ストロンチウム汚染　strontium 90　part 11

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北茨城市屋外プール授業中止

6月17日 5時48分

茨城県北茨城市は、小中学校で屋外プールを使った水泳の授業について、国の安全基準がいまだ示されていないなどとして、ことしの授業は行わないことを決めました。

北茨城市は小中学校での屋外プールを使った水泳の授業について、東京電力福島第一原発の事故の影響で保護者から不安の声が寄せられていることから、国がプールの水に含まれる放射性物質の濃度などの安全基準を示すまで授業を見合わせていました。しかし、いまだ国の基準が示されず準備が間に合わないとして北茨城市は、この夏の屋外プールを使った水泳の授業を中止することを決め、市内にある１７のすべての小中学校と保護者に通知しました。屋外プールを使った水泳の授業を巡っては、茨城県内では、水戸市や高萩市などが当面、見合わせることを決めていますが、県教育委員会によりますと、中止を決めたのは北茨城市が初めてだということです。北茨城市教育委員会の松崎三郎教育長は「屋外でのプール授業をやめる代わりに、ことしは教室で泳ぎ方や水難事故防止についての授業を行いたい。来年こそはプールを使った授業を行いたい」と話しています。

福島の学校プール授業、問題なし…文科省が見解

福島第一原発事故の影響で、福島県内の学校でプールの使用を取りやめる動きが相次いでいる問題で、文部科学省は１６日、「プールを使用して問題ない」とする見解を同県教委などを通じ同県内の学校に伝えた。

同省では個々のプールの放射線量は把握していないが「常識的に考えて問題ないと判断した」としている。学校側から要望があるプール使用に関する基準については今回は示さなかった。

同省によると、福島県内の水道水からは５月中旬以降、放射性ヨウ素や同セシウムなどが検出されない状態が継続している。同省はまた、水泳の授業を行って児童が浴びる放射線量を試算。〈１〉授業中３０分間は１キロあたり１０ベクレルの放射性物質が含まれる水の中にいる〈２〉１５分間は空間放射線量が毎時１マイクロ・シーベルトのプールサイドにいる〈３〉プールの水を２００ミリ・リットル誤って飲む――などの条件で１５回授業をした場合、積算放射線量は６・１マイクロ・シーベルトになったという。

（2011年6月16日21時54分読売新聞）

学校プール：文科省が利用容認…福島県内、月２回検査で

　文部科学省は１６日、東京電力福島第１原発事故による放射線の影響が懸念されている福島県内の学校の屋外プールの水について、毎月２回以上の検査を求めた上で利用を容認する暫定的な方針を同県教育委員会などに通知した。だが、飲料水について食品安全委員会が新たな規制値を検討中のため、文科省は利用の可否に直結する基準値までは示さず、飲料水の規制値が見直された段階で基準を策定する方針だ。

通知では、小学生が１回の屋外プール授業で受ける放射線量について、現状では０．４１マイクロシーベルト、１５回の授業で計６．１マイクロシーベルトになると推計（参考値）。前提として、プールの水１リットル当たり１０ベクレルの放射性物質が検出され、プールサイドの放射線量は毎時１マイクロシーベルト、水２００ミリリットルを誤飲し、３０分間の水中活動をするなどと仮定して算出した。

最近は福島県内の水道水からヨウ素やセシウムなどの放射性物質が検出されておらず、通知は「屋外プールの利用に際して児童生徒が水から受ける線量は極めて低い」と指摘。文科省は今年度に児童生徒が学校で受ける放射線量を１ミリ（＝１０００マイクロ）シーベルト以下にする目標を掲げているが、スポーツ・青少年局の担当者は、プール授業で受ける放射線量（１５回で推計６．１マイクロシーベルト）について「（目標達成に）影響しない数字」との認識を示した。

同県の屋外プール授業を巡っては、同県教委が５月３０日にシャワーなど注意事項の徹底を条件に「実施は問題ない」との通知を出したが、保護者らの不安が根強く、文科省によると、福島市など約３０市町村が利用を中止している。同県外の地域からも早期の基準づくりを求める声が上がっている。【木村健二】

毎日新聞　2011年6月16日　21時11分

2011年6月16日(木)県内プール授業、分かれる判断　国基準なく市町村困惑

【写真説明】
プール開きに備え、教員が清掃を済ませた小学校のプール=水戸市内

福島第1原発事故に伴い放射線への不安が広がる中、県内でも市町村や小中学校がプール授業の実施判断をめぐり揺れている。プール開きの時期を迎え、既に授業を開始した学校がある一方で、国の基準が出るまで実施を見合わせている市町村も多い。今月6日に笠間市の県教育研修センターで県内各市町村担当者を集めた説明会で文部科学省の担当官は「プールの水質基準について現在検討中で近日中に示す予定」と説明したが、いまだ基準は示されず、戸惑いが広がっている。

県内の小中学校では例年、6月上旬から中旬にかけてプール開きが行われるが、今年は原発事故の影響で保護者などからプール授業への不安や中止を求める声が高まり、態度決定に慎重な市町村も多い。

県教委によると、9日時点の調査で、県内市町村の約半数がプール授業を「予定通り実施」と答えたが、「検討中」「学校の判断」としたところも多く、対応が分かれた。「予定通り実施」とした市町村でも文科省担当
官の説明を受け、「国の基準が示されてから」との条件付きとしたところも多いという。

国の基準が明確に示されない中、各市町村ともプール使用の根拠となる安全性の判断に頭を悩ませている。

高萩市は、先月23日に市内小中学校でプール水のモニタリング検査を実施済みで、国の基準を待って最終判断する方針。同市教委は「プールのたまり水とともに水道水、空間放射線量に問題がないことを確認した。保護者の不安に応えるためにもデータの裏付けが必要だった」と説明する。ほかに笠間市、常総市などもプール水の検査を始める方針。

水戸市は、今月1日付で市立小中学校にプールの使用を当面見合わせる方針を通知。同市教委は「水面付近やプールサイドの放射線量測定を実施し、おそらく安全とは思うが保護者の不安もある」と慎重な姿勢。「国の基準が出たらすぐ実施できるよう準備はしているが、いつになったら基準が出されるのか」と困惑を隠せない。

一方、つくば市は通常通りプール授業を実施する方針を決め、既にプール開きした学校も多い。同市教委は「プールに使う水道水や地下水、空間線量などから特別な対応を取るレベルではないと判断した。国の基準を待っていては、プールシーズンが終わってしまう」と説明する。

県教委によると、文科省が示す予定のプール水質基準は、福島県の学校が直接の対象だが、本県でも準用する方針で、保健体育課は「現段階では市町村や学校に判断を委ねるしかなく、国の基準を一日も早く示してもらい、安心してプール授業を実施してもらいたい」と話している。

プール、月２回以上の線量測定を　文科省が通知

2011年6月16日 20時26分

文部科学省は１６日、福島原発事故を受けて福島県内の学校で屋外プールの使用を控えるなどの動きが出ているため、プールの水の放射線量を当面の間、月２回以上測定するよう県教育委員会などに通知した。

通知文書は、同県の水道水からはヨウ素やセシウムなどの放射性物質は最近は検出されておらず、屋外プールの水から受ける線量も「極めて低い」と指摘した上で、当面は月２回以上の水質モニタリングの実施を要請。

放射性物質が検出された場合、文科省に測定結果を報告すれば、児童らが受ける放射線量の推計値を伝達することとし、プール使用の可否を自治体や学校設置者が判断する際の参考とするよう求めた。

同省は、プール使用の可否を判断する水質基準などを示すことも検討していたが、厚生労働省が飲料水や食品の放射線量について進めている暫定基準値の見直しを待って提示することにした。

（共同）

渦巻く疑問　福島の被災受給者　生活保護打ち切り

　東京電力からの仮払い補償金などを受け取った被災者に対する生活保護の打ち切りが１６日、明らかになった。福島県の特に浜通り地方の被災者は津波で住まいを失ったり、福島第１原発事故で帰宅が制限されたりしているのに加え、仕事や通学で家族が離れ離れになっているケースも多く、生活費がかさみがち。補償金などを生活再建の元手というより当座の生活費に充てさせる国の方針に対し、被災地で疑問の声が上がっている。
　今回の措置で生活保護を打ち切られた南相馬市の４０代女性は「保護を受けている立場で何とも言えない。お金がなくなれば面倒を見るという市の言葉を信じるしかない」とため息を漏らす。
　生活保護打ち切りは、南相馬市といわき市で行われた。浜通り地方１０町村の生活保護事務を担当する県相双保健福祉事務所ではゼロ。対象者の大半が遠隔地に避難して家計の状況把握が難しく、打ち切りの可否判断まで至っていないためだ。
　南相馬市の打ち切りは避難先からの帰宅が進み、ケースワーカーの訪問が進んだためという側面もある。市社会福祉課は「国の通知に従って判断し、ほとんどの受給者に納得してもらった。状況が変わり生活が行き詰まったりすれば、すぐに相談してほしい」と話す。
　ただ他の地元自治体首長からは、補償金や義援金は生活費とは別との考え方も出ている。
　全域が計画的避難区域の飯舘村では１６日、この問題が議会の一般質問で取り上げられ、菅野典雄村長は「避難住民は今までと違った生活を強いられている。収入が上がったからと打ち切るのは心ない政治」と国を批判。渡辺利綱大熊町長も取材に対し「義援金は生活費とは別物と考える」と話した。
　受給の有無にかかわらず被災者の生活は、避難の長期化で窮迫の度を増している。福島市に避難する南相馬市の広田君子さん（５８）は「夫のアルバイト収入では蓄えが減る一方。国は保護費を削るより、政治家の給料を削ったらどうか」と国の対応を疑問視する。
　生活保護は持ち家などの資産があれば原則受給できない。南相馬市によると、原発事故の警戒区域内で資産を活用できないような場合は、柔軟に対応しているという。

2011年06月17日金曜日

被災１５０世帯の生活保護停止　補償・義援金を収入認定 2011/6/16 11:04

被災１５０世帯の生活保護停止　補償・義援金を収入認定　福島第１原発事故による東京電力からの仮払い補償金や震災義援金を受け取った福島県南相馬市の約１５０世帯が、６月に入って生活保護を打ち切られていたことが１６日、同市への取材で分かった。
　南相馬市によると、各世帯が受け取った額や用途を調査。生活必需品などの購入額を差し引いても、６カ月以上生活できると判断した世帯は支給を打ち切った。「厚生労働省の指針に従った」としている。
　同県いわき市も６月、同様に２世帯の生活保護を打ち切った。
　厚労省は５月、仮払い補償金や義援金について、生活再建に充てる額を超えた場合は収入と認めるよう各都道府県に指針を示していた。

【写真説明】　福島第１原発と南相馬市などの地図

東日本大震災：汚泥から放射性セシウム　９都県１万トン超　処分、濃度別に条件

　各地の下水処理場の汚泥などから放射性セシウムが検出された問題で、処分できないまま施設内などに保管されている汚泥などが９都県で少なくとも計１万７０６トンに上ることが毎日新聞の調査で分かった。政府は１６日、処分方法を巡る「当面の考え方」を示したが、自治体からは「埋め立て場所が見つからず、引き取る業者もいない」と実効性を疑問視する声が上がっている。

調査は全都道府県の担当課などを対象に実施。東北や関東地方を中心に、１６都道府県で汚泥や焼却灰などから放射性セシウムが検出されていた。

このうち、濃度が低い自治体の場合は、セメント業者が引き取ったり、埋め立て処理をしている。

だが、９都県では処理できずに保管を余儀なくされている施設があり、群馬県で３５１０トン、茨城県で１６７０トンに上る。汚泥などは日々増え続けており、「楽観的に見積もってもあと１カ月で満杯」（さいたま市）など、多くの自治体が保管場所確保に苦慮している。

政府が示した「当面の考え方」は、埋め立て地の周辺住民の被ばく線量を年１０マイクロシーベルト以下に抑えることを念頭に、１キロあたり８０００ベクレル以下のものは、跡地を居住などに使用せず、防水対策を講じれば埋め立て処分できると説明。８０００ベクレルを超え１０万ベクレル以下の場合は、濃度や遮蔽（しゃへい）方法などの安全性を個別に評価したうえで、廃棄物処分場に埋め立て処分することも可能としている。１０万ベクレルを超える場合は、可能な限りコンクリート壁や覆土で放射線を遮蔽できる県内の施設で管理することが望ましいとした。

国の考え方への自治体の反応は厳しい。セメント会社から受け入れを拒否され、１５日現在で約３０トンの焼却灰を保管する東京都立川市の「錦町下水処理場」。月末にも満杯になる見込みで、服部敏之場長は「セメント会社の受け入れ再開のめどが立たなければ、埋め立て処理も検討しなければならない。だが、処理場が確保できるのか疑問だ」と話す。

国土交通省は「（各自治体で）埋め立てのできる処分場を探す努力をしてもらうしかない」と話している。

毎日新聞　2011年6月17日　東京朝刊

放射性セシウム：福島の山林の汚染調査へ…森林総研

　独立行政法人「森林総合研究所」（茨城県つくば市）は、福島原発事故で山林に飛散した放射性物質に樹木や土壌がどの程度汚染されたかの調査に乗り出す。林野庁が協力し、福島県内の国有林から複数の調査ポイントを選定。伐採した樹木と根元周辺の土壌について、半減期が長い放射性セシウムの汚染実態を調べる。樹木が葉や土壌などから放射性物質をどの程度取り込むかなどを把握し、山林での除染技術の確立につなげたい意向だ。

森林総研はサンプル採取のための候補地選定を始め、調査対象樹種は杉、ヒノキ、コナラを予定。【佐藤浩】

毎日新聞　2011年6月17日　2時33分

放射性汚泥、８千ベクレル以下は埋め立て可　国が新基準

2011年6月17日0時42分

東日本各地の下水処理施設の汚泥から放射性物質が検出され、各地の自治体が処分に困っている問題で、政府の原子力災害対策本部は１６日、処分にあたっての新たな基準を示した。汚泥や焼却灰１キロあたりの放射性セシウムが８千ベクレル以下の場合は、居住地や農地に使わなければ埋め立て処分できる――などとしている。

上水道の処理の過程で出る汚泥にも同じ基準を適用。下水汚泥から一定基準を超えて検出されたと公表している福島や東京など１３都県に伝えた。

この問題は、福島県が５月１日、下水汚泥からセシウムが検出されたことを明らかにして表面化。対策本部は同１２日、１キロあたり１０万ベクレルを下回ったものについては「仮置きして差し支えない」などと示したが、各地の自治体から「あいまいすぎる」と批判が出て、新たな基準を検討していた。

【原発】汚泥から放射性物質検出で当面の基準発表(06/16 20:43)

下水処理施設の汚泥から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、政府は、汚泥の保管や処理に関する当面の基準を発表しました。

　政府が発表した基準では、汚泥に含まれる放射性セシウムの濃度が1キロあたり10万ベクレルを超える場合、コンクリートなどで遮蔽（しゃへい）できる施設で厳重に保管することが望ましいとしています。また、8000ベクレル以上で10万ベクレル以下の場合は、廃棄物処理場で埋め立てることは可能としていますが、周辺の住民の被ばく量を年間10マイクロシーベルト以下に抑える対策が必要としています。8000ベクレル以下の低濃度なものについては、防水対策を講じたうえで、跡地を住居などに利用しないことを条件に埋め立て処分ができるとしています。
　一方で、放射性物質を含む汚泥の再利用についてセメント業界が引き取りを停止していましたが、政府は、自治体に対して汚泥の放射線濃度を定期的に測定するなど安全性を確保するよう求め、汚泥の再利用について業界側と議論を進める方針です。

【原発】ホットスポットで政府が住民の避難支援(06/16 17:55)

原発事故の影響で避難区域以外でも局地的に放射線量が高い「ホットスポット」について、政府は、避難を希望する住民の支援を行う方針を発表しました。

　枝野官房長官：「年間20ミリシーベルトを超える地点を住居単位で特定する。特に、妊婦さんやお子さんのいる所帯などには、避難をして頂けるよう自治体とも相談していく」
　枝野長官は、年間の放射線量が20ミリシーベルトを超える可能性があるホットスポットについて、「特定避難勧奨地点」と定める考えを示しました。現時点では、南相馬市原町区大原、伊達市霊山町石田、伊達市霊山町上小国の一部地域が該当するものとみられ、調査を続けています。政府は、指定された地点の住宅1 世帯ごとに避難を勧める方針です。

濃度が低い汚泥は埋め立ても＝放射性物質検出問題で指針－政府

　福島県などの上下水道の汚泥から放射性物質が検出された問題で、政府の原子力災害対策本部は１６日、汚泥を処理する際の安全確保や、セメントへの利用を認める基準について、指針をまとめた。汚泥を処理する事業者や周辺住民が受ける放射線量の限度を年間１ミリシーベルトとするほか、放射能濃度が低い汚泥については、埋め立て処分ができるとした。
　汚泥の処理では、１キロ当たり１０万ベクレル以上の高濃度のものは焼却や溶融処理後、放射線を遮蔽（しゃへい）する施設に保管すると規定。同８０００ベクレル以下の場合は防水対策などを講じた上で埋め立て処分ができるとした。また、埋め立て敷地内に仮置きする場合も、８０００ベクレル以下であれば、居住地の敷地からの距離制限を設けない。
　セメントへの利用に関しては、製品化した後の放射能濃度が、原子炉等規制法に基づく基準（放射性セシウムで同１００ベクレル）を満たせる場合に利用できるとし、自治体に定期的な濃度計測を求めた。
　汚泥から放射性物質が検出されたのは福島県のほか、１２都県で、指針は国土交通省を通じ関係都県と政令指定都市に通知した。（2011/06/16-19:15）

東日本大震災：特定高線量地点、ホットスポット避難勧奨　政府指定、住居単位で

　政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１６日、福島第１原発から２０キロ以上離れた地域で、放射線量が高く「ホットスポット」と呼ばれる地点を「特定避難勧奨地点」に指定し、住民の避難を支援すると発表した。（３面に「質問なるほドリ」、社会面に関連記事）

指定されるのは、警戒区域と計画的避難区域の外で、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超える可能性がある場所。今後、詳細な調査をした上で、住居単位で来週以降に指定する。文部科学省の調査結果を踏まえ、県や関係市町村と協議して指定し、該当する世帯に個別に連絡する。今回の調査対象地域は、福島県伊達市霊山（りょうぜん）町石田地区と上小国地区、南相馬市原町区大原地区。

枝野幸男官房長官は記者会見で、「地域的な広がりはないので、一律に避難を指示したり産業活動に規制をかけたりする状況ではない」と指摘した上で、特定避難勧奨地点について「除染や近づかない、などの対応では対処が容易でない地点を住居単位で特定する」と説明。指定された場合は放射線の影響を受けやすい子供や妊婦には避難を促すとした。放射線量が低下すれば解除を柔軟に行う。

枝野氏は避難した場合の賠償に関し「政府の勧奨に基づくものなので、方向性は明らかだ」と述べ、対象になるとの認識を示した。

一方、内閣府原子力安全委員会は１６日、特定避難勧奨地点の設定について「被ばく低減を図る観点から行われるものであり、差し支えない」と容認した。

そのうえで、勧奨地点を設置する場合の留意点として、（１）同地点の周辺環境のきめ細かいモニタリングを実施。場所によって放射線量の高さが異なる理由を明確にし、線量を低減する（２）被ばくを低減するため住民に実行可能な方策を示す（３）個人に線量計の携帯を求め、実際の生活で予想される被ばく量を示す（４）適切な情報公開に努める－－ことを列挙。政府の原子力災対本部に対し、周辺地域に混乱を招かないよう慎重な対応を求めた。【影山哲也、比嘉洋】

毎日新聞　2011年6月17日　東京朝刊

東日本大震災：一人でも多く…宮城で「１００日集中捜索」

がれきやヘドロを取り除きながら行方不明者を捜す自衛隊員。現場一帯は猛烈な悪臭が充満していた＝宮城県石巻市の渡波学校給食センターで２０１１年６月１６日午後１時４８分、丸山博撮影

東日本大震災で今も約４７００人が行方不明の宮城県で１６日、県警や自衛隊、海上保安庁などが陸海空から「震災後１００日集中捜索」を始めた。ヘリ１０機や船舶１９隻を投入、計約４０００人態勢で１８日まで重点地区を捜索する。初日は５人の遺体をがれきの中から発見した。

２７７０人が行方不明の石巻市。県警が最重点地区の一つに挙げた旧北上川左岸にある湊地区では、土砂やがれきが流れ込んだ状態で放置されている家屋や工場が多い。

がれき撤去と並行して、１軒ずつ土砂や家具などを屋外に運び出し、行方不明者が埋もれていないか確認した。大きながれきは重機で処理するが、家財などは捜索隊の手作業で持ち出した。位牌（いはい）やアルバムなどは捜索が完了するとそっと住宅内に戻された。

魚市場や水産加工場に近い湊地区では、津波で多くの魚介類が住宅街に流れ込んだ。干からびた魚が悪臭を放ち、無数のハエがたかる。濁った水たまりの周辺は腐ったようなにおいが立ち込める。捜索に当たる自衛隊員は「遺体の損傷は相当激しい。精神的にもきついが、一人でも多くの人を見つけたい」と話した。

県内の行方不明者は１６日現在４７３５人。県警によると、５月に発見された約３００体の半数以上ががれきに埋もれていた。発見状況を分析し重点地区を絞り込み、各機関と連携して捜索を進める。【津久井達、高橋宗男】

毎日新聞　2011年6月16日　21時26分（最終更新　6月16日　21時32分）

福島第１原発：ホットスポットを勧奨地点に指定、避難支援

特定避難勧奨地点を含む地域

政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１６日、福島第１原発から２０キロ以上離れた地域で、放射線量が高く「ホットスポット」と呼ばれる地点を「特定避難勧奨地点」に指定し、住民の避難を支援すると発表した。

枝野氏は避難した場合の賠償に関し「政府の勧奨に基づくものなので、方向性は明らかだ」と述べ、対象になるとの認識を示した。

そのうえで、勧奨地点を設置する場合の留意点として、（１）同地点の周辺環境のきめ細かいモニタリングを実施。場所によって放射線量の高さが異なる理由を明確にし、線量を低減する（２）被ばくを低減するために住民に実行可能な方策を示す（３）個人に線量計の携帯を求め、実際の生活で予想される被ばく量を示す（４）適切な情報公開に努める－－ことを列挙。政府の原子力災対本部に対し、周辺地域に混乱を招かないよう慎重な対応を求めた。【影山哲也、比嘉洋】

毎日新聞　2011年6月16日　21時42分（最終更新　6月16日　23時17分）

荒茶検査　苦渋の方針転換　県が実施へ　風評被害を懸念

秦野市内で生産された今年の一番茶の荒茶（右）と製茶

県内産「足柄茶」について、荒茶段階での検査を拒否する方針を県が撤回した背景には、「検査をしなければ、かえって風評被害が広がりかねない」という懸念があった。今後、保管されていた一番茶と、２０日頃から収穫期を迎える二番茶の検査が行われるが、多くの地域で、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出される可能性があり、茶業関係者にとっては厳しい状況が続きそうだ。

県は１３日から、茶の生産農家を抱える１６市町村、農協などの生産者団体、消費者団体を対象にアンケート調査を実施。〈１〉県が国に、暫定規制値の科学的根拠を明確にするよう要請していること〈２〉荒茶、製茶の検査をすべきか――の２点について、選択式で質問した。

〈１〉では、「科学的根拠に基づく新たな規制値を設定すべきだ」との回答が全体の７６％を占めた。〈２〉については、「早期に安全性を確認するため検査すべきだ」との回答が全体の６３％あり、特に消費者団体では８７％に上った。生産者団体でも４３％が実施を主張した。

この結果を受け、県は１６日、関係市町村や農協などと作る「農業被害対策会議」を緊急開催。「検査をしないと、売るに売れない」などの意見が出て、荒茶検査を実施すべきだとの意見で一致した。

県は今後、一番茶の生葉の検査で暫定規制値を下回った１０市町のうち、二番茶の出荷を予定している自治体について、二番茶の生葉検査を実施。その後、県農協茶業センター（山北町）に保管されている秦野市や山北町、松田町など６市町産の約６０トンの荒茶の検査を実施する方針だ。この６市町では、生葉で１キロ・グラムあたり９２～４４０ベクレルの放射性セシウムが検出されており、約５倍に濃縮される荒茶で、どれだけ暫定規制値をクリアして出荷に回せるかは楽観できない。

検査実施を決めたことについて、黒岩知事は記者団に、「生産者や消費者の皆さんの意見を無視して、筋だけ通すのは政策的に厳しい。方針変更との批判はあえて受ける」と語った。また、「厳しい結果が予想される中、大丈夫な所については（安全性を）訴えるが、それがどれだけの力になるか」と、足柄茶のブランドイメージが傷つくことを懸念した。一方、秦野市で茶の生産販売をしている男性（５３）は「消費者の信頼を回復するためにも早く検査をすることを望んでいた。中ぶらりんの状態だったが、これで二番茶の生産など進むべき道がはっきりする」と話していた。

（2011年6月17日読売新聞）

神奈川県、荒茶の放射線調査実施を決定

荒茶に関する放射性セシウムの暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）の科学的根拠が示されない限り、荒茶の検査を行わない方針を示していた神奈川県は１６日、消費者や生産者から検査を求める声が強いことを理由に検査の実施を決めた。

県が県内の農協や消費者団体、市町村などを対象にアンケートを行ったところ、茶の安全性を早期に確認するため、荒茶検査を求める声が６割を超えたという。黒岩祐治知事は記者団に、「『検査をしてほしい』という声を無視した政策判断はできない。苦渋の決断だ」と述べた。

（2011年6月16日20時25分読売新聞）

放射性物質　給食材料の測定始まる　市内小学校、毎日１種類

放射性物質の測定機器に食材を入れる検査員（１６日、金沢区の「日本海事検定協会」で）

横浜市は１６日、市立小学校の給食に使う食材について、放射性物質の測定を始めた。原発事故を受け、保護者の間に不安が広がっていることを受けての措置だ。

検査は、翌日の給食に使う食材の中から１種類を選び、検査機関に委託して放射性ヨウ素・セシウムを測定する。市内３４４小学校の給食で使用される県外産の野菜を中心に毎日実施し、翌日、市のホームページで結果を公表する。

市教委健康教育課はこれまで、「市場に流通している食材は産地で安全性が確認された後に出荷されており、給食用食材は安全」と説明してきた。ただ、保護者から「西日本エリアの食材だけを使用してほしい」などの要望が学校に寄せられ、弁当を持参する児童もいることから、検査の実施を決めた。給食に使う全ての食材を検査してほしいとの要望もあるが、同課は「物理的に困難」と理解を求めている。

この日は、横浜市金沢区の検査機関「日本海事検定協会」で最初の検査が行われ、検査員が、１７日の給食に使われる茨城県産ピーマンを洗ったあとに細かく刻み、検査容器に入れて測定した。

（2011年6月17日読売新聞）

給食食材の放射線物質を検査

主要ニュース

給食食材の放射線物質を検査

6月16日 17時28分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、横浜市は、保護者などの要望があることから、小学校の給食で使われる野菜について、放射性物質の検査を、１６日から始めました。１６日の検査の結果は横浜市のホームページで１７日朝に公表されるということで、今後も検査の翌日に公表します。

横浜市では、福島第一原発の事故のあと、学校や教育委員会に保護者などから「給食で使われる食材について放射性物質の検査をしてほしい」という要望が相次いで寄せられたということです。このため、翌日の給食に使われる野菜の検査を始めたもので、１６日は、金沢区にある検査機関に、１７日の給食で使われる予定の茨城県産のピーマンが持ち込まれました。検査機関の職員が２キロのピーマンを細かく切ったあと、プラスチック製の容器に移し替えて、放射性物質を測定する機械の中に入れていきました。１６日の検査の結果は、横浜市のホームページで１７日朝に公表されるということで、今後も検査の翌日に公表します。横浜市教育委員会の清水文子健康教育課長は「市場から購入した食品については安全だと思っているが、保護者の不安を払拭（ふっしょく）するために検査を行うことにした。検査は毎日行うので、結果を見て、安心して給食を食べてほしい」と話していました。横浜市教育委員会によりますと、学校の給食の食材について放射性物質を調べる検査は、すでに前橋市で行われているほか、埼玉県戸田市も近く始めるということです。

福島第１原発：８０キロ以遠の放射線マップ公表…文科省

文科省が公表した、福島第１原発から８０キロ以遠を含む放射線マップ（同省提供）＝共同

文部科学省は１６日、福島第１原発から８０～１００キロ（一部は１２０キロ）離れた地域の放射線マップを公表した。８０キロ以遠では、南側と南西側にほかの方角と比べて線量の高いエリアが広がっていることが分かった。文科省は「数値は低く、健康への影響はないと考えられる」としている。

調査は５月１８～２６日、米エネルギー省と合同で実施。大型放射線検出器を備えたヘリコプターを使い、高度１５０～３００メートルから地表１メートルの線量を計測した。今回得られた８０キロ以遠のデータと、既に得られていた８０キロ圏内のデータとを重ね合わせてマップにした。

８０キロ以遠では、原発の南側の茨城県北東部にかけてと、南西側の栃木県北東部にかけての地域に、毎時０．２～０．５マイクロシーベルトと若干高い放射線量が見られた。

毎日新聞　2011年6月16日　23時57分（最終更新　6月17日　0時11分）

福島第１原発：勧奨地点指定…「なぜ今、遅い」困惑

　東京電力福島第１原発事故の影響で、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えると推定される場所であるホットスポット問題に関する政府の方針がようやく示された。住居単位で細かく避難の支援が行われるが、強制力はなく、残って生活を続けることも可能。「なぜ今になって」「強制でなくて良かった」。勧奨地点に指定される福島県伊達市や南相馬市の一部住民に、当惑や安堵（あんど）が交錯した。

　◇強制でなく安堵も

「避難の支援はありがたい。だけど、なぜ今になって。遅いですよね」。一部地点が年間２０ミリシーベルトを超えると推計される伊達市霊山町上小国地区には１８０世帯が暮らす。５歳と３歳の女児を育てる女性（２９）は、既に福島市内の実家への自主避難を決めていた。

同居する義理の父母が農業を営むが、収穫した野菜は子どもには食べさせていない。妊娠６カ月で外出時のマスクも外せない。「国も市も何も言わなかった。自分で避難を決めたが、指定されなくても自主避難者には支援をしてほしい」

家族と離れ離れになる懸念も。同地区の斎藤喜久子さん（６４）は「息子と孫に避難してもらって、私と夫は残ると思う」。高齢者が多く、半数が１人暮らしの集落もある。野菜を作りながら１人で暮らす女性（７１）は「不安だが、強制じゃないのでなるべくならとどまりたい」と話した。

発表を受け会見した仁志田昇司・伊達市長は「家庭の事情もある。現実的対応だ」と政府方針に理解を示した。

南相馬市原町区大原の無職、玉置茂さん（８６）は、避難所暮らしになじめずに一晩で自宅に戻った経験がある。「生まれ育った土地なので、できれば避難したくない」と話した。

２人の娘は福島市や東京都でアパートを借りて避難生活を送り、同居するよう誘われるが、「よその土地で暮らす体力もないし、いつ戻れるかもわからない……」。

桜井勝延・南相馬市長は「大原地区の住民からは不安の声が寄せられていた。詳細なモニタリング調査の結果を踏まえて、不安を払拭（ふっしょく）するようしっかりと対応したい」とコメントした。【池田知広、神保圭作、石川隆宣】

毎日新聞　2011年6月16日　21時45分

原発：防災域拡大へ…安全委が指示

　東京電力福島第１原発事故を受け、内閣府原子力安全委員会は１６日、原発事故の際に「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）」として原子炉から半径８～１０キロを規定している防災指針を「事故後の現状に合わない」として、範囲拡大の方向で見直しに着手するよう下部組織の専門部会に指示した。班目春樹委員長は「今年度中に一定の結論を出したい」と述べた。

　◇半径８～１０キロを見直し

防災指針はＥＰＺの範囲外について「屋内退避や避難などの防護措置は必要ない」としており、原子力施設周辺の自治体が地域防災計画を策定する際に基準としている。しかし、東日本大震災による原発事故では、多量の放射性物質がＥＰＺの範囲を越えて拡散。住民や自治体に混乱を招いた。

このため、自治体レベルでは既に京都府がＥＰＺの範囲拡大を決め、長崎県などが拡大を検討するなど防災計画の見直しが始まっている。安全委はＥＰＺの範囲について「事故の教訓や国際的な考え方を取り入れたい」としており、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準や事故原因究明を行う第三者機関「事故調査・検証委員会」の調査を踏まえて結論を出す構えだ。オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）の機能も見直す。

安全委は１６日、事故の直接的な原因となった長期間の電源喪失について、「考慮する必要はない」と記していた安全設計審査指針と津波の想定などが不十分だった耐震設計審査指針の見直しにも着手。各専門部会に今年度中に改正すべき項目を報告するよう求めた。

班目委員長は１６日の臨時会議後、年度内に改正点を整理し、２～３年以内をめどに抜本的な見直しを完了する考えを示した。安全と耐震の両設計審査指針は「特に見直しが必要」と位置づけ、立地や安全評価に関する他の指針より優先させる。【比嘉洋、久野華代】

毎日新聞　2011年6月16日　22時24分

県教委「健康に影響ない値」

公立小学校空間放射線量測定

県教育委員会は１６日、県内の公立小学校１０校で１４、１５両日に実施した空間放射線量の測定結果を発表した。最大で毎時０・１マイクロ・シーベルトで、県教委は「健康には影響のない値」としている。

県教委によると、最大値は、松川村立松川小学校の地表から５０センチと１メートルで記録した毎時０・１マイクロ・シーベルト。最小は、上田市立南小学校と佐久市立岩村田小学校の毎時０・０３マイクロ・シーベルトだった。

文部科学省が福島県に示した積算方法で試算すると、松川小での年間積算量は約０・５３ミリ・シーベルトとなり、国際放射線防護委員会が出した平常時の評価基準である年間１ミリ・シーベルトを下回る。

県教委は「現時点で、子供たちの活動を制限する必要はないと考えている。福島第一原発の状況も見ながら、測定の対象を広げることも検討していきたい」としている。

（2011年6月17日読売新聞）

表土除去、独自に実施へ　学校放射線で那須塩原市と那須町　知事、費用助成の方針

(6月17日 05:00)

　県の調査で那須塩原市と那須町の一部の学校校庭や幼稚園園庭などから毎時１マイクロシーベルト以上の放射線量を測定したことを受け、両市町は16日、独自に表土除去を行う方針を決めた。両市町は「早急な児童生徒の安全・安心、保護者の不安解消が必要」との認識で一致、表土除去が必要と判断した。これを受け福田富一知事は同日夜、下野新聞社の取材に「県としても責任を果たす。（助成する箇所や助成額は）17日に両市町長に伝える」と述べ、県単独でも助成を行う考えを示した。

