射性ヨウ素やセシウムなどを吸着して沈殿させる性質があり、金沢大の太田富久教授とクマケン工業（秋田県横手市）が開発。放射線量が毎時２．７マイクロシーベルトだった汚染土を洗浄装置に投入すると、約８割が０．４マイクロシーベルトまで下がり、再利用できる状態になった。

学校や幼稚園などの除染が課題になっている福島県では、７月末までに県内１７５２施設のうち３３４施設で校庭・園庭の表土除去が終了した。しかし、除去した土は、敷地内に穴を掘って埋めるなどしているケースが多い。同協会は、汚染土を再利用できるこの手法の導入を各自治体に提案していくという。【山田奈緒】

毎日新聞　2011年8月11日　20時11分（最終更新　8月12日　0時00分）

セシウム汚染肉が市内のスーパーで販売/相模原

2011年8月11日

　相模原市は11日、放射性セシウム100+ 件を含む稲わらを食べた牛肉の一部が同市南区のスーパーで販売されていたと発表した。

川崎市の検査で、同じ牛の肉から国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を上回る６１８ベクレルのセシウム100+ 件が検出されていた。宮城県から出荷され、東京都の食肉処理場を経て11・８キロがスーパーに納品された。６月14日から販売し19日に売り切ったという。

初の本調査で不検出

県南３市出荷、販売へ　コメの放射性物質検査

2011年08月12日09時42分

　千葉県は１１日、館山、鴨川、南房総の３市で実施したコメの放射性物質の本調査で、１７地点で収穫されたいずれのコメからも放射性物質が検出されなかったと発表した。本調査の結果が出たのは県内初めてで、３市では同日から２０１１年産米の出荷が可能となり、コメ農家からは「本当に良かった」と安堵（あんど）の声が上がった。県は、月内に全市町村の調査を完了させる方針で「（３市は）非常に良い結果だったが、まだスタート地点。残り５０市町村でも安全性を確認していきたい」とした。

安全が確認されたのは、館山市４地点、鴨川市７地点、南房総市６地点の計１７地点で８日までに収穫された県産わせ品種「ふさおとめ」など４品種の玄米。１地点当たり２キログラムを日本食品分析センター多摩研究所（東京都多摩市）で検査した結果、いずれからも放射性セシウムは検出されなかった。県は同日、３市に対し、本調査の結果を通知。３市では同日からすべての品種のコメの出荷、販売が可能になった。

調査結果を受け、鴨川市のコメ農家、満田安孝さん（３９）は「食の安全は誰もが心配しており、コメから放射性物質が検出されず、本当に良かった」と安堵の表情を浮かべた。同市産業振興課の担当者も「今後は、農協で出荷前に等級や品質を見るための検査を行い出荷するという、本来の流れに戻ることができる」と胸をなで下ろした。

セシウム汚染：千葉の早場米は不検出　館山など３市で収穫

毎日新聞　2011年8月11日　19時39分

原子力保安院長、中村審議官「更迭」を否定　「炉心溶融」発言は「保安院としての受け止めだった」

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ニコニコニュース(オリジナル) 2011年8月11日(木)18時44分配信

　海江田万里経済産業相による更迭が決まった寺坂信昭原子力安全・保安院長の会見が2011年8月10日、行われた。東日本大震災と東京電力福島第 1原発事故が起きた翌日の3月12日の会見で、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官が「（福島第1原発1号機の）炉心溶融の可能性が高い」と発言した後、会見担当者からはずされたことについてニコニコ動画記者が質問した。

これに対して、寺坂保安院長は、「中村審議官は元々通常業務では国際部門を担当している。その後の事態の進展とともにいろいろな人員や体制を整えていくということが必要となって広報担当が交代した」と説明。「（中村審議官の炉心溶融）発言自体そのもので担当が交代したということではない」と強調した。

また、3月12日の中村審議官の会見については「（その前に明らかになった）セシウムが検出されているということであれば燃料体に対する損傷というものが考えられ、そういう意味合いで（中村）審議官が話をした」と解説。「まさに原子力安全・保安院として、そういうふうに受け止め、そういうことがあり得ると会見で申し上げた」と語り、メルトダウンの可能性に言及した中村審議官の発言は、寺坂保安院長のもと原子力安全・保安院としての「見解」であったことを明らかにした。

寺坂氏は2009年7月に保安院長に就任。3月11日の事故発生以来、会見をおこなったのは、今回が2度目だった。

寺坂信昭原子力安全・保安院長

ニコニコニュース(オリジナル)

■記者（七尾功）とのやりとり（中村審議官の発言などについて）

寺坂原子力安全・保安院長

ニコニコニュース(オリジナル)

七尾記者: 　国民の疑問についてあらためてお答えいただきたいのですが気になっていることのひとつに、3月12日の会見で中村審議官が「炉心溶融の可能性が高い」と発言した直後に、保安院は会見担当を交代しました。しかしながら、結果的には中村審議官が言われたことは2カ月以上たって、正しかったことが証明されたわけです。今考えてみて、このことについてどう思われるのか。交代させたのは院長という理解でよろしいか。また、その交代理由について改めて院長から教えていただきたいと思います。

寺坂原子力安全・保安院長:　当時のことを思いますと中村審議官が広報の担当をされていた。確かあの後も少し続けていたようには思います。正確なところは申し訳ございませんが。中村審議官は元々国際部門を担当していると。通常の業務においてですね。国際部門の担当ということもございました。

それから事態の進展とともにいろんなところで、いろいろな人員が必要になるというどんどん拡がりが体制を整えていくということが必要だったとそういったこともございまして、あのあと少しして広報担当が交代をしたということでございます。ですから発言自体そのもので担当が交代したということではございません。

七尾記者:　結果的に正しかった中村審議官の発言は評価されているということでよろしいですか。

寺坂原子力安全・保安院長: 　確かその前に、指標のセシウムかなにか･･･そういったものの話がございまして、そういうものが検出をされているということであれば炉心溶融という言葉･･･いろんな言葉があって、特に発災当初はいろんな言葉があったわけでございますけれどもそういうことで、なんらかの炉心に対する燃料体に対する損傷というものが考えられる、というそういう意味合いで担当の（中村）審議官が話をしたと。まさに原子力安全・保安院としてそういうふうな受け止め、そういうことがあり得ると会見で申し上げたというふうに私は承知しております。

七尾記者:　保安院が再編されることについてどう考えるか。責任は感じているか。この点についてはいかがでしょうか。

寺坂原子力安全・保安院長: 　原子力安全・保安院の業務といいますか、安全規制を担当するというのはそういう業務そのものは引き続き重要なことだと思っています。そこで原子力安全・保安院･･･新しくなった場合どういう名称かはともかくといたしまして、そういう業務は続くわけでございまして、そういう業務を進めていく上で特に今回の事故なども踏まえて、よりいっそうの規制当局としての信頼性、あるいは安心の向上そういったものににつながっていくということになる。ということが大切なわけでございまして。したがって組織がどこに（位置づけられる）とか原子力安全・保安院として特にああじゃなくちゃいけないとかこうじゃなけいけないとか、そういうものではないというふうに考えております。

■記者（七尾功）とのやりとり（外国メディアの報道について）

七尾記者:　ニューヨーク・タイムズは9日、SPEEDIのデータを事故直後に公表することを怠っために、浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝している可能性が高いと伝えています。この件に関してご見解をお願いします。

寺坂原子力安全・保安院長: 　いくつかの仮定計算、これは原子力安全・保安院の担当する部分、それから別の省庁が担当する部分、いくつか分散している。そういうなかでの情報発信の仕方ということについてどのような反省点と教訓があるのかと。これはまさに検証委員会のところでしっかり検証をしていただくということでございまして、私どもはその過程におきましてどのように考えどのように行動をしてきたのかというのをお伝えすると、お話するということが一番肝心なことだと考えております。

七尾記者:　院長自身としては公開をもう少しは早くすべきだったとか、そのようなご感想というのはお持ちではないのでしょうか。

寺坂原子力安全・保安院長: 　公開のタイミングあるいは公開の仕方･･･情報発信はいろいろあると思います。こういったことについてのまさに評価のことでございますので、いまただちにここでわたくしがどうのこうのというのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、まさに検証委員会でしっかり検証していただくということが大事なことだと思います。

（七尾功）

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]七尾記者の質問（中村審議官の発言について）から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv59669053?po=news&ref=news#0:17:02
・[ニコニコ生放送]七尾記者の質問（The New York Timesの報道について）から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv59669053?po=news&ref=news#1:10:49

輸出用二十世紀ナシ、セシウム検出せず　鳥取県検査

2011.8.11 16:32

鳥取県は１１日、国外に輸出する県内産の二十世紀ナシについて、放射性物質のサンプル検査をした結果、放射性セシウムなどは検出されなかったと発表した。８月下旬には国内向けのナシの検査を実施する。