栗川仁市長、高久勝町長は17日、福田知事に方針を伝え、除去費用の支援を要請する。両市は足並みをそろえ、仮に国の助成が得られなくても速やかに表土除去を行う考え。

表土除去をめぐり、栗川市長は16日の定例記者会見で「どこから補助金が出るとかにかかわらず実施する」と述べた。市議会と協議して予算措置などを固め、22日の市議会最終日までに決定する考えを明らかにした。

同市では、県の５月の調査で計19カ所（高校１、中学校３、小学校８、幼稚園・保育園７）の校庭・園庭から、国が表土除去の基準とする毎時１マイクロシーベルト以上の放射線量を測定。６月の追跡調査でも計９カ所で基準を上回った。同市は今後、表土除去する対象箇所を検討する方針だ。

一方、那須町は５月の調査で12カ所（高校２、中学校２、小学校６、幼稚園・保育所２）、６月の調査で６カ所が基準を超えた。

ただ、高久町長は取材に対し「放射能の影響を考えると、子どもの健康を最優先すべきだ」として、基準を超えていない施設も含め町立小中学校と公立、私立の幼稚園・保育所の計27カ所で表土除去を行いたいとしている。

県と両市町は９日、高木義明文科相に対し、５月調査で毎時１マイクロシーベルト以上だった２市町31カ所について、国が福島県に助成するのと同様に、本県にも助成措置を講じるよう要望している。

「今さら避難したくない」　高齢者　ホットスポットに不安　福島

2011.6.17 02:00

政府が１６日、東京電力福島第１原発の事故から１年間の放射線量の積算が２０ミリシーベルトを超えると見込まれる世帯を「特定避難勧奨地点」に指定して避難を促す方針を示したことで、局地的に線量が高い「ホットスポット」への関心や不安が一気に高まった。

国は具体的な地点を公表していないが、現地対策本部によると、５月２５日の測定で毎時３・２～４・１マイクロシーベルトとなった伊達市霊山（りょうぜん）町の石田、上小国地区と南相馬市原町区大原地区などの世帯が検討対象になりそうだ。

県も１６日夕、伊達市３地区４８５世帯などで１１、１２日に行ったモニタリング詳細調査の結果を発表した。最高は伊達市月舘町相葭（あいよし）地区の毎時５・１マイクロシーベルト。石田地区など約１２０世帯が３マイクロシーベルトを上回った。今後、対象世帯を決める有力データになりそうだ。伊達市の岡崎馨環境防災課長は「地域全体が対象となる計画的避難と違い市民生活も配慮された。当市の要望が受け入れられたと思う。正式に指定されればしっかり対応したい」と理解を示した。

ただ、当該地区は高齢者が多い。上小国地区の女性（６４）は「若くないし今さら避難したくない。近所の高齢者たちも同じ考えだ」と話した。

政府の原子力災害現地対策本部は「自宅で過ごす時間が短ければ避難は不要なケースもありうる」としており、長く過ごす自宅がホットスポットと認定される高齢者への説得が焦点となりそうだ。

東日本大震災：放射線測定　１２６カ所の教育施設、基準値以下　／茨城

　◇最大は霞ケ浦ろう学校

県教委は１５日、県立学校など県内計１２６カ所の教育関係施設で実施した放射線量測定結果を発表した。おおむね１時間当たり０・１～０・２マイクロシーベルト台で、屋外活動を制限する文部科学省の基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）を超えた地点はなかった。ただ、霞ケ浦ろう学校（阿見町）では同０・５１８マイクロシーベルトと比較的高い線量が検出された。県教委によると、県立学校などでの検査は今回初めて。「いずれも健康に影響はないレベル」としている。

県教委保健体育課によると、今月７～１０日に各学校の校庭の四隅と中央部を測定し、その平均値を算出した。県立高校は高さ１メートル、青少年教育施設は高さ５０センチ付近を測定。特別支援学校２１校は高さ１メートル、５０センチ両方を測定した。

検査結果によると、最高値を検出した霞ケ浦ろう学校は高さ５０センチで０・５１８マイクロシーベルト、高さ１メートルでも０・５０４マイクロシーベルトで、調査地点中唯一、０・５マイクロシーベルト台だった。次いで、美浦養護（美浦村）が高さ５０センチで０・３７２マイクロシーベルト▽竜ケ崎南高（竜ケ崎市）が高さ１メートルで０・３５４マイクロシーベルト。取手二高（取手市）と美浦養護学校がそれぞれ高さ１メートルで０・３５２マイクロシーベルトだった。

県がこれまで３回実施した県内全市町村の線量調査では、取手市で０・２マイクロシーベルト台など、県南地方で高い値が検出されている。今回の結果はそれをやや上回る値となった。これについて、同課は「測定機器の違いなどが影響しているとみられるが、理由はよく分からない」としている。【大久保陽一】

毎日新聞　2011年6月16日　地方版

東日本大震災：大気中の放射線量、最大１０分の１以下－－表土除去工事結果　／福島

　◇福島大付属中など

福島大は１５日、福島市浜田町の同大付属中学と幼稚園の校庭などで行った表土除去工事の結果を公表した。大気中の放射線量は最大で１０分の１以下になり、除去した土の埋設場所周辺でも低減した。校庭などの隅では植木や外部の道路からの影響があるとみられ、５分の１～３分の１程度の減少にとどまった。

工事は５月２２日～６月７日に実施。表土５センチを削り、校庭北側に掘った深さ１・５メートルの穴に防水シートに包んで埋設。厚さ５０センチの土と小石で覆った。

工事前の５月２１日の測定では、中学の校庭が高さ１メートルで毎時２・１～３・０マイクロシーベルトで中心に行くほど高い値だったが、６月８日には同０・２～０・５マイクロシーベルトに下がった。幼稚園でも、同０・５～２・７マイクロシーベルトが同０・３～１・０マイクロシーベルトに減少した。工事後は中心が低く、周辺部や木の近くで高い傾向にあった。埋設場所では同０・２～０・３マイクロシーベルトで他の地点と変わらない値だった。【関雄輔】

毎日新聞　2011年6月16日　地方版

生食肉の衛生基準　形骸化

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒を受け、県と神戸市などが実施した生食肉（牛、馬）に関する調査で、生食肉を提供するほぼすべての飲食店などが、厚生労働省の衛生基準を守っていなかったことが判明した。しかし、県内で生食肉を提供している店は「うちの店は安全」と口をそろえ、県も「基準を守っていないからダメというわけではない」とする。焼き肉店などの定番メニューとして人気のある生食肉の取り扱いが、なぜ曖昧なのか。（東礼奈）

厚労省が１９９８年に出した「生食用食肉の衛生基準」は、▽ふん便系大腸菌群とサルモネラ族菌が陰性▽生食肉の表面を削って細菌汚染を防ぐ「トリミング」の器具は８３度以上の湯で洗浄消毒する▽調理する場合は生食肉の温度が１０度を超えない――などと定める。

しかし、県所管の１３健康福祉事務所が調べた結果、生食肉を取り扱う飲食店と食肉販売業はそれぞれ９割以上で基準を満たさず、食肉処理業の施設ではすべて“アウト”。神戸市の調査でも同様の結果が出た。

なぜ、これほどずさんなのか。店の言い分は――。

客でにぎわう神戸市中央区の焼き肉店の店長は「厚労省の衛生基準は知らなかった」と言う。トリミングや器具の消毒などは「先輩から教えられた通り」にしっかりやっているといい、「夏場は一部のメニューを中止するなど、これまでも衛生面には気を使っている」と話す。

市内の高級焼き肉店も、店独自の基準で生食肉を処理しており、経営者は「これまでも問題が起きたことはない。今更、基準を見直せと言われても……」と戸惑う。市の調査には「生食肉の提供は自粛中」と答えたが、「常連客に頼まれたら出さざるを得ない」。

店側の証言からは、厚労省の衛生基準が形骸化していた実態が浮かび上がる。

衛生基準にも問題があった。罰則はなく、違反しても、食中毒などが発生しなければ営業停止などにはならない。また、ふん便系大腸菌群などの検査についても「１年に１回」などの規定がなく、県などが今回行った調査でも、過去の検査で陰性であれば、それが何年前のものでも「適」扱いとされたという。

県は「信用できる仕入れ先の新鮮な肉を冷温で管理するなど安全を担保する店も多く、基準を全て守っていないから危険というわけではない」とする。その一方で、関西広域連合として生食肉の衛生基準の見直しを求め、厚労省も罰則を盛り込んだ新しい基準の策定を進めている。

ただ、県の担当者は「どれだけ厳しい衛生基準を設けても、生食肉を食べれば食中毒になる可能性がある」とも指摘する。

今回、問題が起きたチェーンでは低価格を売り物にした企業姿勢が問題視されたが、県生活科学総合センターは「高い肉だから絶対安全とも言えない。価格の基準は様々で、消費者が値段だけで判断するのは難しい。生の食品を食べることは常にリスクが伴うということは忘れないでほしい」と消費者に呼びかける。

（2011年6月17日読売新聞）

牧草給餌・放牧　全域で自粛解除

県は１６日、県北部、中央部で牧草に含まれる放射性物質を検査した結果、いずれも国の暫定許容値を下回ったと発表した。今回の検査で３回連続で許容値を下回り、県北部、中央部の酪農家に求めていた牧草の給餌と放牧の自粛を解除した。県南部は先月１０日に自粛が解除されており、これで県内全域で自粛が解除された。

今回の検査では９日に牧草を採取し、放射性セシウムは八街市（県北部）で１キロ・グラムあたり１０ベクレル、市原市（県中央部）で３０ベクレルで、許容値（３００ベクレル）を大きく下回った。放射性ヨウ素は検出されなかった。

北部、中央部の牧草は４月２１日の検査で許容値を超え、県が給餌と放牧の自粛を要請した。当時の牧草で酪農家が保管しているものについては、埋却処分か産廃処理するよう求める。

（2011年6月17日読売新聞）

東日本大震災：大槌町など４市町でも　牧草から許容値超セシウム　／岩手

県は１５日、一関市など２市町の牧草から乳牛などに与える際の国の暫定許容値（１キログラムあたり３００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、周辺の１０市町で牧草を調べた結果、大槌町など４市町で許容値を超えるセシウムが検出されたと発表した。

県畜産課によると、許容値を超えたセシウムの値は、大槌町６２４ベクレル▽平泉町５８７ベクレル▽陸前高田市４０６ベクレル▽遠野市３２７ベクレル。県は４市町の畜産家に牧草の利用、放牧の自粛を要請。今後、４市町を地域別に分け細かく調べる。

詳細に調べていた一関市と藤沢町では、藤沢町北部９０９ベクレル▽一関市室根町６５５ベクレル▽同千厩町６１２ベクレル▽同花泉町５８４ベクレル ▽同東部４８８ベクレル－－の順で許容値を超えた。許容値未満だった一関市大東、川崎両町、藤沢町東部は牧草利用などの自粛要請を解除された。

また、大船渡市など５市町の乳業施設で調べていた原乳は、一関市で唯一、食品衛生法上の暫定規制値（１キログラムあたり２００ベクレル）を下回る２４ベクレルの微量のセシウムが検出された。乳用牛に今年産の牧草は与えておらず、「原因は不明」（同課）という。

放射性ヨウ素は、１２市町の牧草と原乳で、いずれも検出されていない。【狩野智彦】

毎日新聞　2011年6月16日　地方版

牧草から許容値超えるセシウム＝岩手

　岩手県は１５日、県内４カ所で採取した牧草から国の暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。
　遠野市が３２７ベクレル、陸前高田市が４０６ベクレル、平泉町が５８７ベクレル、大槌町が６２４ベクレルだった。県は４市町内の畜産農家に対して、放牧や牧草の利用を見合わせるよう要請した。（2011/06/15-18:14）

東日本大震災：福島原発被ばく、新たに６人限度超　最高値４９７ミリシーベルト

　東京電力福島第１原発で緊急作業に従事する東京電力社員２人の被ばく線量が限度（２５０ミリシーベルト）の倍以上の６００ミリシーベルト超だった問題で、厚生労働省は１３日、東電の簡易検査で新たに６人が限度を超えた可能性があると発表した。いずれも東電の男性社員で、最高値は内部被ばくと外部被ばくを合わせて４９７ミリシーベルト。現在、精密な検査を受けている。

同省によると、東日本大震災以降、６人のうち１人が３、４号機の中央制御室におり、５人は室外で電気機器や計測機器の保守に従事していた。また、この他に６人（東電社員４人、協力会社員２人）が２００～２５０ミリシーベルトを被ばくした疑いがあり、同省は東電にこの１２人を緊急作業から外すよう指示した。

東電はこれまで緊急作業に従事してきた約３７００人の被ばく線量の検査を進め、１３日までに約２３００人分の結果を同省に報告した。【井上英介】

　◇保安院「遺憾」

東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「事故初期は空気中の放射性物質の検査ができておらず、作業環境の認識が不十分だったのが作業員の内部被ばくにつながった。マスクの着用状況など今後調査したい」と述べた。

経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「極めて遺憾。東電に対し、６人についての被ばく量が確定次第、すみやかな報告と徹底的な原因究明を指示したい」と話した。【藤野基文、足立旬子】

毎日新聞　2011年6月14日　東京朝刊

【原発】限度の2倍以上被ばく　2人が600mSv超(06/11 07:30)

福島第一原発で大量の被ばくが報告されていた東京電力の社員2人について、放射線量がいずれも限度の2倍を超える600ミリシーベルト以上だったことが分かりました。

2人は30代と40代の男性で、内部被ばくと外部被ばくを合わせてそれぞれ678ミリシーベルト、643ミリシーベルトを浴びていました。いずれも今回、特例で設定した限度の250ミリシーベルトの2倍以上になります。原子力安全・保安院は、「管理が不十分だ」として東京電力を厳重注意し、再発防止策の報告を指示しました。また、10日、新たに50代の男性社員1人が250ミリシーベルトを超える被ばくをした恐れがあることが分かりました。一方、熱中症になる作業員が相次いでいることから、厚生労働省は、7月と8月の午後2時から午後5時までの間、炎天下での作業を中止するよう東京電力に指導しました。

【原発】汚染水処理システム4日遅れで試運転開始(06/14 05:55)

トラブルが相次いでいた高濃度汚染水の処理システムは、予定より4日遅れて試運転を14日午前に開始しました。

処理システムのうち、放射性物質のセシウムを吸着させるシステムは、水漏れなどトラブルが相次いでいましたが、東京電力は、午前3時45分ごろに汚染レベルの低い水で試運転を開始しました。ほかのシステムも含めて通しでテストするのは早くて16日の予定で、本格稼働は17日以降にずれ込む見通しです。また、原発から漏れ出した海水を浄化する装置は稼働を始めたものの、海水の油分の影響でセシウムを3割程度しかカットできないため、東京電力は新たな装置の追加を検討しています。

【原発】イタリア国民投票　反対票が圧倒的多数(06/14 05:52)

原発再開の是非を問うイタリアの国民投票が成立し、圧倒的多数で反対票が上回りました。

イタリア内務省などによりますと、今回の投票率はおよそ57％となって過半数を超えたため、国民投票は成立しました。原発の再開については、再開反対派の票が9割を超す圧倒的大差で上回りました。こうした情勢を受け、13日、イタリアのベルルスコーニ首相は、投票が締め切られる前の段階で事実上の敗北宣言を行いました。
　ベルルスコーニ首相：「イタリア政府は、イタリア国民が選択しようとしている決断を尊重し、原発施設に関する計画に『さらば』と言わざるを得ません」
　チェルノブイリの事故の後、イタリアは全4基の原発を閉鎖していましたが、再開を表明したベルルスコーニ首相に野党側が反対する形で今回の国民投票となっていました。ヨーロッパではすでにスイスやドイツが脱原発を決めていますが、福島第一原発の事故の後、国民投票によって原発反対を決めたのはイタリアが初めてです。

原発断念あらためて表明　伊首相「判断受け入れる」

2011年6月14日 06時34分

【ローマ共同】イタリアのベルルスコーニ首相は１３日、原発再開の是非を問う国民投票で反原発派の票が９割以上を占めたことを受け「政府と議会は国民投票の判断を完全に受け入れる義務がある」との声明を発表し、国民の意思を尊重して原発再開を断念する意向をあらためて示した。

内務省の１３日夜までの中間集計（開票率約９９％、在外投票分除く）によると、反原発票は約９５％に上った。

イタリア国民投票で原発再開を否決、ベルルスコーニ首相に痛手

2011年 06月 14日 06:27 JST

1 of 1[Full Size]　［ローマ　１３日　ロイター］　イタリアで行われていた原発再開の是非を問う国民投票は、投票率が投票成立の条件である５０％超を上回り、原発再開計画の撤廃が決定した。原子力推進派であるベルルスコーニ首相にとっては、前月の地方戦大敗に続き、大きな痛手となった。

　内務省の発表によると、投票率は５７％。閣僚の一部は国民にボイコットを呼びかけていたが、投票率は前回と比べて高水準となった。開票された票のうち９５％が原発再開反対を支持した。

　今回の国民投票は、原発再開のほか水道会社の民営化など４つの案件の是非を問う内容。

　ベルルスコーニ首相は声明で「政府および議会は、４つの国民投票の結果を完全に受け入れる義務を負う」と述べた。また同国における原発利用の可能性は、おそらくなくなったとの見解を示した。

　国民投票の結果を受けて、野党はベルルスコーニ首相に対する退陣要求姿勢を強めているほか、連立を組む北部同盟の不満も高まっており、首相を取り巻く環境は厳しさを増している。

クローズアップ２０１１：イタリア、脱原発を継続（その１）　脅威避け故郷守る

　◇「国より自分」の伝統　首相不信も一因

先進国の中で唯一原子力発電所のないイタリアの国民は１２、１３両日の国民投票で改めて「原発拒絶」の姿勢を明確にした。背景には、東京電力福島第１原発事故の衝撃に加え、ベルルスコーニ首相らへの政治不信、重要な問題は伝統的に国民が決める－－という三つの要素がある。しかし、代替エネルギーや、電力の大半を輸入化石燃料に頼る構造にも改善の道は見えない。ドイツなど脱原発への動きが目立つ欧州だが、原発推進を維持する国も多く、欧州は「フクシマ・ショック」後の原発政策を巡って二分され始めた。【ローマ藤原章生、ロンドン会川晴之】

イタリア人は８７年の国民投票で、原発建設地を自治体ではなく国が優先的に決めることや、自治体への優遇措置を拒否し、９０年の原発全廃に結びついた。

同国では自治体レベルで「緑の党」など環境、生活重視派が強い。今年は国家統一１５０周年だが、国民は国家より地域、故郷への帰属意識が強く、国よりも自治体を信じる伝統が強い。

０８年に政権の座に就いたベルルスコーニ首相は、「２０年の稼働」を目標に原発再開策を進めたが、受け入れる自治体はなかった。それでも国民が原発を巡る２度目の国民投票を求めたのは、「政府は裏で何をするかわからない」という政治不信からだった。

そこに福島原発事故が起き、「技術を持つ日本で起きた以上、イタリアでの原発管理は無理」という声が一気に拡散。大震災直後に大阪に避難した国営放送ＲＡＩの記者らが日々「原発の脅威」をあおり、税関庁が欧州連合（ＥＵ）に先駆けて日本からの輸入品検査を急がせたのも原発への不信感を広めた。

イタリアでは戦後、４６年の王制廃止、７４年の離婚合法化、８１年の中絶容認などを国民投票で決めてきた。「無知な庶民がその場の感覚で二者択一するのは賢明ではない」（フォカルディ・ボローニャ大教授＝核融合専攻）との批判もあるが、人生にかかわる重要な問題こそ専門家の説より個人の考え、直観で決めたいという思想は、国よりも自分の身を第一に考える伝統だ。

イタリアは商店などの営業時間の短さや個人の節電から、１人当たりの電力使用量は日本の約７割。それでも０９年政府統計では、電力源の８３％を主に原油、ガスなど海外の化石燃料に依存し、電気代は欧州一高い。

反原発派は風力、太陽光発電をうたうが、双方で全電力量の０・８５％で、急速に伸びる見込みもない。農地利用が必要な両発電には、補助金の横領を狙ってマフィアの暗躍が取りざたされもしている。

政権による原発推進は、膨らむ政府債務の削減が狙いだった。電力消費を大幅に減らさなければ、周辺国からの高い買電が増える。

代替案や国の計画よりも、まずは個人の感覚に頼ったイタリア人の選択は、原発の是非を決める一つの先例を示したと言える。

　◇英仏は「推進」、欧州二分

ドイツ、スイスに続き、イタリア国民が「脱原発」を選択したが、１５カ国に１４８基ある原発が電力の約３割をまかなう欧州全体で同じ機運が高まっているわけではない。

電力の８割を原発に依存するフランスのサルコジ大統領は「（脱原発は）軽率で理性のない選択だ」と強調。旧型原発の更新期を迎える英国など西欧諸国のほか、チェコやポーランドなどの東欧諸国は、明確に原発推進を打ち出している。

欧州では、７９年の米・スリーマイル島事故、８６年の旧ソ連・チェルノブイリ事故を機に、原発見直し論が高まった。８０年にスウェーデンが世界で初めて脱原発を決めたのを皮切りに、イタリアが８７年、ドイツ、ベルギーが０２年に脱原発政策を採択した。

しかし、代替エネルギー源の確保が難しいことや、地球規模の気候変動問題を背景に原発見直し論が高まり、脱原発路線を撤回する国が相次いだ。スウェーデン議会は１０年に原発の寿命延長を小差で可決、福島事故後もラインフェルト首相は「１０年の決定に変更は無い」と明言した。

　◇「脱露」の東欧も

ロシアにエネルギー供給源を依存する東欧諸国にとっては、ロシアの影響力をそぐことが国家安全保障上の最大の課題。自前のエネルギー源確保のため、原発重視の政策を取る。産炭国のポーランドは２０２０年までに２基の原発を建設する計画で、ドイツなど近隣諸国に電力を輸出するチェコも原発増設計画を進めている。

欧州の脱原発は、環境団体の運動だけでなく、「緑の党」の躍進などを背景に２０２２年までに順次廃炉を決めたドイツのほか、反原発を国是とするオーストリアなど多様な事情がある。原発批判のトーンを強めているオーストリアのファイマン首相は４月末、「チェルノブイリ事故後も１６０基の原発が新設された」と批判した。

毎日新聞　2011年6月14日　東京朝刊

クローズアップ２０１１：イタリア、脱原発を継続（その２止）　日本へ波及も

　◇運転再開、知事判断に影響か

イタリアの「原発拒絶」は、欧州での脱原発の流れのきっかけとなった日本にも波及しそうだ。日本の国民投票は、憲法改正の是非を問うための制度。イタリアのように、原発再開をテーマに実施することはできない。さらに、電力業界幹部は「イタリアは原発から撤退していた国。発電電力の約３割を占める日本とは事情が違う」と強調。日本で国民投票をしたとしても、同じ結果にはならないとみる。菅直人首相も停止要請した中部電力の浜岡原発以外の原発について、安全性が確認されれば、運転を認める方針を示している。

しかし、これまで「原発は安全」と繰り返してきた国や電力会社への立地自治体住民の信頼は、福島第１原発事故で根底から崩れている。知事からは「今は電力供給より安全性が先」（古川康・佐賀県知事）、「国は原発再開に安全上の支障がないという一方、浜岡に停止要請した。（安全面で）何をどう評価したのか分かりにくい」（三村申吾・青森県知事）と不信の声が続出。定期点検などで止まった原発の運転再開の前提となる立地自治体知事の同意が必要だが、欧州での脱原発の広がりが、原発への不安を高め、知事の判断にも影響を与える可能性がある。

イタリアの国民投票について、環境系シンクタンク「幸せ経済社会研究所」の枝広淳子所長は「ドイツなどに次ぐ脱原発への真剣な動きだ。『真剣に原発について考え、行動してきただろうか』と思い起こさせる効果が日本にも出てくるのではないか」と分析。その上で、「重要な政策自体への賛否を直接、問う政治システムの可能性も示した」として、「日本でも、私たち自身がエネルギーについて意見を持ち、声に出すことで、電力政策を変革できるのでは」と期待する。【立山清也、竹地広憲、江口一】

毎日新聞　2011年6月14日　東京朝刊

福島第１原発、60代男性がフィルターないマスクで作業

2011/6/13 22:54

　東京電力は13日、福島第１原子力発電所で作業している協力企業の60代男性が、全面マスクに放射性物質を吸着する活性炭フィルターを取り付けないまま作業に当たっていたと発表した。男性は、福島県いわき市内で内部被曝（ひばく）線量の簡易検査をしたところ2.3マイクロシーベルトだった。東電は「多大な取り込みはない」としているが、詳しく検査する。

東電によると、この男性は13日午前８時半から約２時間、同原発２号機の取水口付近で、全面マスクと防護服を着用して水門の隔壁を設置する作業に当たっていた。

通常はマスクの左右に放射性物質を吸着する活性炭フィルターを取り付けるが、この男性は付けずに作業していた。作業を終えて、免震重要棟に戻ってきたところで同僚が気づいたという。

この男性の外部被曝の積算線量は3.71ミリシーベルトだった。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は記者会見で「注意喚起していく」と話した。

原発作業員、マスクのフィルターつけ忘れ屋外へ

東京電力は１３日、福島第一原子力発電所で、協力企業の６０歳代男性作業員が、放射性物質を取り除く全面マスクのフィルター部分をつけ忘れたまま、屋外で約２時間作業していたと発表した。

内部被曝(ひばく)量は２・３マイクロ・シーベルトで、経済産業省原子力安全・保安院は、「放射性物質の取り込みはほとんどない」としている。

フィルターはねじ込み式で、マスクの両頬の位置に取り付ける。男性作業員は３日から原発で働いており、１３日は午前８時半頃から、２号機の取水口をコンクリート製の板で塞ぐ作業をしていた。作業を終えて同１０時半頃に免震重要棟に戻った際、フィルターがついていないことに気づいた。

作業前、防護服のフードと全面マスクのすきまをテープで目張りする際、フィルターを取り外してそのままにしていた。２人１組での指さし確認などはしていなかった。

（2011年6月13日22時44分読売新聞）

マスクのフィルターつけ忘れ、２号機で作業

< 2011年6月13日 21:49 >

福島第一原子力発電所２号機の止水作業をしていた６０歳代の作業員が、全面マスクのフィルターをつけ忘れて約２時間、作業をしていたことがわかった。すぐに詳しい検査を受け、放射性物質の吸引はないとの結論に至ったという。

「東京電力」は、なぜフィルターがないことに気づかなかったのか調べている。

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続く爆発、暑さ…原発作業員が現場を語る

< 2011年6月13日 18:50 >

現在も厳しい作業が続いている福島第一原子力発電所で働く作業員が、ＮＮＮのインタビューに対し、過酷な作業現場の詳細を語った。東日本大震災の発生から３か月が経過し、原発内では、夏を前に新たな課題に直面していた。

ＮＮＮは、福島第一原発で約２か月にわたって作業をしている男性にインタビューを行った。敷地内の放射線量について、男性は「３号機の周りは高いですね。中が高い。あとは、（放射性物質を含む）汚染水が通っている所も高い」と話した。３号機周辺は水素爆発で放射性物質が付着した大量のがれきが散乱したため、放射線量が高いとみられている。

男性によると、３号機と４号機では建屋の破壊が現在も進んでいる。３号機は、１号機が爆発した２日後の３月１４日に水素爆発を起こし、４号機は翌１５日に水素爆発を起こしている。男性は「来るたび来るたび、『またひどくなった』という感じ。たまに音がする、『ゴーン』と。爆発音みたいなものが聞こえる」と話している。

「東京電力」はこれ以上の倒壊を防ぐため、燃料プールの下を鉄骨で支える補強工事を行っているが、思うように進んでいない。

放射線量を管理しながらの過酷な作業が続く作業員の心理状態について、男性は「初めは怖かった。怖くて、雨の水たまりがあると、（放射線が心配で）入れなかった。今じゃ、バシャバシャバシャと（平気で入る）。みんなマヒしている。くたびれている、みんな。会話も少ない。座って、壁に背中をつけている」と話し、連日の緊迫状態に、感覚がマヒし始めていることを明かした。

男性はまた、過酷な作業環境について「『何時間やってください』という指示はない。『身体の限界がきたら休んでください』という指示は出されている。だけど、大体できるのは２時間。集中してできるのは２時間。８時間ぶっ通しでやっていた」「１Ｆ（福島第一原発）に車で行くときに救急車とすれ違うと、ぞっとします」と話した。

長時間の作業で特に体力を奪うのは、暑さだという。男性は「汗だくです。マスクの中も、汗がたまってくるような感じ。体もビチョビチョだし。手袋を取った瞬間、ビチャビチャって汗が出る。暑さだけで倒れると思います」「医療班の先生は『熱中症はどうにもならない』『だから一番怖い』と言っていた」「小さい休憩所でいいから、マスクを外せて、水やスポーツドリンクを飲んで。そういう施設をつくらないと、夏場は乗り越えられない」と訴えた。

東京電力によると、熱中症や脱水症状を訴えて病院で手当てを受けた作業員は、これまでに１２人に上っている。今後、休憩施設を増やすとしているが、施設の環境整備が急がれている。

汚染水の浄化作業の進行状況について、男性は「１Ｆは矛盾の塊。東京電力の現場の人間は、工事を安全な方法に持っていくために色々なことを考えて指示する。駄目なものは駄目、できるものはできるという形でやっているが、全てが循環がうまくいっていない」と語った。

浄化作業は予定より遅れているが、東京電力や政府の統合本部は「工程表に大きな見直しはない」と言い続けている。現場の作業員は、現場と東京電力、政府の間の連携がうまくいっていないと感じているという。

男性のような作業員の数について、東京電力は１３日時点で１５５人としている。しかし、協力会社や下請け業者を含めると、実数は把握しきれていないという。

主要ニュース

避難目安超で放射線量を測定

6月13日 12時28分

原発事故の影響で、一部の地区で避難の目安となる放射線量を超えている福島県伊達市の霊山町では、１３日、伊達市と国が合同で、放射線量を測定する調査を行いました。

伊達市は避難などの対象にはなっていないものの、国の調査で、霊山町の３か所で計画的避難区域の目安となる放射線量を超え、一部の住民が自主的に避難するなどの動きが出ています。１３日の調査は、伊達市としても実態を把握しようと、国に呼びかけて実施したもので、市の職員が国の担当者とともに、放射線量が目安を超えた霊山町の上小国地区を訪れ、放射線量を測定しました。調査は半径２０メートルほどの範囲で行われ、地上から１メートルの高さで測った結果、目安は下回ったものの、比較的高い放射線量が測定されたということです。伊達市の担当者は「きょうの調査で具体的な場所や調査の方法が確認できたので、今後、市としても調査を続けて、実態の把握に努めたい」と話していました。一方、国は１２日までに福島県と合同で、伊達市内の住宅の敷地や道路など６４５か所で調査を行っていて、今週中をめどに調査結果を公表することにしています。

［関連ﾆｭｰｽ］

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・都内１００か所放射線測定へ

米海洋化学学者がコメント、福島原発事故の海水汚染はチェルノブイリ超える

2011年5月28日 20:00

危険度をレベル7に引き上げ

福島原発事故では事故の結果、電気が止まり、結果原子炉は過熱、外界にヨウ素、セシウムなど放射性同位元素が放出された。

放射性物質は、福島原発の5kmから10km南の海域、沖合で30kmの海域で報告された。

日本政府は最近原発事故の危険度をレベル7に上げた。これは国際規格では最も高いレベル。25 年前におきたチェルノブイリ原発事故に相当するという。

以下ウッズホール海洋研究所（Woods Hole Oceanographic Institution）所属の海洋化学学者Ken Buesseler氏のコメント。

Ken Buesseler氏

福島原発事故で検出された海水の放射能値は、チェルノブイリ原発事故で1986年にチェルノブイリから最も近い2つの海、バルト海、黒海でサンプルした海水から検出した値より1桁高かった。海水の放射能汚染については福島原発事故はチェルノブイリ原発事故を上回る。

ハワイ大学教授、調査はじめる

ハワイ大学Henrieta Dulaiova教授は福島原発事故の海洋汚染の影響を調べるため海水のサンプル調査をはじめた。全米科学財団（NSF、the National Science Foundation）は補助金を給付、大西洋、太平洋における教授の放射能汚染調査を助成した。

Dulaiova教授の研究対象はハワイ、グアム、ミッドウェー諸島沖などの太平洋中央海域。太平洋中央海域では数百リットルの海水がサンプルされた。また4月11日、グアムでの20 リットルの海水サンプルが採取された。

ハワイ大学Henrieta Dulaiova教授

大気も海洋もつながっている。微量ではあるがおそらく放射性物質は拡散しているだろう。日本の2大海流、黒潮と親潮は福島原子力発電所の北160kmで収束する。ハワイ付近は重要なモニタリングポイント。毎週、毎月沿岸および沖合のサンプルを摂取して汚染度の変化を調べていく。

Nano Patents and Innovations
http://nanopatentsandinnovations.blogspot.com/

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米研究所が福島県沖で海洋調査　原発事故の影響評価へ

　福島第１原発事故を受け、米ウッズホール海洋学研究所の専門家チームが、福島県などの沖合で海洋調査を始めたことが１１日、分かった。海水や海洋生物を採取し、原発から放出された放射性物質が生態系に及ぼす影響を評価する。日本政府は米国からの調査申請を許可したが、米国による調査であることを理由に事実を公表していない。

文部科学省などの調査では、広範囲で海水や海底の土から放射性物質が検出され、魚介類からも放射性物質が確認されている。ただ、こうした調査結果を取りまとめ、生態系への影響を評価する作業には着手しておらず、米国主導の調査が先行する形となりそうだ。

2011/06/11 09:43 【共同通信】

2011-06-15 14:22

小児がん科医として、フクシマの子どもたちの命を思いやる

小児白血病患者の家族と病院のスタッフ全員で、毎年1週間山小屋で過ごす。苦しみを分かち合い、理解し合うこの1週間は家族にもリドリフィ医師にとっても忘れられない時間になったという

キャプション: 小児白血病患者の家族と病院のスタッフ全員で、毎年1週間山小屋で過ごす。苦しみを分かち合い、理解し合うこの1週間は家族にもリドリフィ医師にとっても忘れられない時間になったという (swissinfo)

原発事故「最も憂慮すべきは遺伝子変異」

里信邦子 ( さとのぶくにこ), swissinfo.ch

「原発事故後の情報不足はもう過去のこととして、今こそ関係当局は謙虚に原点に立ち戻り、多地域での放射線量とどの放射線物質かという詳細な情報を開示する必要がある。フクシマの子どもたちの命がかかっているからだ」と、小児がん科医のアネット・リドルフィ氏は念を押す。

20年間ベルン州立大学病院小児がん科部長を務め、子どもや家族の苦しみに寄り添ってきて「小児白血病やがんを引き起こす放射能は、人間が手にすべきものではなかった」と確信する。そのため、すべての国の脱原発を真摯に訴える。

2007年の退職後、バーゼルでがんの子どもの家庭を訪問する看護師の特別教育基金「がんの子供・青少年のためのベルン基金 ( BSKKJ ) 」を立ち上げ、運営に多忙な毎日を送る。その合間にやっと作ったアルバムを開けながら「この子は今は元気で有名なサッカー選手。この子は可愛い子だったが亡くなった」と一人ひとりの思い出を語る。

科学者の目を持ちながら「患者はみな私の子ども」という母親の視線も併せ持つ。今でも昔の患者から結婚式などに招待される。上記のサッカー選手はブログに「リドルフィ先生は僕の守護天使」と書く。

被曝後に起こりうるがんの中でも、2、3年後に発生するといわれる小児白血病に焦点を当て、その病気の特性やメカニズムなどをリドルフィ氏に聞いた。

swissinfo.ch　：　小児白血病はほかのがんと同様、染色体の変異から起こると考えていいのででしょうか。

リドルフィ　：　その通りだ。現在スイスでは、患者から20ミリリットルほどの骨髄液を採取して染色体を調べる。その結果、23組ある染色体のうち異常を起こしている染色体の番号によって白血病のタイプが判定できる。

ある番号の染色体が切断され、ほかの番号の染色体に転座し、融合してそこに異常融合遺伝子を形成する。その結果、がん細胞が異常に増殖したり、成熟細胞への分化が困難になりがんにかかる。どの染色体のどの遺伝子が細胞形成サイクルのどの段階で問題を起こすかも分かってきている。

もともと白血病と染色体異常には関係があると考えられていた。私の勤務先の病院でも白血病の子ども30人に3人の割合でダウン症の子がいたからだ。ダウン症は21番目の染色体が1本多いため起こるが、それはもともと染色体が不安定だからだ。このため染色体の転座などが起きやすく白血病にかかりやすいのではないかと推測された。

現在、いろいろなタイプの白血病があると言ったが、ある種のものは100％完治し、ある種のものは再発したり、初めから骨髄移植が必要だったりする。幸いにも完治するケースは現在約8割にも達している。

swissinfo.ch　：　こうした染色体異常を起こすものに、ウイルスや発がん性物質もありますが、放射線は代表的な原因ですね。

リドルフィ　：　放射線が染色体を切断し損傷することは知られている。また放射線が、がんの原因であることは、広島・長崎の原爆投下数年後、白血病の子どもが増え、さらにその数年後固形がんの子どもが増えたことでも証明されている。

チェルノブイリでも白血病の子どもが増えた ( 右欄参照 ) 。実はベルンにも、ミンスクの小児がん科の医師が治療法を聞きに来た。私の同僚がミンスクまで応援に行ったが、その最悪な状況に愕然としていた。

白血病には化学療法 ( 抗がん剤) が使われるが、それは免疫力を極端に低下させるため患者である子どもは感染症にかかりやすい。白血病が直接の原因ではなく、細菌感染で亡くなったケースも多い。それなのにロシアには衛生概念がまったくなく、手を洗うことさえ励行していなかった。

直ちにスイスから多くの看護婦を派遣し、アルコール殺菌のような基本から教えていった

swissinfo.ch　：　ところで、染色体の損傷や切断は少量の放射線でも起こるのでしょうか？

リドルフィ　：　公式には、今の段階では分からないと言われ、年間50ミリシーベルトから100ミリシーベルト被曝すると、がんになる可能性が高まるが、それ以下では分からないと言われてきた。

ところが、ドイツでは原発周辺に住む5歳以下の子どもを対象に、小児がん及び白血病発生率と原発との因果関係についての調査が国の依頼で行われた。2007 年に出た結果によれば「原発に近ければ近いほど小児がん及び白血病発生率が高い」。それは即ち少量の放射線が染色体に影響を与えるということの証明だ。

5歳以下の子どもは大人より、2、3倍も放射線の被害を受けやすく、胎児はなおさらだ。それは成長のために細胞分裂が絶えず行われており、染色体が不安定な状態にあるからだ。

このため、この調査にあたった研究機関の一つ「核戦争防止国際医師会議 ( IPPNW ) 」は、原発から出る放射線の基準量を胎児に則した値に改めるよう要求し、ドイツの全原発の稼動停止を当時すでに求めていた ( 右欄参照 ) 。

この発表は子どもを持つ家族や一般市民に衝撃を与え、今日ドイツが脱原発の道を選択した一要因になっているかもしれない。

ただ、この調査以外には、長期に少量の放射線量を浴びるケースの研究はわずかしか存在しない。長期間で経費もかかる非常に困難な調査だからだ。しかし、少ない調査結果とはいえ、現在多くの医学者、科学者が放射線は少量でも危険だ、特に子どもの場合は特別に危険度が高まると言っている。

swissinfo.ch　：　遺伝的な問題の質問です。イギリスにあるセラフィールド ( Sellafield ) の使用済核燃料の再処理工場に勤務する父親の子どもには白血病のリスクが高いという報告がありますが、それはなぜでしょう。

リドルフィ　：　それは、父親の睾丸に放射線があたり、精子の染色体が異常になり、たとえ母親の卵子が正常でも生まれてくる子どもは、いわば全身の細胞の染色体に父親の染色体の異常を受け継ぐため、白血病になる可能性があるからだ。

また、この２世代目がたとえ白血病などを起こさなくても、全身の細胞ということは、その子の卵子や精子まで染色体異常を受け継ぐため、第3世代、第4世代まで染色体異常は受け継がれる。

さらに、現在小児医学では、多くの脳や神経系の病気が染色体異常によって起こることも分かってきている。

このため、今フクシマの原発事故現場で働いている人たちのことを考えると胸が締め付けられる思いだ。

swissinfo.ch　：　では、例えば被爆によって子どもが白血病にかかっても、その子が完治して大人になった場合、その子孫は大丈夫なのでしょうか。

リドルフィ　：　小児白血病が化学療法で完治した場合、白血病細胞はすべて死ぬため、その子が大人になり子孫を作っても、子孫が白血病になることはない。要するに異常染色体が受け継がれなければ大丈夫だ。

swissinfo.ch　：　例えば福島の子どもが白血病にかかったとしても、現在白血病はほぼ8割が完治しますね。

リドルフィ　：　確かに8割が進んだ化学療法などで完治する。しかし問題なのは完治に至るまでの長い苦しみの期間だ。白血病のタイプによって治療期間は異なり、短期で集中治療するか、もしくは、1週間に1回の治療を2年から2年半続けることになる。

また、治っても再発する恐れと戦わなくてはならない。さらに多くの母親が何もしてやれない無力感や、子どもの死と直面する苦しみに耐えなくてはならない。

ある母親は、3歳の息子が白血病だと分かると動揺し、治療を始める前にまず神父を訪ね「子どもの葬儀も大人のそれと同じか」と聞いた。同じだと分かったときようやく納得して「治療を始めてくれ」と言った。

家族の抱える苦悩は大きい。祖母や祖父など全員を巻き込む苦しみだ。30年間こうした子どもや家族と過ごしてきて、今、フクシマの子どもたちを思う。

だからこそ、日本政府など関係当局は、今すぐ放射線量とどの放射物質なのかという詳細な情報をフクシマの県民や国民に開示し、対策を急がなくてはならない。なぜ放射性物質の詳細が大切かというと、例えばストロンチウム90は骨髄にたまり、白血病を引き起こしやすいからだ。

今、子どもたちの、特に5歳以下の子どもたちの命がかかっている。

里信邦子 ( さとのぶくにこ), swissinfo.ch
バーゼルにて

放射線被ばくと子供の白血病

黒岩宙司 / 記事一覧

千葉県小児科医会主催の学術講演「福島原発事故―医療関係者に求められる知識と対処法」に行った（５月２１日オークラ千葉ホテル）。会場は満員で、用意された椅子が足りず、新型インフルエンザのテーマ以来の盛況ぶりということだった。

関東に住んでいると福島原発から漏れ続ける放射能に敏感にならざるをえない。千葉を飛びこえ、福島からはるかに離れた静岡のお茶にも被害がおよんだ。子供や胎児には放射能の影響は大きく、小児科医会としても無視はできないのだろう。会場には女性の姿がめだった。

「わたしは御用学者ではありません」という日本放射線学会の重鎮、藤岡睦久氏はリスク（有害な影響の発生確率）の概念が分からない日本人に、どう説明するかは非常に難しいと前置きした。

放射線被ばくと健康被害の根拠は広島・長崎の原爆、チェルノブイリのデータのみで低用量の被害は不明らしい。東大の諮問委員の辞任で注目を集めた、子供が学校に通う地域の年間被ばく限度の目安とした２０ミリシーベルトは、その数字の根拠を知ることこそ重要であるというのだ。（その後、文部科学省は５月２７日、児童生徒が受ける放射線量について「年間１ミリシーベルト以下を目指す」と目標を改めた）

福島の子供たちは将来どうなるのか（白血病になるのか）、会場からの質問に、藤岡氏は「分からない」と答えた。「ほかの病気やストレスで亡くなるのに退去させられるお年寄り（老人の被ばくによる癌の発生はほとんどない）は気の毒だ」とも述べ、リスクにもとづく論理を披露した。

藤岡氏が福島以上に恐れるのは１００基以上つくられる中国の原発事故と北朝鮮からのミサイルだ。となると大陸から黄砂が飛び、朝鮮半島が目と鼻の先にある佐賀県はリスクの最前線にある。

ドイツ政府の調査では原発周囲の白血病の発症率は２倍だ（参照：Nuclear power station causing cancer）。一方、英国では原発と白血病の関連を否定する報告が出され（参照：UK nuclear plants cleared of causing leukemia）２００をこえるコメントが投稿されている。彼らは学術調査を行い課題の是非を論じることで透明性のある政策を導く努力をしている。概して米国のコピーを政策とするだけの日本では、一般市民が議論のたたき台にできる単純で質の高い疫学調査がなされない。御用学者と利権グループばかりが増殖し、テレビはスポンサーのいいなりだ。東京大学をハーバードの植民地と揶揄する人もいる。

国民がエネルギー政策を真剣に考えだした今こそ、日本でも科学的根拠にもとづいた議論を進めるべきだ。佐賀県にはその能力とチャンスがある。佐賀大学の小児科は小児白血病を診断・治療しており、佐賀大学には疫学を専門とする講座もある。玄海原発の周囲での年齢別の癌、白血病の発症率を調査すれば私たちは原発の是非を考える根拠を持つことができる。

学者が安心して調査を行える環境を整えることこそリーダーの仕事だ。佐賀県からはじまり日本にある５４基の原発周囲の疫学調査が進めば世界にとっても貴重な情報となるだろう。リスクとは科学的根拠にもとづいた自己責任であると藤岡氏は言いたかったのではないだろうか。

参照
Nuclear power station causing cancer:

http://timeforchange.org/nuclear-power-station-causing-cancer-leukemia

UK nuclear plants cleared of causing leukemia：　

http://www.guardian.co.uk/environment/2011/may/06/nuclear-power-leukaemia

こんにちは広島：「ｐｏｃｏ　ａ　ｐｏｃｏ」共同代表・真鍋明子さん　／広島

　◇母親の視点から「脱原発」を－－市民グループ「ｐｏｃｏ　ａ　ｐｏｃｏ」共同代表・真鍋明子さん（２８）＝安佐北区

今月１０日、湯崎英彦知事に▽県民が消費するエネルギーを被ばくが伴う原子力ではなく、別の方法で発電したもので賄う方針を打ち出すこと▽原発推進からの転換を国に強く継続的に働きかけること－－を要望した。賛同する５５３１人分の署名も提出した。

「ｐｏｃｏａｐｏｃｏ」は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を機に、県内の２０～４０代の母親たちが「放射能被害は被爆地広島にとって他人事ではない」と結成した市民グループ。要望書では原発について、「事故が起きれば、放射線の影響を一番に受けるのは小さな子どもや胎児。子どもの命を守る母親として到底受け入れられない」と訴える。

亡くなった祖母が被爆者。原発の使用済み燃料の再処理を取り上げたドキュメンタリー映画「六ヶ所村ラプソディー」（鎌仲ひとみ監督）を見て、「負の遺産を子どもたちに残すのはおかしい」と原発問題に関心を持った。

２１歳で助産師になった。０８年、長女花菜ちゃん（２）の出産を機に故郷の広島に戻った。出産直後、花菜ちゃんに授乳していると、「自然の営み」に言葉で言い表せないような感動を覚え、涙があふれた。昨年２月、自宅での出産や産前産後のケアをする「ゆい助産院」を開業した。

グループの中心メンバーはそれぞれ、子育てをしながら、農業や肌に優しい衣類販売など、子どもの衣食住にかかわる活動をしている。真鍋さんは日々、命の誕生に向き合いながら、「人は自然の中で生かされている。自然の営みを大切にして生きていきたい」と感じている。【樋口岳大】

【関連記事】

毎日新聞　2011年6月14日　地方版

東電、10日発表の被曝社員「250ミリシーベルト超える」

2011/6/16 11:33

　東京電力（9501）は16日、10日に発表した福島第１原子力発電所で働いていた社員の内部被曝（ひばく）量が暫定値で240ミリシーベルトだったことを明らかにした。放射線医学総合研究所から診断結果の報告を受けた。今後１週間かけて確定値を出す予定。松本純一原子力・立地本部長は 16日午前の記者会見で「外部被曝と足し算すると、（緊急時の被曝線量限度の）250ミリシーベルトを超える」との認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

東日本大震災：福島第１原発事故　マスク外して喫煙　作業中の男性、被ばく

　◇０．２４ミリシーベルト被ばく

東京電力は１５日、福島第１原発１号機近くで原子炉建屋カバーの設置準備作業をしていた協力企業の５０代男性作業員が、作業中に全面マスクを外して喫煙していたと発表した。

東電によると、作業員は１５日午前９時からカバー設置に使う大型クレーンの組み立て作業に従事。同１１時過ぎ、現場管理の社員が別のクレーンの操縦席で喫煙しているのを見つけた。福島県いわき市内で同日、内部被ばくを測る「ホールボディーカウンター」で検査したところ、被ばく線量は０・２４ミリシーベルトで、大事には至らなかった。作業員は３月２０日から作業に参加していた。

現在、原発構内では休憩施設などを除いて喫煙や飲食が禁止されている。東電は「内部被ばくの危険性を啓発していたが、残念な事態。再発防止を徹底したい」としている。【関雄輔】

毎日新聞　2011年6月16日　東京朝刊

東電、全身測定装置を１０台増設　内部被ばくの管理強化

2011年6月14日 17時02分

東京電力は１４日、福島第１原発事故の収束に当たっている作業員の被ばく管理を強化するため、放射性物質が体内に入って起きる内部被ばくの度合いを全身で測定する装置「ホールボディーカウンター」を、年末までに１０台増設することを明らかにした。

高線量の被ばくをした作業員が増えており、継続的な調査が必要と判断した。すでに２台が設置されている福島県いわき市にある東電の施設に７月以降、順次設置する。

もともと第１原発にあった４台の装置は、周囲の放射線量が高すぎて使えない状態。このため作業員は福島第２原発や柏崎刈羽原発、いわき市の東電施設に行って測定を受けている。

事故が起きた３月に第１原発で働いていたのは約３７００人。うち約２４００人を東電が５月末までに測定したところ、８人が今回の事故の被ばく線量限度である２５０ミリシーベルトを超えていた。

（共同）

速報】健康追跡調査を提言　ＨＩＣＡＲＥが首相官邸に

福島第１原発事故を受け、広島県や広島市などでつくる放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は14日、原発周辺住民の健康管理のための提言書を首相官邸へ提出した。専門施設を設けるなどし、内部被曝も含めた健康への影響を追跡調査するように提案した。

「内部被曝も調査を」　広島の協議会が提言

2011.6.13 19:05

広島県内の病院や研究所でつくる「放射線被曝者医療国際協力推進協議会」（ＨＩＣＡＲＥ、広島市）は１３日、福島第１原発事故を受けて福島県が実施を決めた全県民の健康管理調査について「外部被曝のみでなく、内部被曝も視野に入れた調査が重要だ」などとする提言を発表した。

１４日に湯崎英彦知事が国に提出する。

提言は、被爆地・広島の経験をもとに最大限協力するとアピール。調査の信頼性を得るために第三者機関の評価を受ける体制や、採取した血液などを長期管理する施設の設置などを求めた。

同協議会の大久保利晃理事は「福島県に積極的に手を差し伸べたい」と述べた。

内部被曝含め健康管理求める

福島第１原発事故を受け、広島県や広島市などでつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は１４日、首相官邸に対し、原発周辺住民の健康管理のための提言書を提出した。国が積極的に関与し、内部被曝も含めた影響を追跡調査するように求めた。

湯崎英彦知事と、ＨＩＣＡＲＥ会長の土肥博雄広島赤十字・原爆病院長らが首相官邸で福山哲郎官房副長官と面会。外部被曝だけでなく内部被曝も視野に入れる▽血液など生物試料を保存できる施設と大学付属機関の整備▽第三者機関による評価—など５項目の提言書を手渡した。

その上で、湯崎知事は「被爆地が蓄積してきた知見を活用してほしい。オールヒロシマでバックアップしたい」と表明。福山副長官は「大きな知見が必要で歓迎する。長崎も含めオールジャパンで力添えをいただきたい」と応じた。ただ、今後の国の方針に関する具体的な説明はなかったという。

【写真説明】福山副長官（右）に提言書を手渡す土肥会長（左）と湯崎知事

東日本大震災：放射線量、幼児施設で国基準超す　大崎市民が先月測定　／宮城

　◇毎時１２マイクロシーベルト

東京電力福島第１原発事故に伴い、大崎市の市民有志が５月２０日に同市古川、三本木と岩出山の幼児施設計８カ所で大気中の放射線量を測定したところ、岩出山の１施設で最大毎時１２マイクロシーベルトの数値を記録した。測定地点は、施設の中庭で雨だれの落ちる所といい、同施設は中庭を立ち入り禁止にしている。

同施設の他の場所の測定値は、国が福島県の学校に示した放射線量の暫定基準の毎時３・８マイクロシーベルト以下だが、２マイクロシーベルト台と高めの地点もあったという。古川、三本木の７施設は０・１マイクロシーベルト台以下で健康に影響のないレベルだった。測定した相澤正宏さん（５４）は岩出山の数値についてインターネットで、極小地点で数値がはね上がる「ホットスポット」の存在を指摘している。測定は５月２０日の１回だけで、各幼児施設のその後の放射線量は不明。同市は来週にも入手する線量計を使い、測定する方針。

相澤さんは市民による「セシウム・バスターズ」を結成し、放射能汚染土などの除去に協力したいと話している。【小原博人】

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毎日新聞　2011年6月16日　地方版

ウム」「アメリシウム」原発敷地外から出た「超ウラン元素」

2011/6/15 18:28

文部科学省は2011年6月13日、福島第1原子力発電所から西南西に2～3キロ離れた福島県双葉郡大熊町の土壌から、放射性物質であるキュリウムやアメリシウムを検出したと発表した。

これらの物質が原発の敷地外で検出されたのは初めて。事故以降よく耳にするヨウ素やセシウムに比べると聞きなれない名前だが、一体どんなものなのか。

原子炉の運転で生成

キュリウムやアメリシウムは、毒性の強いとされるプルトニウムと同様に「超ウラン元素」と呼ばれる放射性物質で、自然界には存在しない。

これらは原子炉の運転で生成され、プルトニウムと同様にアルファ線という放射線を出す。そのため、吸い込んで体内にたまった場合は健康へ悪影響を及ぼすとされている。

文科省は今回、福島第１原発から10キロ圏内の大熊町と双葉郡の4か所で土壌サンプルを測定。大熊町夫沢の原発から約3キロ離れた地点で土壌（4月29日採取）から1キロあたり0.0093ベクレル、約2キロ離れた地点（5月1日採取）から0.032ベクレルのキュリウム242を検出した。

うち1か所では、0.028ベクレルのアメリシウム241を検出したが、「過去の外国の大気圏内核実験に由来していると思われる表土におけるレベル（0.040～0.25）と同程度」としている。

キュリウム242は半減期が162.8日と短いことから、福島第第1原発から放出されたものと推定している。

プルトニウムもあったが「影響なし」

東京電力のこれまでの発表によれば、原発敷地内の土壌では、事故由来と考えられるキュリウム242、243、244やアメリシウム241がたびたび検出されている。

プルトニウムについては、文部科学省の調査で原発の敷地外からごく微量検出されているが、過去の大気圏内核実験によるものと推定されている。

共同通信によると6月5日、原発から約1.7キロの大熊町内の土壌から、「事故由来」と見られるプルトニウムがごく微量含まれていたことが、金沢大学の山本政儀教授の分析で分かった。しかし、過去の核実験の影響で検出されるレベルよりかなり低く、「人体への影響は心配ない」という。

魚類のストロンチウム検査開始　水産庁、海藻検査も強化

2011年6月1日18時35分

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東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で、水産庁などが魚類に含まれるストロンチウムの検査を始めたことがわかった。食品の検査はこれまで放射性ヨウ素とセシウムが対象で、ストロンチウムは初めて。また、海産物調査で海の汚染が海面近くから海底まで広がったことが判明し、海藻の検査も強化する。

ストロンチウムは水に溶けやすく、半減期が２９年と長い。性質がカルシウムに似て魚類の骨にたまりやすく、人間が食べると同様に骨にたまって白血病の原因にもなるとされる。

今回、ストロンチウムを検査しているのは原発の沖合で捕獲されたカタクチイワシやコウナゴ（イカナゴの稚魚）。小型の魚で、骨も含めて全体が食用となっている。

水産庁と各県はこれまで、魚類についてセシウムがたまる筋肉の部分だけを分析してきた。だが、ストロンチウムが海水から検出されるようになり、「骨も含めた検査が必要」との指摘が出ていた。検査結果が出るまでには１〜２カ月かかるという。

一方、海藻の検査の範囲や検体数を広げるのは、海藻が放射性物質を吸い込みやすく、汚染の指標になるとされているためだ。

これまで、海水魚で放射性物質の基準を超えたのは、海面近くで群れるコウナゴやシラスだけだった。しかし５月以降は、ヒラメやアイナメといった海底近くに生息する魚でも、基準内ではあるが比較的高濃度のセシウムが検出されている。このため、海面から海底まで幅広い調査が必要と判断したという。（大谷聡、井上恵一朗）

北牧草から許容値超えるセシウム＝岩手

2011年6月15日19時6分

岩手県は１５日、県内４カ所で採取した牧草から国の暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。

遠野市が３２７ベクレル、陸前高田市が４０６ベクレル、平泉町が５８７ベクレル、大槌町が６２４ベクレルだった。県は４市町内の畜産農家に対して、放牧や牧草の利用を見合わせるよう要請した。

［時事通信社］

海道で捕獲されたクジラからセシウム「食物連鎖への懸念」—韓国

Y! 2011/06/16(木) 10:37

日本捕鯨協会は14日、福島第1原子力発電所から650キロ離れた北海道沿岸で捕獲されたミンククジラ2頭から、放射性物質のセシウムが検出されたことを明らかにした。複数の韓国メディアが相次いでこれを報じた。

韓国メディアは、「クジラも放射能を警告」と題し、乱獲などで個体数が減少しているクジラが、今度は人間が作り出した原発の放射能災害まで経験していると報じた。

日本は捕鯨に対する国際社会の反発から、1987年から研究目的にのみ捕鯨をするという、いわゆる調査捕鯨を毎年継続していると紹介。北海道釧路市に所在する日本捕鯨協会は、4月末に始まった調査捕鯨で捕獲したクジラの17頭のうち6頭について放射性物質の検査を行い、その結果、2頭からセシウムが検出されたと明らかにした。

2頭のクジラから検出されたセシウムの量はそれぞれ、31ベクレルと24・3ベクレルの放射性セシウムが検出した。これは1キログラム当たり500ベクレルとする暫定基準値以下だという。

しかし、海洋生物の食物連鎖の頂点にあるクジラの体から放射能が検出されたことは、その餌となる魚介類への放射能汚染がかなり広がっている可能性が高いことを示しており、懸念が高まっていると伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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２市２町の牧草から放射性物質 (2011年06月15日 19:09 更新)

先週一関市と藤沢町で採取された牧草から暫定許容値を超える放射性物質が検出されたことを受けて、その後県が行った調査で、遠野市、陸前高田市、平泉町、大槌町の牧草からも許容値を超える放射性物質が検出されたことがわかりました。これはきょう県が発表したものです。県は、一関市と藤沢町で採取した牧草から国の暫定許容値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて今月１１日に県南部の市や町の牧草の放射性物質調査を実施しました。その結果、遠野市、陸前高田市、平泉町、大槌町で採取した牧草からも国の暫定許容値である１キログラムあたり３００ベクレルを超える放射性物質が検出されました。これを受けて県は、２市２町の畜産農家に対し原発事故発生後に収穫された牧草の利用自粛と放牧の見合わせを要請しました。また合わせて実施された原乳の調査では、一関市にある一時保管施設の原乳から食品衛生法上の暫定規制値は下回っているものの微量の放射性セシウムが検出されています。

4市町で新たに基準値超　県内の牧草からセシウム

県は１５日、遠野市、陸前高田市、平泉町、大槌町の牧草から、国が定めた乳牛と肥育牛の暫定基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。基準値以上のセシウムを９日に検出した一関市と藤沢町の再検査でも超過エリアが拡大。農家に放牧と牧草の利用自粛を要請した。原乳からの検出はなかった。県は牧草の代替飼料確保と共に原乳や野菜でも放射線量の定期検査を行う方針だ。

花巻市以南の１２市町（５月検査の金ケ崎町と住田町を除く）で１１日に牧草を採取し、青森県内の研究所で検査。遠野市３２７ベクレル、陸前高田市４０６ベクレル、平泉町５８７ベクレル、大槌町６２４ベクレルだった。

一関市は市内を８エリアに分け、セシウムを検出した地域以外の７エリアで再検査。大東、川崎を除く５エリアで基準値を超えた。藤沢町はセシウムを検出した地域を除く北部、東部で検査。北部が基準値を超えた。

新たに検出された４市町は複数エリアに分け、基準値を超えた地域以外で週内にも再検査を実施。５月に１５市町村で調べ、基準値を下回った県央や県北部は大気中のセシウム量が高まっておらずその後調査していない。

県によると、今回基準値を超えた６市町の乳牛の飼育戸数と頭数（２０１０年２月１日時点）は２６１戸、５８０５頭。今年の牧草は畜舎の乳牛に与えておらず流通する乳製品に問題はないという。

しかし放牧や牧草利用の規制で酪農家の経費増が懸念され、県は全国から牧草を提供してくれる機関を探す。

県は原乳や野菜の定期検査も行う方針。県畜産課の藤代克彦畜政担当課長は「大気中の放射線量は増えていないが、数字で安心を示す」と語る。

(2011/06/16)

牧草から許容値超えるセシウム＝岩手

岩手の牧草また基準値超え　放射性セシウム

2011年6月15日 21時08分

岩手県は１５日、県南部の遠野市と陸前高田市、平泉町、大槌町で１１日に採取した牧草から、農林水産省の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

県は基準値を超えた２市２町の農家に、福島第１原発の事故後に収穫した牧草の利用自粛や放牧の見合わせを要請した。

一方、同時に調査した大船渡市や一関市などの５カ所の乳業施設の原乳は、すべての場所で食品衛生法の暫定規制値を下回った。

９日に採取した一関市と藤沢町の牧草から基準値を超えるセシウムが検出されたため、県南部を調査した。

（共同）

４市町の牧草規制値超過セシウム検出

県、利用の自粛要請

一関市と藤沢町の牧草から国の規制値（１キロ・グラムあたり３００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出した問題で、県は１５日、それ以外の県南１０市町で１１日に採取した牧草のうち、大槌（６２４ベクレル）、平泉（５８７ベクレル）、陸前高田（４０６ベクレル）、遠野（３２７ベクレル）の４市町でも規制値を超過したと発表した。調査結果を受け、県は１５日、４市町に牧草の利用自粛と放牧見合わせを要請した。

一関市については、市内を８地域に分け、前回調査で超過した旧一関市西部を除く７地域を詳しく調べた。その結果、一関東部（４８８ベクレル）、花泉（５８４ベクレル）、千厩（６１２ベクレル）、東山（３６２ベクレル）、室根（６５５ベクレル）の５地域で規制値を超えた。町を３地域に分けた藤沢町は２地域を調査し、北部（９０９ベクレル）で規制値を超えた。この結果、規制値を下回った一関市の大東と川崎、藤沢町東部では、牧草の利用自粛などの要請は解除された。

一方、県南の５施設で実施した原乳調査では４施設では不検出で、残る１施設も原乳の規制値（１キロ・グラムあたり２００ベクレル）を大きく下回る２４ベクレルだった。

（2011年6月16日読売新聞）

東日本大震災：大槌町など４市町でも　牧草から許容値超セシウム　／岩手

放射性ヨウ素は、１２市町の牧草と原乳で、いずれも検出されていない。【狩野智彦】

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毎日新聞　2011年6月16日　地方版

放射能問題、首長ら「不安払拭を」　市町村長会議

(5月27日 05:00)

　県市町村長会議が26日、宇都宮市の県公館で開かれ、福島第１原発事故に伴う放射線・放射性物質の監視をめぐり、首長から検査体制の充実や住民の不安払拭を求める意見が相次いだ。「原子力災害に対応する産学官の協議機関を設けては」などの提案もあった。

　県町村会長の古口達也茂木町長は、県内での検査体制の充実とともに、県庁各部にまたがる放射線検査の窓口一本化を要求。県側は「今後、県災害対策本部に一本化する」などと述べた。

　栗川仁那須塩原市長は、焼却ごみを原料に路盤材などとして販売する溶融スラグについて「購入業者が問題がないことの証明を求めている。スラグの放射線量の基準を決めてほしい」と求めた。

　大谷範雄那須烏山市長は、原発事故に対応するため、国の出先機関や自衛隊、大学、医療機関などで構成する県内産学官の協議機関の設置を提案した。

　また、複数の首長から、収穫期を迎えるの麦の検査見通しを問う声も出た。

　首長の声を受け、福田富一知事は「原発が立地する福島、茨城両県と、本県の放射能4 件監視体制には雲泥の差がある」「（原発立地県に）隣接する県の風評被害は考慮されてこなかった」「放射能の基準が明確でないと科学的根拠がなく、対応しても意味がない」と、国の対応への不満や苦悩を明かした。

　その上で「福島、茨城両県と同じ監視体制に強化しないと県民の不安払拭にはつながらない」と、国への要望を含め監視体制強化に努める考えを示した。

３月に野菜農家が土壌汚染で経営悲観し自殺

2011.6.15 05:01

　「原発さえなければ」−。東京電力福島第１原発事故で生乳の出荷が一時制限された福島県相馬市で、酪農家の男性（５５）が首をつった状態で死亡していたことが１４日、分かった。首をつっていた小屋の壁に「原発さえなければ」などとチョークで書き残されていた。男性は酪農の先行きに不安を漏らしていたといい、県警相馬署は自殺とみている。

福島第１原発事故をめぐる自殺は、福島県須賀川市でも発生している。最初に１号機が水素爆発事故を起こした３月１２日から１２日後の同２４日早朝、同市の野菜農家の男性（６４）が、自宅敷地内で首をつり自殺しているのが発見された。同２３日に県産野菜の摂取制限指示が出されたことで、放射性物質による土壌汚染で農業経営の将来を悲観してのことだった。

静岡４産地で規制値下回る＝「二番茶」放射性物質−静岡県

　静岡県は１５日、県内の４産地で生産された「二番茶」の荒茶を対象にした放射性物質の検査で、いずれも放射性セシウムの検出値が食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回ったと発表した。県内の検査対象１９産地のうち、すでに「本山茶」と「静岡牧之原茶」の２産地は規制値を下回っている。県は残る１３産地の検査を進める。
　検査したのは「島田茶」「菊川茶」「森町茶」「いわた茶」で、検出値は５４〜１７４ベクレルだった。また、この４産地と「御前崎茶」の計５産地の二番茶の生茶葉を検査した結果、放射性セシウムは６〜４４ベクレルと、規制値を大幅に下回った。（2011/06/15-19:26）

の二番茶荒茶、基準下回る　県の放射性セシウム検査

2011年6月15日 20時21分

静岡県は１５日、産地４カ所で二番茶の荒茶の放射性セシウムを検査し、いずれも国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を下回ったと発表した。放射性ヨウ素も検出されなかった。県は計１９カ所を検査予定で、１０日にはうち２カ所で基準以下だったことが分かっている。

県によると、最も多かった島田市の「島田茶」は１キログラム当たり１７４ベクレル、最も少なかった磐田市の「いわた茶」は５４ベクレルだった。

一番茶の検査では静岡市の製造工場６カ所で、製茶から基準値を超すセシウムが検出されている。

（共同）

荒茶検査の理由「飲用以外も一部利用」

荒茶を放射能検査の対象に決めた経緯などについてただした静岡県の川勝平太知事の公開質問状について、国から同県に回答があった。

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回答は原子力災害対策本部、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省の連名で、１３日付。

荒茶を検査の対象とした理由について、国は荒茶が菓子やふりかけなどにも使われている状況を踏まえ、「荒茶の一部が飲用以外の用に供されているため」と説明、暫定規制値による規制の是非については「（荒茶は）食品衛生法に基づく残留農薬でも規制されており、チェルノブイリ事故の輸入規制でも、乾燥させた茶葉を検査の対象としている」などとしている。

これとは別に、原子力安全委員会も６日付で県に回答し、川勝知事が「原子力安全委員会のたった１人の専門家の意見に、県民が最も大事にしているお茶が振り回されるのはおかしい」などと批判したことについて、「『荒茶を検査対象とすべき』との助言は行っていない」と全面否定した。

回答には６月２日に開かれた臨時会議の速記録も添付されていたが、川勝知事が指弾した「専門家」は、荒茶について具体的な言及はしていなかった。

（2011年6月16日08時21分読売新聞）

５産地の二番茶　全て基準下回る

2011年06月16日

県は１５日、県内５産地の二番茶の「生茶葉」と「荒茶」のサンプル検査をした結果、検出された放射性セシウムはいずれも国の基準（１キロ当たり５００ベクレル）を下回ったと発表した。

検査対象は「島田茶」「菊川茶」「森町茶」「いわた茶」の各産地。生茶葉は、島田が１キロ当たり６ベクレル、菊川が３４ベクレル、森町が２７ベクレル、いわたが２０ベクレル。荒茶は島田が１キロ当たり１７４ベクレル、菊川が１７０ベクレル、森町が１０６ベクレル、いわたが５４ベクレルだった。

また、「御前崎茶」は生茶葉のみ検査し、４４ベクレルとこちらも基準を下回った。
　生茶葉から荒茶に加工した際の放射性セシウム濃度の変化は、５・０〜２・７倍で、県は「国が言う５倍前後でなく、県が調べた３・３倍前後が正しい」としている。