県内の計３農園からサンプルを採取し、１０日に検査をした。鳥取県生産振興課は「鳥取県の農作物は安全。多くの方に食べていただきたい」と話している。

米のセシウム検査　収穫前・後の２段階で、暫定規制値（５００ベクレル）超過は出荷制限

2011．08．15発行
　農林水産省は８月３日、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、平成２３年産米の放射性セシウムの検査と出荷制限の概要を発表した。
　原発事故により、政府は土壌中の放射性セシウムが土１キログラム当たり５０００ベクレルを超える福島県内の避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の１２市町村で、今年の稲の作付けを制限しているが、米の収穫期を前に福島、茨城、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、埼玉、静岡、宮城、山形、新潟の１４都県で米の放射性セシウム検査を始め、食品衛生法の暫定規制値（玄米１キログラム当たり５００ベクレル）を超えた場合は、原則として旧市町村単位で出荷を制限し、廃棄処分する。米の検査は１４都県以外の自治体でも実施する見通し。
　同省は、原発事故直後に比べ、大気中の放射性物質の量は落ち着いているため、米に含まれるセシウムは、すでに降り積もった土壌からの吸収が中心になるとみているため、収穫前と後の２段階で検査する。
　まず、農地の土壌中の放射性セシウムが１キログラム当たり１０００ベクレル以上か、大気中の放射線量が平常時の範囲（毎時０．１マイクロシーベルト）を超える市町村を対象に、収穫前に米のサンプルを取って予備調査を行ない、濃度が暫定規制値の半分以下の２００ベクレルを超えるセシウムが検出された場合、重点調査区域として、収穫後におおむね１５ヘクタール当たり１点の試料を詳しく検査。食品衛生法の暫定規制値以下の米は販売が可能となるが、暫定規制値の５００ベクレルを超えれば、出荷を停止し、廃棄処分する。ただ、どのような方法で処分するか、その間の保管などをどうするかなどは、関係省庁と詰めて、今後指示することにしている。
　飼料用米についても検査することで詰めているが、飼料用米は、もみ、玄米のほか、稲わらも利用されていることから、サンプル調査を行ない、放射性セシウムの分布を調べることにしている。

松阪牛「早く全頭検査を」

2011年08月12日

■協議会理事会　県産稲わら測定せず

松阪牛生産農家１１７戸でつくる松阪牛協議会の理事会が１１日、松阪市大津町の県松阪食肉公社であり、参加した理事１４人からは、「県は全頭検査を早期に実施し、消費者に県内産牛肉を安心して買ってもらえるよう強く望む」などの意見が相次いだ。

また、県が「今年収穫の県内産の米は安全」として放射性物質の測定をしない方針を打ち出していることから、県内産稲わらについても測定しないとした。ただ、「稲わらの生産地明記」を個体識別管理システムに導入していく方向でまとまった。

稲わらの生産地明記は、システム改修で時間がかかるとして時期は未定。区分は「松阪牛生産地域」「県内産」と、他県は県名表示になる。

会議は非公開であり、終了後、同協議会副会長の永田憲明さん（４３）は「８月から少しずつ出荷を再開し、多少なりとも良くはなっている。他の生産者の動向は聞いていない」と話した。

■新たに牛肉流通判明

放射性セシウムを含む稲わらを食べた疑いのある牛の肉が流通している問題で、県は１１日、新たに岐阜県産の１頭が県内で流通したことが判明したと発表した。健康危機管理室によると、４～５月、いなべ市と三重郡の食肉販売店２店舗と、伊賀市と桑名市、松阪市の飲食店４店舗で計５６・６キロ全量が売られた。

また県は、別の岐阜県産の１頭の肉が伊勢市の食肉卸業者で見つかり、検査の結果、セシウムは９７ベクレルと国の基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回ったと発表した。

配合飼料に放射性セシウムの暫定許容値　１キログラム中３００ベクレル

2011．08．15発行
　農林水産省は８月１日、東京電力の福島第１原子力発電所の事故に対応し、放射性セシウムを含む飼料や、肥料・土壌改良資材・培土の暫定許容値を設定した。
　配合飼料や混合飼料については、１キログラム当たり３００ベクレル。農水省は、配合飼料などは、輸入された原料や、これらの原料を加工したものを主体に製造されているため、適切に管理されている限り、放射性物質に曝露されることはないが、今後、２３年産の飼料用米、米ぬか、ふすま、などが配合飼料などの原料として利用される可能性があることから、リスク管理として定めたもの。
　また、各飼料製造団体に対し、有害物質混入防止害ドラインや、国と県の国産飼料原料のモニタリングデータなどを活用し、配合飼料の放射性セシウムが暫定規制値を下回るよう、適切な管理を求めた。
　肥料・土壌改良資材・培土については、原発周辺県で収集された動植物性堆肥原料が放射性セシウムに汚染され、これらを原料として生産された堆肥が高濃度の放射性セシウムを含有する可能性があるため、肥料などを長期間施用しても、原発事故前の農地土壌の放射性セシウム濃度の範囲内に収まる水準として、１キログラム当たり４００ベクレルの暫定許容値を定めたもの。
　放射性セシウムの検査方法や、許容値を上回った肥料などの処分方法は今後詰めていく。

2011年8月12日(金)「しんぶん赤旗」

福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を

――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める

２０１１年８月１１日日本共産党

東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質＝「死の灰」が放出され、国民の放射能への不安が広がっている。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会の大問題である。

放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、その被害から国民の命と健康を守るために可能なあらゆる対策をとるのか、放射能汚染の深刻な現状を国民から覆い隠すという態度をとるのか、政治の姿勢が問われている。

放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害がある。放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則である。

現在の科学・技術では、原発から外部に放出された放射能を消去することも、減らすこともできない。しかし、汚染された土壌を取り除くなど放射性物質をできる限り生活環境から切り離すなどの措置をとることで、人間があびる放射線量を下げることはできる。

放射能の実態を正確かつ系統的に調査し、最大限の除染を行い、被災者の健康調査と管理を行うことが求められている。

福島第１原発から放出された放射性物質は、「ウラン換算で広島型原爆２０個分」（児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長　衆院厚生労働委員会参考人質疑）という見解も出されている。今回の事故の重大さとその被害の深刻な実態をふまえるなら、この取り組みは、迅速性が求められるとともに、子どもと国民の命と健康を守る一大事業として、長期間継続されなければならない。

以下の点について、政府がただちに対策を強化し、本腰を入れた取り組みをすすめることを求める。

１、国の責任で放射能汚染の実態を正確かつ全面的に把握する調査を系統的に実施する

（１）放射線量の総合的で系統的な調査を行う

きめ細かく、系統的な放射線量・放射能汚染の調査を実施し、放射能汚染の状態を正確に把握することは、国や自治体が放射線防護の体制を整えるうえでの大前提である。

――（住民のための汚染マップ）福島県をはじめ放射能汚染が心配されるすべての地域を対象に「放射線量等分布マップ」（放射能汚染マップ）を、早急に作成する。放射線量が高い市町村では、住居ごとに測定し、「私の家はどうなっているか」などについて、住民がわかるようにする。空中放射線量や土壌汚染など、放射能汚染の実態を把握するモニタリング調査を系統的に実施する。

――（子どもが近づく場所、ホットスポット対策）面的な調査とともに、学校や幼稚園、保育園、通学路、公園など、子どもが近づく場所、側溝など「ホットスポット」になりやすい場所を集中的に調査する。

――（自治体への支援体制）福島県をはじめ放射能汚染の不安が住民から出されている各自治体が、徹底した放射能汚染調査を行えるよう、専門家の派遣、相談体制、十分な財政支援など、国の支援体制を早急に整える。

（２）国の責任で、都道府県が行っている食品検査体制を抜本的に強化する

――（検査機器と体制の整備）食品の検査は、厚生労働省が都道府県に行わせているが、検査機器も体制も足りないために、実態の正確な把握には程遠い状態である。自治体まかせにせず、国の責任で、民間の能力も活用し、最新鋭の検査機器を最大限に確保して、検査体制の抜本的強化をはかる。

――（暫定規制値の厳守・見直し）政府が、食品に関する暫定規制値を定めている以上、それを超える食品を市場に絶対に流通させないことは、政府の最低限の責任である。同時に、科学者、専門家、生産者、消費者などの意見をふまえ、暫定規制値を検証し、必要な見直しをたえず行っていくことが必要である。

――（生産者に損害を与えない万全の措置）放射能に汚染された農産物、水産物を市場に流通させないための出荷停止などを効果的に行うためにも、放射能汚染に責任のない生産者への迅速な賠償が不可欠である。国が、買い取りなどを含め、生産者に損害を与えない万全の体制をとることを保障すべきである。その賠償にかかる経費は東京電力に負担させる。

２、放射能汚染の規模にふさわしい除染を迅速にすすめる

（１）除染は、住民合意で計画をつくり、国が全面的に支援する

――（除染をすすめる大原則）除染にあたっては、(1)国が責任をもって住民に正確な放射能汚染と、そのリスク、除染方法を示し、(2)それぞれの地域の除染計画と方法は住民の納得と合意で決め、(3)その実施や財政的な手当ては、自治体や地域の取り組みを国が全面的に支援する――ことを大原則にするべきである。

除染にあたっては、緊急除染とともに、大規模で長期にわたる除染の両面で、国が全面的に責任を負って推進する必要がある。

（２）放射線量の高い所、子どもに関する施設や場所の緊急除染をすすめる

――（緊急除染を行う）調査で汚染程度が高いところが判明次第、ただちに除染の作業を行う。乳幼児、子ども、妊婦の被ばくを最小限におさえるために、学校、幼稚園、保育園、公園、産院など関連施設や通学路などの線量低減・除染を優先的に行う。

――（自治体への支援体制）各自治体が取り組んでいる除染の状況を国が把握するとともに、財政負担はもとより、除染に対する専門家の派遣、相談体制など、国の支援体制を抜本的に強化する。除染方法についても専門家などの知見を結集し、効果的にすすめることができるようにする。

――（自主的活動への支援）住民や父母による自主的な除染活動には、機材の貸し出しや除染方法、内部被ばくを避ける作業方法などの相談や援助を各自治体が行えるよう、国が支援する。