県内１９産地のうち、北駿茶（御殿場市、小山町）の二番茶は流通しないため、生茶葉で残り１３、荒茶で残り１２の産地の検査を、７月上旬にかけて行う予定。

■ＪＡが対策本部

茶葉の汚染問題では、東京電力の沼津支店長らが１４日、ＪＡ静岡中央会の田代武満会長の元を訪れ、謝罪している。田代会長は「万全な補償対策がとられなければ茶業全体の崩壊、食の崩壊につながる。賠償請求に弁護士をつけて取り組み、厳しい現状をわかっていない国にも、賠償範囲などをめぐり要請していく」とする。

ＪＡは同日、田代会長を本部長とした「県農産物放射能被害農協対策本部」を設置。静岡市内で開いた第１回会合では、国に対して迅速な被害対策などを要請し、東電に損害賠償を求めることで合意した。

■毎日１０杯、被曝よりも「効能大」

県内産の一番茶の製茶から国の基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、富士市は１５日、市内の茶業関係者を集めた緊急対策会議を開いた。

会議では県富士農林事務所の中野敬之主査が、市内の製茶からも基準以下ながら３５９ベクレルが検出されたことに触れ、「毎日１０杯飲んだとしてもその被曝（ひばく）量は、航空機で日本とグアムを１往復した分くらい。毎日お茶を１０杯飲んだことによる効能の方が高い」と安全性を強調。お茶の良さを前向きにとらえてＰＲしていくことを助言していた。

一方、静岡市では同日、関係部署が緊急記者会見。市内の工場が生産し、出荷を自粛している「１キロあたり６７９ベクレルの製茶」を例に、「たとえ１年間、毎日１０グラム食べ続けても、被曝（ひばく）線量は約０・０３ミリシーベルトで、胸部レントゲン検査１回分（０・０５〜０・１ミリシーベルト）の半分ほど。しかも日々の排泄（はいせつ）で体外に出され、健康被害の心配はない」と説明した。

農業振興課の築地伸幸課長は「健康被害について問い合わせが続いている。風評被害が広がらないためにも説明が必要と考えた」と語った。

《茶況》　荒茶工場の自主検査広がる

2011年6月16日

県内の茶から放射性物質が検出された問題を受け、袋井地区の共同荒茶工場が二番茶の生葉と荒茶を対象に、自主検査に乗り出す方針を固めるなど、茶農家側にも自主検査の動きが広がっている。袋井地区の荒茶を買い付ける森町、掛川市の問屋側の要請に応えた。

袋井地区では製茶業者がすでに二番茶の生葉２点を調べ、放射性セシウムは検出されなかった。袋井三川地区でも検査をしている荒茶工場があるという。

国の暫定規制値で生葉、荒茶、製茶のいずれの段階でも１キロ当たり５００ベクレルを超えた茶は流通できなくなった。このため一番茶の荒茶をすでに仕入れた問屋側では自社の製茶の自主検査をしており「経費は１００万円を超えた」と話す茶商も。

静岡市葵区の問屋街での二番茶取引では、荒茶工場が得意先の問屋に対して、販売製品とは別に検査用サンプルを提出する準備をしている。経費の分担も検討している。

製茶２０数点の検査をしている茶問屋社長は「問屋は検査義務とリスクを抱えている。二番茶は農家側が生葉を点検すれば傾向が分かる。荒茶工場や茶市場にも責任がある」と協力を呼び掛けている。　（松本利幸）

袋井・森　一部地域で二番茶の摘採が行われている。袋井の茶ピア開場日は未定。

掛川・小笠　掛川茶市場に５６７６キロが入荷し、高値１４１０円、安値７００円、平均９４９円。指導機関は葉むれや葉傷みに気を付けるよう呼びかけている。

島田・金谷　産地問屋は仕上げ、発送作業をこなしている。

川根　茶農家には放射性物質の暫定規制値を超えた本山茶の影響を懸念する声が多い。

牧之原　産地問屋は二番茶の出回りに備え、情報収集に努めている。

藤枝　産地問屋は二番茶の仕入れ計画を立てている。

▽鹿児島県茶市場（煎茶約２０万キロ。キロ・円）

平均　　　１０５５

高値安値　２０６０　　　３６９

島田など４産地は規制値内　二番茶の荒茶、放射性物質検査

2011年6月16日

１９産地を対象に「二番茶」の荒茶の放射性物質検査をしている静岡県は１５日、島田茶、菊川茶、遠州森の茶、いわた茶の４産地で検出された放射性セシウムが、いずれも国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を下回ったと発表した。

これで先に検査した静岡牧之原茶、本山茶の２産地と合わせ、６産地の規制値内が確認された。残る１３産地でも茶葉の生育状況に合わせて検査、今月末ごろまでにすべて終える予定。

厚生労働省横浜検疫所（横浜市）で同日、４産地の荒茶サンプルの検査が行われ、１キログラム当たりの放射性セシウムの検出量は、最大で島田茶の１７４ベクレル、最少でいわた茶の５４ベクレルだった。

荒茶検査のほか、御前崎茶を加えた５産地の二番茶の生葉も検査（島田茶は荒茶検査とは別の茶園の茶葉を使用）。放射性セシウムの検出量は、規制値を大きく下回り、最大で御前崎茶の４４ベクレル、最少が島田茶の６ベクレルだった。御前崎茶の荒茶は１６日に検査する。

１９産地の検査とは別に、放射性セシウムが規制値を超えた一番茶の製茶を生産した静岡市葵区の藁科地区の６工場でも、今月末に二番茶の荒茶と生葉の検査を実施する。これらの検査で安全が確認され次第、６工場に出した出荷自粛要請を解除する。

東日本大震災：二番茶の荒茶、規制値下回る　県の放射能検査　／静岡

県は１５日、県内４産地で収穫された二番茶の荒茶の放射能検査の結果を公表した。いずれも食品衛生法に基づく暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を下回った。検査の対象となる主要１９産地のうち、これまでに検査の終わった６産地すべてで規制値を下回っている。

結果が判明した産地の銘柄は、島田、菊川、森、いわた。最高値は島田の１７４ベクレル、最低はいわたの５４ベクレルだった。

また同４産地と御前崎の計５産地の生茶葉の検査結果も公表され、いずれも６～４４ベクレルと規制値を下回った。【仲田力行】

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毎日新聞　2011年6月16日　地方版

東日本大震災：規制値超の製茶「毎日食べても限度内」　静岡市が安全性強調　／静岡

静岡市葵区の藁科（わらしな）地区の製茶から国の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、静岡市は１５日、放射線を出す能力の強さを表す単位ベクレルから被ばくの程度を示す単位シーベルトに換算した数値を発表した。市は「（規制値を超えた）製茶を毎日食べ続けても、年間被ばく線量は国が定める限度を大幅に下回っている」と説明した。

市環境保健研究所によると、同地区で規制値を初めて超えた６７９ベクレルのセシウムを含む製茶を、毎日１０グラムずつ１年間食べ続けた場合の年間被ばく線量は約０・０３ミリシーベルトだった。この値は、国が定めた年間被ばく限度の１ミリシーベルトを大幅に下回るほか、胸部のレントゲン検査１回の被ばく量（０・０５～０・１ミリシーベルト）や東京－ニューヨーク間を片道飛行した際の被ばく量（０・１ミリシーベルト）も下回った。

一方、毎年皇室に茶を献上している県茶手揉保存会のメンバーらが１５日、県庁を訪れ川勝平太知事に献上した茶と同種の県産茶を贈った。献上茶を振る舞われた川勝知事は急須の中の茶殻まで食べ「お茶にはいろいろな味わいがある」と話し飲用茶の安全性を改めて強調した。【小玉沙織、仲田力行】

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毎日新聞　2011年6月16日　地方版

省「地上1メートルの放射線量公表します」

2011/6/15 17:07

文部科学省は、地上1メートル地点で測定した放射線量の公表を2011年6月14日に開始した。これまで一部の都道府県では数十メートルの高さで測定していて、生活空間の放射線量を調査すべきだとの声があがっていた。今後は両方の地点での測定値を毎日ホームページで公表していく。

地表には放射性物質が沈着するので、放射線量の測定値は総じて地上に近いほど高くなりやすい。

地上１メートルの放射線量公表＝４県で２倍の数値−文科省

　福島第１原発事故で文部科学省は１５日までに、地上１メートル地点で測定した３５都道府県の空気中の放射線量について公表を始めた。他の１２県も準備を進めている。測定地点が高いこれまでの方法も継続し、結果を併せて明らかにすることで線量を比較しやすいようにするという。
　同省によると、これまでのモニタリングは、測定地点が地上から１．５〜８０．３メートルで、自治体により測定装置が設置される高さが異なっており、住民に影響が出やすい生活空間での線量を調査すべきだとの指摘を受けていた。
　空気中の放射性物質は降雨などで地表に沈着するため、地上に近づくにつれ高い線量が測定される傾向にある。１３日午前１０時の測定では、山形、栃木、群馬、和歌山で今までの方法で検出された線量の２倍を超える数値が検出された。（2011/06/15-13:08）

校庭で空間放射線量測定…長野

県教委公立小学校１０校対象

校庭に測定器を設置して空間放射線量を測定する県教委職員（１４日午前、長野市立篠ノ井西小学校で）

福島第一原子力発電所の事故を受け、長野県教育委員会は１４日、県内の公立小学校１０校を対象に空間放射線量の測定を始めた。

校庭の中央付近で、サーベイメーター（携帯型測定器）を使い、地表と地上から５０センチ、１メートルの３段階で測定。５分間で５回記録をとり、その平均値を地点の放射線量とする。

長野市篠ノ井二ツ柳の市立篠ノ井西小学校では、同日午前８時半から県教委保健厚生課の職員２人が測定。１人がストップウォッチで３０秒ごとに時間を計り、もう１人が記録した。

同小での測定値は、いずれの高さも１時間当たり０・０５〜０・０７マイクロ・シーベルト。同課は「人体に影響のある数値とは考えていない。保護者の方々には安心してもらいたい」と強調した。

測定は１５日まで行われ、県教委は１６日にデータを県のホームページで発表する。

（2011年6月15日読売新聞）

都内の放射線量　１００カ所で測定開始

2011年6月15日夕刊

東京都は十五日、区市町村の要望を受けて都内約百カ所を対象に、大気中の放射線量測定を始めた。

同日午前、都職員三人が一カ所目となる豊島区の公園で測定。地表から一メートルの放射線量が〇・〇〇〇〇六ミリシーベルト、五センチが〇・〇〇〇〇七ミリシーベルトであることを確認した。

都の測定場所は山間部を除き、都内全域を四キロ四方に分け、一区画につき一〜三カ所を選定した。公園や小中学校、保育園を中心に職員が二班に分かれ、一日六〜七カ所を約一週間かけて巡回。測定結果は調査翌日に都のホームページで公表する。

東京都の野口かほる環境保健課長は「都が広域的に統一した方法で測定することで、全域（の放射線量）を把握でき、都民に情報を提供できる」と話した。

女川原発で火災の設備ほかでも

6月15日 16時12分

東日本大震災で、宮城県にある東北電力の女川原子力発電所で起きた火災の原因とされる電気設備と同じタイプのものが、全国の４つの原発で対策が取られないまま使われていることが分かり、経済産業省の原子力安全・保安院は、１か月以内に対策を取るよう電力各社に指示しました。

宮城県の女川原発の１号機では、３月１１日の巨大地震の際、所内に電力を供給する「高圧電源盤」という電気設備がショートして火災が起き、原子力安全・保安院は、設備の内部につり下げられた部品が激しい揺れによってほかの部品と接触したのが原因とみています。原子力安全・保安院が全国の原発を調べたところ、同じタイプの電気設備のうち、今も使われていて地震で揺れないように固定するなどの対策が取られていないものが、４つの原発で７１台あることが分かりました。内訳は、東京電力の福島第一原発のうち、原子炉が１００度以下で安定的に冷却できている５号機で１２台、福島第二原発で３３台、静岡県にある中部電力の浜岡原発で１７台、それに、島根県にある中国電力の島根原発で９台となっています。原子力安全・保安院は、これらの電力会社に対し、来月１５日までに電気設備を固定するなどの対策を取るよう指示しました。

避難所で初の食中毒＝６９人に症状−福島県田村市

　福島県田村市の避難所に避難している住民など６９人が今月４日に下痢や腹痛などの症状を訴えていたことが１５日、分かった。県によると、炊き出しで出された鶏肉料理が原因の食中毒とみられるという。
　東日本大震災や福島原発事故後、避難所で食中毒発生が確認されたのは初めて。
　県食品生活衛生課によると、食中毒があったのは田村市内の避難所の旧春山小学校。夕食の炊き出しとして提供された鶏肉の煮込み料理を食べた避難住民や市職員など６９人が下痢や腹痛などの症状を訴えた。症状は比較的軽く、全員が数日程度で回復したという。
　県衛生研究所で調べたところ、９人の便と炊き出し料理から原因菌のウェルシュ菌が検出されたという。（2011/06/15-12:31）

【地震】原子炉建屋を覆うカバー設置計画が発表……放射性物質の飛散抑制

2011年6月15日(水) 13時02分

東京電力は14日、福島第一原発の原子炉建屋を覆うカバー設置計画を発表した。放射性物質の飛散抑制と、原子炉建屋への雨水などの侵入防止を目的としたもの。

同社は、カバーの設置はあくまで応急的措置としており、「可能な限り早く設置する」としている。カバーは南北約47m×東西約42mの長方形で高さは地上から約54mの大きさ。鉄骨と膜材（塩化ビニル樹脂コーティング・ポリエステル繊維織物）で原子炉建屋を覆う。

同社によれば、カバーの設置に際し、通常作業員の長時間の立会いが必要となるが、今回のケースでは作業員の被ばく量を抑えるためにもそれが困難となる。そこで柱や梁、桁の接合などに用いられる方法「仕口」を応用し、接合部のズレを自動的に補正することによって、作業員による長時間の立会いを不要としたという。

カバー施工検討模型

図1：福島第一原子力発電所1号機原子炉建屋カバーのイメージ

図2：柱・梁嵌合（かんごう）結合

図3：レーザースキャンデータと建物データの合成1

図4：レーザースキャンデータと建物データの合成2

カバーユニット仮組み（小名浜港）（6月12日撮影）

生肉厚さ３センチ「生食に不適」　えびす横浜店のユッケ用

　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす100+ 件」の集団食中毒事件で、大腸菌Ｏ１１１が検出された「横浜若草台店」（横浜市青葉区）の未開封のユッケ用生肉はブロック状ではなく、厚さ約３センチの肉が３層に重なった状態になっていたことが１４日、横浜市への取材で分かった。

厚生労働省は生食用肉の衛生基準で、菌が付きやすい肉の表面を削り取る「トリミング」をするよう通知で求めているが、横浜市は「厚さ約３センチでは、例えば両面をトリミングして１センチずつ削り取れば、ほとんど肉が残らない。トリミングが難しく、生食には適さない肉だった」としている。

市によると、肉は「和牛モモ」と表示してブロック肉のように包装され、店で冷蔵保存されていた。

2011/06/15 02:02 【共同通信】

2011年06月15日（水）

※富山県内のニュースです。

えびす横浜の店の生肉　厚さ３センチのサンドイッチ状

(2011年06月15日 11時52分)

焼肉酒家えびす集団食中毒事件で大腸菌Ｏ１１１が検出された横浜の店の未開封のユッケ用生肉がブロック状ではなく、厚さ３センチほどの肉を重ねた状態で、生食用として不適正だったことが横浜市への取材で分かりました。

横浜市によりますと焼肉酒家えびす横浜若草台(よこはまわかくさだい)店で大腸菌Ｏ１１１が検出された未開封のユッケ用の生肉はブロック状ではなく、厚さおよそ３センチの肉に別の肉をはさんで折りたたみサンドイッチ状になっていたということです。

この未開封の生肉は都内の卸売業者大和屋商店で加工され、死亡した患者から検出された菌の遺伝子型と一致しています。

横浜市はトリミングをできる厚さではなく生食用としては不適正である、また、違う肉がはさまっていれば、偽装表示にあたるとして、合同捜査本部と連携し２枚の肉の遺伝子検査を行う方針です。

2011年06月14日（火）

※富山県内のニュースです。

フーズ・フォーラス　専用相談窓口を設ける

(2011年06月14日 18時22分)

焼肉酒家えびすの集団食中毒事件で、フーズ・フォーラスが担当弁護士の事務所に被害者向けの相談窓口を設置したことがわかりました。

相談窓口が設置されたのは、フーズ・フォーラスから集団食中毒事件の被害者や債権者への対応を依頼された東京都内のかつま法律事務所で、１４日、午前１０時から専用ダイヤルを設け、相談を受け付けています。

対応にあたるのは担当の弁護士で、集団食中毒事件の被害者やその家族のほか、えびすの営業再開断念にともない債権者からの問い合わせにも受け付けるということです。

＜フーズ・フォーラス専用ダイヤル＞
　　０３−３２９５−２２６０（月〜金　午前１０時〜午後６時まで）
生食肉、ずさんな現場浮き彫り…業界も行政も

「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて厚生労働省が実施した全国調査で１４日、生食肉に関わる業種の約半数で、衛生基準が守られていなかったことが判明し、業界のずさんな体質が浮き彫りになった。

「後々どんな人間が触るか分からず、うかつに『生食用』として出荷できない」。関東地方にある食肉処理施設関係者はそう語る。

食肉の流通は、生産農家から出された牛が、食肉処理施設で枝肉になり、さらに加工・卸売業者の手を経て部位ごとにされ、飲食店に渡る。複数の手が関われば当然、食中毒の原因菌が混入する機会も増える。

業界には「責任を負いたくない」という意識が広まった。厚労省によると、全国の食肉処理施設では、少なくとも２００８年からの２年間、「生食用」牛肉の出荷はなかったという。

加工・卸売業者も「出荷する牛肉は加熱用だけ」と口をそろえる。東京都内のある卸売業者は「出荷していないのに、なんでユッケが提供されているのか不思議だった」と、人ごとのように語った。これに対し、都内の焼き肉店経営者は「生食用の肉でないことは分かっていたが、ユッケを求める客の声に応えたかった」と打ち明ける。

行政側の対応も後手に回った。１９９８年の「生食用食肉の衛生基準」の策定当時は、「安心して食べられる基準は必要だが、食文化も考慮しなければならない」という意見が多く、厚労省は生食の全面禁止に踏み切らなかった。その後も実態把握や、具体的な対策は講じなかった。

（2011年6月15日09時13分読売新聞）

「衛生基準守らず」８割

全国平均大きく上回る

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、厚生労働省は１４日、県内で先月、生食肉を提供していた３１飲食店のうち、８０・６％にあたる２５店で同省の衛生基準が守られていなかったとの調査結果を発表した。全国平均の５１・８％を大きく上回った。県厚生部は「生の牛肉の取り扱いは難しいので、原則、提供をやめてもらいたい」としている。

厚労省の衛生基準は、〈１〉Ｏ(オー)１５７などの大腸菌群が陰性かどうかの検査実施〈２〉菌の付きやすい肉の表面をそぎ落とす「トリミング」で、専用の包丁やまな板を使う——など。

発表によると、生食肉提供店のうち、衛生基準を守っていなかったのは、県の厚生センター管内で１６店のうち１３店（８１・３％）、富山市保健所管内で１５店のうち１２店（８０％）。県によると、現在、ユッケなど生食用肉を提供している店はなくなり、富山市内では１２店のみとなっている。また、県内で飲食店を除き、生肉を取り扱う食肉販売業は３店あり、うち２店は衛生基準に満たなかった。

（2011年6月15日読売新聞）

神奈川３６％、東京７８％…生肉衛生基準違反店

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて実施された生食肉（牛、馬）に関する全国調査で、厚生労働省は１４日、生食肉を提供している飲食店の５１・８％が、国の衛生基準を守っていなかったと発表した。

飲食店以外では、食肉加工などの食肉処理業で３５％、精肉店などの食肉販売業は３５・６％が基準を守らず、３業種全体では４７・６％が違反だった。

都道府県や保健所を持つ市が先月、生食肉を扱う１万９８５６の店や施設（飲食店１万４７０８店、食肉処理業６７４業者、食肉販売業４４７４業者）を立ち入り検査した。

このうち、飲食店で国の「生食用食肉の衛生基準」を守っていなかったのは７６２２店で、違反内容は「１５７などの大腸菌群が陰性かどうか未検査」が８７・４％で最多。「器具の洗浄水が８３度未満」５０・８％、「肉の表面を削るトリミングなどの処理が不適切」３４・２％など。処理業、販売業でも同じ傾向だった。都道府県別で見ると和歌山が１００％、集団食中毒の患者が出た県では富山（８０・６％）、福井（６６・７％）、石川（７８・６％）、神奈川（３６・２％）と傾向が分かれた。

（2011年6月15日01時30分読売新聞）

神奈川３６％、東京７８％…生肉衛生基準違反店

（2011年6月15日01時30分読売新聞）

焼き肉店集団食中毒：飲食店、生肉衛生基準５２％違反　大腸菌検査、不徹底

　厚生労働省が全国の生食用食肉を扱う施設を対象に実施した緊急調査で、焼き肉店など飲食店の５２％で国の衛生基準が守られていないことが分かった。大腸菌などの自主検査をしていなかったり、調理器具の消毒が徹底していなかった。基準を守っていなかった施設には生肉の取り扱い中止を指導し、再開する場合は改善を確認する。同省は１０月にも食品衛生法に基づく罰則付きの基準を新設する方針だが、現行基準が形骸化している実態が浮き彫りになった。

調査は富山、福井両県の４人が死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、厚労省が保健所を所管する都道府県や政令市などを通じて実施。５月時点で牛と馬の生肉を扱っている焼き肉店などの飲食店１万４７０８施設、食肉卸業６７４施設、精肉店などの食肉販売業４４７４施設の計１万９８５６施設を対象に自治体職員が立ち入り調査した。

この結果、飲食店７６２２施設（５２％）、食肉卸業２３６施設（３５％）、食肉販売業１５９３施設（３６％）で基準を満たしていなかった。内容は、大腸菌などの自主検査の未実施（８５％）▽器具の洗浄・消毒が不適切（５１％）▽肉の表面を削り取るトリミングが適正に行われていない（３３％）－－の順。集団食中毒後、生肉の提供を自主的に取りやめた施設は含まれておらず、実際は基準に不適合の施設がさらに多かった可能性もある。

「不適合の施設は全くない」と回答した北海道函館市や京都市のような自治体がある一方、金沢市、兵庫県尼崎市、和歌山市、山口県下関市の４市が「全施設で不適合」と答えるなど地域差が著しかった。厚労省は「基準を通知した９８年当時は周知されていたが、業界の人が入れ替わり基準を知る人が少なくなったのではないか。夏に向け食中毒が増えるので、子供や高齢者は生肉を控えてほしい」と話す。【佐々木洋】

毎日新聞　2011年6月15日　東京朝刊

４８％が衛生基準満たさず＝飲食店調査「生肉控えて」−厚労省

　厚生労働省は１４日、生肉を取り扱っている全国の飲食店や食肉処理施設など計１万９８５６施設のうち、４８％に当たる９４５１施設が同省の定めた衛生基準を満たしていないと発表した。同省は都道府県などに対し、指導を徹底するよう要請するとともに、「食中毒が多発する夏に向け、特に子どもや高齢者は生肉を控えてほしい」と呼び掛けた。
　焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」での集団食中毒事件を受け、同省は５月、牛と馬の生肉を扱う施設の調査を自治体に求めていた。（2011/06/14-19:14）

生肉提供の飲食店、半数が基準守らず　厚労省、全国調査

2011年6月14日21時29分

生肉の衛生基準を満たしていない業者

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焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件を受け、厚生労働省は１４日、生肉を提供している全国の飲食店のうち半数が厚労省の衛生基準を満たしていなかったとの検査結果を発表した。担当者は「食中毒が多発する夏に向け子どもや高齢者は肉の生食を控えてほしい」としている。

全国の飲食店での生肉の取り扱い状況を調べたのは初めて。厚労省がまとめた検査結果は、都道府県や政令指定都市など１３８自治体が立ち入り検査を実施した飲食店、食肉処理業者、食肉販売業者の計１万９８５６施設分。生食用の牛肉や馬肉を扱う施設が対象で事件後に生肉の提供をやめた飲食店は外れている。

衛生基準を満たしていない施設は、全体で９４５１施設（４８％）。このうち食肉処理業者が２３６施設（同業者中３５％）、食肉販売業者１５９３施設（同３６％）だったのに対し、飲食店は７６２２施設（同５２％）と半数を超えた。

最も守られていない基準の項目は、「大腸菌の有無などを調べる自主検査をしていない」で、８５％を占めた。器具の洗浄消毒の不備が５１％、菌が付着するおそれのある肉の表面を削り取るトリミングが適正でなかったのは３３％だった。

基準を守っていなかった施設に対し、自治体は生食用の肉の取り扱いを中止するよう指導している。

厚労省によると、検査結果は自治体によってばらつきがあった。基準を守っていない施設が１０％未満の自治体がある一方、金沢市や尼崎市、和歌山市、下関市では１００％が守っていないという結果だった。京都府では、基準を守っていない施設が京都市が０％で、同市を除く府内は８３％だった。

また、厚労省の要請に従わず、生食用に加工した施設名を店内に掲示していない飲食店は３８％あった。

厚労省は今回の結果について「基準を守っている飲食店は少ないと受け止めざるをえない」としている。（沢伸也）

和歌山の生食肉飲食店、１００％が衛生基準違反

　和歌山県では、生食肉の調査対象の飲食店１７１店のすべてで衛生基準が守られていなかった。AD2.init({site:’NATIONAL’, area:’P.RECTANGLE’, width:300, height:250, admax:1});AD2.cAds();AD2.dBanner(0,’prect’);　県食品・生活衛生課の川崎英直課長は「１００％の結果に驚いている。罰則もなく、県としてはどうしようもない。今後、行政が指導できるように権限を持たせてほしい」と話した。

調査を受けた和歌山市内の焼き肉店主（５７）は「国の基準について、市に教わったことがなかった。基準がはっきりしないので、何が悪かったのかわからない」と戸惑いを隠せない。

別の焼き肉店に友人と来ていた男性（３１）は「今まで大勢の人が生肉を食べてきて何ともなかった。食べても大丈夫ではないか」とし、「多くの店が衛生基準を守っていないのはいけないが、なぜ、これまで行政が検査や指導を行ってこなかったのか、疑問に思う」と首をかしげた。

（2011年6月14日23時04分読売新聞）

大分県が生牛肉の衛生管理マニュアルを公表

2011年6月14日

北陸や神奈川の焼き肉チェーン店で発生した生牛肉の集団食中毒事件を機に防止策を検討していた大分県は１３日、生牛肉を客に提供する際の消毒や自主検査の方法を細かく定めた県独自のマニュアルを公表した。今後はこのマニュアルに基づき、焼き肉店や食肉販売業者を対象に講習会を開き周知を徹底する。

今月、県の調査で県内で生食用の牛肉を出す８５の飲食店や食肉販売業者すべてが国の衛生基準を満たしていなかったことが判明。食中毒が増える夏場を前に対策を急いできた。

マニュアルは、生牛肉の最も一般的な食べ方のひとつ、ユッケの調理を例に作成された。腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７やサルモネラ菌、カンピロバクターなど代表的な食肉食中毒菌の性質の解説に始まり、肉を衛生的に包丁で切る方法から調理器具の消毒の仕方まで調理順に対策が記されている。

調理のポイントになる「トリミング」という肉の表面を切り取って細菌を減らす作業の解説では、県が試験した細菌検査の結果が示され、重要性を強調している。それによると、検査では５センチ四方の肉の表面には１１４５個の細菌が見つかったが、肉汁を拭き取ることで７６５個に半減。さらにトリミングをすると４５個に減ったという。

他に、まな板や包丁を複数準備して使い分けることや、沸騰した湯に包丁を浸してこまめに殺菌すること、検査キットを使った自主検査の方法なども詳しく紹介している。

また、ユッケなど生肉料理はメニュー上で「生食により食中毒にかかる可能性があります」ときちんと表示することや、高齢者や子どもには「生の物を召し上がることによる食中毒の危険が大きくなります」と告げ、「勇気を持ってお断りする」など接客上の留意点も盛り込まれた。

さらに今月中に県内１０カ所で業者向けの講習会を開く。生食用の牛肉を客に提供している県内８５の飲食店や食肉販売業者すべてに受講してもらう方針。店には今後、正しい手順を記したチェック表を配り、保健所が不定期に検査する。

県食品安全・衛生課の担当者は「牛肉を生食として提供するには、本来なら大変な注意と手間がかかる。講習会の参加に強制力はないが、出席して正しい調理法を身につけ、安全な肉を出して欲しい」と話している。（神崎卓征）

食中毒『焼肉酒家えびす』の解雇社員を『ふらんす亭』社長が雇用！「当社で採用させて頂きます」

『焼肉酒家えびす』の和牛ユッケの食中毒問題で大きく揺れている外食業界。『焼肉酒家えびす』の社長は「自社での営業再開は当面難しい。いったん辞めてもらう」と社員らに通告し、実質、ほぼ全員が解雇されるかたちとなった。

そんな状況のなか、解雇で路頭に迷う社員たちの前に救いの手が現れた。なんと『ふらんす亭』や『ステーキハンバーグ&サラダバーけん』のオーナーである井戸実さんが、「もしご興味がありましたら当社で採用させて頂きます」とコメントしたのである。井戸さんが自身の公式ブログに書いた雇用情報は以下のとおり。
　
・罪を憎んで人を憎まず
先頃集団食中毒事件で大変な事になりました。焼肉えびすを経営するフーズフォーラス社が再建を断念し、先日全従業員を解雇したとの話をニュースで知りました。事件後当然それは予見できましたが一時は営業再開するらしいと言う噂を聞いて「まじで？？」と思いましたがやはり再開は困難だった様です。あれだけの被害者が出たのでさすがに同情は出来ませんが、一つだけ気になるのは、解雇された社員の方が気がかりです。同じ業界で働く立場として今回の事故は憎んでもスタッフの方を憎む事は出来ませんししてはいけないと思います。家族がいらっしゃる方も多いと思います。違う飲食店で働く事になるか、全く違う業界で働かれる事になるか、いずれにせよ、あの会社で働いていたと言う理由で受け入れるのを拒絶する様な事があってはならないと思います。このブログが解雇されてしまった従業員の方に伝わればと思い書いておりますが、もしご興味がありましたら当社で採用させて頂きますので是非こちらからエントリー頂ければと思います。 http://www.mgfood.co.jp/employment/ 又営業再開を諦めた物件も条件があえば当社で引き受けたいと思います。
　
『焼肉酒家えびす』で解雇された社員を従業員として雇用する考えを示した井戸さんだが、「営業再開を諦めた物件も条件があえば当社で引き受けたいと思います」とも発言しており、『焼肉酒家えびす』のスタッフにとって願ってもない状況といえるだろう。井戸さんの男気のある決断に敬意を表したい。

ちなみに井戸さんは「このブログが解雇されてしまった従業員の方に伝わればと思い書いております」ともコメントしている。つまり、このブログ情報を知らないと雇用したくてもできないわけで、この情報が『焼肉酒家えびす』を解雇された従業員に届くことを願いたいものである。

参照元: ロードサイドのハイエナの井戸実ブログ

historical record of event by Magazine “AERA”

record of operating pressure of RPV

record of operating temperature of RPV

record of operating pressure of PCV

You can find current data from State of the reactor pressure container Hukushima primary.

Radiation in Fukushima Power Plant (V; intended vent, U; unintended leak, E;explosion)

Reactor pressure vessel were damaged at bottom penetration of control rod driver and instrument housing and drain.

drain, IC & CRD housing penetration at the bottom of the reactor

Expansion bellow of pressure containment vessel were damaged by over pressure

Path way of radiation material and cumulative quantity

containment of BWR

Steam isolation valve

Primary containment access lock

tube between CRD and control unit

water circulation and water treatment

Fission Products	half-life	detected by TEPCO	FP concentration (wt%)
140barium	13d	yes	trace
133caesium	stable	no	6.79
134caesium	2y	yes	trace
136caesium	13d	yes	trace
137caesium	30y	yes	6.09
56cobalt	77d	yes	trace
58cobalt	71d	yes	trace
60cobalt	5y	yes	trace
129iodine	15.7My	no	0.66
131iodine	8d	yes	2.83
132iodine	2h	yes	trace
134iodine	53m	yes	trace
135iodine	6.6h	no	6.33
115indium	440Gy	no	trace
85krypton	11d	no	trace
140lanthanum	2d	yes	trace
99molybdenum	66h	yes	trace
147promethium	2.6d	no	2.27%
106ruthenium	370d	yes	trace
149samarium	stable	no	1.09
75selenium	120d	no	trace
108silver-m	418y	yes	trace
121Sn	55y	no	trace
90strontium	29y	no	5.75
90technetium	211ky	no	6.05
99technetium-m	6h	yes	trace
99technetium	211ky	no to yes	6.05
129tellurium	70m	yes	trace
129tellurium-m	34m	yes	trace
132tellurium	3d	yes	trace
tritium	12y	no	trace
127xenon	36d	no	trace
88yttrium	107d	no	trace
88zirconium	83d	no	trace
93zirconium	1.5My	no	6.3

possible fission products

radiation spectrum

Date:March 26		Unit-1	Unit-2	Unit-3
Fission Products	half-life	Bq/cc	Bq/cc	Bq/cc
74arsecic	18d	390
38chlorine	37min	1,600,000
140barium	13d		490,000	19,000
134caesium	2y	120,000	2,200,000	55,000
136caesium	13d	11,000	250,000	6,500
137caesium	30y	130,000	220,000	56,000
131iodine	8d	150,000	13,000,000	320,000
134iodine	53min
140lanthanum	2d	340	190,000	3,100
91yttrium	59d	390
Total	-	2,012,120	16,350,000	459,600

detected fission products in water

Actinide or Truns-uranium	half-life	detected by TEPCO	concentration(wt%)
237neptunium	2,140,000y	no
238plutonium	88y	no to proportional to fuel
239plutonium	24,000y	no to proportional to fuel	4%(reactor 2)
240plutonium	6,500y	no to proportional to fuel
241amerisium	432y	no
235uranium	7,000,000y	no to proportional to fuel	1%(reactor1&3)

detected actinide or Truns-uranium

decay of radiation

Areial Photographtaken in March24

Video of Explosion

Spent fuel pool were OK

Most of spent fuel were not damaged as imagined.

spent fuel pool reactor well and equipment pool (kashiwazaki-4)

Total radioactive material released to atmosphere

total released iodine131 and caesium137 into atmosphere by Atomic Safety Commission of Japan

Chornobyl vs. Fukushima

Chornobyl overlapped over Japan

Total radioactive flowed into environment

	unit	Chornobyl	vented to atmosphere	contained quantity	water spilled to sea	spilled % to Chornobyl
radiation contained in 3 reactors @ 3/11	tBq	-	-	640,000,000	-	-
radiation contained in 3 reactors @ 4/11	tBq	-	-	72,000,000	-	-
radiation contained in pool 1-3 @ 4/11	tBq	-	-	14,000,000	-	-
radiation contained in pool 4 @ 4/11	tBq	-	-	21,000,000	-	-
iodine	tBq	1,800,000	150,000	6,100,000	-	-
caesium	tBq	3,400,000	480,000	710,000	-	-
caesium+iodine release to atmosphere	tBq	5,200,000	630,000	247,437	27,468	12.6
total radiation released to atmospher	tBq	11,000,000	?	-	-	-
soil radiation evacuation limit	Bq/sq.m	555,000 (15Ci/sq.km)	?	-	-	-
soil radiation of Iidate Village	Bq/sq.m	-	3,260,000	-	-	-
Namie village radiation @ March 22	microSv/h	-	90	-	-	-
Namie village radiation @ March 22	microSv/h	-	45	-	-	-
Time to evacuation limit of 50mSv/y	days	-	31	-	-	-

total radiation to environment

Radioactive waste water

Officially announced total radiation discharged to sea from Unit-2 is 4,700tBq. Low concentration waste from Unit 5 & 6 and waste treating plant is 150GBq.