（３）大規模で長期にわたる放射能調査・除染に必要な体制を整える

福島原発事故で、大量の放射性物質が広範囲に拡散しており、調査と除染の取り組みは、大規模かつ長期にわたるものになる。

――（放射能調査・除染推進センターの確立）福島原発事故で求められている放射能汚染の実態調査と除染は、規模の面でも、その方法についても、かつて経験したことがない取り組みである。政府は、この課題を国民の命と健康を守る一大事業として位置づけ、責任をもって取り組むことが必要である。

そのために、科学者、専門家、技術者、民間企業などの知恵と力を総結集し、放射能汚染の実態を全面的、系統的に調査し、除染を推進する強力な特別の体制（放射能調査・除染推進センター・仮称）をすみやかにつくる。

この体制をつくるさいには、東電から研究費などの便宜を供与され、いまだに「安全神話」をふりまいている「原子力村」の「専門家」はかかわらせない。

――（大規模な放射能汚染から子どもと国民を防護する緊急の法整備）いま求められているのは、福島原発事故で飛散した大量の放射性物質を除去し、人間の生活からできる限り「切り離す」ことであるが、このような広範囲の放射能汚染は、現行法（放射線障害防止法など）では想定されていない。大規模で長期期間継続する除染をすすめるための緊急の法整備を行う必要がある。

３、避難者への支援を抜本的に強化する

――（避難先の確保など生活支援）放射線測定によって、一時的な避難が必要になる場合には、安定した避難先の確保をはじめ生活支援に万全の体制をとる必要がある。

――（自主避難にも賠償、子ども・妊婦に配慮）住民の判断による、いわゆる自主避難についても、必要な生活支援と東京電力による賠償が行わなければならない。とくに、子どもや妊婦の避難には特別の配慮が求められる。

４、内部被ばくを含めた被ばく線量調査をはじめ健康管理をすすめる

――（被ばく調査への全面支援）福島県は、２００万県民全員を対象に、健康調査を実施し、長期間にわたって放射線被ばくの影響を調べることを決めている。この調査は、きわめて重要であるが、ほんらい、国の責任で行うべきものであり、必要な財政の保障など、国の全面的な支援が必要である。内部被ばくの検査には、ホールボディーカウンターなど特別の設備と医師や専門家が必要になる。国が体制を整えるよう最大限の措置をとる。

――（作業員の健康管理）福島原発の危機収束のために現場で働いている作業員の健康と労働環境を守るのは、国の責任である。東京電力まかせにせず、国が責任をもって、末端の下請け労働者を含めて、すべての作業員の内部被ばく調査と健康管理が実施されるようにする。

2011年8月12日(金)「しんぶん赤旗」

放射能汚染から子と国民守れ

徹底した調査・除染・健康管理

日本共産党が対策を提言

日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」と題する提言を発表しました。笠井亮党原発・エネルギー問題対策委員会責任者が同席しました。　（全文）

（写真）記者会見する志位和夫委員長。右は笠井亮党原発・エネルギー問題対策委責任者＝11日、国会内

志位委員長が会見

志位氏は、福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の不安が広がっていると指摘。「とりわけ、放射線感受性の強い子どもの健康を守ることは日本社会の緊急の重大課題だ」と強調しました。提言は、放射能防護など各分野の専門家の意見も聞き、専門的な知見も結集して仕上げたと述べました。

志位氏は、現在の科学・技術では放射性物資を無毒化することはできないが、汚染された土壌を取り除くなど生活環境からできるだけ切り離すことは可能であり、「いま政治が非常に大きな力を注いで、被ばくを最大限低く抑える仕事に真剣にとりくむ必要がある」と強調しました。

今回の事故で放出された放射性物質は「ウラン換算で広島型原爆２０個分」（児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長）とも指摘されていると述べ、「放射能被害から国民と子どもの命と健康を守る仕事は、迅速さとともに長期間継続すべき一大事業として、本腰を入れたとりくみが必要だ」と述べました。

その上で、提言に盛り込まれた、(1)国の責任で放射能汚染の実態を正確かつ全面的に把握する調査を系統的に実施する(2)放射能汚染の規模にふさわしい除染を迅速にすすめる(3)避難者への支援を抜本的に強化する(4)内部被ばくを含めた被ばく線量調査をはじめ健康管理をすすめる―の４本柱を説明しました。

調査では、住居ごとの汚染マップの作成や、子どもが近づく場所、「ホットスポット」になりやすい場所の集中的調査を提起。最新鋭の検査機器を最大限確保して、食品検査体制を抜本的に強化するよう求めました。

除染では、「緊急除染と大規模で長期にわたる除染（恒久的除染）の両面で国が全面的に責任をもって推進する必要がある」と強調しました。

科学者や専門家、民間企業も含めて知恵と力を総結集して、全面的な調査と除染を推進する「放射能調査・除染推進センター」（仮称）といった特別な体制を確立すること、現行法では想定されていない大規模で長期にわたる除染を行うための緊急の法整備を行う必要があると強調しました。

普天間放射性廃棄物外務省、６月には把握

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沖縄タイムス - 14 分前

伊従副所長はまた、保管されているものが「放射能を除染する時に使った布」などの固形物だと認め、最終処理は汚染原因者で … 宜野湾市が聞いた外務省の説明では、ドラム缶のような容器に密閉保管され容器周辺では放射線は検出されていないというが、 …

放射性廃棄物　情報隠しは許されない2011年8月12日

米軍が東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」を展開した際、福島第１原発事故で出た低レベルの放射性廃棄物が、米軍普天間飛行場に保管されていることが分かった。
　外務省は６月下旬に在日米軍から情報提供されていた。なぜ１カ月半も前に把握していながら地元に伝えなかったのか。
　国には国民の安全を守る義務がある。公表遅れは重大な問題だ。既に米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６月２１日、米軍が放射性物質に汚染された航空機２５機を除染したと報じていた。
　在沖米海兵隊報道部は先月、本紙に対し、普天間飛行場のＣＨ４６中型ヘリ８機を米軍厚木基地で除染したと説明。普天間飛行場に帰還後、６機のエンジンなどの放射線量が増えていたことを明らかにしている。
　ところで外務省が県と宜野湾市に伝えた「低レベル」とは、国際的に認められた明確な基準ではない。「高レベルではない」という程度の極めてあいまいなものだ。
　外務省によると、長崎県の米海軍佐世保基地、神奈川県の米軍と海上自衛隊の横須賀基地、青森県の米軍三沢基地にも放射性廃棄物が保管されている。
　いずれも「低レベル」と説明しているが基地周辺住民は納得しまい。速やかに具体的な数値の公表を求める。除染の方法や放射性廃棄物の保管場所、処分方法も明らかにすべきだ。
　米軍が情報を提供しないのであれば、基地内の立ち入り調査を求めたい。１９７３年に日米合同委員会で合意した「環境に関する協力について」という文書がある。
　同合意文書によると、県や市町村は、米軍現地司令官に対して環境調査を要請することができ、調査結果は可能な限り速やかに通知されると定めている。現地司令官が許可すれば自治体は問題の場所を視察できる。
　福島第１原発事故に関して日本政府の情報隠しが問題になっている。
　例えば緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）でつかんでいた拡散情報の公表を遅らせたたため、住民を危険にさらした。さらに原発に関する報道内容も監視していた。
　原発事故による風評被害を防ぐのは、政府による情報管理ではない。国民の知る権利を保証し積極的に情報開示することに尽きる。

放射性廃棄物「日本側が処理」　外務省、県に説明2011年8月12日

米軍普天間飛行場で、米軍の「トモダチ作戦」の支援活動から出た放射性廃棄物が保管されている問題で、外務省沖縄事務所の伊従誠副所長は１１日、同廃棄物について「基本的に、東京電力を含め日本側で処理することになっている」と説明した。同日、同廃棄物の保管状況などの公表などを要請した県の又吉進知事公室長に対し述べた。
　一方、在沖米海兵隊は同日、琉球新報の取材に対し「廃棄物処分について、日本政府とともに取り組んでいる段階だ。同廃棄物は市民に安全の懸念をもたらすことのない施設に保管されている」とコメントした。
　要請の席で又吉知事公室長は、同省が米軍から情報を得ていたにもかかわらず県などへ通報が遅れたことに「誠に遺憾」と伝えた。その上で、放射能に関する事項の地元への速やかな連絡や、同廃棄物の処理について政府の責任で適切かつ早期に実施することなどを求めた。
　伊従副所長は「どういう形で処理するか東京で作業しており、できるだけ速やかに進め、最終的に処分する形に持っていきたい」と述べた。地元への通報では「今後は情報を外務省、日本政府が入手したら、すぐに連絡するよう働き掛けていく」と述べた。又吉公室長は「政府から（放射線レベルが）微量との説明を受けているが、全国で放射性物質について関心が高まる中、県民はこういう情報に大変不安を抱く。十分な情報提供が必要だ」と述べた。
　外務省から連絡を受けた宜野湾市によると、放射性廃棄物について、米軍から日本側への連絡は６月２３日ごろだが、４月２１日の日米合同委員会で、すでに同様の情報が報告されていたという。

「脱原発」で日本はどうなる？幸福実現党が日経新聞に意見広告

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ザ・リバティweb – 11 時間前

菅首相が唱える「脱原発」や、マスコミの放射能に関する過剰な報道で日本全国に「原発アレルギー」が広がっているが、そんな … Ｑ４：福島の放射線量――実際のレベルは？Ａ：今回の事故によって受ける今年１年間の積算被曝線量は、通常の生活で受ける …

コメ放射能検査「シロ」＝出荷自粛、３市で初解除－千葉県

　千葉県は１１日、館山、鴨川、南房総の３市１７カ所で収穫後のコメの放射線量を検査した本調査で、「全地点とも放射性物質は検出されず、安全性が確認された」とする初の分析結果を発表した。３市に対するコメの出荷自粛措置も同日付で解除した。
　館山市の４カ所、鴨川市の７カ所、南房総市の６カ所で収穫、乾燥調製された玄米を検査した。県は、コメの作付けを行っていない浦安市を除く５３市町村を対象に本調査を進めており、８月中に完了させる方針。
　今回の結果を受け、森田健作知事は「消費者の皆さまに安心して安全なお米を食べていただけるよう、安全性が確認されたもののみ、出荷・販売していく」とのコメントを発表した。（2011/08/11-16:55）

いま問う平和：’１１夏／２　平和運動に半世紀、中島宏さん　／香川

　◇原発も原爆も、ヒバクは同じ　目標決め、脱原発を－－中島宏さん（８３）

「原発も原爆も、ヒバクということでは同じ」。長く県内の被爆者団体で平和運動を続け、証言集の編さんにも加わった高松市兵庫町の会社役員、中島宏さん（８３）は力を込めた。核兵器、原発を問わず、被爆者を生まないよう努めるべきとの思いが強まっている。「ノーモア広島・長崎ではなく、ノーモアヒバクシャではなかったか」

６６年前の８月６日朝、１７歳だった中島さんは学徒動員が解かれ、広島市の自宅にいた。弟と縁側に向かい合って座り、言葉を交わしていた時。突然目の前で、フラッシュが一斉にたかれたように光った。

爆心地から約１・７キロ。猛烈な爆風にたたきのめされ、崩れた家の下敷きになった。ガラス、小石、金属の破片。体中１００カ所にも食い込み、がれきからはい出した２人は血だらけだった。同じく家の中にいた父母は助かったが、庭で洗濯物を干していた祖母は即死だった。爆心地から５００メートルの女学校にいた姉は遺体も見つからず、遺品の時計だけがはっきりと残った。

「一番悲惨だった記憶は、手の皮膚がつるりとむけてぶら下がった、隣の１０歳くらいの女の子」。火の手があちこちで上がるなか、連れて逃げ惑った。女の子は後に治療所で、目を開けたまま亡くなった。

被爆後１０年間は、白血球の数が正常値の半分ほどしかなく、風邪をひくと治るのに半年もかかった。さらに１５年後。足の一部が膨れ出した。触ったら、硬くて痛い。病院で切ってもらうと、ガラスの破片が二つ出てきた。被爆の影響かはっきりしないが、現在も脊椎（せきつい）に腫瘍（しゅよう）がある。

「核兵器を絶対に許すことはできない」。県内に被爆者団体が設立された１９６０年ごろから加わり、平和運動を続けてきた。８５年には国際遊説団の一員として、イギリスでも証言。しかし原子力の平和利用については、県内の団体でも賛否が分かれ、分裂を避けるため議論は置いてきた。

そして地震大国の日本で起きた、福島第１原発事故。「人間のすること、『絶対安全』はない」と痛感させられた。放射線被害に長く苦しむ被爆者の声に真摯（しんし）に耳を傾けてきたら、こんな事態は起きなかったのではないか。見えない放射能におびえる子どもたちの姿に、憤りが募った。

中島さんは大震災後、核兵器だけでなく、原発もなくすことが、人類の責任と考えるようになった。「国民的議論を経て、数十年の目標を決め、最終的に脱原発を遂げてほしい」。被爆の影響に、生涯不安を抱き続けてきたからこそ。次の世代に向けて、言い切った。

毎日新聞　2011年8月11日　地方版

2011/08/11

放射線測定器購入助成金の受付開始

東京都中小企業団体中央会が、放射線測定器購入費用助成金の受付を開始した。

助成金は、東日本大震災による放射能漏れ事故を起因とした風評等に対応するために、都内の中小企業団体が放射線測定機器を購入する費用に対して助成金を交付し、その構成員である中小企業者が製品の放射線を自主検査し、その安全性をアピールする取組を支援することを目的としている。詳細は以下の通り。

■助成上限額：
1団体につき3台までが助成対象。 1台につき助成上限額は375,000円。

■助成金額：
助成対象と認められる経費の4分の3以内を助成。

【お申し込み・お問い合わせ先】
東京都中小企業団体中央会　支援課　電話：03(6278)7935

長崎原爆の日：福島・いわきの中学生４３人、決意新た　「長崎に負けず復興」　／長崎

　◇山川剛さんが被爆体験談

東日本大震災で被災した福島県いわき市の中学生４３人が９日、長崎市で被爆者の山川剛さん（７４）の体験談を聴いた。山川さんは被爆前後の上空写真などを示し「長崎は焼け野原から、今皆さんが歩いたこの街に復興したのです」と励まし、生徒たちは命の尊さや復興への決意を胸に刻んでいた。

山川さんは８歳の時、爆心から南約４キロで被爆したが、防空壕（ごう）に飛び込み軽い火傷（やけど）で済んだ。数日後、多くの遺体が転がる爆心地付近を「わんわん泣きながら歩いた」と振り返り「長崎を最後の被爆地にと頑張ってきた」などと語りかけた。

小名浜二中の草野みらいさん（１４）は「被爆後の長崎の街が何もなくなっていて驚いた。福島が復興するためにやらなきゃいけないと思った」。震災で大叔父を亡くした四倉中の八木田諒さん（１４）は「あれだけの地震、津波を受けた中、僕は生かされていると感じた。長崎に負けないで復興したい」と話した。

山川さんは福島第１原発事故にも言及し、生徒たちに「『最後のヒバク地に』を長崎と福島の合言葉に、核のない世界を実現しよう」とも呼びかけた。

ただ、生徒たちの思いはさまざまだ。草野さんは約６０００人が集まった式典に被爆地の熱意を感じ「少しずつ（脱原発の）行動をしたい」と話す。一方で湯本一中３年、渡會聡史さん（１５）は「地元の同意のもとに作られた経緯もある。雇用もある。絶対に安全な原発を作ればいい」。八木田さんは「放射能への不安は心の奥深くにあるけど、今はその不安に鍵をかけている。後ろばかり見ていられないから」と語った。

１０日は、放射線の生物への影響を研究する長崎大先導生命科学研究支援センターの松田尚樹教授（放射線生物・防護学）の講座を受講。放射線の特徴や被ばく線量の計算を学び「わかりやすかった」との声が上がった。【釣田祐喜、松本光央】

〔長崎版〕

毎日新聞　2011年8月11日　地方版

幼い胸に希望と決意　被災児童、沖縄で元気に2011年8月11日

真喜屋大川で遊び、笑顔を見せる阿部優樹君（前列右から４人目）＝１０日、名護市仲尾次

東日本大震災から１１日で５カ月がたった。「つなぐ光」（浦添市）など複数のボランティア団体の企画で被災地から多くの子どもたちが来県し、沖縄での一夏を楽しんでいる。被災や福島第１原発事故による放射線の不安から心に傷を負った子どもたちは沖縄の自然の中で遊ぶことを通し少しずつ元気を取り戻している。
　つなぐ光の「海と空の林間学校ｉｎ沖縄」に福島県福島市から参加した阿部優樹君（１０）。大震災で壁にひびが入った。「これからどうなるんだろう」という不安に襲われたという。
　阿部君を特に苦しめたのは放射線の恐怖だ。半袖の服で学校に行けなくなった。好きだったサッカーも室内でのフットサルに変わった。「来年、宮城県の海に家族で行く予定だった。楽しみだったけど行けない。放射能は嫌だ」
　沖縄の青い海など自然の下で沖縄の人々、仲間と触れ合う中で「気持ちが晴れた」という。それでも寝る前に福島のことがふと頭をよぎることがある。そういう時は「大丈夫。放射線も薄くなっている」と心を落ち着かせる。
　１０日は名護市の真喜屋大川で水遊びを楽しんだ。滞在はあと２週間。帰ったら家族に「沖縄はとても楽しくて、僕も笑って過ごしていた」と報告するつもりだ。将来の夢は医者。「放射能で苦しむ人を助けたい」。幼い顔に決意がにじんだ。
　現在、ボランティア団体の企画で沖縄に滞在している被災地の子どもたちは約２００人。震災のショックと親元を離れて暮らすことへの不安を拭い去れない子も多い。県ユースホステル協会の企画に参加する福島県主婦プロジェクト協力会の奥野広美さん＝福島市＝はホテルのロビーで泣く小学３年生の男児を小学１年生の男児が「お母さんは、病気にならないよう沖縄に僕たちを避難させたんだよ。一緒に頑張ろう」と励ましている姿を目にした。奥野さんは「原発のことで自分の心を痛めてつらいのに助け合おうとする姿に涙が出た」と話していた。（氏家清志、花城太）

東日本大震災：福島第１原発事故　放射能対策室、流山市が設置　情報を一本化　／千葉

東京電力福島第１原発事故による放射能汚染問題に対応するため流山市は、「放射能対策室」を設置した。放射能対策や、情報の集約・発信の窓口として一本化するため。

同市によると、周辺より放射線の線量が比較的高い東葛地域各市で、こうした窓口の一本化を行うのは初の取り組みという。

学校などの教育現場や水道の安全など、現在まで、主に六つの部局で扱ってきた放射能対策業務を一括して行う。

また、同市は放射能検討会議を設置し、放射能問題に関わる施策の協議や、関係部局間の調整などを図っているが、同室は同会議の決定事項について各担当との調整も行い、市民の放射能に対する不安の解消を目指す。【橋口正】