Unit No.	unit	1	2	3	4	5 & 6	waste treating	contained radiation	discharged radiation	Chornobyl
iodine in reactor from NRC data @3/11	tBq	1,344,000	2,378,000	2,378,000	0	0	-	6,100,000	-	-
caesium in reactor from NRC data @3/11	tBq	162,000	274,000	274,000	0	0	-	710,000	-	-
iodine+caesium in reactor @3/11	tBq	1,506,000	2,652,000	2,652,000	0	0	-	6,810,000	-	-
contained water in reactor basement	ton	3,806	4,503	4,503	4,503	-	-	-	-	-
contained water in turbine room	ton	4,000	4,000	4,000	0	-	-	-	-	-
contained water in pit	ton	3,100	6,000	4,200	-	-	-	-	-	-
contained water	ton	10,906	14,503	12,703	-	-	-	-	-	-
radiation concentration	MBq/cc	0.41	16.35	0.46	-	-	-	-	-	-
total contained radiation		4,472	237,123	5,843	-	-	-	247,437	-	-
leakage rate	ton/h	-	7	-	-	-	-	-	-	-
leakage duration from March 27	days	-	10	-	-	-	-	-	-	-
total radiation of leakage	tBq	-	27,468	-	-	-	-	-	-	-
planned discharge to sea	ton	-	-	-	-	1,323	9,070	-	-	-
radiation concentration	Bq/cc	-	-	-	-	1.5to20	13.0	-	-	-
total radiation discharged to sea	tBq	0	27,468	0	0	0.03	0.12	0	27,468	5,200,000

fouled water

DOE Map

color	min (microSv/h)	mav. (microSv/h)	min. (mSv/y)	max. (mSv/y)
	19	91	166	797
	9.5	19	83	166
	3.8	9.5	33	83
	1.9	3.8	17	33
	1	1.9	9	17
		1	0	9

normalized April 29 data by DOE

Japanese government SPEEDI　prediction

map by University of Fukushima

German prediction for April 1

http://www.zamg.ac.at/pict/aktuell/20110326_fuku_I-131.gif

French Simulation

Radiation level in Yokosuka 250km from Fukushima

nGy/h=0.001mSv/h

Radiation in Yokosuka Naval base

Incinerated ashes of sewage plant showed high radiation. Before detection it was shipped to cement plant. But soon it was stopped. Many similar things were found in various place of eastern Japan.

Operational History of Unit-1

date	time	event
3/11	14:46	scrum
	15:42	emergency diesel generator stopped
	16:36	emergency cooling system unable to inject water
3/12	1:20	pressure of primary containment vessel (PCV) reached 840kPa>2 times of design pressure
	5:30	sudden de-pressuring of primary containment vessel of reactor-1(possible release of radioactive gas)
	10:17	start venting
	15:36	explosion of reactor-1building
	20:20	start pumping sea water and boron through fire fighting line
3/23	2:33	added feed water line for water injection
3/24	11:30	power to central control room
3/29	8:32	temporary motor driven water injection
3/31	12:00	transfer of water from condensate water tank to suppression water tank
	13:31	start pumping fresh water into reactor-2 by fire engine
	21:37	water pouring to pool
4/3	13:55	transfer of water from surface condenser to condensate water tank
4/6	22:30	start injection of nitrogen to PCV

officially announced event for unit-1 on April 8

Operational History of Unit-2

date	time	event
3/11	14:46	scrum
	15:42	emergency diesel generator stopped
	16:36	emergency cooling system unable to inject water
3/12	1:20	pressure of primary containment vessel (PCV) reached 840kPa>2 times of design pressure
3/13	10:17	start venting
3/14	13:25	loss of cooling capability
	16:34	start pumping sea water
3/15	0:02	venting
3/15	6:10	sound of explosion
3/15	6:20	damage to supression chamber?
3/20	15:15	sea water charge to spent fuel pool (40t)
	15:46	power to power center
3/21	18:22	white smoke
3/22	16:07	sea water charge to spent fuel pool (18t)
3/29	16:45	water transfer from condensate water storage tank to supression water surge tank
4/9	13:10	water transfer from surface condenser to condensate water storage tank

officially announced event for unit-2 on April 8

Operational History of Unit-13

date	time	event
3/11	14:46	scrum
	15:42	emergency diesel generator stopped
3/13	5:10	emergency cooling system unable to inject water
3/13	5:10	venting
3/13	13:12	start pumping sea water and boron
3/14	5:20	venting
3/14	11:01	explosion
3/16	8:30	white smoke
3/17	9:48	water pouring to pool by helicopter
	19:05	water jet to pool by police
	19:35	water jet to pool by army
3/25	18:02	swith to fresh water

officially announced event for unit-3 on April 8

Probabiliy vs. released Radioactive material follows Power Law

Power Law Distribution of nuclear accidents

Cost Issue

This accident means grid cost increase of 5.4yen/kWh.

to Japanese Full Report

April 5, 2011

Rev. May 23, 2011

k

ゴルフ場異変、原発事故余波で廃業も…雨で相次ぎキャンセル

2011.6.14 09:43

　東京電力福島第１原発事故は、周辺地域のゴルフ場に深刻な打撃を与えている。日本ゴルフ場事業協会によると、放射性物質（放射能）漏れの被害が懸念される福島県内では全６０コースのうち１０コースが営業を再開できていない。関係者によると、廃業を検討しているゴルフ場は、福島第１原発から２０～３０キロ圏内のコースを含め少なくとも３コースにのぼるという。

東日本のゴルフ場利用者数は震災直後の３０～５０％減から５月の大型連休を境に回復傾向にあるが、同協会は「放射能の影響の心配からか、雨が降るとキャンセルが相次ぎ、利用者がゼロになるコースもある」と話す。東京電力へ賠償を求める動きも浮上。協会では「どのような形で賠償をしてもらえるのか、（福島など）各県のゴルフ場支配人会で状況を取りまとめ、県に要請する動きがある」としている。

ゴルフダイジェスト・オンライン社が発表した震災前後の一般ゴルファーのプレー動向に関する調査結果によると、東京都在住の同社会員は震災後、千葉、茨城、栃木県でのプレーを震災前より７～８％減らした一方で、山梨、神奈川、静岡県などでのプレーが増えて４～５％上昇した。

５日まで男子プロの日本ツアー選手権が開催された宍戸ヒルズカントリークラブ（茨城県笠間市）では、震災直後に来場者は例年の３割以下に落ち、今月の予約状況も震災前の約９割にとどまっている。支配人の青木裕次氏は「例年の状況に戻りつつある」とする一方で、「海沿いやその近隣のゴルフ場は放射能被害で大変苦労していると聞く」と話している。

東日本大震災：内部被ばく、母親らが学習会　食品、一から見直しを　／京都

　◇ジャーナリスト・平賀さん講演に質問相次ぐ

福島第１原発事故による放射性物質の食品からの検出が相次ぐ中、子供の内部被ばくを懸念する母親たちの自主学習会が８日、京都市左京区で開かれた。持続可能な食とエネルギーをテーマとするフリージャーナリスト、平賀緑さん＝同区＝の講演に約３５人が参加。示された資料を熱心にメモする姿が目につき、質問も相次ぐなど関心の高さが表れた。当日の講演の様子を紹介する。【太田裕之】

　◇野菜は、給食は大丈夫？

市民サークル「放射能から子どもを守る京都・ママ・パパの会」のメンバー、右近由美さん（４５）が企画。電子メールで知人らに案内しただけで、会場からあふれる数の母親たちが集まった。

まず平賀さんは、国が食品について示した暫定規制値（放射性セシウムは１キログラム当たり５００ベクレル）が、従来の輸入品規制値（同３７０ベクレル）や米国の法令基準（同１７０ベクレル）より緩められていることを説明。「経済面なども考慮して決められたこの値を下回った食品は、放射性物質を含んでいても『安全』として市場に出回っている」と述べた。

また、生産者も守る立場にある国は消費者に汚染を意識されたくない▽肉も野菜も穀物も、品種改良や添加物による大量生産が広がっている▽そうした「アグリビジネス」ではコストが重視され、低所得者ほど不健康な食品に頼らざるを得ない状況にある－－などの傾向にあることを指摘。「そもそもの食品の生産流通システムを知ることが重要で、ラベル表示を見れば、ある程度分かる」と話し、放射性物質以外の有害物質への注意も呼び掛けた。

さらに、これからの消費者の心掛けとして「国に基準強化は期待しにくいが、検出データを求めることは有効」「どこでどう育ったかの素性が分かる食材を使い、自分で料理するのが基本」とし、その上で「安心できる食べ物のためには原発も核も全廃しないといけない」と結んだ。

◇

質疑応答では、保育園に通う４歳の娘と７カ月の息子がいる京田辺市の上村真代さん（３８）が「京都の野菜は大丈夫？」と尋ね、平賀さんは「東北に比べればまだまし。京都での地産地消を広げる意義はある」と回答。放射線量測定器についても質問があり、平賀さんは「市町村にも購入可能。働きかけはできる」と話した。

小２の息子がいる左京区の女性（３９）らは学校給食について「学校に尋ねても国の規制値より低く安全と言われるだけで詳細が分からない」と懸念。平賀さんは「国の規制値では安全と言い切れないと資料を示して指摘して」と語った。

府が関西広域連合の枠組みで福島県を支援していることから「福島県の農産物を京都で購入する動きはどうか」との質問も。平賀さんは「一番困っているのは生産者。しかし、食べて応援するのは違うと思う。原発を許すことにもつながる」と指摘。「現代の日本で農業を続ける人を私は尊敬している。その人たちの畑や土に放射性物質がまき散らされたのだと、一緒に怒っていくことだと思う」と話した。

終了後も参加者同士の意見交換が続いた。上村さんは放出された放射性物質の総量を経済産業省原子力安全・保安院が６日に３７万テラベクレルから７７万テラベクレルに上方修正したことに触れて「実は倍でしたと後から言われる。発表は信頼できない」。３歳の息子がいる左京区の篠原幸子さん（４１）も「流通する食品が本当に安全なのかどうか分からないのなら、注意深くした方がいい」と話した。

平賀さんは「こんなにも大勢のお母さんたちが来られるとは」と関心の高さを実感。「放射線だけに気を取られると他の不健康な食品を選んでしまう恐れがある。この機会に食べ物全体を見直してほしい」とも強調した。

◇

平賀さんが示した資料は「緑の情報サイト～持続可能な食とエネルギー」（http://midori.info/)で見ることができる。

【関連記事】

毎日新聞　2011年6月14日　地方版

2011年 6月 13日(月曜日) 17:00

「日本から輸入された緑茶は、放射能汚染の面で管理される」

イランのヴァヒードダストジェルディ保健医療教育大臣が、「日本から輸入された緑茶は、放射能汚染の面で管理される」と語りました。
ヴァヒードダストジェルディ保健大臣は、13日月曜、イルナー通信とのインタビューで、「イラン原子力庁は、日本から輸入されるすべての物資を検査する」と述べました。
また、「日本から飛行機でイランに入国する乗客でも、放射線の面でコントロールされる」とし、イランの人々に対し、日本から放射性物質による汚染された食品が輸入されることを懸念しないよう強調しました。
日本政府の関係者は、10日金曜、同国で最大の緑茶の農業地域が放射性物質により汚染されていることを述べました。
日本当局は、静岡市藁科地区での乾燥茶葉が、放射性要素・セシウムに汚染されていると発表しました。
イランと一部の中東諸国は、日本から緑茶を輸入しています。

放射能あびて、250円の弁当食って、日当１日6000円。過酷すぎる『原発労働記』

2011年6月13日 11時00分

『原発労働記』堀江邦夫／講談社文庫
原発が生み出すのは「電気」じゃない。あれは莫大な「お金」を生み出すための装置なのだ。ならば、せめてそのために働いている人の給料ぐらい良くしてあげてよ！　と言いたくなるほど劣悪な労働の実体を暴いた命がけのレポート。

[拡大写真]

以前、ちょっとした理由で関東近県の貯水ダムを見学してまわったことがある。ダムに行くと、たいていどこでも見学者向けの資料館が併設されており、ダムの仕組みや、ダムがいかに人々の暮らしに役立っているかを解説した展示が、これ見よがしにかかげられていた。
巨大土木としてのダムには心をときめかせつつ、どことなく違和感もぬぐえなかった。なぜなら、どの説明展示にも奇麗事しか書かれていないからだ。

それでも、ダムはまだマシな方だ。同じような展示スタイルは原子力発電所でも見られるが、こちらは問題がもっと深刻だ。原発を運営する側──電力会社は、口を揃えて「原発は安全で、コストが安く、クリーンなエネルギーです」とアピールしてきた。でも、ひとつも根拠のないお題目だったことを、福島第一原発が証明してしまった。

なんでこんなことになってしまったんだろう。

いまからおよそ30年前に、みずから原発労働者の中に身を投じた人物がいた。その人物、ドキュメンタリー作家として活躍していた堀江邦夫は、政府や電力会社、関係団体など原発推進側が過剰に安全性をアピールする一方で、それ以外の側からは頻繁に危険性を訴える情報が出てくることに、いらだちを感じていたという。そのいらだちの元を確かめるために、作家の身でありながらわざわざ原発の中に労働者として入り込んでいったのだ。

作家から原発労働者となった堀江は、1978年９月28日から1979年４月19日までのおよそ約半年のあいだ、美浜原発、福島第一原発、敦賀原発という３ヶ所を渡り歩いてきた。そこで見聞きしてきたことの記録が、「原発ジプシー」（1979年／現代書館）というタイトルで刊行された。原発の内部では何がおこなわれているのか？　本当に原発はクリーンなのか？　そうした疑問に対して、著者自身の実体験を元に書き記された「原発ジプシー」は、日本の原発事業が“それなりに”運営されていた当時でさえも、あまりにショッキングな内容でかなりの注目を浴びた。

現在では入手困難となった「原発ジプシー」だが、それを一部改稿、改題して発売されたのが、今回、講談社文庫として刊行された『原発労働記』だ。元本からは労働者仲間の詳細や、彼らが抱く心情といった部分を削除しているが、著者本人が体験した労働の実態については、ほとんどそのまま収録してあるという。
わたし自身「原発ジプシー」の噂は知りながら、なかなか入手できずにいたのだが、今回の復刊でようやく読むことができた。…

そこには、想像をしていた以上に劣悪な現場の実体が書かれており、愕然とさせられた。原発運営の杜撰さに、怒りを通り越して悲しくなった。

労働者は、メンテナンスのために分離加熱器や低圧タンクに入らされる。その中は窮屈で、息苦しく、おまけに放射線被曝の危険性もある。著者は「原発の設計には、定検作業が考慮に入れられているのか」との疑問を抱く。どう考えても、人間が中に入って作業することを前提に設計されていないのだ。ここは本当に人間が働く場所なのだろうか？

それでも、せめて労働以外の部分で人並みの待遇をしてもらえるならいい。けれど、美浜原発の朝礼で著者はこんな言葉を聞かされる。
「本館一階の食堂は電力（関電）さんの社員用であって、私たちが利用できるのは、昼の一二時半から三〇分間と決まっている。ところが、それが守られていないと電力さんから注意された。充分に気をつけてほしい」
孫請け以下の労働者は、偉い偉い電力様と食事を同席してはいけない、というわけだ。

作業中に浴びることを許される放射線量の上限は、たびたび変更（上方修正）される。本来なら、計画線量が上限を越えそうになった労働者は、その作業からはずすべきものだ。けれど、それでは作業効率がわるいので、計画線量の方を上げてしまうのだ。どこかで聞いたような話だ。

就業時間中に病人やケガ人が出ても、当時の福島第一原発（東電）では滅多に救急車を呼ばなかったという。なぜなら、救急車を呼んでしまうと、事故があったことを新聞社に嗅ぎつけられるからだ。だから病人やケガ人は会社の車で病院へ運ばれる。
そもそも、労働者がケガをしたとしても、下請け会社がそれを上の電力会社に報告することは滅多にない。下請け会社が治療費を全額負担して、事故があった事実をもみ消してしまうのだ。下手に労災なんか使うと「事故が公になり、東電に迷惑をかけることになる。そうなれば会社に仕事がまわってこなく」なる、というのがその理由だ。

原発って、誰のためにあるのだろう。仕事にあぶれた労働者のためか？　でも、賃金は仲介業者にピンハネされて、驚くほどに安い。原発のある土地のためか？　でも、美浜原発のそばにある村人は言う。
「この村の者（もん）のなかには、原発のおかげでこの道路ができたんだ、よかったって言う人もいますけど……、電気だって、みーんな遠くのほうに送られちゃってるし……。まあ、自動車のホコリくらいじゃないですか、わたしらが関電さんからもらったものは……」
ならば、送られてきた電力を使っている都市のためにあるのか？　でも、原発はなくても電力は足りている、という試算もいまはたくさん出てきている。…さあ、そうなると、本当に原発を必要としているのは誰だろう。残る対象は……。

事故を隠蔽したり、被曝したり、仲介業者に給料ピンハネされたり、地震があったり、電力会社が威張り散らしていたり……、この本は30年も前の出来事を記録したものであるはずなのに、いま現在の原発労働の実態をレポートしているようにも読める。
つまりは、地続きなのだ。
原発とそれを取り巻くビジネスは、何年も前からずうっと同じ体質のまま運営されており、何も変わっていない。むしろ悪化してさえいる。その延長上に、あの福島第一原発の事故があるのだ。

原発労働に従事する前に、原発の故障に関する資料をもらいに科学技術庁へ行った著者が、「年々、原発は動かなくなっているんですねえ」とつぶやくと、担当官は鼻白んだ口調でこう言ったという。
「なにを言ってるんですか、あなたは。ちょっとしたトラブルでも、ちゃんとストップする──これこそが原発の安全性を証明してるんですよ！」
自分の仕事に誇りを持つのは結構なことだが、その根拠となっている安全性がぜーんぜん証明されなかったことを、2011年のわたしたちは知っている。
（とみさわ昭仁）

東日本大震災：佐渡産サザエから微量の放射性物質　県、健康に影響なし　／新潟

県原子力安全対策課は３日、４月２３日に佐渡市で採れたサザエから放射性セシウム１３４が１キロあたり０・３４ベクレル、セシウム１３７が同０・３９ベクレルそれぞれ検出されたと発表した。県内の海産物から放射性物質が出たのは初めて。福島第１原発事故の影響とみられる。

同課によると、文部科学省からの委託事業として毎年行っている環境放射能水準調査で判明した。国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を大幅に下回っており、食べても健康に影響はないという。【畠山哲郎】

【関連記事】

毎日新聞　2011年6月4日　地方版

鎮西町の松葉から微量セシウム　福島原発の影響か

佐賀県は１３日、唐津市鎮西町名護屋で定期採取している松葉から、ごく微量の放射性物質セシウム１３４と１３７を検出したと発表した。福島第１原発事故の影響とみている。

県環境センターによると、福島の事故後初めて６月３日に松葉４キログラムを採取して検査。その結果、セシウム１３４は１キログラム（生重量）当たり０・２０ベクレル、セシウム１３７は同０・２５ベクレルで、ヨウ素１３１は検出されなかった。食品衛生法による野菜類の放射性セシウム（１３４と１３７）の摂取制限値（同５００ベクレル）と比べて約千分の一という。

松葉は放射性物質を濃縮する特徴があり、県は目安となる指標生物として年４回、測定。２０１０年度はセシウム１３７が同０・０２５～０・０４０ベクレルだった。

2011/06/14

佐賀市内で微量のセシウム　８６年以来の検出

佐賀県は７日、佐賀市内で採取した大気中のちりから微量の放射性セシウム１３４と１３７、ヨウ素１３１を検出したと発表した。福島第１原発の事故後、セシウムの検出は初めて。いずれも法令で定める濃度限度の３３３３～４５４５分の１で、健康への影響はないとしている。

県環境センターによると、６日午前９時から２４時間採取したちりから検出。セシウム１３４が１立方メートル当たり０・００６６ベクレル、セシウム１３７が０・００４９ベクレル、ヨウ素１３１が０・０１５ベクレル。県内でセシウム１３４が検出されたのは１９８６年のチェルノブイリ原発事故以来。

セシウム１３７の半減期は３０年で、約２年のセシウム１３４、約８日のヨウ素１３１よりも長く自然界にとどまるとされる。

2011年04月07日更新

放射能が静岡、愛知に拡散　ドイツ気象局１５日予測

2011.06.14

放射性物質の拡散濃度予測を伝えるドイツ気象局のホームページ【拡大】

ドイツ気象局による１５日午後３時の放射性物質の拡散濃度予測によると、放射性物質は関東から静岡、愛知県東部にかけて広がる見込み。

日本の気象庁による１５日の福島県浜通り地方の予報は「北の風後南の風晴れ」。

※予測は一定量の放射性物質が福島第１原発から放出されたと仮定し、濃度の違いを色の濃さで相対的に示したもの。現実の放射性物質の濃度を示すものではない。

放射能、被災車両のリサイクルにも影響

2011年6月14日(火) 19時30分

放射能の問題は、被災車両についても深刻な影響をもたらしている。さまざまな素材と技術が凝縮された資源のかたまりともいえる自動車。被災車両がリサイクルできる資源となるか、放射性廃棄物となるかは、汚染の状態に大きく左右される。

◆宮城県多賀城市では5月上旬時点で「限りなく0.3マイクロシーベルトに近い」

被災車両がリサイクル可能か否かを分ける要因になるのが放射能濃度だ。

仙台市の北東に位置する多賀城市。被災車両の処理にあたる多賀城市の建設部道路公園課長・鈴木弘章氏は5月上旬時点で、「多賀城市の被災車両に対して放射能計測を行ったところ、0.3マイクロシーベルトに近い数値が計測されている。風向き次第では汚染が進む。被災車両がリサイクルできなければ、本当にただのゴミとなってしまう」と不安を話した。

鉄スクラップリサイクル時、放射能の国内業界基準値は0.5マイクロシーベルト。環境次第で、被災車両のリサイクルが不可能になる場合もある。

◆鉄スクラップの基準値は厳しく設定

鉄スクラップの放射能基準値0.5マイクロシーベルトはどのような値なのか。

人が直接摂取する野菜類の暫定基準値は、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告をもとに、原子力安全委員会が定める1キログラムあたり放射性ヨウ素2000ベクレルとされている。

放射能の強さを表すベクレルを、放射線量を表すシーベルトに換算する際は、放射性物質の種類によっても数値が変わる。例えば野菜1キログラムあたり 2000ベクレルの放射性ヨードが計測された場合、この野菜1キログラムを経口摂取すると、約44マイクロシーベルトの放射線量となる。

鉄スクラップリサイクル時の基準値0.5マイクロシーベルトと比較すると、鉄スクラップの基準が厳しいレベルに設定されていることがわかる。

◆輸送の間に汚染進み基準値越え

鉄スクラップ事業を手がける三井物産メタルズによると、破砕業者がもっている放射能測定ゲートは、絶対値を計るものではないという。上限値に「達している・いない」を測定、医療機器など特殊用途での高濃度汚染物質が混じっていないかを判別することが主な目的となっている。

震災により、放射能濃度の平均値は微量ながら高まっている状態。スクラップ直後は基準に満たない濃度であっても、輸送の間に濃度が高まり、高炉や製鉄所に到着した段階で基準値をオーバー、資源としてリサイクルできなくなるケースもあるという。

放射能濃度は、雨や風といった自然環境に左右されるため、数値に関しては今後も引き続き注意を払うことが求められている。

東大教員有志が「東京大学環境放射線情報」に関し、東大総長に申し入れ

[ 2011/06/14 ]

福島第1原発事故による放射能汚染について、これまで学界・報道機関・行政機関から正確な情報が開示されてきたとは言えず、その点に対する東京大学の姿勢も必ずしも適切ではないとして、東大教員有志が13日、濱田純一・東大総長に対して要請を行った。

申し入れを行ったのは、押川正毅・東京大学物性研究所教授らが世話人を務める、「東京大学環境放射線情報」を問う東大教員有志。同氏らは特に、東大がそのWebページで公開している「東京大学環境放射線情報」の記述に関する問題点を指摘している。3月15日の原発事故後、同ページで公開されている測定値のうち、特に柏キャンパスでの数値の高さが際立ち、いわゆるホットスポット問題との関連でも注目されていた。しかし、同ホームページでは、5月2日18時の0.39μSv/hという値を最後に問題の観測地点での値の公開が中止され、14日現在もこれに代わる別の地点での数値のみが掲載されている。

同大教員有志は、これら公開が中止されている測定地点での測定の再開と継続、また、柏市の放射線量が高い理由について、原発由来の放射性物質が主因であると明記すること、及び、同ホームページがQ&Aに掲載している「健康に影響はない」との断定的表現の修正、などを求めている。わが国アカデミズムの頂点に位置する東京大学に自浄作用が機能するか否か。当局側の対応が注目される。申し入れの詳細はこちら。

「東京大学環境放射線情報」を問う東大教員有志のページ

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東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染が広がっており、将来現れてくるであろう健康被害が懸念されています。放射能汚染の被害を受けている地域、その懸念が強い地域では、詳細な汚染の実態、そして放射能の健康への影響に関する科学的な知見に基づき広く情報が開示され、行政機関や医療機関等により的確な対策が立てられ実行されることが切実に求められています。

ところが、これまでのところ、学界や報道機関、あるいは行政機関から正確な情報が十

分に開示されてきたとは言えず、むしろ、一定の立場からの根拠の明らかでない断定がな

され伝えられてきたとの懸念を拭うことができません。そしてこのような情報の不開示不

透明の状況に対して、東京大学がどのような関与をしてきたかについても十分に省みる必

要があると考えます。

私たちは、東京大学の「コンプライアンス基本規則制定」パンフレットにうたわれた

「本学の社会的・公共的使命を自覚しよう」、「法令を遵守しよう」、「高い倫理観で行

動しよう」という指針を真摯に受け止め、私たち自身の立場、そしてこの問題をめぐる東

京大学の立場を注意深く考えてきました。

以上のような背景から、私たちは、東京大学のホームページで公開されている

「東京大学環境放射線情報」に注目し、6月13日（月）、このページについて総長に要請

を行いました。以下はその内容です。

今回、私たちが行った要請は、特に東京大学柏キャンパスの放射線量に関する見解に関

する、限定されたものであり、賛同もあくまでこの申し入れに対するものです。

世話人一同といたしましては、これをきっかけに、事故により避難を余儀なくされた地

域の方々、私たちの多くが暮らしている地域よりも高い放射線に汚染された地域の方々を

はじめ、より深刻な状況に置かれた方々に思いを馳せ、少しずつでも、また個人としてで

も、私たちに何ができるか真摯に考え、行動に移していくことができればと考えていま

す。

「東京大学環境放射線情報」を問う東大教員有志

世話人　押川正毅（物性研究所）

影浦峡（大学院教育学研究科）

島薗進（大学院人文社会系研究科）

安冨歩 (東洋文化研究所)

問い合わせ先メールアドレス： u-tokyo-n-organizers [アットマーク] googlegroups.com

注：　当初、上記問い合わせ用メールアドレスの設定を間違えており、送って頂いたメールが

　　　エラーになってしまいました。設定を訂正しましたので、今までにお送り頂いた方は

　　　大変申し訳ありませんが再送してください。 (6/13 23:24)

総長への要請文

「東京大学環境放射線情報」Webページに関する要請

東京大学総長　濱田純一　殿　　　　　　

[要請の概要]

本学の標記Webページ http://www2.u-tokyo.ac.jp/erc/index.html に関して、以下のようにお願いいたします。

1. 放射線のリスク評価に関して、少なくとも、低線量でもそれに比例したリスクは存在するという標準的なICRPモデルに基づいた記述とし、「健康に影響はない」と言う断定は避けること。

2. 柏の放射線量が高い理由について、原発由来の放射性物質が主因であると明記すること。

3. 測定中断をしている本郷1と柏1の計測を（頻度を下げても良いので）再開継続すること。

なお、Webページの記述については、私どもによる説明案の例を添付致します。

[以下、本文]

３月１１日の東日本大震災に引き続いて起こった福島第１原子力発電所の事故により、地域住民に多大な被害が及び、なお収束までかなりの時間がかかると懸念されていることはまことに残念なことです。放射能による健康被害が懸念され、福島県のみならず東北から関東、さらにはそれ以外の地域の住民にも不安が広がっています。
これに関わり、本学の標記Webページについて、まず有用なデータを測定し公表していただいていることについて、関係者各位のご尽力に感謝いたします。とりわけ本学の柏キャンパス地域では事故後放射線量の増加が多く、住民の懸念が高まっておりますので、参考になる資料のご提示は意義あることです。
しかしながら、観測された放射線量についての標記Webページでの記述については、いくつかの問題があるものと私たちは考えます。本学の社会に対する責任という観点からも、これらは見逃せないものです。実際に、本学のWebページでの記述がいくつかの自治体によって引用され、放射線対策を取らない理由として用いられてきました。
本学のWebページの記述は、社会・市民からの本学に対する信頼が揺らぐ理由にもなり得るものと私たちは懸念しています。以下で問題を具体的に議論しますが、一刻も早い内容の再検討と修正をお願いいたします。なお、ご参考までに、私どもによる説明の案を例として添付致します。

I. 放射線の健康への影響について

「環境放射線情報に関するＱ＆Ａ」のページで、「少々高めの線量率であることは事実ですが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康にはなんら問題はないと考えています。」との記述がありますが、その根拠はまったく示されていません。
実際、私達はこの記述は学問的に不適当なものと考えます。放射線の健康への影響についてはさまざまな説があり、完全なコンセンサスは専門家の間でも得られていないものと承知しています。しかし、世界的にも標準的な考え方は、放射線による発がんリスクには放射線量にしきい値はなく、放射線量に比例してリスクが増加する、と言うもの（LNT仮説： Linear Non-Threshold＝しきい値なし直線仮説）です。
このLNT仮説にも（楽観的・悲観的両方の立場から）批判はありますが、たとえば全米アカデミー全米研究評議会National Research Council of the National Academies 、BEIRVII報告書 http://www.nap.edu/openbook.php?isbn=030909156Xでも各種学説を検討した結果、LNT仮説を支持する結論となっています。放射線防護に関する国際機構ICRPの勧告も、LNT仮説をベースにしたものです。LNT仮説によれば「これ以下であれば無害」といえる線量は存在しないので、ICRPも被曝線量はALARA(As Low As Reasonably Achievable＝合理的に達成可能な限り低く)原則に従ってなるべく下げるべきという立場を取っています。http://hps.org/publicinformation/ate/q435.html
日本政府の施策も（少なくとも今回の原発事故までは）このような立場に基づいたものでした。たとえば、平成18年4月21日原子力安全・保安院資料「我が国の原子力発電所における従事者の被ばく低減について」 http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g60501a05j.pdfでは、原発従事者の年間被曝が平均1mSv程度に抑えられている（現在の柏で屋外で過ごすと仮定した場合の被曝線量よりも低い）こと、しかしALARA原則に従ってさらに低下を目指すべきことが示唆されています。
平成22年7月23日経産省原子力安全技術課「集団線量の低減に関する今後の検討について(案)」 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100723e07j.pdf でも「法令上の要求は十分に満足していることを前提として、被ばく量を合理的に達成可能な限り低く保つという「ALARA の原則」を踏まえた取組を行うことが適当である」と同様の方針を述べています。
原発従事者でもそうなのですから、特に本学を含めた地域社会の学生・生徒、乳幼児、妊婦などについては更に被曝線量の低下に向けた努力が求められるのではないでしょうか。もちろん、「十分低い線量」であれば、「リスクは十分に低いので無視できる」という判断はあり得ます。しかし、この判断は最終的には主権者である国民一人一人が行うものであり、リスクの開示なく東京大学が「無視できる」と判断するべきものではありません。一つの目安として、ICRP勧告による平時の一般公衆被曝限度 1mSv/年未満であれば無視できるといっても差し支えないかもしれませんが、少なくとも柏キャンパスの放射線強度は（自然バックグラウンドを差し引いても）これを上回るものです。
さまざまな説がある場合、子どもをもつ親のように安全サイドに立たざるをえない人の立場を考えれば、悲観的なリスク評価を排除するのは適切ではありません。とくに、「健康にはなんら問題がない」のような強い断定を行おうとするのであれば、悲観的な学説をなぜ排除したかの説明が必要でしょう。上記のLNT仮説やICRP勧告でも楽観的すぎるとする説もいくつもあります。仮にそのような説は考慮しないにしても、最低限、標準的なリスク評価であるLNT仮説や ICRP勧告に基づいた記述をしてほしいものです。そのような基準に照らしても、標記Webページの記述は不適切なものと考えます。
福島県の住民をはじめとして放射能の健康への影響については、広い範囲の国民が強い関心を抱いています。放射線量が高い地域の住民の中には、子どもたちの将来を思い、日々悩んでいる方々も少なくありません。国民の期待を担う学問の府として、正確な情報を提示すべく、記述の修正をお願いいたします。