毎日新聞　2011年8月11日　地方版

投稿者： cmo_higuchi 投稿日時： 2011-8-11 9:00:00 (190 ヒット)

エステー株式会社は、首都大学東京の放射線安全管理学の専門家である福士政広教授の監修の下、同大学との共同開発により一般家庭でも安心して使える性能と価格を実現した家庭用放射線測定器「エアカウンター」を10月20日から、関東、東北を中心としたドラッグストア、ホームセンター、またインターネット通販などで新発売する。希望小売価格は、税込み15,750円。

原発事故により、現在東日本は目に見えない放射線で、日々、不安にさらされている。多くの生活者に向けて発売するこの「エアカウンター」は、同社がこれまで日用雑貨品に電子、電気を利用した製品を多く開発してきた実績を踏まえ、見えない放射線を見えるようにするため、高額で一般家庭では手を出しにくかった放射線測定器の機能を絞り込むことで、一般生活者が安心して使える“性能”と“価格”、そして“使いやすさ”と“分かりやすさ”を実現した。

本体は手のひらに収まるサイズの丸みを帯びたコンパクト設計で、持ちやすく、使う人にやさしいデザイン。ボタンひとつで簡単に操作ができる。表示部には 40mm×25mmの大型LCD液晶を採用し、文字も大きく見やすくなっている。電源は単4アルカリ電池2本。1日1時間の使用で約2カ月使え、連続使用の場合は、約50時間使える。また、精密な本体を衝撃やキズ、放射性物質による汚染から保護するシリコンジャケットを付属している。
なお、同製品購入時には、同教授が併せて監修した放射線等についての基礎知識を掲載した小冊子「正しく覚えよう！放射線の基礎知識」もセットになっている。

小冊子【正しく覚えよう！放射線の基礎知識】
報道や風評による不安を抱える中、「正しく覚えよう！放射線の基礎知識」は、第1章の「放射線とは何ですか？」から始まり、第5章の「放射線に関する疑問あれこれ」のQ＆Aまで、A5判フルカラー20ページにイラストや画像を多用し、放射線に関する情報を網羅。

■製品名：エアカウンター
■希望小売価格：税込み15,750円
■発売日： 10月20日(出荷数：1万個を予定)
■ルート：関東、東北を中心としたドラッグストア、ホームセンター、インターネット通販など
■付属品：単4形アルカリ乾電池2本、小冊子、取扱説明書(保証書)、シリコンジャケット
■電池寿命：約2カ月(1日1時間、アルカリ乾電池使用)
■表示数値：1cm線量当量率
■検出器： Si半導体(PD)
■測定対象：ガンマ(γ)線(Cs-137基準)
■測定範囲：0.05μSv/h～9.99μSv/h
■指示誤差：±20%(測定完了時)
■測定時間：最長約10分(放射線量による)
■本体サイズ：約 82mm×62mm×34mm
■本体重量：約105g

◎エステー株式会社

核なき世界の実現へ尽くす

2011年08月10日

平和への誓いを読む被爆者代表の松尾久夫さん＝長崎市松山町、福岡亜純撮影

○母と親族５人犠牲　松尾さん誓い

１１・１３　「死んだ人たちの声として聞いてほしい」

被爆者代表の松尾久夫さん（８３）＝長崎市＝は、語ることのかなわない死者の声を代弁する思いで「平和への誓い」に臨んだ。

「昭和２０年８月９日、私は１７歳でした」。爆心地から１．２キロの三菱兵器大橋工場で被爆した。同僚と雑談をしていた時、突然閃光が走り、爆風に押されて地面にたたきつけられた。工場の屋根は吹き飛び、周囲の建物はすべてなぎ倒された。

その日の朝、「畑に行く」と言っていた母は、ついに見つからなかった。２番目の弟は側頭部に穴が開いて死んでいた。姉は防空壕で冷たくなっていたのを火葬した。すぐ下の弟とおいも見つけられないまま、親族５人を失った。

「無防備の、幾万の市民の尊い命を無差別に奪い去り、人道的に赦される行為ではありません」

誓いでは、福島の原発事故にも触れた。

「多くの人が放射能の恐怖にさらされています」

爆弾としてまき散らされるものも、事故で漏れてくるものも、放射線には違いない。安易に「脱原発」と言うのははばかられたが、電力の安定供給が原子力以外でできるのなら、原発のない世界を望みたいというのが被爆者としての本音だ。

私の残りの人生を核兵器と戦争のない世界の実現、そして、放射能に脅かされない平和な世界の実現に尽くす・・・。式典で、そう誓った。（遠藤雄司）

首都圏もチェルノブイリ並みに汚染されている

2011年8月9日掲載

衝撃　１都４県土壌１５０カ所調査結果

福島原発の事故による放射能汚染が首都圏でもジワジワ進んでいる実態が分かった。市民団体「放射能防御プロジェクト」は８日、首都圏１５０カ所の「首都圏土壌調査」を公表。東京や埼玉でもチェルノブイリ並みの「汚染区域」があちこちで見つかった。
「放射能防御プロジェクト」は放射性物質による食品汚染や健康被害を懸念する市民らが結成。５月中旬から約１カ月半かけて、東京や千葉、神奈川、埼玉などの土壌を採取し、民間の検査機関に放射性物質の含有量や分析を依頼。その結果を一覧にまとめた（記事末尾の表）。
　チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて４段階で居住区域などが制限された。最高レベルの「居住禁止区域」は、１平方メートル当たりの汚染濃度が１４８万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。２番目の「特別放射線管理区域」（５５万５０００ベクレル以上）は住民に移住の義務が課せられ、農地利用を禁じられた。３番目の「高汚染区域」（１８万５０００ベクレル以上）は住民の移住の権利が認められ、４番目の「汚染区域」（３万７０００ベクレル以上）は不必要な被曝（ひばく）を防止するための措置が講じられた。
　この区分に調査結果を当てはめると、例えば東京・江戸川区臨海町や、千葉・松戸市の紙敷と松戸、茨城・取手市藤代はそれぞれ「高汚染区域」に相当。埼玉・三郷市早稲田は、２番目の移住レベルに匹敵する値だ。他の地域でも「汚染区域」レベルの土壌が見つかっており、首都圏が広範囲にわたって「まだら模様」に汚染されている実態が分かる。

＜巣鴨に「居住禁止」級のホットスポットが…＞

今回の調査では、「ホットスポット」も確認された。
　東京・豊島区巣鴨で採取された道路沿いの土砂から、１キログラム当たり６万超ベクレルという極めて高い値が検出されたのだ。仮に近隣の土壌が同程度に汚染されているとすれば、１平方メートル当たり４０１万ベクレルとなり、「居住禁止区域」レベルとなる。
　風の吹きだまりや、流れ込んだ雨水などの影響で放射性物質が局所的に集中したとみられるが、怖いのは、こうした「ホットスポット」に多くの住民が気付いていないことだ。結果公表の会見に同席した医師の土井里紗氏はこう言った。
「首都圏はチェルノブイリ事故のような汚染はない、とされてきたが、（調査結果は）それを否定するもの。降り積もった（高濃度汚染の）砂塵（さじん）が風などで吹き上がれば、皮膚や粘膜に吸着される可能性もあります」
　首都圏の汚染状況が徐々に明らかになってきたというのに、相変わらず遅い対応の国や自治体には呆れるばかりだ。

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県産牛肉のイメージ低下防げ　放射性物質検査始まる

2011年08月12日

　福島第１原発事故で放射性セシウムに汚染された稲わらを飼料に与えられた牛の肉が流通している問題で、鳥取県は11日、風評被害による県産牛肉の値崩れやブランドイメージの低下を防ぎ、消費者の不安を解消するため、県内で食肉処理される牛全頭を対象にした放射性物質検査を始めた。

サーベイメータを使って放射性セシウムを測定する県食肉衛生検査所の職員＝１１日、大山町小竹の県食肉センター（代表撮影）

県産牛肉から国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された例はないが、独自の検査に着手。県内唯一の食肉処理場「県食肉センター」（大山町小竹）ではこの日、食肉衛生検査所の職員５人が、前日に県内各地から出荷された肉用牛15頭について、放射能被ばくの有無を確認するスクリーニング検査を実施した。

15頭を食肉処理した後、１頭当たり２キロの肉を首から採取し、さらに０・63～０・65キロまで細切りにしてサーベイメータ（放射線測定器）２台で測定。放射線量は放射性セシウム濃度に換算され、１キログラム当たり２５０ベクレル以上の場合は県衛生環境研究所（湯梨浜町南谷）で精密検査する。

この日午後２時半現在、それまでに検査した３頭から放射性セシウムは検出されていない。仮に精密検査に回っても、最終的に国の暫定基準値未満であれば出荷するという。

県によると、全頭検査を実施しているのは全国15県で、この日までに始めたのは鳥取を含む７県。県内では、年間約１万１千頭が出荷され、このうち約７６００頭が同センターで食肉処理される。

検査に同行した県畜産課の岡垣敏生課長補佐は取材に対し「県内では放射性セシウムに汚染された稲わらは流通しておらず、全頭で検出されないと確信している。鳥取の肉は安全だとアピールしたい」と話した。

この日の検査結果は12日午後１時ごろ、県のホームページで公開される。

東日本大震災：新たに牛８４頭分、規制値を下回る　放射性物質検査　／山形

県産牛の全頭検査で県畜産課は１１日までに、新たに山形市など９市６町の８４頭分の放射性物質検査結果を公表した。６９頭は不検出で、１５頭は放射性セシウムが１キロ当たり０・８～５１ベクレルで、国の暫定規制値５００ベクレルを大幅に下回った。