II. 柏の放射線量が高い理由

「東京大学環境放射線情報」のトップページに「測定地点の近くに天然石材や敷石などがある場合には、0.3μSv/時に近い値を示す場合もあります。」とのコメントがあります。また「環境放射線情報に関するＱ＆Ａ」のページの「Ｑ１：本郷や駒場と比較すると、柏の値が高いように見えますが、なぜですか？」に対し、まず、「測定点近傍にある天然石や地質などの影響で、平時でも放射線量率が若干高めになっている所があります」との記述があります。そして、柏の線量の高さの原因として、「平時の線量が若干高めであることと、加えて、福島の原子力発電所に関連した放射性物質が気流に乗って運ばれ、雨などで地面に沈着したこと、のふたつが主たる原因であると考えています。」と結論しています。
私達は、この記述にはいくつかの点で問題があるものと考えます。
まず、東大柏(1)の測定データでも、3/18〜3/20の計測データの平均は0.12μSv/時程度です。これにも原発事故の影響がないとは言い切れませんが、平時の値は高々この程度のはずです。関東地方の典型的な平時の値を0.05μSv/時とすると、差は0.07μSv/時に過ぎません。一方で、現時点で柏(1)の最終測定値となっている5/13の値は0.35〜0.37μSv/時（5/12はもっと高く、0.38〜0.39μSv/時)です。従って、原発事故の影響による増分は（控え目に見ても）0.23μSv/時、すなわち平時の差を 0.07μSv/時としてその3倍以上です。
ある量が大きい原因の 1/4程度に過ぎないものを強調し、3/4を占める要因をおまけ程度に扱うというのは科学的に誠実な態度とは考えられません。この増加の健康への影響の議論は別にして、柏キャンパスの放射線量が高いのは、時間変化からも明らかに原発事故の影響が主因です。
また、柏(1)の測定点の近くに天然石があるとのことですが、その影響による放射線量の増加については定量的な根拠をもとに論じられているのでしょうか。柏市やその周辺地域で放射線量が高いのは本学の測定に限らず一般的な事実であり、天然石や地質の影響とは考えられません。まず、近隣の国立がん研究センター東病院の測定 http://www.ncc.go.jp/jp/information/sokutei_ncce.html でも病院敷地境界で6/2になっても0.35μSv/時　が観測されています。また、最近の千葉県による測定 http://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/press/2011/230602-toukatsu.html でも柏市内および周辺地域で高い線量が観測されています。その他、市民有志による測定でも地点によって差はあるものの、柏市周辺では有意に高い放射線量が観測されています。これらがすべて「天然石」の影響であるとは考えられません。
また、私達のうちの一人は個人で所有している線量計で柏キャンパス内の放射線量を計測していますが、天然石の近くでなくても高い値を観測しています。（たとえば、5/21キャンパス中央付近コンクリートタイル上約1mで0.39μSv/時) なお、日本地質学会による「日本の自然放射線量」 http://www.geosociety.jp/hazard/content0058.html によると、柏市周辺で期待される自然放射線量は0.036μSv/時以下で日本の中でもむしろ低い部類に入るようです。したがって、本学の標記Webページでの記述は科学的に不適当であると言えます。
国民から高い科学的倫理が期待されている東京大学としては、事実をもとにして、柏で計測されている高い線量値の主因は原発事故であることを明らかにする記述をするべきものと考えます。
また、柏(1)の「平常時の値」が0.1〜0.2となっていますが、前述したように3/18〜3/20の3日間の計測データの平均が 0.12μSv/時であり最大でも 0.14μSv/時であったこと、またこの期間においても原発事故の影響があった可能性も考えると、平常値の値は0.12μSv/時またはそれ未満であると考えられます。「平常値の値」0.1〜0.2μSv/時とは、2011年3月11日以前の実測データに基づくものなのでしょうか。推定の根拠を明らかにするようにお願いいたします。震災以前の同地点での実測値が存在しないのであれば、高めに見積もっても 0.12〜0.14μSv/時とするべきではないでしょうか。
以上、柏キャンパスの放射線量をどう評価するかという問題について述べてきました。これは柏地域の住民にとって関心が高い事柄ですが、放射線量の上昇は東北、関東の諸地域で起こっていますので、東大キャンパス周辺の１地域の問題にとどまらぬ影響をもちうるものです。早急な再検討とWebページの記述内容の修正をお願いいたします。
また、本郷(1)、柏(1)の測定が中断されていますが、原発事故後の時間変化を追跡するという意味で、同一地点での計測の継続はたいへん貴重なデータとなります。以前より頻度を低下させても良いかもしれませんが、是非計測の継続とその結果の公表をお願いいたします。

平成22 23年6月13日
東京大学教員有志　
（氏名別添）

[Web用注釈：本要請書の趣旨および有志世話人については、こちらをご覧ください。]

東京大学環境放射線情報FAQ(代替版)

環境放射線情報に関するQ&A (有志による代替版）

現行の東京大学「環境放射線情報に関するQ&A」の問題になる箇所について、私たちの提案する代替案を以下に示します。

Ｑ１：本郷や駒場と比較すると、柏の値が高いように見えますが、なぜですか？

Ａ1 : 柏(1)の計測値は、2回大きな増大を見せています。3月15日には最大0.72μSv/時が観測されましたが、その後は急速に減少しました。次に3月21日に最大0.80μSv/時程度まで増加し、その後の減少は遅く、同地点での（今のところ）最終計測となった5月13日でも0.35μSv/時であり、他地域に比べて高い値となっています。これら２回の増大は、福島第１原発より放出され風で運ばれて到来した放射性物質によるものと考えられます。特に、3月21日には降雨によって降下した放射性物質に半減期の長い放射性セシウム等の核種が多く含まれ、現在までその影響が残っているものと考えられます。平常時の自然放射線の値は、高度やその場所の地質によって異なりますが、柏周辺は花崗岩等の地質基盤は1km以深にあり、特に自然放射線の強い地域ではなく、関東地方の平均的な値である 0.05μSv/時程度もしくはそれ以下と推定されます。
参考：日本地質学会　「日本の自然放射線量」 http://www.geosociety.jp/hazard/content0058.html
測定地点の状況によって特に平常値が高いことも原理的にはあり得ます。しかし、柏(1)測定地点に関しても、（原発事故後の）3/18〜3/20の計測データの平均は0.12μSv/時程度ですので、平常値はこれ以下と考えられます。近隣の国立がん研究センター東病院の敷地境界での測定結果
http://www.ncc.go.jp/jp/information/sokutei_ncce.html
と、「放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング」
http://www.geocities.jp/environmental_radiation/
による柏市松ヶ崎での測定結果を柏(1)の計測値と合わせて、3/17から４月下旬までの時間変化をグラフにすると、以下のようになります。（「柏ママの放射線だより」
http://members3.jcom.home.ne.jp/2143800701/より、許諾を得て転載)
これを見ても、柏(1)の高い測定値は、測定地点の特殊な事情による自然放射線量ではなく、原発事故の影響を反映したものであり、周辺地域の状況と一致していることがわかります。

また、5月以降、周辺自治体等でも公園や学校等での放射線量測定が行われ、柏(1)での測定結果から予測されるものとほぼ一致する範囲の結果が報告されています。
東葛地域における空間放射線量の測定結果について（千葉県）:
http://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/press/2011/230602-toukatsu.html
従って、柏キャンパスで観測されている高い線量は、原発事故により放出された放射性物質がキャンパスの周辺地域に（関東地方他地域に比べ）多く降下したことによるものと判断されます。

Ｑ２：キャンパス内で測定されている放射線量（空間線量率）は人体への影響はありますか？

柏キャンパスでの線量は関東地方他地域に比べると高いものですが、急性放射線障害が発生する値に比べると低いというものが一般的な理解です。しかし、健康への長期的な影響については、科学的な知見が限られており、断定的なことを言うのは難しい現状です。いわゆる低線量被曝によるがん発生についてはいろいろな説がありますが、被曝線量に比例して発がんリスクが増加すると言う線形しきい値無し(Linear No Threshold = LNT) 仮説が標準となっています。これは、たとえば2005年の米国National Research Council BEIR VII委員会報告 http://www.nap.edu/openbook.php?isbn=030909156Xでも支持されています。放射線防護に関する国際機関ICRPの勧告も、この仮説に基づいており、被曝は合理的に達成可能な限りなるべく低く(As Low As Reasonably Achievable = ALARA)という原則も提唱されています。日本でも、（少なくとも今回の事故以前には）これらに基づいた政策が取られていました。たとえば、平成18年 4月21日原子力安全・保安院資料「我が国の原子力発電所における従事者の被ばく低減について」
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g60501a05j.pdf
では、当時までの原発での労働者の年間被曝の平均は放射線業務従事者の法的な規制値(5年平均 20mSv/年) を大きく下回る 1 mSv/年程度となっていますが、ALARA原則に従って更なる低減を図ることが提唱されています。このような立場からすれば、どんなに低い線量でも平常値よりも高いならば「影響がない」とは言えません。「影響は無視できるほど小さい」と言う判断はあり得ますが、これは本来は個々人が判断すべき問題です。一つの目安として、ICRP勧告では平常時の一般公衆の被曝限度は（自然被曝・医療被曝を除いて）1 mSv/年となっており、日本政府も法令により、一般公衆の被曝限度を1mSv/年と定めています（「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」（1960年9月30日総理府令第56号・最終改正2009年10月9日文部科学省例第33号）及び「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」（2000年科学技術庁告示第5号・最終改正2006年12月26日文部科学省告示第154号）。放射線量の平常時からの増加分をたとえば 0.3 μSv/時とすると、ずっとその場所にいるとした単純計算で 2.6 mSv/年となり、この限度を超えてしまいます。実際には屋内にいる時間は被曝が少ないと考えられますが、一方で、食物その他からの内部被曝等も考慮すると、簡単に「人体に影響を与えるレベルではなく、健康にはなんら問題はない」とは言えない状況です。特に、胎児や子どもは一般に放射線に対する感受性が強いとされているので、より慎重な判断が求められます。言うまでもなく、福島県内などで柏キャンパス周辺よりも放射線量の高い地域については、なおさら健康への影響が懸念されます。

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東日本大震災：福島第１原発事故　作業員の内部被ばく、１００ミリシーベルト限度

　◇厚労相、東電に指示

東京電力福島第１原発の緊急作業で、被ばく線量が限度の２５０ミリシーベルトを超えた東電社員が新たに６人判明し、計８人となった問題で、細川律夫厚生労働相は１４日、内部被ばくで１００ミリシーベルトを超える作業員を作業から外すよう東電に指示した。同省は１３日に内部被ばくと外部被ばくを合わせて２００ミリシーベルト超の東電社員ら計１２人を外すよう指示しており、東電は厚労相の指示を受けてさらに２０人前後を作業から外す見通し。【井上英介、岡田英】

細川厚労相は１４日の閣議後会見で「２５０ミリシーベルトを超えるような方がさらに増えたのは大変遺憾に思っている」と不快感を表明した。同省は今後も、内部被ばく１００ミリシーベルト超で緊急作業から外すよう東電を指導していく。

緊急作業での被ばく問題で同省は、東電の４０代と３０代の男性社員２人の被ばく線量計が精密検査で６００ミリシーベルト台だったとして１０日に是正を勧告。さらに１３日、震災発生時から緊急作業に従事していた東電社員や協力会社員２３６７人の簡易検査結果の報告を東電から受け、この中で内部被ばくと外部被ばくの合計で２５０ミリシーベルト超が新たに６人判明した。

報告ではこのほか２００ミリシーベルト超～２５０ミリシーベルトが６人▽１５０ミリシーベルト超～２００ミリシーベルトが２１人▽１００ミリシーベルト超～１５０ミリシーベルトが６７人。合計２００ミリシーベルト以内でも内部被ばくだけで１００ミリシーベルト超の該当者は２０人前後に上った。厚労相は内部被ばくが深刻に影響しかねない点を考慮し厳しく指導する姿勢を示したとみられる。

同省によると、原発事故を収束させる緊急作業には、震災以降これまでに計約７８００人が従事。東電は、このうち線量が高いとみられる震災直後から従事していた３７２６人について暫定的な被ばく線量の確定を急いでいる。しかし、震災発生から３カ月が経過した１３日の時点でも報告は２３６７人どまりだ。

今後の作業への影響について、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「全面マスクなど放射線管理はしており、作業員が足りなくなる事態にはない」との見方を示した。

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■解説

　◇防護策の徹底求め

厚生労働省が作業員の「内部被ばく」の線量が１００ミリシーベルトを超えた場合、緊急作業から外すよう東電に徹底させたのは、緊急時の特例として引き上げられた線量限度２５０ミリシーベルトを超えた作業員８人のうち、内部被ばく量だけで上限を超えていたのが６人に上るなど、東京電力の管理の甘さにある。

内部被ばくは、放射性物質を吸い込むなどして体内で継続的に被ばくする。時間と共に排せつされ、排せつも含めた「半減期」は成人ではヨウ素１３１で約７日、セシウム１３７で約９０日だが、白血球の一時的な減少や、がんの発生確率がわずかに上がる恐れがあり、健康への影響が心配される。

内部被ばくは「ホールボディーカウンター」という機器で測定する。しかし、福島第１原発にある４台は空気中の放射線量が高すぎて正確に測定できず、主に福島県いわき市の東電施設２台でしか検査できない。結果が判明するまで約１週間もかかるなど実態把握が遅れている。

今回の厚労省の指示は、東電の管理体制が不十分なためのものだが、検査や対策に手間取れば今後の作業への影響が懸念される。東電には長期にわたっての健康管理はもちろんのこと、再発防止のため防護策の徹底が求められる。【奥山智己】

毎日新聞　2011年6月14日　東京夕刊

内部被ばく１００ミリ超で離脱を＝作業員上限超え多発で指示−細川厚労相

　福島第１原発で作業員が相次いで、厚生労働省が特例として引き上げた限度２５０ミリシーベルトを超える被ばくをしたとみられる問題で、細川律夫厚生労働相は１４日の閣議後会見で、内部被ばくの暫定値が１００ミリシーベルトを超えた場合、一時的に作業から外すよう東京電力に指示したことを明らかにした。対象者は同日時点で２７人に上る。
　厚労省は内部被ばくと外部被ばくの合計が２００ミリシーベルトを超える場合も、同様に作業から外すよう求めた。（2011/06/14-12:39）

原発作業員、「限度」超えた被曝さらに6人

2011/6/14 15:05

東京電力は2011年6月13日、福島第1原発で復旧作業に当たった作業員のうち新たに6人が、緊急で設定された被曝線量限度250ミリシーベルトを超えたと発表した。これで限度を超えたのは計8人となった。

これを受け、細川律夫厚生労働相は14日、内部被ばく量が100ミリシーベルトを超えた作業員について、作業から離脱させるよう東電に指示したことを明らかにした。

東日本大震災：福島第１原発事故　賠償支援機構法案を決定　早期成立はめど立たず

　政府は１４日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。東電に国などが資金供給して賠償支払いの迅速化を図ると同時に、電力の安定供給を維持させるのが狙い。今国会に提出し、成立を目指すが、政局の混迷で早期成立のめどは立っていない。

法案によると、政府は機構に対し、必要な時にいつでも換金できる「交付国債」を付与するほか、金融機関の融資に保証を与え、市場からの資金調達を支援。原子力事業者は機構に負担金を支払う。機構は調達した資金で東電を支援。東電の資産を一時的に買い取り、市場動向にあわせて売却する仕組みも導入。東電は機構の支援資金を長期間かけて返済する。返済負担で電力安定供給に支障が生じる場合は国が補助する例外措置も設けた。

東電は支援を受ける間、経営合理化や金融機関などによる支援などを盛り込む「特別事業計画」を提出。経済産業相が、東電のリストラの取り組み状況などを確認した上で、閣議決定を経て認可する制度を取り入れ、経営を監視する。

機構には、原子力事業者の負担金額や東電への援助額を議決する第三者組織「運営委員会」を設置する。ただ、東電の経営形態を維持したまま、全面的な賠償責任を負わせる枠組みに対しては、与野党内に異論も多く、国会審議の難航は必至だ。

閣議決定を受け東電の清水正孝社長は「被害者の皆さまへ公正かつ迅速な補償を実施できるよう準備している。一日も早い法案成立を期待している」とのコメントを出した。【宮島寛、立山清也】

毎日新聞　2011年6月14日　東京夕刊

東日本大震災：放射線量測定、全市町村４点以上　結果は県ＨＰで公表　／山形

東日本大震災による原発事故で飛散した空中の放射線量の測定について、県は１３日、全市町村と連携して、全市町村でそれぞれ４地点以上で測定する計画案を示した。県が全市町村の１地点で測定し、各市町村は、原則１市町村３地点以上で実施する方針だ。測定結果は測定した場所がわかるように具体的な地名や名称を入れ、県のホームページ（ＨＰ）などで公表する。

県放射線対策班が１３日に県庁で開いた、空間放射線測定に関する各市町村への説明会で示した。

原則として半月に１回のペースで月２回、地上から５０センチと１メートルの高さで測定する。県は今週から実施し、各市町村では準備ができ次第実施する。県は測定器の中でも「シンチレーション式空間放射線測定器」（原則１台）という種類を購入する市町村に６３万円を上限に半額を補助することを決めている。県の補助事業で測定器を整備するまでの間は、各総合支庁にある測定器を貸し出す。

県は４月下旬に１度全市町村で空間放射線量の測定をしているが、広範囲で測定してほしいとの要望があり、測定箇所を増やすことにした。現在は山形市と米沢市で毎日測定している。【浅妻博之】

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毎日新聞　2011年6月14日　地方版

「プール授業は安全」原発放射性物質で山形知事

福島第一原発から漏れた放射性物質のプールへの影響を心配する声が保護者から出ていることについて、吉村知事は１３日の記者会見で、「これまでの空間放射線量や水道水、プール水の検査結果などを総合的に判断し、プール授業は安全に実施できると考えている」と述べた。

山形県は、５月２７日に置賜地方の小学校２校の清掃前プール水、６月３日に山形市と米沢市の小学校１校ずつの新しく入れたプール水を、それぞれ採取し放射性物質を測定。５月２７日採取分の１校の水から、放射性セシウムが１リットルあたり１・５１ベクレル検出されたが、飲料水の暫定基準（１キロ・グラムあたり２００ベクレル）を大きく下回った。それ以外では、放射性物質は検出されなかった。

これを受け、県健康福祉部は「ほとんどのプールで水道水を使っているが、水道水は週１回、各水源ごとに監視しているので、その結果を見れば安全ということがわかっていただけると思う」とした。

一部の学校では、井戸水など水道水ではない水をプール水として使用しているといい、こうした学校については、別途検査を行う予定。また、プールを使用し始めてしばらくたった７月下旬には、再度数か所で放射性物質検査を行う方針。

（2011年6月14日読売新聞）

東日本大震災：３小学校のプール、放射性物質不検出　知事「安全問題なし」　／山形

今月中旬から県内小中高校で始まっているプールを使った水泳授業について、吉村美栄子知事は１３日の定例会見で「今月、県内２カ所の小学校プールの水の放射性物質検査をしたところ不検出だった。安全上、問題ないと考えている」と述べた。報道機関から「放射性物質汚染について、父母から『学校のプール清掃をしても大丈夫か』と不安の声が上がっているようだが、どうなのか」との質問に答えた。

県広域支援対策本部は今月３、４の両日、山形市と米沢市の小学校プールの水を県衛生研究所で検査した。いずれも放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出だった。

また、吉村知事は５月２７日に置賜地区の小学校２校のプールで、冬の間、水が張られたままになっていた清掃前の水を採取して検査した数値にも触れた。

１校では不検出。別の１校では放射性ヨウ素は不検出だったが、放射性セシウムは１キロ当たり１・５ベクレルが検出された。水道水の放射性物質の基準値は１キロ当たり２００ベクレルであることから、吉村知事は「基準値を大幅に下回っており問題ない」と述べた。県スポーツ保健課は「プール開きまでには、掃除して水の入れ替えがされるので、不検出レベルぐらいまで下がるはず」と話している。【和田明美】

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毎日新聞　2011年6月14日　地方版

震災ファイル：浄水場とヤマメから放射性物質不検出、牧草は許容値下回る　／群馬

県は１３日、県央第１水道（榛東村）▽新田山田水道（みどり市）▽東部地域水道（千代田町）－－の県営３浄水場で１０日に採取した水から放射性物質は検出されなかったと発表した。また上野村の神流川で８、９日に採取したヤマメからも放射性物質は検出されなかったと発表した。一方、県内３地点で７日に採取した牧草からは放射性セシウムが検出されたが、館林市５０ベクレル（前回５月２４日＝４０ベクレル）▽前橋市１７０ベクレル（同７０ベクレル）▽高崎市５０ベクレル（同８０ベクレル）－－で、いずれも暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を下回った。

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毎日新聞　2011年6月14日　地方版

水道水の摂取制限、可能性低い…厚労省検討会

水道水の放射性物質対策に関する厚生労働省の検討会は１３日、「今後、福島第一原発から大量の放射性物質が放出されない限り、水道水の摂取制限が必要となる可能性は低い」とする報告をとりまとめた。

ただし、梅雨や台風の影響で、地表に残っている放射性セシウムが河川などに流れ込む懸念があり、「継続監視は必要」と指摘した。

報告書は、放射性ヨウ素について、半減期が８日と短いことから、新たな原発からの放出がなければ影響はないと判断。半減期が長い同セシウムの場合、地表の土砂に吸着した状態で雨に流されるため、浄水場での除去を徹底する必要があるとし、今後も数か月間は、週１回以上の検査を求めた。

原発から大量の放射性物質が再度放出された場合は、浄水場の取水制限、粉末活性炭の投入、土砂の除去といった対策が必要とした。

（2011年6月13日21時45分読売新聞）

冷凍シュークリーム　４カ月期限切れ、給食に−萩２０１１年６月１４日（火）掲載

山口県学校給食会は１３日、賞味期限が２月１０日までの冷凍シュークリーム２４０個を今月、萩市内の学校給食共同調理場に誤って納入、７校の児童生徒ら計１５３人が食べたと発表した。同会の在庫管理が不十分だったことによるミス。健康被害はないという。

冷凍シュークリームは同会が業者から購入し倉庫で保管。今月１日、萩市のむつみ学校給食共同調理場に２１０個、同市の田万川学校給食共同調理場に２３３個を納入した。担当者は全て賞味期限内の製品を納入したつもりだったが、箱に記された表示をよく確認しておらず、倉庫に残っていた賞味期限切れの製品が１２０個ずつ混ざっていたらしい。

同会によると、むつみの調理場の１２０個は８日、むつみ小、福川小、紫福小、福栄中の４校で給食に提供。紫福小の児童が期限切れに気付いたという。同小の指摘を受けた調理場が直ちに各校に連絡したが、児童や教職員計３３人が食べていた。その後の調査で、田万川の調理場に納入した１２０個が３日、小川小、多磨小、田万川中の３校の給食に出され、１２０人が食べていたと判明した。

同会は期限切れの冷凍シュークリームを山口市内の検査機関で調べたが、大腸菌群などは陰性で衛生面に問題はなかったという。７校の保護者には学校が説明文を配った。

同会は県内６３の共同調理場と２３８校に給食用の加工食品などを納入。食品は山口市内の倉庫で管理している。２月１０日が賞味期限の冷凍シュークリームは、昨年２〜７月に計１万６８０個を購入し倉庫に保管。昨年８月に２７４個の在庫が確認されているが、その後、賞味期限切れの確認や製品の廃棄を怠っていたとみられる。

賞味期限切れ：給食用冷凍シュークリーム、２４０個納入－－萩市内７小中校　／山口

　◇健康被害報告なし

給食の食材を提供する県学校給食会（山口市）は１３日、萩市内の２カ所の共同調理場に賞味期限切れの冷凍シュークリーム２４０個を納入していたと発表した。３、８日に萩市内の小・中学校計７校に給食として出され、うち１５３個を児童・生徒らが食べた。健康被害は今のところないという。

同会によると、今月１日、萩市立むつみ学校給食共同調理場に２１０個分を納入。８日に萩市内の小学校３校、中学校１校に給食として出されたが、うち１２０食分の賞味期限が２月１０日だったという。児童が袋の外側に印字されている賞味期限に気づいた。

その後、萩市立田万川学校給食共同調理場に納入し、小・中学校３校に出された１２０食分も同じ賞味期限だったことも判明。１３日現在、同市教委に健康被害の届け出はないという。

冷凍シュークリームは山口市の冷凍倉庫に保管し、共同調理場や学校からの注文に応じ提供していた。同会の村田修一郎理事長は「食材の在庫管理と賞味期限の確認が不十分だった。給食の安心・安全に対する信頼を揺るがし、信用を失墜させてしまい、心からおわびしたい。改めて職員の食への安心・安全意識の徹底に努め再発防止を図りたい」と謝罪した。【井川加菜美】

〔山口版〕

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毎日新聞　2011年6月14日　地方版

給食に賞味期限切れのおやつ　山口・萩の小中学校

2011年6月14日

山口県萩市の小中学校で今月上旬に出された給食のおやつに、賞味期限切れの「冷凍シュークリーム」が交じっていたことが分かった。７小中学校で計２４０個が配られたが、児童・生徒らに健康被害の報告はないという。萩市は１３日、納品した県学校給食会（山口市、村田修一郎理事長）に抗議し、再発防止策を求めた。

同会によると、今月１日に萩市立むつみ学校給食共同調理場に納入した２１０個（４小中学校分）のうち、１２０個の賞味期限が今年「２月１０日」だった。萩市立田万川学校給食共同調理場に納入したうちの１２０個（３小中学校分）も同様に賞味期限切れだったという。

給食会の担当者は「在庫管理の鉄則である『先入れ先出し』が出来ていなかった」とわびた。このシュークリームは県内各校でも給食用として納めているが、今のところ問題はないという。（加藤勝利）

給食に賞味期限４か月過ぎたシュークリーム

山口県学校給食会（山口市）は１３日、賞味期限から約４か月が経過した冷凍シュークリーム約２４０個が同県萩市の小中学校に納品されたと発表した。

健康被害の報告はないという。

発表によると、賞味期限が２月１０日の冷凍シュークリーム２４０個が６月１日、萩市内の５小学校、３中学校の計８校に納品された。３日以降、少なくとも１５０個を児童、生徒や教員が給食で食べたという。在庫管理の不徹底などが原因としている。

（2011年6月13日12時45分読売新聞）

賞味期限４か月過ぎたシューアイスが給食に出る

山口県の学校に給食物資を供給する山口県学校給食会は１３日、同県萩市の小中学校８校に、賞味期限を約４か月過ぎた冷凍シュークリーム（シューアイス）２４０個を納品し、少なくとも１５０個を児童・生徒や教職員が食べたと発表した。健康被害の報告は寄せられていないという。

同会によると、２月１０日が賞味期限の冷凍シュークリームを今月１日、萩市内２つの給食調理場に１２０個ずつ納品。うちひとつの調理場は、３日に給食として出し、小学校２校と中学校１校ですべて食べられた。別の調理場は８日に提供。小学校の児童が袋に記載してあった賞味期限に気づいたため、ただちに調理場に連絡したという。

同会は、在庫管理の過程で見落としなどのミスがあったとみられるとしている。ただ、食品衛生法は、冷凍食品に関して賞味期限・消費期限の表示を義務づけておらず、今回はメーカーが任意で表示していた。

新たに２カ所で基準値超　静岡・藁科の製茶

2011年6月14日 14時07分

静岡市・藁科地区にある「本山茶」の製造工場の茶葉から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県は１４日、同地区の工場１０カ所で抜き出した一番茶の製茶を調べた結果、新たに２カ所で基準値を超えたと発表した。

県は２工場に出荷自粛と商品の自主回収を要請した。「健康への影響を心配するレベルでない」と説明している。放射性ヨウ素は検出されなかったとしている。

県によると、２工場で検出された放射性セシウムは６０２〜６１４ベクレルで、１キログラム当たり５００ベクレルの暫定基準値を上回った。下回った８カ所は１６１〜４９９ベクレルだった。

同地区の工場１カ所で９日、一番茶の製茶で１キログラム当たり６７９ベクレルの放射性セシウムを検出。県は同地区にある工場計約１００カ所を全て調べる方針を示していた。

（共同）

東電、ＪＡ中央会に謝罪　賠償「しっかり対応」(6/14 14:29)

　静岡市葵区藁科地区の製茶から国の暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、東京電力の栃木宏光・執行役員沼津支店長らが１４日午前、静岡市駿河区の県農業会館を訪れ、ＪＡ静岡中央会の田代武満会長に「福島第１原発の事故で、静岡県の茶から放射性物質が検出されて大変申し訳ありません」と謝罪した。
　東電が本県ＪＡグループのトップを訪問し、公式に謝罪するのは初めて。本店の福島原子力被災者支援対策本部の社員を含む５人が訪れた。栃木支店長は「生産をはじめ、流通や販売など関連業者にもご迷惑をかけている」などと謝り、損害賠償について「しっかりと対応したい」「できることについて誠意を持ってやりたい」と述べ、国の原子力損害賠償制度などに基づき対処する意向を伝えた。
　田代会長は「藁科地区だけの問題でなく静岡全体の問題。茶業が崩壊してしまう」と危機感を示した。福島第１原発の即時安定化を求めるとともに、「生産現場への補償をしっかりとしてほしい」と訴えた。
　訪問後、茶商など流通業者らへの損害賠償について、静岡新聞社の取材に対し、栃木支店長は「今後、国から出されていく指針に従いたい」などと述べるにとどめた。
　９日夜に規制値超えが判明し、東電側から同ＪＡグループに訪問の申し出があったという。ＪＡグループは１４日、損害賠償などに関する対策本部を設置する。関係者から要望を取りまとめ、東電に文書で要請する予定。

謝罪に訪れた東京電力の栃木沼津支店長に損害賠償などの対応を求めるＪＡ静岡中央会の田代会長（左）＝１４日午前９時半ごろ、静岡市駿河区

静岡産茶、対策組織設置へ　茶業会議所・ＪＡ静岡中央会

2011年6月14日

静岡産の茶をめぐる風評被害が広がっている現状を受けて、１３日、静岡県内の茶商、生産者の代表らが集まり、県茶業会議所（静岡市葵区）内に相談窓口を兼ねた「対策委員会（仮称）」を設置することを決めた。返品や注文取り消しなどの被害の現状を報告し合って意見や要望を集約し、回収方法や国などへの補償請求を話し合っていくという。

同会議所の福井靖之専務理事は「静岡市以外でも、返品などがある。茶の流通過程は多様で複雑なこともあり、窓口を一本化する意味は大きい」と話す。

県内１８のＪＡを統括するＪＡ静岡中央会も同日、「県農産物放射能被害農協対策本部」を１４日に立ち上げると発表した。松本早巳・農政営農部長は「静岡茶全体が受けている実害を金額的にはじき出し、県と連携して東京電力などへの損害賠償を検討していく。被害拡大の防止策なども話し合っていきたい」とした。

お茶の放射性物質調査結果、公表先送り
（静岡県）

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県は、１３日藁科地区にある１０の茶工場から採取した一番茶の「製茶」の放射能調査結果を発表する予定だったが、記者会見を開かず、発表を先送りした。県は静岡市葵区藁科地区にある１つの茶工場の「製茶」から暫定規制値を超える放射性物質が検出された事をうけて、同じ地区のおよそ１００の工場の調査を行っている。このうち１０工場の検査結果が１３日発表される予定だったが、県は、厚生労働省から報告を受けていながら結果を公表しなかった。これについて県は「対応を含めて１４日の知事定例記者会見で説明する」と話している。県の対応に対し、厚労省は「迅速な発表を求める」と話している。これに対し川勝知事は、「厚生労働省の発表時間が遅く、結果を発表しなかった」と話した。

[ 6/14 12:38 静岡第一テレビ]

東日本大震災：原発事故受け、県が原子力安全対策課を新設　防災業務を一元化　／愛媛

東日本大震災による福島第１原発事故を受け、県は１６日、原発の防災や運転監視などを専門に行う「原子力安全対策課」を新設する。これまで、愛媛県以外のすべての原発立地道県で専門課が設けられていた。記者会見で中村時広知事は「四国電力の原子力本部移転を前に、県としても一元化した方が業務がスムーズ」と新設理由を説明している。

県によると、新設の課は、環境局環境政策課内にあった原子力安全係を県民環境部防災局に移し、課に昇格させる。専任職員は１人増の８人とし、原子力防災計画の見直しなどと伊方原発の安全監視業務を担当。また、環境局所属だった原子力安全対策推進監も防災局に移管し、原子力防災業務を一元化する。

他の原発立地県をみると、県内に国内最多の１４基の原発を抱える福井県では、原子力安全対策課に１３人が在籍。また、危機対策・防災課内に原子力防災担当が５人いる。また、原子力専門職として採用された職員が約１０人いるという。東通原発や核燃料再処理施設を抱える青森県は、原子力安全対策課（１５人）の他に、施設の安全面を独自に検証する原子力施設安全検証室も設置している。

また、愛媛を除くほとんどの立地県が採用している原子力専門職員について中村知事は「そこまで考えていない」とした。

また、伊方原発３号機の定期検査後の運転再開問題で中村知事は、津波だけでなく、地震の揺れについての追加対策も運転再開容認の条件に挙げる考えを示し、「地元の電力会社として、安全に対する強い姿勢が伝わってこない」と四国電力に注文を付けた。

◇

県は１３日、２０日開会の６月議会に木造住宅耐震化促進事業費などを含む総額２９億７１００万円の一般会計補正予算案など１６議案を提案すると発表した。会期は７月８日までの１９日間で、代表質問は２３、２４、２７日の３日間。一般質問は２７～３０日の４日間。【栗田亨】

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毎日新聞　2011年6月14日　地方版

県組織、原発一元化へ

2011年06月14日

◇安全対策課を新設

中村時広知事は１３日の定例会見で、県防災局内に原発に関する情報収集や安全対策を一元的に担う「原子力安全対策課」（９人編成）を新設すると発表した。　また、津波や地震への防災対策について、「国からの指針を待たない」と話し、地域防災計画を独自に見直す考えを示した。

原子力安全対策課の設置は１６日付。　課内には、防災訓練の実施や地域防災計画の見直しを担当する原子力防災グループと、四国電力との連絡・調整や伊方原発の異常時の通報を受ける原子力監視グループを新設。　原子力安全対策推進監も環境局から防災局に移管する。　同課の設立にあたり、環境政策課の原子力安全係を廃止し、危機管理課の防災企画係を１人減らすなどして職員を移管した。

また、停止中の伊方原発３号機の運転再開について、改めて白紙との立場を示した。

●県補正予算案で震災関連５．９億円●

県は１３日、総額約２９億７２００万円の２０１１年度の一般会計補正予算案を発表した。震災関連対策に約５億９７５０万円計上する。

震災関連では防災対策として、民間木造住宅の耐震化促進（１５００万円）、県立病院や警察本部の災害時用の資機材整備（２１４７万円）など。　放射線測定体制の整備（９４０万円）にも取り組む。　被災地支援策として「えひめ愛顔の助け合い基金」を活用し３億５万円を計上する。

震災関連以外では、ニンジニアスタジアム（県総合運動公園）の客席や電光掲示板の整備に８億４３００万円、雇用対策に７億７９万円など。　一般会計補正予算案を含め、２０議案が２０日から１９日間の日程で開かれる県議会６月定例会に提出される。

●「安全協定必要」市長改めて示す●
◇八幡浜市と四電

八幡浜市の大城一郎市長は１３日、四国電力が県、伊方町と結んでいる伊方原発に関する安全協定について、四電と同市との間でも必要との認識を改めて示した。　市議会６月定例会の一般質問で、「福島の原発事故で２０キロ圏内が警戒区域となった。全域が（伊方原発の）２０キロ圏内に入る八幡浜市も、安全確保のために意見を表明し　、尊重される枠組みが必要」と答えた。

定期点検中の３号機の運転再開についても「県、伊方町の了承が必要とされており、福島の事故での２０キロ圏内の過酷な状況から当市の意向も踏まえてほしい」と求めた。

愛媛のニュース2011年06月14日(火)

県が原子力対策課新設　事故に備え部署集約

東日本大震災による福島第１原発事故を受け県は１３日、四国唯一の原発立地県として県民環境部防災局に９人体制の「原子力安全対策課」を１６日付で新設すると発表した。防災の観点から原子力政策の関連部署を集約し、重大事故発生時の即応体制を整える。年度途中での本庁への課新設は初めてで、県地域防災計画の早急な見直しなど山積する課題に当たる。
　四国電力伊方原発（伊方町）の安全対策に向けた組織強化は、中村時広知事が大震災直後の３月の定例会見で意欲を表明。福島の事故が収束せず、国による新たな安全基準も示されない中、設置を急いだ形だ。原子力安全対策課は防災、監視の２グループで構成。２人の課長補佐は危機管理課、環境政策課と兼務し、原子力防災訓練の拡充や福島事故の情報収集へ一体感を高める。事故時に機動性を高める狙いもある。

愛媛県、原子力安全対策課を新設

2011/6/13 23:57

　愛媛県は13日、原子力発電所の安全対策に一元的に取り組む原子力安全対策課を、16日付で防災局内に設置すると発表した。県民環境部の防災局と環境局に分かれていた原発対策部署を合体させた。今月末に四国電力の原子力本部が高松市から松山市に移転するのに合わせ、伊方原発の事故などの際に迅速に対応できる体制を取る。

原子力安全対策課は原発関連の地域防災計画の見直しや防災訓練を担当する原子力防災グループと安全対策の企画・立案や四電の原子力本部との連絡調整に当たる原子力監視グループで構成。課長以下９人の職員で、現行より原子力安全対策担当者は２人増える。

また、中村時広知事は同日の記者会見で、福井県が原発事業者を対象とする核燃料税で、停止中の原発にも原子炉の規模に応じて課税する新方式導入を決めたことについて、「関心を持ち情報収集している。（愛媛県は）直ちに見直すことは考えていない。福井や他県の動向も考え今後の展開を決めていきたい」と述べ、将来的な税の見直しに含みを持たせた。

関電：節電要請　「安全性確認が重要」知事が都内で強調　再起動判断影響せず　／福井

西川一誠知事が東京都内で１３日行った会見では、関電の節電要請が、県が定期検査中の原発の再起動について判断する際に影響するかが注目された。西川知事は「再起動にあたっては、原発の安全や福井県民の安全が、ひいては関西地域の安全に関わる」などと語り、影響はないと強調した。【安藤大介】

関電の原発は１１基のうち５基が定期検査中で、今夏には更に２基が定検に入る。関西経済連合会など京阪神の経済５団体が１０日、定検原発の早期再起動を海江田万里・経済産業相に求めるなど、原発の運転再開を求める声が強くなるなかでの会見だったが、西川知事は「原発の安全性確認が最重要」との認識を繰り返した。

原発の再起動に必要な条件を問われた西川知事は、「東京電力福島第１原発事故を受け、政府が当面の対策と中長期的な対策について安全基準を作って、全国の原発立地地域に明示すべきだと言っているが、その答えが出ていない。ボールは政府が持っている」と語気を強めた。北陸新幹線の県内延伸問題が再起動の判断に影響を与えるかについては、「原子力の安全と新幹線は全く別のことだ」と否定した。

県内では美浜町以西が関電の電力供給地域だが、「電気を供給するという重大な責任をもった立場の地域だ。消費している自治体とは違いがあるのではないか」と述べ、節電の対象としないよう求めた。

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毎日新聞　2011年6月14日　地方版

【健康コラム】被曝を防ぐためには・・・

2011年06月14日08時26分

　福島第一原発からの放射性物質の放出によって、福島だけでなく日本、そして世界中が目に見えない被曝(ひばく)の脅威にさらされている。

そもそも、被曝とは何か。またそれを防ぐためには、具体的にどのような対策が有効なのか。

被曝には、体の外から放射線を浴びる「外部被爆」と、大気や食物などに含まれている放射性物質を取り込み、体の内側から放射線を浴びる「内部被曝」がある。

特に注意が必要なのは、「内部被曝」だ。放射性物質は、人間に必要なヨウ素やカルシウムなどの栄養素とその構造が似ている。そのため、人間の体は、栄養素と勘違いして放射性物質を体内に取り込んでしまうのだ。

種類にもよるが、放射性物質が一度体内に取り込まれると、長期にわたって体内に留まり、放射線を放出し続けてしまう。放射線は、ＤＮＡ内の電子をはじき飛ばし、その分子結合を破壊する。これを電離作用という。ＤＮＡ内の分子結合を破壊された細胞は、正常な細胞分裂ができなくなり、白血病や甲状腺がんなどの発症につながってしまう。

放射性物質ごとに、放出する放射線の種類は異なる。放射線には、「アルファ線」「ベータ線」「ガンマ線」の３種類があり、それぞれ電離作用の強さが違う。

アルファ線は、中性子２個と陽子２個からなり、質量がある。放射線が吸収されないで物質を通り抜ける能力（透過能力）が弱く、体内では数十マイクロメートルしか進むことはできない。そのため、至近距離にある細胞のＤＮＡを集中的に傷つけてしまう。電離作用は強力で、ガンマ線の２０倍だ。

ベータ線は、電子の流れが実体。電子の質量は中性子や陽子の１８００分の１程度で、アルファ線に比べるとずっと軽いが、質量はある。生体内では数センチしか進むことができず、アルファ線と同じく至近距離にある細胞のＤＮＡを集中的に傷つけてしまう。電離作用の強さは、ガンマ線と同等とする考え方が有力だが、生体内から外に出ることがないため、体内被曝における生体内への影響はガンマ線より強いという見方もある。

ガンマ線は、光や電波と同じ電磁波の仲間。透過能力はＸ線よりも高く、強い遮蔽も通過してしまうため、広い範囲で電離作用を引き起こす。一部は体外にも飛び出していく。

ガンマ線と違い、アルファ線とベータ線はすべて体内で吸収されるため、これらを放出する放射性物質を体内に取り込んだかどうかを調べるのは極めて難しい。ＤＮＡを破壊する電離作用の強さの点でも、内部被曝は外部被曝より深刻だ。

では、どのような対策が有効なのか。

なによりも、放射性物質が少しでも体の中に入らないように注意することが大切だ。マスクなどでほこりを吸い込むことを防ぎ、帽子や長袖で髪や衣服への付着を防ぐことができる。

また、日ごろから食事に気を配ることも大切だ。日ごろから、カルシウム、カリウム、鉄分などのミネラルを十分に摂取しておくことで、放射性物質が体外に排出しやすくなる。ミネラルが不足しているほど、類似の構造をもつ放射性物質を間違って体内に蓄積する可能性が高まってしまう。

特に注意が必要なのは、カルシウムだ。カルシウムは、受精から分娩、筋肉の収縮、神経による情報の伝達、ホルモンや抗体の合成と分泌など、生命を支えるほぼすべての働きに関わっている。しかも、日本人にもっとも不足している栄養素のひとつだ。カルシウムと構造が類似する放射性物質「ストロンチウム９０」の半減期は３０年の長期にわたり、体内に入ると骨髄に蓄積してしまう。

しかし、カルシウムの摂取が有効だからといって、コンビニやスーパーなどで売っている安価なカルシウムを大量に摂取することは非常に危険だ。「天然」とうたっていても、その原料となる鉱石や貝がら、さんご礁、卵の殻などに含まれている炭酸カルシウムは、体内にまったく吸収することができない。そればかりか、吸収されなかったカルシウムは、大腸内で異常発酵し、毒素であるメタンガスを発生させる。それが大腸から上皮吸収され、直接血中に入り、様々な健康被害を及ぼしてしまう。

人間が吸収でき、なおかつ相性のよいカルシウムは、１番が「牛の骨」で、２番は「魚の骨」だ。牛の骨を一般の家庭で食べることは難しいが、牛の骨を１００％使った健康商品がいま高い注目を集めている。

中でも、新鮮な牛骨を特殊処理加工したアドラム製「天然カルシウム」（１袋１００グラム、定価１２０００円・注文販売のみ、送料３５０円）は、カルシウムの吸収に必要なミネラルを適量含んでおり、カルシウムとリンの比率は、カルシウムの吸収に理想的な母乳と同じ約２：１。さらに、放射性セシウム１３７、プルトニウム２３８、２３９とそれぞれ構造の似ている「カリウム」「鉄分」も適量含んでいるため、被曝対策に十分な効果が期待できる。

炭酸カルシウムと異なり、体内で石化することがないため、子どもからお年寄りまで安心して摂取することができる。たんぱく質を一切含まないため、アレルギーを気にせず、牛乳と同じ主成分を摂取することができる。無臭、ノンカロリーのため、様々な食品や飲み物に加えてもよい。生活習慣病はもちろん、うつ病やがんの治療にも実際に効果を発揮している。

アドラム製「天然カルシウム」はクリスチャントゥデイで購入もできる。水や油を機材なしで簡単にろ過できる同社製「ナチュラル・カルシウム・タブレット」（１袋５０グラム、定価１万円）とセットで注文すると、先着１００名限定で２万円の特別セット価格で購入できる。注文、問い合わせは、電話、はがきまたはＦＡＸで、数量（セット注文の場合はセット数）、住所、氏名、電話番号を明記し、〒１０１－００４６　東京都千代田区神田多町２の５東銀神田ビル６階、クリスチャントゥデイ「天然カルシウム」係（電話０３・３５２６・３１１２、ＦＡＸ０３・６２０６・９８７２）まで。メールの場合は、件名を「天然カルシウム注文」とし、本文に上記の必要事項を記入したメールを同係（info@christiantoday.co.jp）まで。

汚染水移送先付近の土壌調査を開始

2011年6月14日 11時21分

東京電力は、高濃度汚染水を保管している集中廃棄物処理施設の付近で土壌を採取し、地下に汚染水が漏出していないかボーリング調査を始めた。

この施設の一つ、雑固体廃棄物減容処理建屋では約３６００トンの汚染水を保管中で、５月２６日、建屋とつながる地下通路に汚染水が漏れていたことが判明。通路には止水工事をしておらず、土壌に汚染水がしみ出している恐れもある。

このため、建屋付近の地下６〜１３メートルの土を採取し、放射性物質の濃度を調べる。１５日ごろには結果が判明する見通し。

一方、１、２号機のタービン建屋周辺の地下水などから微量ながら放射性ストロンチウムが検出されている。東電は「大気に放出されたものが、雨で地下に流れ込んだ」と、建屋からの漏出はないと強調するが、ボーリング調査をする予定はないという。

（中日新聞）

中国　2049年の「月面軍事基地建設」と資源獲得意志を表明

2011.05.23 16:00

ソ連邦崩壊後、宇宙開発は米国の独壇場だった。しかし、中国は2003年に有人宇宙船の打ち上げに成功すると、2007年には衛星破壊兵器の実験に成功する。想像を絶するスピードで進歩を遂げる中国の宇宙開発について、ジャーナリストの古森義久氏が解説する。

＊　＊　＊
民間シンクタンク「国際評価戦略センター」の主任研究員を務めるフィッシャー氏は、中国の月探査計画の重要性を強調する。

中国側で「嫦娥（じょうが）計画」と呼ばれ、すでに月の周囲の軌道を回る衛星「嫦娥1号」が2007年10月に打ち上げられた。ちなみに「嫦娥」というのは中国の神話の月に住んだ女性の名前である。

「ここ2年ほどの間に中国は有人月探査計画で、2基の巨大な打ち上げ機によって130トンもの宇宙船を低軌道に乗せるという基本を決めました。アメリカ側のコンステレーション計画に似ています。しかしオバマ大統領はこの計画を昨年2月には中止しました。

一方、中国は全面的に前進し、2013年までに月に小型レーダーとレーザー距離計を積んだ物体を軟着陸させる予定です。この2種の計器は軍事的機能を有し、アメリカ側の深宇宙早期警戒衛星の位置をつかむ可能性があります。

同早期警戒衛星はアメリカに対する核ミサイルの発射を早期に察知する機能を有し、宇宙の深い、つまり高い位置に配備され、中国側にはいまは、その位置はわかりません。しかし月からこの種の計器を使えば、わかってしまうのです」

だから中国の月探査は、米中両国の軍事衝突の最悪シナリオでの米側の態勢を大きく崩しうるというのである。フィッシャー氏はさらに中国が2020年までに月に有人宇宙船を送りこみ、2049年までに軍事機能を持つ基地を月に建設する計画を有することをも強調した。他方、アメリカは月探査を断念する方向へ動いているというのだ。

フィッシャー氏は中国側の月の自然資源獲得の戦略意図も強調した。

「中国当局者たちは月でのトリチウムあるいはヘリウム3の獲得の意図を表明しています。ヘリウム3は核融合エネルギー炉の最高の燃料となります。トリチウムも貴重です。中国はすでに核融合炉の開発を進めており、その商業的な利用を実現しようとしています。

核融合エネルギーには当然ながら軍事戦略上の意義があります。だからこの点でも中国の月探査は軍事的要素が大きいのです」

フィッシャー氏はこの月探査の軍事意図の例証として中国最大の兵器製造企業の「中国北方工業公司」（NORINCO）が最近、月の資源を専門に調査する研究所を設立したことを明らかにした。

「NORINCOといえば、銃砲や戦車を製造する企業で、これがいまや月の資源の研究を開始し、月の表面を動く車両を開発するというのです。やがては月の軍事基地建設へと進むとみてよいでしょう」

中国の宇宙戦略は月の軍事利用を長期の戦略目的としているというのである。

※SAPIO2011年5月25日号

放射性物質を体外に排出する薬剤、７月承認へ

プルトニウムなどの放射性物質を吸い込んだ患者に使う薬剤２種類を、厚生労働省が７月に承認する見通しとなった。

「ジトリペンタートカル」と「アエントリペンタート」（いずれも商品名）で、点滴すると、プルトニウムやアメリシウムなどの放射性物質を吸着し、尿を通じて体外に排出させる。

同省は昨年５月、原発事故や放射能テロが起きた場合に必要性が高い薬剤だとして、製薬会社の日本メジフィジックス社に開発を要請。今年１月には審査機関に対し、迅速審査を通知していた。

（2011年6月4日15時13分読売新聞）

【薬食審医薬品第一部会】放射線汚染軽減薬を了承‐過活動性膀胱治療薬も登場

薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会は１日、放射線の体内汚染を軽減する日本メジフィジックスの「ジトリペンタートカル」「アエントリペンタート」、アステラス製薬が開発した新規作用機序の新規過活動膀胱治療薬「ベタニス」など９品目の新薬や効能追加などを審議し、承認を了承した。１カ月後をメドに正式承認される見通し。

▽ジトリペンタートカル静注１０００mg（日本メジフィジックス）、アエントリペンタート静注１０５５mg（同）：新有効成分として、ジトリペンタートカルがペンテト酸カルシウム三ナトリウム、アエントリペンタートがペンテト酸亜鉛三ナトリウムを含有。超ウラン元素（プルトニウム、アメリシウム、キュリウム）による体内汚染の軽減を効能・効果とする。

同剤は、原発事故で浴びたプルトニウムなどを、カルシウムや亜鉛と置換し、尿中に排泄するキレート作用を持つ。再審査期間は８年。米、独、仏で承認済み。東日本大震災前に承認申請されており、震災を受けた対応ではない。検討会議の開発要請品目にもなっていた。

大熊町から新たな放射性物質＝キュリウムなど、微量検出—文科省

2011年6月13日23時6分

文部科学省は１３日、福島第１原発から２〜３キロ程度離れた福島県大熊町の２地点から、放射性物質キュリウムを検出したと発表した。同省の調査で検出されたのは初めて。いずれも微量だが、同省は「体内に取り込まれると、内部被ばくの可能性があり注意が必要」としている。

半減期が約１６２日と短いため、同原発から放出されたと考えられるという。

検出されたのは、いずれも原発から西南西に２〜３キロ程度の大熊町夫沢。約２キロの地点で５月１日に採取された土壌から１キロ当たり０．０３２ベクレル、約３キロ地点で４月２９日に採取された土壌から同０．００９３ベクレル検出した。同地点からは、別の放射性物質アメリシウムも同０．０２８ベクレル検出されたが、同省は「微量で、（外国が行った）過去の核実験に由来しているとみられる」としている。

［時事通信社］

尿の中に排出される点滴薬　

6月1日、薬事・食品衛生審議会（厚生労働省）の部会で、体内の超ウラン元素（プルトニウムやキュリウム、アメリシウム）を排出し、汚染を軽減する薬剤の承認が了承された。

Image: pkmk

正式な認可は、1か月後になるもよう。

輸入販売元は、東京都の日本メジフィックス社で、「ジトリペンタートカル」と「アエントリペンタート」の２種だという。これらは、通常点滴で使用するそう。取り込んだ超ウラン元素を、カルシウムや亜鉛などにより尿中に排泄し除去されるとのことだ。

海外の後を追い、間もなく承認

米・仏・独の3カ国では、2010年10月の時点ですでに承認されており、厚生省によれば、原発事故などの際、大量の放射性物質を吸い込んだり、傷口から入った場合に効果があるそう。

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編集部　松田鞠

2011年06月12日（日）

文科省委託「モニタリングポスト」　放射線測定位置まちまち

県衛生環境研究所の屋上に設置されているモニタリングポスト。地表からの高さは１７メートル＝甲府市富士見１丁目

空気中の放射線量を測るため、文部科学省の委託を受けて都道府県が設置しているモニタリングポストの地表からの高さが、地域によってばらついている。山梨県内では県衛生環境研究所（甲府市富士見１丁目）の屋上にあり、高さは１７メートル。東北と関東甲信越の１６都県では地上１メートルの福島県から、宮城県の８０・３… 続きは山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧になれます。
2011年06月14日（火）

地上１メートルの放射線量測定
県、文科省要請でスタート

測定器で地上１メートルの放射線量を調べる職員＝県衛生環境研究所

山梨県は１３日、文部科学省の要請を受け、地上から高さ１メートル地点での放射線量調査を始めた。持ち運びできる測定器を使い、毎日１回、県衛生環境研究所（甲府市富士見１丁目）の敷地内で観測。県ホームページで公表する。同日の数値は、高さ１７メートルにあるモニタリングポストと大きな差がなく、県は「健康に影響… 続きは山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧になれます。

福島規制外区域で避難レベル放射線―ホットスポット住人「早く指定して」

2011/6/14 13:42

「ホットスポット」というのをご存知か。周辺に比べて放射線量が多い場所のことだ。これが福島・南相馬市にあった。南相馬市は福島原発からの距離と放射線量の実測値から、いま４つに色分けされている。（1）原発から20キロ圏内の警戒区域（2）計画的避難区域（3）緊急時避難準備区域（4）30キロ圏外で規制のない区域だ。

ホットスポットは（4）の中にあって、警戒区域と同じくらいの放射線量を示す。40年前からここで営んでいる酪農家は、線量が高いので干し草が使えないと輸入している。エサが変わって牛の食欲が落ちているという。鹿島小学校には30キロ圏内の原町第三小学校の児童も一緒にいるが、教室内でもみなマスクをつけたまま。むろん外では遊べない。

わずか10メートル先は計画的避難区域だという民家では4・0マイクロシーベルトだった。年間では30ミリになる。住民は「保安院や東電は大丈夫と他人事のようにいう。避難区域にしてほしい」と話す。

なぜか「対象区域拡大」に渋い国

司会の小倉智昭「住民は避難しようと思っても、お金が出ないというんだよね」

避難先の線量が高い

笠井信輔アナ「国が避難しなさいといわないと。市がいうと混乱してしまう。市はいま国に早く指定してほしいとたのんでいるところだそうです」

小倉「地形などによっても違うんだし、差が出てしまう」

竹田圭吾（ニューズウィーク日本版編集長）「同心円はナンセンスだと早くからいわれているのに動かないということは、賠償の対象区域を狭めようとしていると疑われてもしかたがない。もっと小さな同心円を描くとか、個別の対応が必要だ」

ボードの地図でみると、たしかに無指定の区域で何か所も数値の高いところがある。数値はどれも市が測定したものだ。また、飯館村を飛び越えた伊達市内、福島市に近い複数の地点でも、年間20ミリを超える（伊達市の測定）ところがあった。

笠井「集中豪雨のように狭い地域の指定は可能だと思う。いま住民は慣れてしまって、マスクもしないで過ごす人が多くなったという」

小倉「避難するにも、避難先の方が線量が高いことだってある」

竹田「なぜホットスポットになるのかはわかっていない。脅すわけじゃないが、山形とか長野、新潟だって心配ですよ。国が主導して先回りしてもらわないと」

小倉「区域を広げるのが怖いのかもしれませんがね」

相馬市１８日に「ホットスポット」独自調査

2011年06月14日 09時56分配信

放射線量が局地的に高い「ホットスポット」への関心が高まっているのを受け、相馬市は１８日、実態把握のため独自に市内各地の空間放射線量の調査を行う。

立谷秀清市長が１３日の市災害対策本部で示した。

市内全域約１９７・７平方キロメートルを１キロ四方ごとに区分けし、居住地域を中心に調べる。

人が踏み入らない山間部などは除く。

現在、調査地点を検討している。

近く各小、中学校でも施設内の詳細な測定を実施する。

施設内の５０カ所程度を測定し、側溝などの現状を把握する。

県が「ホットスポット」実態調査へ

2011年06月14日 10時50分配信

局地的に放射線量が高い「ホットスポット」の実態把握を検討していた県は伊達市以外でも調査に乗り出す。

１３日に開かれた県議会の東日本大震災復旧復興対策特別委員会で示した。

早ければ今月中に調査を開始する考えだ。

文部科学省の調査で年間積算線量の予測値が高い地区などを中心に調べる。

福島市の信夫山周辺、相馬市の玉野地区、南相馬市の大原地区、いわき市北部などを想定しており、詳細な調査地区を近く決定する。

伊達市と同様に対象地域の道路や個人の宅地などで詳細な調査を進める。

高い放射線量となった地域に対して、線量低減策などをアドバイスする。

東日本大震災：市独自避難指示に慎重姿勢　ホットスポットで桜井・南相馬市長　／福島

避難区域以外で、年間２０ミリシーベルトを超える放射線量が推計される「ホットスポット」と呼ばれる場所が南相馬市内で見つかったことについて、桜井勝延市長は１１日の記者会見で「国の方針が明確に示されていない中で、該当地区の住民に避難を促せば、混乱が生じかねない」と述べ、市独自の避難指示を出すことに慎重な姿勢を示した。

同市によると、山間部の原町区大原地区で、年間累積線量が２３・８ミリシーベルトと算出されたという。市には、同地区や周辺の約１０世帯から「避難した方がいいのか」などと不安の声が寄せられていた。

今後、該当地区の住民を対象に避難の意向調査を実施する予定。【神保圭作】

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毎日新聞　2011年6月12日　地方版

日本政府、福島県内４カ所を「ホットスポット」に指定

2011.06.11 Sat posted at: 09:11 JST

東京（ＣＮＮ）　福島第一原子力発電所の事故による放射線量が高い「ホットスポット3 件」のリストに新たに福島県内の４カ所が追加された。日本政府当局が１０日、明らかにした。

４カ所のうち３カ所は福島県伊達市霊山町内にあり、日本政府のデータではこの３カ所の年間累積放射線量は推定で年間２０．１～２０．８ミリシーベルトだという（先進国に住む一般人の年間被ばく線量は約３ミリシーベルト）。霊山町は、福島第一原発から５０キロ離れており、約１８０世帯が暮らしている。

残りの１カ所は福島県南相馬市原町内にある。南相馬市は福島第一原発から３３キロ離れており、政府が定めた半径３０キロ以内という避難対象地域の圏外にある。

ホットスポット

2011.06.09 更新

　東京電力福島第一原子力発電所の事故から3カ月。政府は、健康被害の恐れのある放射線量の高い地域を同心円状に設定、それぞれを避難区域の対象としたが、実際は、同じ区域内でも基準値を大きく下回る場所があるなど、放射線量に大きな違いが出てきており、避難住民の間では不満がでている。いっぽうここにきて、福島原発から200キロ以上離れた東京でも、放射線量の値が高い場所、「ホットスポット」が見つかっており、住民の不安が高まっている。「ホットスポット」とは、原発事故で大気中に放出された放射性物質（セシウム134、同137など）が、天候や風向き、地形などの条件によって、不規則に広がり、その結果、放射線が高いレベルで検出される局地的地域のことだ。ＮＨＫ教育テレビのＥＴＶ特集で「ネットワークでつくる放射能汚染地図」が放映（5月15日、6月5日）され、大きな話題となった。　かつて原子力安全委員会の専門委員であり、原発事故問題について積極的に発言している武田邦彦中部大教授のブログによれば、放射線を発する元素を「ホットアトム」といい、これが多い場所をホットスポットと呼ぶようになったという。爆発によって放出された放射性物質の重さや形は、火山の噴煙（灰）に似て、それらは風に乗ってまだら状に飛散し、原発から10〜30キロ圏内の計画的避難区域や緊急時避難準備区域に入っていない福島県南部のいわき市や、遠く離れた千葉県、東京都などの地表にも落ちた。　武田教授は、6月3日付の自身のブログで、原発の爆発後、舞い上がった放射性物質は、原発上空から西北に流れ、福島市まで行ってから南に流れ、二本松、郡山（福島県）に達した。その後、白河や宇都宮（栃木県）の横を流れ、さらに柏市、松戸、流山（千葉県）、三郷(埼玉県)、葛飾、浅草、文京、新宿まで流れた感じだった、と記している。　人は、レントゲンやＣＴ撮影によらない場合でも、自然界から一定の放射線を浴びている（日本人の平均は、年間1.5ミリシーベルト）。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）では、こうした自然由来の被曝と医療被曝を除いた一般人の被曝量の上限を、年間1ミリシーベルトと定めていて、医療被曝をしていない人は、この1ミリシーベルトに自然被曝量を加えたものが、年間の被曝量の上限になる（日本人の場合2.5ミリシーベルト）。これを毎時に換算すると 0.285マイクロシーベルトとなり、これを超える値が検出された地点は、ＩＣＲＰの定める年間の上限を上回る可能性が高いのである。　5月25日、共産党都議団は、都内128カ所の地上から高さ1メートルで測定した放射線量を発表した。それによると、年間1ミリシーベルトを上回る高い放射線量を検出した区域は、葛飾区（毎時0.391マイクロシーベルト）と足立区（0.257マイクロシーベルト）だった。一番高い数値を示したのは、葛飾区の水元公園入り口にある草地表面で、10秒間隔で10回計測した平均値は、毎時0.618マイクロシーベルトだった。　大気中や土壌の放射線量を測定するモニタリングポストが置かれている場所や高さは、自治体によってまちまちで、測定態勢は不十分なのが現実だ。東京都では、新宿にある健康安全研究センターの地上19メートル、宮城県では、地上80メートルの県庁の屋上に置かれている。あえて高い場所に設置されたのは、1957年以降、米ソの核実験による影響を測定するためだった。定点観測をすることで放射線量の変化を知ることが目的だったから、周囲に遮蔽物のない屋上に設置されることが多かったのだ。今回、批判を受けた東京都は、5月末から地上1メートル地点でも測定を始めた。現在、各自治体は、携帯型の放射線測定器（サーベイメーター）の活用など、こまめなモニタリングの必要性に迫られているが、機材不足や、人手難、測定場所をどこにするかなど、実際にははかどっていないのが現実だ。　放射線防護学が専門の野口邦和日本大専任講師は、「空中に舞い上がった放射性物質は、時間がたつにつれて雨などとともに地表に降りてくるので、地表から高く離れるほど値が低くなるもの。本来は、大人の胸ぐらいの高さである地上1メートルや、子どもの背丈である地上50センチの場所で測るべきだ」と指摘する。さらに、放射性セシウム137だと半減するのに30年もかかるが、134は2年だとして、「セシウムのほとんどは、半減期の短い134なので、 10年もたてば相当少なくなるはず。首都圏の土壌を入れ替えるほどのレベルではないが、子どもは放射線への感受性が強いので、なるべく被曝を減らす努力をしたほうがいい」と注意を促している（「週刊朝日」6月17日号）。

首都圏でも年1ミリシーベルト超え地点「放射線ホットスポット」に注意せよ

2011/6/11 10:02

局地的に高い線量になる「放射線ホットスポット」が、自治体などの調査で次々に明らかになっている。福島市内のオフィス街では、1日で以前の許容量の年1ミリシーベルトを超える線量が計測された道路沿いの側溝もあったというのだ。

ネット上で、ホットスポットという言葉に関心が集まっている。

専門家が「柏、松戸、流山、三郷」と指摘して騒ぎに

専門家のブログが導火線？

どこから生まれたかはよく分からないが、周辺に比べて異常に高い放射線量を計測する地点と言った意味らしく、一部専門家がこの言葉を使い始めてから広まったようだ。チェルノブイリ事故でも、発電所からかなり離れた地点で、高い数値を示す地点がポツポツあったという。

元原子力安全委員会専門委員の武田邦彦中部大教授は、ブログで2011年5月10日、「柏、松戸、流山、三郷のホットスポット」と千葉、埼玉両県のケースを取り上げた。原発に詳しい民間有志の調査で、これらのスポットは、以前の基準、年間許容量1ミリシーベルトを超えていたというのだ。もっとも、事故発生後、文科省は暫定的として年間の許容被ばく線量の目安を「20ミリシーベルト」に変更している。

武田氏は、テレビでもお馴染みだけに、「子供を守ってください」と呼びかけると、住民から不安が高まった。千葉県柏市では、主婦ら約200人もが1万人分の署名を集めて、6月2日に市に提出。子どもが関わる全施設の線量測定や除染を要求する事態にまでなった。

こうした動きを受けて、千葉県は、県内6市で5月31日と6月1日に大気中の放射線量について独自調査を行った。その結果によると、柏市では、1時間当たり0.54マイクロシーベルトと最も高い値を示した。年間にすれば、以前の許容量超の2.8ミリシーベルトだ。文科省がさらに南にある千葉県市原市のモニタリングポストで行っている計測では、5月31日は0.044マイクロシーベルト。県の独自調査の方が、10倍以上も高かったわけだ。

その理由としては、原発からの距離といった地域的な違いのほかに、計測地点に置ける高さの違いもあったようだ。文科省が地上から7メートルで測っているのに対し、県では日常生活空間に当たる50センチで測っている。

こうした経緯は、テレ朝系で6月5日に放送された「サンデー・フロントライン」でも紹介された。番組では、専門家の話として、風向きや雨によって放射性物質がホットスポットに集まったのではないかと分析している。

自治体などの独自調査がようやく始まる

自治体などによる独自調査は、原発事故から3か月近くも経って、首都圏などで行われるようになっている。サンデー・フロントラインの番組調査では、東京23区のうち15区が調査を実施、あるいは実施予定だという。

原発事故が起きた福島県でも、ようやくホットスポットへの対応を始めた。県が2011年6月5日、モニタリングポストを県内各地に増設する方針を明らかにしたほか、文科省も6日、県内や隣接県一部の2500か所を対象に大気や土壌のサンプル採取を始めた。

とはいえ、すでに深刻なホットスポット汚染が明らかになりつつある。

国の原子力安全委員会が5月24、25日に福島市内のオフィス街で地上1メートルの放射線量を測ったところ、高い値を示す地点が見つかった。泥や落ち葉が積もった側溝の上では、1時間当たり3～4マイクロシーベルトになった。

これだけでも、年間にすれば現在の許容量20ミリシーベルト超だが、側溝の泥に測定器を近づけると、約100マイクロシーベルトに達する地点もあったというのだ。年間なら876ミリシーベルトで、1日浴びただけで、2.4ミリシーベルトと以前の許容量を超えてしまうことになる。

福島市では、土壌汚染も深刻なようだ。県原子力センター福島支所が事故直後の3月15日に国道近くの雑草を測ったところ、1キログラム当たりの放射性セシウムが16万9000ベクレルに達した。野菜類や茶葉の規制値500ベクレルをはるかに上回る値だ。

この数値は、ようやく6月3日になって公表された。セシウムは半減期が30年と長いだけに、今後は抜本的な対策が求められそうだ。

静岡の本山茶、別の２工場の一番茶もセシウム基準超え

2011年6月14日17時13分

静岡市葵区の藁科地区の茶工場が扱う「本山（ほんやま）茶」の一番茶の製茶から、国の基準（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県は１４日、同地区の別の２工場の製茶も基準を超えたと発表した。

数値は、６１４ベクレルと６０２ベクレル。県は、２工場に出荷の自粛と製品の自主回収を要請した。一方で、基準を超えた茶葉でお茶を入れると、数値は５〜８ベクレルと飲料茶の基準（同２００ベクレル）を下回ったとして、「健康に影響はない」としている。

新たに２工場の製茶が規制値超え＝静岡・藁科地区の「一番茶」

　静岡県は１４日、静岡市葵区藁科地区の茶工場１０カ所で生産された「一番茶」を対象にした放射性物質検査で、２工場の製茶から食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。県は２工場に出荷自粛と自主回収を要請した。同地区で規制値を上回ったのは計３工場となった。（2011/06/14-16:51）

静岡、新たに２工場で基準値超す　出荷自粛など要請

2011年6月14日 18時09分

静岡市・藁科地区にある「本山茶」の製造工場の茶葉から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県は１４日、同地区の工場１０カ所で抜き出した一番茶の製茶を調べた結果、新たに２カ所で基準値を超えたと発表した。県は同日、２工場に出荷自粛と商品の自主回収を要請した。放射性ヨウ素は検出されなかった。

県は、２工場の茶葉を湯に入れ、抽出した飲用茶を独自に調べると飲料水の基準を大幅に下回ったと説明。記者会見した川勝平太知事は「飲むのはまったく安全だ」と強調した。

同地区では、別の１工場で９日、一番茶の製茶で１キログラム当たり６７９ベクレルの放射性セシウムを検出。県は同地区の工場約１００カ所を全て調べる方針を示していたが、既に一番茶の製茶が残っていない所もあることから一部工場に限定した。

（共同）

東日本大震災：製茶「本山茶」規制値超セシウム受け、静岡市長が農水省訪問　／静岡

　◇風評被害にも賠償を

静岡市葵区の藁科（わらしな）地区の製茶「本山（ほんやま）茶」から国の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、田辺信宏市長は１３日、厚生労働省と農林水産省を訪問。県から出荷自粛や出荷済み製茶の自主回収を求められた市内の茶業者を、東京電力による損害賠償の対象とするよう要請した。両省は「賠償の対象となるよう支援していく」と回答した。

田辺市長が同日午前、ＪＡ静岡市やＪＡしみず、静岡茶商工業協同組合の担当者らとともに、両省の幹部に要請書を手渡した。市農業振興課によると、田辺市長は「本山茶というだけで店頭から取り除かれたケースもある。風評被害にもきちんと賠償をしてほしい」と求めたが、両省から風評被害の賠償については明言はなかったという。

また、田辺市長は生葉より放射性物質が濃縮されてしまう荒茶と製茶の特徴をふまえ、暫定規制値を見直すことも求めたが、両省は「１キロあたり５００ベクレルという規制値は決定したことなので、変更することはない」と回答したという。【小玉沙織】