また、県畜産課は、これまで全頭検査を県内のと畜場だけで行ってきたが、東京都内の民間検査機関での放射性物質検査の態勢が整ったことから、１５日に米沢牛１２頭、１７日に山形牛２６頭を都内に出荷する予定となった。生体で出荷され、都内のと畜場でと畜された後、民間検査機関で全頭検査する。国の暫定規制値を下回った牛肉だけが県の安全証明書を付けて出荷される。【和田明美】

毎日新聞　2011年8月12日　地方版

牛肉全頭検査始まる

2011年08月12日

枝肉から採取した赤身肉に簡易測定器を当てて検査する検査員＝大山町小竹の県食肉衛生検査所、代表撮影

国の基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉が流通していた問題を受け、県は１１日、県内で処理される牛肉についての全頭検査を始めた。この日は、県食肉センター（大山町小竹）で処理された１５頭の牛を簡易測定器で検査した＝写真、代表撮影。１２日には県のホームページで結果が公表される予定。

食肉センターでは今後、３～５人の検査員が一日平均３０頭ほどを検査していくという。県畜産課は「県内には高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらは流通していない。しかし、風評被害などで県産牛肉の買い控えが起こってしまっている」として、県産牛肉の安全性をＰＲしたいとしている。

また、県生産振興課によると、県衛生環境研究所（湯梨浜町）で１０日に放射能検査をした台湾と香港への輸出用ナシについては、放射性ヨウ素、セシウムとも検出されなかった。今後、国内向けのナシとコメについても８月下旬に検査する予定だという。（高井和道、西村圭史）

【三重】

松阪牛協、地元稲わら検査せず　識別管理に産地情報追加

2011年8月12日

松阪牛生産者と松阪市など９市町でつくる「松阪牛協議会」は１１日の理事会で、今年収穫する地元産の稲わらの放射性物質の測定検査を実施しないことを決めた。県が、大気中の放射性物質を測定した結果、県内産のコメは安全として検査しないと決めたため、稲わらの安全性が担保されたと判断した。

一方、理事会では、１０桁の個体識別番号に血統や肥育農家など３６項目の情報を上乗せした「松阪牛個体識別管理システム」に、稲わらの産地情報を追加することを決めた。県内産稲わらの場合は、「松阪牛生産地域」「県内産」、県外産は県名を消費者が閲覧できるよう、システムを改修する。

稲わらをめぐっては、協議会会長を務める同市の山中光茂市長が７月下旬、独自に放射性物質を測定する考えを表明。肥育農家からの要望もあったが、協議会副会長の永田憲明さん（４３）は「牛肉の全頭検査が始まれば、そちらで対応できる。１日も早く検査してほしい」と述べた。協議会として、県に早期の検査開始を働き掛ける。　（戸川祐馬）

2011/8/12 金曜日

県産牛の放射性物質検査　全頭対象を１０月下旬に前倒し

　放射性セシウムに汚染された肉牛や稲わらが流通している問題で、県は１１日、県内でと畜される県産牛の放射性物質検査を１７日から六戸町の県産業技術センターで開始すると正式に発表した。第１段階は当初の方針通り１日２０頭を抽出する形で行うが、全頭を検査する第２段階に移行する時期は、検査機器の納入時期が早まるため、１１月から１０月下旬に前倒しする方針。
　第１段階の検査は、六戸町の県産業技術センター農産物加工研究所で行う。検査機器は県産農林水産物モニタリング調査で導入した１台を使う。検査結果は明らかになり次第公表し、県ホームページにも掲載する。牛の産地は市町村名までを公表する。
　第２段階では、１日当たりの検査頭数を平均８４頭に増やす。検査機器は新たに購入する簡易型の４台を使い、同研究所のほか３カ所に設置する方針で、全農県本部などに協力を求めている。第１段階で使った検査機器は本来のモニタリング調査に戻す。
　新たな検査機器は１台約８４０万円で、１検体が購入済みの機器に比べて少量（１００グラム）で済むことや検査時間も２０分程度と約１０分短縮できる。さらに検体を自動的に次々と検査し、１日２０時間稼働させることが可能で、検査を効率化できるという。購入費は２０１１年度予算の予備費を充てる。
　第１、第２段階とも畜産農家の検査費負担はない。
　１１日に県庁で会見した渋谷義仁農林水産部長は「第１段階では、県内のと畜場に出荷する全農家ができるだけ早く検査を受けられるようサンプルを抽出したい」と語った。
　一方、検査結果を踏まえた安全証明書の
発行などについては、「他県の事例などを見ながら、いかにすれば（市場関係者らに）インパクトを与えることができるのか検討したい」とするにとどめた。

松阪牛「早く全頭検査を」

2011年08月12日

■協議会理事会　県産稲わら測定せず

稲わらの生産地明記は、システム改修で時間がかかるとして時期は未定。区分は「松阪牛生産地域」「県内産」と、他県は県名表示になる。

■新たに牛肉流通判明

汚染県産牛１００頭以上か gifu

稲わら使用疑いは４３戸

高濃度の放射性物質に汚染されている県産牛が最終的に１００頭を上回る可能性があることが１１日、県が公表した全戸対象の稲わら使用調査の最終報告で分かった。肥育農家５戸で汚染稲わらを餌として使っていた疑いがあったため。１１日現在、県産牛の汚染確認例は８頭、個体識別番号から残品を追っている疑い例は１６頭だが、県農政部幹部は「最終的には疑い例が１００頭を超える可能性がある」と指摘し、当該農家の出荷状況について確認を急いでいる。

稲わら使用調査は７月下旬～８月上旬、牛飼養農家全１８９０戸を対象に実施。調査結果によると、汚染稲わらを餌として使用していた疑い農家は４３戸で、その中に、肉用牛を多く出荷する肥育農家が５戸含まれていた。肥育農家は食肉用が専門で、出荷数は大きく膨らむという。４３戸のうち、繁殖農家は２６戸で、これらが食肉用に出荷するのは子牛が取れなくなってからのため、出荷数は少ない。

県は今後、全頭検査を実施する方針を示しており、出荷前の汚染牛は水際で食い止められるとし、１１日も調査結果を基に出荷停止の解除に向けて農林水産省と協議を続けた。

◇

県は１１日、県産牛で８頭目となる大田原市産の汚染牛を確認したと発表した。

（2011年8月12日読売新聞）

県が県産牛の全頭検査開始 tottori

牛肉に放射性物質が含まれていないかを調べる県職員（大山町の県食肉センターで）＝代表撮影

県によると、この日までに全国で１６県が全頭検査の実施を表明している。

（2011年8月12日読売新聞）

栃木県産汚染牛、埼玉・川口の食肉店が販売

2011/8/12 1:00

　埼玉県は11日、国の暫定規制値を超える放射性物質が検出された栃木県産の汚染牛を使った商品を、川口市の食肉店「肉のジャンプ」が販売していたと発表した。７月26～30日にかけて「国産牛切り落とし（約250グラムパック）」として仕入れた全量を販売。県は同店に汚染牛を販売した事実について顧客に情報提供するよう指導した。

東日本大震災：牛肉放射線検査、初日「異常なし」－－県内農家５０戸対象　／徳島

また、牛を県外の食肉処理場のみに出荷する生産者も多く、実際に県が検査する生産農家は全体の約５分の１に当たるという。

毎日新聞　2011年8月11日　地方版

県産牛の安全性ＰＲ／県内食肉販売店など

2011/08/11 09:31

食肉小売店で県産牛の消費を促すチラシを渡しながら協力を呼び掛ける県の担当者（右）＝香川県高松市内

　集団食中毒や放射能汚染問題で消費者の牛肉離れが懸念されることを受け、香川県や香川県食肉事業協同組合連合会などは１０日、香川県産牛の安全性をＰＲするキャンペーンを始めた。香川県内の食肉販売店やスーパーマーケットなど約５０店舗で、個体識別番号の情報を表示するなどして購入を呼び掛けるほか、「讃岐三畜」が当たるプレゼント企画も行う。３１日まで。

東日本大震災前と比べ、国産牛の販売量が２～３割程度減少しているという小売店への聞き取り調査などを踏まえ、消費者の不安を払拭（ふっしょく）し、香川県産牛の消費回復を図ろうと企画した。

初日は、香川県の担当者が香川県高松市内の食肉小売店を訪れ、香川県産牛の消費を促すチラシを渡しながら店舗に協力を呼び掛けた。店舗では「香川県産のお肉を食べよう！」と書いたのぼりやチラシを店頭などに置くほか、店頭表示カードやパックのラベルへの「香川県産」の明記、生産者や産地、個体識別番号などの表示を行う。

プレゼント企画では、香川県産を明記したパックのラベル（千円以上）や「讃岐牛金ラベル」などを貼って応募すると、「讃岐三畜」の食肉セットが当たる。

kagawa

県産牛に汚染なし　放射性物質、県が簡易検査開始 2011/8/11 10:09

県産牛に汚染なし　放射性物質、県が簡易検査開始　徳島県は１０日、県内農家が育てた牛が県内の食肉処理場で解体された際に、放射性物質が含まれていないかを調べる牛肉の簡易検査を始めた。県産牛の安全性をアピールするのが目的。

【写真説明】県産牛を測定器で簡易検査する県職員＝徳島市の県食肉衛生検査所

tokushima

2011/8/11 木曜日

県産牛の放射性物質検査、１７日開始

　放射性セシウムに汚染された肉牛や稲わらが流通している問題を受け、県が実施の方針を示していた県産牛の放射性物質検査が、１７日から六戸町の県産業技術センターで始まる方向であることが１０日分かった。庁内の最終調整を経て１１日にも正式に公表される。
　県農林水産部のこれまでの発表では、第１段階として、県内でと畜される県産牛を１日当たり２０頭抽出する形で検査を開始。その後に検査機器を増やし、第２段階として１１月ごろからは１日当たりの検査頭数も８４頭に増やす方針。
　と畜場の稼働日数を年間２５０日程度（土・日曜日、祝日を除く）と見なすと、１日当たりのと畜頭数は８４頭となるため、県は第２段階に入れば、県内でと畜される県産牛は全頭検査できるとみている。
　第１段階では、県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査で導入した検査機器の１台を使う。
　津軽地方に比べ県南地方で畜産が盛んなため、検査機器は六戸町の県産業技術センターに設置する。既に県西北地域県民局から移動を終え、運用に向けて調整している段階という。
　同部によると、県内でと畜される肉牛は年間約３万頭で、そのうち県産が約７割の約２万１０００頭、県外産は約３割の約９０００頭。また、東京都など県外でと畜される県産肉牛は約１万２０００頭。

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政府、専門要員４千人養成へ…汚染調査等を支援

政府・東京電力統合対策室は、福島第一原子力発電所で働く社員やグループ企業、原発メーカー、ゼネコンなどの作業員を対象に、放射線測定などに従事する専門要員約４２５０人を今年中に養成する。

新たに養成するのは「放射線測定要員」約４０００人と、「放射線管理要員」約２５０人。測定要員は２日間の講習で身体や物品に付着した放射性物質の測定や除染、防護服の適切な着脱方法などの技能を身につけ、避難住民の一時帰宅時の汚染調査などを支援する。

一方、管理要員は４日間の講習で測定要員より高度な知識を学び、同原発内の復旧現場で作業員の管理などに従事する。管理要員は汚染現場に入る機会が多く被曝量も大きくなりやすいことから、増員が急務となっていた。

（2011年8月12日11時01分読売新聞）

東電放射線測定の人材育成へ

8月12日 5時2分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、今後の復旧作業や、避難している住民が自宅に戻る際に、現場の安全を確認する専門技術を持った作業員が大量に必要となることから、東京電力は年内をめどにおよそ４０００人の作業員を育成することを決め、急ピッチで研修を進めています。

政府の原子力災害対策本部は、福島第一原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」や、その外側の「計画的避難区域」について、ことし１月が期限となっている工程表の「ステップ２」が実現したあと、安全が確認された地域から解除を検討するとしています。その際には放射線量の測定や被ばく量の管理などを行える専門知識を持った作業員が大量に必要になることから、東京電力は、社員や協力会社の社員を対象に、専門的な研修を進めています。計画では、年内をめどにおよそ４０００人に研修を受けさせることにしていて、すでにおよそ１９００人が研修を終えたということです。また、経済産業省の資源エネルギー庁も年内をめどに合わせて２５０人を育成することにしています。東京電力などでは、今後、専門の研修を受けた作業員に復旧作業現場での被ばく線量の管理に当たってもらうとともに、避難している住民が自宅に戻る際には、周辺の放射線量を測定して安全を確認する作業などに当たってもらう方針です。

【福島第１原発の現状】（８月１１日）放射線管理の人材育成強化　専門技術職不足にも備え

　政府・東京電力統合対策室は１１日、福島第１原発の事故収束作業の被ばく管理を徹底するため、放射線測定要員や放射線管理要員の人材育成を強化するとともに、電気工など専門技術職の確保を進めると発表した。

政府としては、資源エネルギー庁が日本原子力研究開発機構と協力し、ゼネコンなどの関連企業の社員に対して放射線管理の知識や技術の研修を実施する。年内に約２５０人を募集する予定。

一方で東電は、放射線測定の社内研修を５月３０日から開始。既に約１９００人の社員が測定器を使った汚染検査の方法などを習得し、福島県内の避難区域へ住民が一時帰宅した際、持ち物の放射線測定などに参加した。年内に約４千人が研修を終える予定。

また、収束作業の長期化による作業員不足に備え、電気工事や溶接作業、クレーンの運転などの専門技術職を募集する。日本原子力産業協会の「原子力産業新聞」を通じて会員企業約４８０社に募集を呼び掛けており、これまでに３社から応募があったという。

内閣府の園田康博（そのだ・やすひろ）政務官は「人材育成は（事故収束に向けた工程表の）ステップ２においても重要な位置付けになる」と述べた。

（共同通信）

2011/08/11 21:45

専門技術者、新たに250人雇用　福島第１原発

2011/8/11 20:56

　東京電力は11日、福島第１原子力発電所の事故収束に携わる作業員不足を解消するため、年内までに250人の専門技術者を新たに雇用する方針を明らかにした。電気工事や溶接工事を担当してもらう予定で、日本原子力産業協会を通じて募集を開始した。

また、福島第１原発の敷地外の放射線量の測定を強化するため、グループ会社を含めて4000人を年内をメドに放射線測定要員に養成する。政府としても、資源エネルギー庁が日本原子力研究開発機構と協力し、放射線測定要員と作業者の被曝（ひばく）量を管理する要員を年内までに合わせて250人集める予定。

一方、東電は11日、４号機の使用済み核燃料プールの冷却装置で水漏れが起きたと発表した。漏水の量は20秒に１滴のペースでごくわずか。プールの冷却能力に問題はなく、現在も冷却を続けている。

東電、放射線専門要員の育成強化＝国支援で４２５０人

2011年8月11日19時6分

福島第１原発事故で、東京電力は１１日、放射線測定や被ばく管理の専門知識を持つ人材が多数必要だとして、国の支援を受けながら実施する育成計画を発表した。年内をめどに約４２５０人の要員確保を目指す。

計画では、東電とグループ企業の社員約４０００人に研修を受けさせ、放射線測定要員を育成する。研修は５月３０日から実施しており、これまでに１９００人が受講。避難住民の一時帰宅で、住民や持ち出し品の線量測定などに従事している。

［時事通信社］

米極超音速機「ファルコン」実験失敗　マッハ２０、ＮＹーロス間を１２分で飛行

2011.8.12 11:22

クリックして拡大する

米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が開発した無人実験機「ファルコン（ＨＴＶ－２）」の想像図（ＤＡＲＰＡ提供・共同）

【ワシントン＝犬塚陽介】米国防総省は１１日、最高速度が音速の２０倍で、宇宙から地球に向けて滑空する無人実験機「ファルコンＨＴＶ－２」の飛行実験を行った。宇宙空間への投入には成功したが、滑空中に機体からの信号が途絶え、実験は失敗した。

無人実験機はカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から打ち上げられ、宇宙空間でロケットを切り離した。機体はマッハ２０（時速約２万１千キロ）に達したが、滑空中に信号が消えたことから、太平洋上に落下した可能性が高い。

無人機の実験は２回目だが、前回も滑空中に通信が途絶えていた。

国防総省は通常兵器を搭載した極超音速に達する無人機を使い、地球上のあらゆる場所を１時間以内に攻撃できる能力の開発を進めている。

ファルコンの最高速度はマッハ２０に達し、米メディアによると、ニューヨークからロサンゼルスを約１２分で飛行できる計算になるという。

世界最速の米無人実験機、試験飛行失敗か途中で連絡途絶える

2011/8/12 10:40

　【ワシントン共同】米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は11日、音速の20倍で飛ぶことができる世界最速の無人実験機「ファルコン（ＨＴＶ―２）」の飛行実験を実施した。しかし、途中で連絡が途絶え、米メディアは失敗と伝えている。

世界最速の無人実験機「ファルコン（ＨＴＶ―２）」のイメージ（米国防高等研究計画局提供）＝ＡＰ

実験は、地球のどこでも１時間以内に攻撃できる通常兵器の開発を目指す計画の一環。同機はやりの先のような形をしており、ニューヨーク―ロサンゼルス間をわずか12分以内で移動できるマッハ20（時速約２万１千キロ）の速さが出る設計となっている。

実験は、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地からロケットで同機を宇宙との境界近くまで運んだ後に機体を切り離し、滑空させて太平洋に落とす計画だった。

だが、機体はロケットから切り離された後、マッハ20まで達したものの、切り離しから数分後に連絡が途絶えて行方不明となった。

2011年8月12日 11時11分更新

超音速飛行機「Falcon HTV-2」、テスト飛行-マッハ20で移動

史上最速の飛行機「Falcon HTV-2」が11日、テスト飛行を行った。マッハ20（音速の20倍)の速さで移動できるHTV-2は、ロケットで宇宙空間近くに打ち上げられ、その後地球に向かって飛行。同日午後、太平洋に落ち、機体は大破して実験は終わった。

www.darpa.mil

地球に向かって飛行する「Falcon HTV-2」

　米国防総省の国防高等研究事業局が開発した「Falcon HTV-2」は、飛行開始から約9分後、シグナルの発信を終え、海面に落ちたという。

これは2度目、かつ最後のテスト飛行だった。1回目のテストは2010年4月に行われ、そのときも約9分後に機体は海面上に落ちた。

「Falcon HTV-2」のプロジェクトマネジャー、クリス・シュルツ少佐は発表声明で「我々は飛行機を宇宙空間の近くまで送る方法を知り、飛行機を大気圏内で超音速飛行させる方法を知った」と述べた。

　ただ「空気力学を利用した飛行中、コントロールをする方法はまだ得られていない。これにはてこずっているが、解決策があると確信している」とした。

　HTV-2の速さはマッハ20(時速約2万km)。地球上のどの場所にも1時間以内で到着できる。たとえば、ニューヨークとロサンゼルス間は、飛行機では5時間以上かかるが、HTV-2ではわずか12分間で移動可能だ。

同飛行機はまた、ミサイルなどを搭載し、どんなターゲットもごく短時間で攻撃可能であることも実証した。

Falcon HTV-2の開発プロジェクトは2003年に始まり、ブルームバーグによると総額3億2000万ドル(約250億円)規模のコストがかかっているという。

世界どこでも１時間…米超音速機、飛行失敗？

米国防総省高等研究計画局が開発中の超音速機「ファルコンＨＴＶ２」の飛行想像図（国防総省提供）

【ワシントン＝山田哲朗】米国防総省高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は１１日、マッハ２０で無人飛行する超音速機「ファルコンＨＴＶ２」をカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地からロケットで打ち上げたと発表した。

しかし、機体はロケットから分離後に姿勢を制御できず、太平洋に落下した模様だ。飛行段階の実験は失敗に終わったとみられるが、同局は「通信が途絶するまで９分以上のデータが得られ、今後の開発に生かせる」としている。

実験は２０１０年４月に続き２回目。矢じりのような形の機体はロサンゼルス―ニューヨーク間を１２分で飛ぶ。弾頭を積めば、世界中どこでも１時間以内に攻撃できる新技術となる。

（2011年8月12日11時16分読売新聞）

マッハ２０の極超音速機、飛行実験中に通信途絶　ＤＡＲＰＡ

2011.08.12 Fri posted at: 10:51 JST

(C)DARPA

（ＣＮＮ）　米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は１１日、史上最速の無人極超音速機「ファルコンＨＴＶ２」の飛行実験を実施したが、飛行中に同機からの通信が途絶えたことを明らかにした。

ＨＴＶ２は同日、カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地からロケットを使って打ち上げられた。ロケットからの切り離しに成功して太平洋上空で大気圏に再突入し、空気力学実験のための「滑空段階」に移っていたが、ＤＡＲＰＡは現地時間の同日午前１１時ごろ、同機との通信が途絶えたことをツイッターで明らかにした。

午後０時半のツイートでは、追跡装置を使ってもＨＴＶ２の所在は確認できなかったと伝えた。しかし同機には「自動飛行停止機能」があるとしている。

実験は当初１０日に予定していたが、悪天候のため１１日にずれ込んだ。目的は制御機能と通信機能および熱に対する耐性など極超音速の影響を検証することにあり、計画通りにいけば太平洋に着水するはずだった。

同機の実験は２０１０年４月に続いて２度目だった。前回は打ち上げから９分後に連絡が途絶え、太平洋に墜落。しかしこの９分で、商用ジェット機の２２倍の速度で飛行できることが実証された。

ＤＥＡＲＰＡの目標は、世界中のどこへでも１時間以内に到達できる極超音速機の開発にある。ＨＴＶ２の最高速度はマッハ２０。大気圏内をこの速度で飛行すれば、摩擦で機体の温度はセ氏約１９００度にまで上昇し、空気は還流できなくなるという。

米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は１１日、史上最速の無人極超音速機「ファルコンＨＴＶ２」の飛行実験を実施したが、飛行中に同機からの通信が途絶えたことを明らかにした。動画は飛行実験のイメージ

極超音速機、再挑戦も実質失敗＝次世代抑止力、信号途絶え落下－米国防総省

　【ワシントン時事】米国防総省は１１日、開発中の無人極超音速機「ファルコンＨＴＶ２」をバンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）から打ち上げた。ロケットの切り離しには成功したが、地球に向け滑空中に信号が途絶え、太平洋上に落下したとみられる。ファルコンは昨年４月の試験でも飛行中に信号が消えており、再挑戦も実質的に失敗に終わった。
　国防総省は極超音速機を使い、地球のあらゆる場所を通常弾頭で１時間以内に攻撃する「グローバル攻撃兵器」の開発を進めている。核兵器廃絶を唱えるオバマ大統領は通常戦力による抑止力強化を目指す。
　ファルコンの設計上の最高速度はマッハ２０。同省によると、東部ニューヨークと西海岸のロサンゼルス間を１２分以内で飛行できる計算。試験では、ファルコンは宇宙まで上昇後、地球に向けて滑空。計９分以上の飛行データを地上に送信後、通信が途絶えた。（2011/08/12-10:06）

米無人極超音速機、試験飛行中に通信途絶える

2011年08月12日 08:55　発信地:ワシントンD.C./米国

【8月12日 AFP】米国防総省の技術研究機関、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency、DARPA）は11日、地球のあらゆる場所を爆撃できるよう設計された無人極超音速機「Falcon Hypersonic Technology Vehicle（HTV-2）」の2度目の試験飛行を行い、打ち上げには成功したものの、その後通信が途絶えたと発表した。

HTV-2は同日、カリフォルニア（California）州から打ち上げられたが、大気圏の上層部でロケットから切り離されて「滑空」段階に入る際、通信が途絶えたという。

HTV-2の速度はマッハ20（音速の20倍）、つまり1時間に2万1000キロを移動可能で、理論的にはニューヨーク・ロサンゼルス間を12分以内で飛ぶことができる。地球上のあらゆる場所で、標的を従来の兵器を使って数分以内に爆撃する能力を持ち、今回の試験飛行では太平洋に墜落させる計画だった。 (c)AFP

無人極超音速機「Falcon Hypersonic Technology Vehicle（HTV-2）」のイラスト。(c)AFP/Defense Advanced Research Projects Agency(DARPA)

音の20倍の速さで飛行！時速約2万kmの「飛翔体ファルコン」の飛行試験がスゴイ

人類の歴史に新たな1ページを刻むかもしれないある実験が、アメリカ現地時間の今週水曜日に行われると発表された。その実験とはマッハ20、つまり音の速さより20倍速い極超音速飛翔体「Falcon HTV-2」の無人飛行試験である。

これはアメリカの国防総省ペンタゴンと国防高等研究計画局が、ミサイルより速く攻撃できる極超音速兵器を開発するために行っていたプロジェクトで、これまで3億800万ドル（日本円約235億9200万円）の資金がつぎ込まれている。

今回の計画では、Falcon HTV-2はロケットで宇宙まで運ばれた後、地球に向かって滑空し、最後には海に突っ込み飛行を終えることになっている。YouTubeにも「DARPA’s Falcon HTV-2 complete flight overview」というタイトルで飛行試験のシュミレーション動画がアップされているので気になる人は要チェックだ。

Falcon HTV-2は時速2万921キロメートルという想像絶する速さで飛行し、通常5時間以上かかるニューヨーク～ロサンゼルス間を12分以内で移動することができる。この速さをもってすれば、地球上のどの場所にも1時間以内に移動し攻撃することができ、さらには核兵器など453.6キログラムの物まで搭載できるよう作られていっているので、完成すれば史上最強の兵器になりうる。

次世代の軍事抑止力、そしてならず者国家やテロリストに対抗する手段として開発されているFalcon HTV-2は、昨年4月に行われた1回目の飛行試験では上手く飛行できなかった。その失敗から幾多の改良を加え、今回アメリカの現地時間水曜日の午前7時に、Falcon HTV-2を載せたロケットが宇宙に発射される予定であった。

しかし未だ今回の飛行試験の結果は入ってきておらず、多くの人がその結果発表を待ちわびている。マッハ20という脅威の速さに挑戦する今回のFalcon HTV-2の実験。しかしこれが軍事目的で使われることを考えると、その完成を期待していいものなのか悩んでしまう。
（文＝田代大一朗）

参照元：Daily Mail（英文）

▼800度の熱まで耐えられるようにできている
▼宇宙でロケットから切り離された後、地球に向かって滑空
▼こちらが今回の飛行試験のシュミレーション動画

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福島で震度５弱

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■ 福島浜通りで震度５弱

福島県浜通りで震度５弱 津波の心配なし

福島・浜通りで震度５弱 津波の心配なし

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地震：石巻で震度４＝１１日午後１０時３１分ごろ

宮城・石巻市で震度４

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続く抵抗戦　戦犯官庁・経産省の反撃（後）

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コメ出荷準備　本格化　早場米産地３市で安全確認

「ハナエチゼン」県が独自調査　セシウム検出されず　福井

安全・安心を求め　自主検査に踏み切る農家も

千葉３市のコメ、放射性物質検出されず　出荷自粛解除
「ふさおとめ」など４品種

本検査クリアの３市　千葉県がコメ出荷自粛解除へ

収穫後検査で不検出　千葉県３市の早場米出荷へ

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原子力安全庁　環境省外局で決着

「原子力安全庁」、環境省に　政府が方針

原子力安全庁：環境省に戸惑い　「専門外」実行力は未知数

原子力安全庁、環境省外局に　１５日にも閣議決定へ

“安全庁トップ原発推進者除外”

原子力安全庁：環境省の外局に　政府方針　４月にも発足

原子力安全庁　環境省の外局として位置づけへ2011/08/11(木) 21:02

「原子力安全庁」環境省に設置で決定へ　政府最終案

原子力安全庁、環境省に設置へ　原発相表明

セシウム汚染、疑いの稲わら　使用農家は４３戸

43戸に汚染稲わら使用の疑い　出荷１頭の牛肉から基準値超セシウム

原発事故後の稲わら１万３０７５頭に　宮城

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高規格堤防整備抜本的見直し　来年度予算に反映2011/08/11(木) 21:08

スーパー堤防、縮小して継続を　国交省有識者会議が提言

スーパー堤防の整備区間限定を　国交省検討会

「脱原発」再生エネ産業化目指す　福島県が復興理念決定

東日本大震災：復興へ、計画・ビジョン決定　福島、「脱原発」基本理念に