【関連記事】

毎日新聞　2011年6月14日　地方版

【愛知】

知事、県産荒茶の安全アピール　セシウム暫定規制値未満

2011年6月15日

県は１４日、福島第１原発事故を受けて実施した県内産「荒茶」の放射性物質検査の結果、検査した５カ所の産地全てで放射性セシウムの数値が食品衛生法の規定に基づく暫定規制値を下回ったと発表した。放射性ヨウ素は全地点で検出されなかった。会見した大村秀章知事は「安全が証明された。ぜひ県内外の消費者に安全でおいしいお茶を飲んでいただきたい」とアピールした。

検査は、隣接する静岡県の製茶から９日に暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことから、厚生労働省の要請で１３日に行った。シーズンの最初に収穫する「一番茶」で、摘み取った葉を乾燥させた荒茶を対象に実施。県内計９カ所の産地で行う予定で、この日結果を発表したのは１３日にサンプルを採取した豊橋、豊田、西尾市など５カ所。

放射性セシウムの数値は、最も高かった新城市で１キログラム当たり３６０ベクレルと暫定規制値の同５００ベクレルを下回った。次いで豊橋市の同５３・５ベクレルなど。田原市では検出されなかった。

検査対象の残りの岡崎市など４カ所は１４日にサンプルを採取。１６日に結果が判明する。

県は荒茶の生産量が年間９５９トン（２００９年度）と全国１０位で、抹茶生産量は西尾市が全国１位。大村知事は１３日に懇談した農協関係者から「安全だと判明したときには、ぜひ先頭に立って発言してほしい」と依頼され、１４日に会見を開いたという。

知事は「１６日に再び安全という結果が出たら、お茶を飲む場面も考えるなど同様のコメントの機会をつくりたい」と話した。

（島崎諭生）

荒茶検査受け入れも

「消費者の声」　　知事が方針転換示唆

「足柄茶」の荒茶について、放射性セシウムの検査を拒否する方針を示している黒岩知事は１４日の記者会見で、「（検査をしなければ）消費者を何と思っているのかという声が出るかもしれない」と述べ、検査実施に方針転換する可能性を示唆した。

政府が、生茶葉と同じ暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を荒茶にも適用したのに対し、知事は「荒茶の基準を作るべきだ」として、検査の拒否方針を表明している。

しかし、この日の記者会見で知事は、「あくまで（暫定規制値の）科学的根拠を示すよう突っぱねるが、突っぱねることで茶の生産農家を痛めつけるのかという声が出てくるかもしれない。産地や消費者の考えを聞かせてもらっており、それをベースに考えたい」と述べた。

（2011年6月15日読売新聞）

茶葉の規制、同一基準に波紋

2011年06月14日

「生茶」と「荒茶」。放射性物質の濃度が違う茶葉を同じ基準で規制する国の方針が波紋を呼んでいる。飲んで安全な基準として合理的と言えるのか。足柄茶の生産農家と、消費者に意見を聞いた。

神奈川では、お茶を「一元出荷・一元販売」している。このため、荒茶に「５００ベクレル」が適用されれば、今年のお茶は全滅に近い。仮に基準を下回っても「４９０ベクレル」でお客様が納得して買ってくれるか。すべてあきらめて、損害賠償を受ける対象になった方がいいと個人的には考えている。

生茶と荒茶を同じ基準値で規制することには矛盾を感じる。５分の１の重量になれば当然、荒茶の検出量は５倍の数字が出る。飲む時はせいぜい３グラムから１０グラムの茶葉を何回にも分けて飲む。薄められるわけだ。基準値に科学的根拠はあるのかと、国に言いたい。

足柄茶のブランドを高めるために農薬使用の基準を厳しく守り、生産者の顔が見えるようにしてきた。１人でも守らないとブランドが傷つく意識で苦労を重ねてきた。私も放棄されかかった茶畑の管理を引き受けて支えている。

今回の放射能汚染はこうした努力を水の泡にした。今のままでは事業が成り立たない。例年、７月に新茶の代金精算が行われるが、今年はゼロ。みんなのやる気がなくなるのが怖い。

いま出回っている足柄茶は昨年産。新茶は入っておらず安全だ。

（聞き手・岡田宙太）

■行政はもっと科学的検証を／県消費者団体連絡会事務局長の丸山善弘さん

茶葉の放射性物質の基準値をどう設定するかを巡る混乱は、行政が招いた風評被害ではないか。国の説明が極めて少ない。

なぜ生茶と荒茶が同じ基準なのか。５００ベクレルの荒茶はどの程度体に影響があるのか。飲用ならどうなのか……。疑問だらけで、消費者は「よくわからないから、なんだか不安」という気持ちでいる。消費者側の理解不足や誤解が原因の風評被害とは異なる。

蓮舫消費者担当相は「荒茶をふりかけにして食べるかもしれない」と説明したようだが、「へ理屈」だと思う。お茶には、飲み物としての基準が必要で、飲む段階で科学的に安全なら「飲用のみ」と表示して売ればいい。

生茶から荒茶に検査対象を広げたことも一貫性がなく、安心感を与えない。県も国に対してもっと強く説明を要求すべきだ。

そもそも福島第一原発から遠く離れた神奈川でセシウムが検出されたことに驚いている。そのメカニズムや原因も行政はしっかり検証して欲しい。セシウムは半減期も長く、今後も農産物と放射能汚染の問題は続く。もっと科学的に検証し、具体的なデータを示すべきだ。

（聞き手・安富崇）

■加工段階で濃度変化

茶葉は、加工の各段階で放射性物質の濃度が変わる。

生茶を、高温で蒸したりもんだりして乾燥させたのが「荒茶」。重さは生茶の約５分の１に減るが、乾燥しても放射性物質は残るので、荒茶からの検出値は高くなる。

お湯を入れて飲むお茶の中だと濃度は下がる。静岡県が１キロあたり３７９ベクレルの放射性セシウムを検出した生茶を製茶し、９０度の湯で抽出したところ、１リットルあたりの濃度は１４ベクレル。飲料水への基準値（１リットルあたり２００ベクレル）を大きく下回る結果が出た。

放射能の人体への影響に詳しい長崎大学の長瀧重信・名誉教授は「１リットルあたり数十ベクレルであれば、医学的には飲んでも健康に影響ない」と言う。

国が数値が高く検出される荒茶を生茶と同じ基準に設定し、危険域とされた茶葉でも実際に飲まれる抽出後の値は低いことは「生産者には不満だろうし、消費者にはお茶は危険という印象だけを残した」と指摘。「様々な食品の安全基準は暫定値で、改定も議論されているときいている。実態を見極めた議論が必要だ」と訴える。

一方、蓮舫消費者担当相は、「荒茶は、ふりかけにしてそのまま食べる場合もある。安全安心の観点で荒茶の検査は重要」と、国の基準設定に合理性があるとの認識を示している。

■足柄茶を巡る経緯

５月１１日　県が南足柄市の生茶から基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表。県は足柄茶を生産する１６市町村と農協に出荷自粛を要請。厚生労働省は１４都県に茶葉の調査を要請

１３日　小田原市、清川村などでも国の基準を超える。県内の基準超えは６市町村に

１４日　出荷できない茶葉の「刈り捨て」が始まる

１６日　厚生労働省が県に荒茶で「５００ベクレル」を超える茶葉を流通させないよう要請。県は見直しを求める

２３日　農林水産省は「生茶の状態で検査する方向」（筒井信隆副大臣）と理解

６月２日　菅政権が荒茶、製茶も「５００ベクレル」の検査基準を正式に設定し、上回った場合は出荷停止にすると発表。県にも通知

３日　県は「科学的根拠がない」として厚労省が求める荒茶の検査を当面実施しない方針を表明。静岡県は検査受け入れを表明

８日　足柄茶を生産する県内１６市町村の首長らが連名で、生茶から飲用までの各段階で規制値を設けるよう求める「緊急要望書」を国などに提出

１０日　細川律夫厚労相が「荒茶の一部は飲用以外の用に供するため販売」と県に荒茶検査を再要請。黒岩祐治知事は回答を留保

荒茶の放射性物質検査、今週にも　埼玉・上田知事

2011.6.13 20:02

埼玉県の上田清司知事は１３日の定例記者会見で、県産茶の放射性物質検査について、生茶葉を乾燥させた荒茶について生茶葉と同じ暫定基準値での検査を行うよう厚生労働省から改めて依頼され、今週にも検査を行うことを明らかにした。

上田知事によると、細川律夫厚労相名の文書が１０日付で届き、同じ基準値を適用することについて「荒茶の一部が飲用以外の用に供するため販売されている状況を踏まえ判断した」としていたという。

これを受けて県は今週中にも、６市１０カ所で荒茶の検体を採取、検査する方針。上田知事は「必ずしも納得できるものではないが、正式な話と受け止めた」と述べた。

県内１０公立小学校で空間放射線量の測定開始　県教委 06月14日（火）

県教委は１４日、県内の公立１０小学校を対象にした空間放射線量の測定を２日間の日程で始めた。福島第１原発事故の影響について、保護者から不安がる声が出ているとし、県内１０広域圏ごとに児童数が最も多い学校で実施。県教委の職員が測定機器を持って各校を巡回する。

午前８時半に１校目の長野市篠ノ井西小で測定を開始。校庭のほぼ中央に機器を置き、地表、地表から５０センチ、１メートルの高さで５回ずつ測った。放射線量は、地表で毎時０・０５〜０・０６マイクロシーベルト、５０センチと１メートルの高さがともに０・０６〜０・０７マイクロシーベルトで、職員は「（長野市安茂里の）県環境保全研究所での観測値とさほど変わらず、心配する値ではない」と話していた。

１４日に６校、１５日には木曽郡木曽町の福島小や安曇野市の三郷小など４校で測る。測定値は１６日に県ホームページなどで公表する予定。県教委保健厚生課は、今回の１０校以外での測定も検討している。

放射性物質除去、目標通り…汚染水浄化へ試運転

東京電力は１４日、福島第一原子力発電所にたまる高濃度汚染水を浄化する処理施設の試運転を始めた。

低濃度の汚染水を試験的に処理した結果、放射性セシウムが約３０００分の１に減少し、ほぼ目標通りの性能が確かめられたという。東電は１７日の本格稼働を目指している。

試運転を始めたのは２段階で放射性物質を処理する装置の１段目。ゼオライトという鉱物を使ってセシウムを吸着して除去する。除去率は１０００分の１を見込んでいた。高濃度の汚染水は、１４日に処理した汚染水よりも放射性物質の濃度が１万倍高く、さらに高い除去率が見込めるという。

特殊な薬剤で放射性物質を沈殿させて除去する２段目の装置は、１５日に低濃度汚染水を使った試運転を開始する。その後に、全体を通した試運転を経て本格稼働に入る。２段階の処理で放射性物質の濃度を１万分の１に低減させ、処理水は原子炉の冷却に再利用する。１日１２００トン、年末までに約２０万トンを処理する計画だ。再利用は今月中にも開始の予定。

（2011年6月15日01時46分読売新聞）

クローズアップ２０１１：内部被ばく　東電、甘い計算法主張

　◇厚労相「内部被ばく１００ミリシーベルト限度」

東京電力福島第１原発で、限度を超えた被ばくをする作業員が相次いでいる。特に放射性物質を体内に取り込む内部被ばくが深刻だ。細川律夫厚生労働相は１４日、内部被ばくが１００ミリシーベルトを超えた人を作業から外すよう東電に指示したが、被ばく量の算定を巡って東電と厚労省が対立、作業員の安全を優先した対策が遅れた。作業の長期化が避けられない中、被ばくの実態把握さえおぼつかない現状は、東電が工程表で公約した復旧作業にも影響しかねない。

　◇根拠薄い「政治判断」

「東電は当初、内部被ばく線量を甘い方法で計算していた」。厚労省の幹部は憤る。

福島第１原発の作業員から緊急時の上限の２５０ミリシーベルトを超える被ばくをしたとみられる２人の存在が発覚した５月３０日には、内部被ばくの線量は不明だった。線量計算を巡り厚労省は、同原発で最初に水素爆発があった３月１２日を起算点にするよう東電に求めた。しかし、東電側は「いつ内部被ばくしたかは不明。３月末まで作業したなら震災当日と月末の中間の３月２１日前後を起算点にすべきだ」などと主張した。

内部被ばくは「ホールボディーカウンター」という機器を使い、ある時点の線量を測った上で過去にさかのぼって総量を積算する。さかのぼる期間が長いほど積算線量は高くなるため、東電側の計算では厚労省より積算線量が低くなる。厚労省労働基準局の職員は「厳しく計算するよう説得したが向こうも譲らず、にらみ合いが続いた」と証言する。

ただ、東電の測定値は「暫定値」で、最終的な線量は放射線医学総合研究所（放医研）が精密に検査し算出する。放医研は厚労省と同じ起算点を用いて６月１０日、２人の内部被ばくを５９０～５４０ミリシーベルト、外部被ばくと合わせて６７８～６４３ミリシーベルトで確定させた。

東電も最終的には放医研に合わせて計算し直して１３日に同省へ報告、新たに６人の上限超えが判明した。

一方、細川厚労相が「内部被ばくの限度は１００ミリシーベルト」と指示したのは根拠の薄い「政治判断」だった。

最初の上限超え発覚後、厚労省は同様の作業をしていた約１３０人の内部被ばく線量を測るよう東電に指示し、６月３日に報告させた。この時点では新たな上限超えはいなかったが、１００ミリシーベルト超が３人いた。当時は線量計算を巡り東電と争っていた時期で、厚労省は「１００ミリシーベルト超の３人も最終的に上限超えの可能性が高い」と判断、作業から外すよう指示していた。

その後、東電が計算し直した１３日の報告を同省は「実態に近い」と評価。この報告では新たな上限超え６人のほか、２００ミリシーベルト超の作業員が６人いたため、この６人も念のため作業から外すよう事務レベルで指示した。

しかし、細川厚労相は「１００ミリシーベルト超」で作業から外した３日の指示にこだわり、事務レベルの指示を変更した。基準が後退したと受け取られるのを恐れたとも見えるが、労基局の高崎真一・計画課長は「東電の対応が遅れがちな点も踏まえた政治判断」と説明した。【井上英介】

　◇基準高すぎる

元原発作業員が東電に損害賠償を求めた訴訟で原告代理人を務めた鈴木篤弁護士は「原告は年間７０ミリシーベルトの外部被ばくで多発性骨髄腫が労災認定されたが、５ミリシーベルトで白血病が労災認定されたケースもある。今回の内部被ばくには絶句するしかない」と話す。その上で「１００ミリシーベルトという基準は高すぎる。そもそも、内部被ばくの基準がなかったのは大問題だ」と指摘している。

　◇３月の作業員、２割未検査

被ばく線量が２５０ミリシーベルトを超えた作業員８人は、事故発生直後に構内で作業していた。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「発生から１週間はマスク着用の徹底や空気中の放射線測定ができていなかった」と説明する。

最初に２５０ミリシーベルトを超えたことが判明した２人は、３、４号機の中央制御室の運転員で、３月１１日はマスクを着けていなかった。新たに判明した６人について東電は「マスク着用の指示は出した」としているが、現場でどの程度徹底されていたかは不明だ。

現状把握も追いついていない。放射性物質がピークだった３月に同原発で作業していた３７２６人のうち、内部被ばく量が判明しているのは約６割の２３６７人。残る１３５９人の半分は検査すら受けていない。

測定器（ホールボディーカウンター）はわずか４台しかない。東電は「よそから運ぶにも専門業者に依頼したり設置場所の補強工事が必要で時間がかかっている」と釈明する。

現場から約２０キロ離れた前線基地の「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）で車両の除染作業に携わる下請け会社の男性（２８）は「内部被ばくの基準を設けるのは当然だが、それ以前に検査の環境を整えるべきだ」と訴える。ホールボディーカウンターが足りないためなかなか検査を受けられず、作業員の不満がくすぶっているという。

東電は５月に見直した工程表に「作業環境の改善」を盛り込んだ。休憩所の増設など一部は着手しているが、「上限超え」が増える中、作業に支障が出る恐れもある。

松本本部長代理は会見で「作業員が足りなくなる事態にはならない」と強調した。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「作業員が足りなくなれば、他の電力会社などの協力で人材を確保しながら、工程に支障がないよう努めたい」と話す。小林圭二・元京都大原子炉実験所講師（原子核工学）は、「東電や政府はメンツをかけて工程表通りに復旧を進めようとしているが、作業員の人命や健康を軽視している」と憤る。【岡田英、久野華代、袴田貴行、河内敏康】

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■福島第１原発での限度を超えた被ばくを巡る動き■

４月２７日　５０代女性社員が法定の限度（女性は３カ月で５ミリシーベルト）を超える１７．５５ミリシーベルトの被ばくと東電が発表

５月　１日　４０代女性社員が７．４９ミリシーベルトの被ばくと東電が発表

３０日　３０代と４０代の男性社員が、緊急時被ばく限度の２５０ミリシーベルトを超える被ばくの可能性があると東電が発表

６月　７日　厚生労働省が労働安全衛生法に基づき福島第１原発に立ち入り調査

１０日　放射線医学総合研究所の評価で３０代社員の被ばく量は６７８ミリシーベルト、４０代社員は６４３ミリシーベルトと判明。経済産業省原子力安全・保安院が東電を厳重注意。厚労省が是正勧告

１３日　新たに６人が２５０ミリシーベルトを超えた可能性があると厚労省が発表

１４日　細川律夫厚労相が、内部被ばくが１００ミリシーベルトを超えた作業員は作業から外すよう東電に指示

毎日新聞　2011年6月15日　東京朝刊

放射性物質：福島県相馬市のホウレンソウ　出荷に向け収穫

原発事故による出荷制限が解除され、ハウスで育てたホウレンソウを収穫する管野さん夫妻＝福島県相馬市で２０１１年６月５日午前８時４９分、岩下幸一郎撮影

福島第１原発事故の影響によるホウレンソウの出荷制限が先月末に解除された福島県相馬市で、農家が５日、ハウス栽培のホウレンソウを出荷に向けて収穫した。

震災以降初めて収穫したのは、同市で直売所を運営する管野汎夫さん（７６）夫妻。今年は震災前日にホウレンソウの種をハウスにまいたが、原発事故で出荷制限がかかり捨ててしまった。しばらく農作業はやめていたが４月下旬から再開、５月２５日付の制限解除を受け、この日初めての収穫作業となった。

管野さんは「線量計でハウス内を測ってもらったところ、数値はごく僅かで安心したが風評被害がとても心配」と話した。ホウレンソウは農協に出荷するが、直売所で売る野菜用に自前で米国製の放射線測定器を購入、届くのを待っている。【岩下幸一郎】

毎日新聞　2011年6月5日　21時33分（最終更新　6月5日　23時02分）

作業員被ばく　政府は安全指導を強めよ 06月15日（水）

福島第１原発で事故の収束にあたる作業員のうち、被ばく線量の上限（２５０ミリシーベルト）を超える人が相次いでいる。２人が確認されたのに続き、新たに６人の超過が明らかになった。

６人のなかには外部と内部を合わせた被ばく線量が５００ミリシーベルト弱に達した人もいる。厚生労働省はこの事態を受け、内部被ばくが１００ミリシーベルトを超えた作業員を現場から外すよう東京電力に指示した。

原発事故の一刻も早い収束を誰もが願っている。だからといって作業員の健康を犠牲にしてはならない。なぜ上限を超過したのか。東電は原因を究明し、防護策を急がねばならない。

政府の責任も重い。東電任せにせず、政府が作業員の安全管理に万全を期す必要がある。

線量限度を超えた計８人のうちいまのところ健康上の問題が出ている人はいないという。ただ、放射線の影響は将来出るおそれがある。本人の不安も強いだろう。長期にわたる健康診断と精神的なケアの態勢が要る。

気になるのは、上限を超える作業員がさらに増える可能性があることだ。検査の遅れで、結果が出ていない作業員がおよそ４割いる。内部被ばくを測る機器が不足している。検査態勢を早急に整えなくてはいけない。

東電は被ばく管理のずさんさが目立つ。作業員が長靴をはかずに高線量の水に触れた事故が起きた。ヨウ素剤を継続して服用しなかったり、マスクにフィルターを付け忘れて作業をした事例も報告されている。放射線防護の基本があまりにおろそかだ。

厚労省が立ち入り調査や指導を繰り返すものの、一向に改まらない。厚労省から労働安全管理の担当者を東電に常駐させることも、検討する余地がある。

被ばく線量の累積に伴い、今後現場から離脱せざるを得ない作業員が増えるだろう。収束作業が長期化するなか、作業員の確保策が急務となっている。厚労省は経済産業省原子力安全・保安院に対し人材の養成を求めている。

経産省内には、作業員の被ばく上限を緩めて作業員不足をカバーする考えがあるという。

上限はすでに引き上げられている。これまでは緊急時に１００ミリシーベルトとされていたのを、厚労省が３月、原発事故の対応に限り２５０ミリシーベルトとした。

これ以上のリスクを作業員に負わせるわけにはいかない。作業員の健康が保たれないことには、労働力の確保もままならなくなる。

原子炉建屋のカバー、２７日に設置工事開始

福島第一原発１号機で原子炉建屋を覆うカバーの模型（１４日、東京電力本社で）＝安川純撮影

東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機で、水素爆発で破損した原子炉建屋を覆うカバーの設置工事を、今月２７日に開始すると発表した。

カバーは、原子炉から放出される放射性物質が大気中へ飛散するのを防ぐとともに、雨水が建屋内に入ることも防止する。東電は、縮尺１００分の１の完成模型を公開した。

カバーはポリエステル製。大きさは縦４７メートル、横４２メートル、高さ５４メートルある。屋根に換気装置があり、放射性物質を除去するフィルターを通して空気の入れ替えができる。

９月下旬の完成を目指す。同様に原子炉建屋が破損している３、４号機でも、カバー設置工事を進める方針。

現場での作業を減らすため、まず小名浜港（福島県いわき市）で小さな部品を組み立てて６２個の大型部品にし、福島第一原発まで船で輸送する。現場では、超大型クレーン（つり上げ重量７５０トン）を使った遠隔操作で、大型部品を組み立てるという。

（2011年6月14日20時32分読売新聞）

東日本大震災：福島第１原発事故　建屋覆うカバー設置計画を発表

　東京電力は１４日、福島第１原発で原子炉建屋全体を覆うカバーを設置する計画を発表した。２７日から原発敷地内で組み立て工事を始める。

カバーは南北約４７メートル、東西約４２メートル、高さ約５４メートルで、鉄骨と、ポリエステルの樹脂に塩化ビニールをコーティングした壁面で作られる。水素爆発で原子炉建屋が大きく破損した１、３、４号機に設置し、原子炉や建屋内にあるプールの水蒸気などから放射性物質が飛散したり、雨水が建屋内に入って汚染水になることを防ぐ。

また東電は１４日、試運転を始めたキュリオン社製のセシウム吸着装置で処理した水の分析結果を発表した。セシウム１３４、セシウム１３７がいずれも約３０００分の１に減少。東電は「期待した能力を発揮している」としている。【関東晋慈】

毎日新聞　2011年6月15日　東京朝刊

福島第１原発：東電頼みの検査、露呈…安全基盤機構ミス

　原発の法定検査に疑問符が浮かんだ。東京電力福島第１原発３号機の安全弁を巡る「原子力安全基盤機構」の検査ミス。東京電力のトラブル隠し（０２年）を受け、検査強化を目的に設立された機構だが、東電からの指摘でやっと自らのミスに気付いた。「東電に頼り過ぎた」。検査員はそう反省したという。昼食代の一部を企業側に負担させてから検査に取りかかるケースもあり、元検査員の一人は「ガチンコ（真剣勝負）の検査員は多くない」と明かした。

０８年１２月、北九州市門司区のバルブメーカー工場。機構の検査員２人は、検査手法や手順を記した機構備えつけの「要領書」を手に東電やメーカーの担当者に機器を操作させ、検査を開始した。

検査は、通常運転時に安全弁が圧力容器から放射性物質を含んだ規定量以上の水蒸気を漏らさないかどうかをチェックするもの。水蒸気の代わりに窒素ガスを使い漏えい量の測定を行うため、窒素ガスの圧力が水蒸気であればどの程度の気圧に相当するか換算する式が必要だ。ところが、要領書には肝心の換算式を記載していない不備があり、検査員は東電側がかけた圧力を妥当だと思い込み検査を終えた。ところが約１カ月後、東電から「圧力が低過ぎた」と連絡が入った。検査員らは機構の内部調査に「東電とメーカーに頼り過ぎた」と答えたという。

「東電の言い値で検査しているだけでは」。記者の質問に機構の工藤雅春検査業務部次長は「そう言われればその通り。忸怩（じくじ）たる思いはある」と答えた。

　◇「職員の能力不足も」

「国の代わりに検査する建前なのに、ガチンコの検査員は多くない。なれ合い検査がまん延している」。１０年３月に退職した元検査員の男性（６２）は明かす。

機構の検査部門には百数十人の職員が在籍する。このうち約６割は専門性を高めるために雇用した原子力関連メーカー、電力会社、民間検査会社などの出身者たちだ。それでも▽九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）など原発４基で点検すべき事項を点検しなかった「確認漏れ」（０７年発覚）▽日本原燃ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で要件を満たしていないウラン貯蔵容器を「合格」と判定（１０年発覚）－－などのミスが相次いできた。

男性は「専門知識が不足している職員がいる。内部で研修はしているが、知識や経験が乏しく、厳しくチェックしようにも能力不足で不可能だ」と言う。

通常、検査は午後に実施される。検査前の昼食には検査員、検査先のメーカー、電力会社社員らが一堂に会する。１５００～２０００円程度の弁当が出るが、検査員は５００円を支払うだけ。「差額分は『接待』だが固辞する検査員は少ない。『なあなあ』の検査の象徴」と男性は語った。【酒造唯、川辺康広】

毎日新聞　2011年6月15日　2時36分（最終更新　6月15日　3時05分）

【原発】建屋の“巨大カバー”27日から設置作業(06/15 05:57)

水素爆発で屋根が抜け落ちた1号機の原子炉建屋を覆うカバーの組み立てが、27日から始まることになりました。

カバーは縦、横、高さが40メートルから50メートルの規模で、特殊な化学繊維でできたパネルを鉄骨に組み込む構造です。原子炉から放出される放射性物質が大気中へ拡散したり、建屋に雨水が入って汚染水になるのを防ぐほか、地震や強風対策も施されます。作業員の被ばくを防ぐため、あらかじめ小名浜港の施設で大きなパーツに仕上げて船で運び、遠隔操作による大型クレーンで組み立てるということです。9月下旬の完成を目指します。

CG提供：東京電力

１号機カバーで覆う工事へ

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主要ニュース

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１号機カバーで覆う工事へ

6月15日 5時0分

東京電力福島第一原子力発電所では、爆発で激しく壊れた原子炉建屋からの放射性物質の拡散を食い止めようと、建屋全体をカバーで覆う工事が１号機で始まることになりました。作業員の被ばくを減らすため、工事現場にほとんど人が入らない特殊な工法がとられます。

福島第一原発の１号機と３号機、それに４号機では、原子炉建屋が爆発で激しく壊れたため、放射性物質の拡散を食い止めることが重要な課題となっているほか、大雨が降ると、建屋に水が流れ込んで作業の妨げとなったり新たな汚染水となったりするおそれがあります。このため東京電力は、３つの原子炉建屋をそれぞれカバーで覆う計画で、このうち最も早い１号機では今月末ごろから工事を始めることになりました。カバーは、厚さ１ミリほどのポリエステル製のシートを鉄骨製の柱やはりに貼り付けて建屋をすっぽりと覆うもので、高さは５４メートルあります。工事では、作業員の被ばくをできるだけ減らすため、現場にほとんど人が入らない特殊な工法がとられます。あらかじめ別の場所で組み立てた６２の部材を原発に持ち込み、放射線を遮る対策を施した国内最大級のクレーンで部材をつり上げて、最終的な組み立てを行うということです。東京電力は、ことし９月下旬の完成を目指すとともに、３号機と４号機でもカバーの設置に向けて準備を進めたいとしています。

原子炉建屋にカバー設置へ　福島第一、９月末までに

2011年6月14日21時23分

【動画】原子炉へのカバー設置工事を説明する東電

記者会見で公開された福島第一原発１号機の原子炉建屋を覆うカバーの模型＝１４日午後８時１５分、東京都千代田区の東京電力本店、日吉健吾撮影

記者会見で公開された福島第一原発１号機と原子炉建屋を覆うカバーの模型＝１４日午後６時１１分、東京都千代田区の東京電力本店、日吉健吾撮影

東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋を覆うカバーの設置工事を２７日から始めると発表し、模型を公開した。１号機は水素爆発によって屋根が抜け落ちており、大気中に放射性物質が飛び散るのを防ぐための対策。９月末までに完成させる。

カバーの大きさは縦４７メートル、横４２メートル、高さ５４メートル。ポリエステル繊維に樹脂を塗ったパネルを鉄骨の骨組みにはめる構造だ。あくまで仮設のもので、数年後には建屋全体をコンクリートの建屋で覆うことにしている。カバーでどのくらい放射性物質が減らせるかは、これから評価するという。

作業員の被曝（ひばく）を減らす目的で作業現場に人が立ち入らずに作業するため、クレーンによる遠隔操作で組み立てる。

パーツで搬入、作業容易に＝建屋カバーの模型公開−福島第１

　東京電力は１４日、水素爆発で大破した福島第１原発１号機の原子炉建屋を覆うカバーの模型を公開した。資材を原発敷地内に運ぶ前に、あらかじめ６２のパーツに組み上げておく計画。現場での作業を容易にし、放射線量の高い場所に作業員が近づかずに済むようにする。
　カバーは高さ約５４メートル、南北約４７メートル、東西約４２メートル。屋根や壁のパネル、柱などのパーツを７月から搬入し、国内最大級の７５０トン型クレーンで組み立てる。（2011/06/14-22:08）

東電：１号機建屋で27日からカバー設置－２、３号機も今月下旬に

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６月14日（ブルームバーグ）：東京電力は27日夕の記者会見で福島第一原子力発電所１号機に27日からカバーを設置すると発表した。２、３号機についても今月下旬に予備工事を開始する。

東電の発表によると、このカバーは放射能の拡散を防ぐもので、１号機については５月13日から予備工事を行っていた。

猪苗代湖で水浴　県が「問題ない」

空間放射線量測定の結果発表

夏のレジャーシーズンを前に、県は１４日、猪苗代湖の湖水浴場の湖岸１４か所で測定した空間放射線量の結果を発表した。最大でも毎時０・１４マイクロ・シーベルトで、湖で２か月間遊んだとしても積算の放射線量は０・１ミリ・シーベルトを下回り、県は「一般人の通常時の基準である年間１ミリ・シーベルトよりもかなり低い数値で、湖水浴をしても健康には問題ない」としている。

１４か所の湖岸で、それぞれ地表面、地上５０センチ、地上１メートルの空間放射線量を調べたところ、毎時０・０７マイクロ・シーベルト〜０・１４マイクロ・シーベルトが測定された。

砂浜から放射性ヨウ素は検出されなかったが、放射性セシウムが１キロ・グラムあたり２５・２ベクレル〜７０８ベクレル検出された。湖水から放射性物質は検出されなかった。

県が、この結果を基に、湖で２か月間、１日８時間遊んだと仮定したときに被曝する放射線量を推計したところ、０・１ミリ・シーベルトを下回った。県は「国に基準を定めるよう求めているが、この数値ならば健康には問題がない」と説明している。

また、今年の海開きの中止が決まっているいわき市の勿来海岸について調べたところ、空間放射線量は最大で毎時０・１７マイクロ・シーベルトだった。

（2011年6月15日読売新聞）

東日本大震災：小中校など大気放射線量、２割が毎時１マイクロシーベルト超え　／福島

　◇２割、３７２施設が超える－－表土除去基準

県が小中学校などで行っていた大気中の放射線量調査の結果がまとまり、国が表土除去の財政支援対象とした毎時１マイクロシーベルトを上回ったのは２割の３７２施設に上ったことが分かった。１日から１０日間で、福島第１原発事故の警戒区域などを除く全１７２９施設を調査。屋外活動を制限する文部科学省の基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）を超えた学校はなかった。

全施設の調査は４月に続き２度目。校庭などの中央と四隅の計５地点を調べ、平均値をまとめた。幼稚園、保育園、小学校は地上５０センチ。中学、高校、専修学校は１メートル。特別支援学校は５０センチと１メートルの両方で調査した。

最も高かったのは大波小（福島市）の同３・１マイクロシーベルト。そのほか南向台小、渡利中（同）２・８マイクロシーベルト▽東浜保育所（同）２・６マイクロシーベルト▽福島中央高、南高、篤仁会富士病院託児所（同）２・５マイクロシーベルト▽福島大付属小、北沢又小、福島第一小、橘高（同）、霊山三育保育園、掛田小（伊達市）２・４マイクロシーベルト－－など福島、伊達両市を中心に比較的高い値が出た。

詳細な結果は県のホームページで公開している。【関雄輔】

【関連記事】

毎日新聞　2011年6月14日　地方版

政府、福島・伊達市や南相馬市の「ホットスポット」を「緩衝区域」に設定へ

福島県の避難区域外でも局地的に放射線量が高い「ホットスポット」と呼ばれる地域について、政府は、新たに「緩衝区域」に設定し、住民に強制的な避難は求めない方法で対応をとることがわかった。
福島県内では、「警戒区域」や「計画的避難区域」に指定されていない伊達市や南相馬市の一部でも、積算の放射線量が避難の基準となる年間20ミリシーベルトを超える可能性がある。
政府関係者によると、こうした「ホットスポット」と呼ばれる地域について、政府は新たに「緩衝区域」に設定する方針。
「緩衝区域」は、飯舘村などの計画的避難区域とは違い、住民の強制的な避難は求めない方針。
政府は、近く「緩衝区域」について対応策を明らかにすることにしている。

(06/15 06:07 福島テレビ)

福島、ホットスポット本格調査へ　測定地点を拡大

2011年6月14日 20時42分

福島第１原発事故の避難区域外で局地的に空間放射線量が高い「ホットスポット」について、福島県が測定地点を広げた本格調査に乗り出す意向を固めたことが１４日、分かった。ホットスポットの分布を正確に把握し、今後の対策に生かすのが目的。測定地点の選定を進め、６月中にも着手したい考えだ。

県は一部地区で年間の積算線量が２０ミリシーベルトを上回る恐れがある伊達市で既に調査を始めており、県などのこれまでのモニタリング調査の結果から福島市の信夫山（２７５メートル）周辺、渡利地区、南相馬市の大原地区などが新たに対象となる可能性がある。

線量の高い場所としてはほかに、相馬市玉野地区やいわき市川前町などがある。

信夫山は福島市の中心部に位置し、麓には教育施設や国の出先機関などが点在。渡利地区は住宅街で、信夫山周辺とともに健康リスクが懸念される子どもの往来も多いことから、保護者を中心に具体的な対策を求める声は多い。

伊達市での調査は、同市霊山町石田など３地区の主要道路で１００メートルおきに地表から高さ１メートルの線量を測定。一般住宅では庭と玄関先で地表から５０センチ、１メートルそれぞれの線量を調べており、本格調査でも同様の方法が採られる見通しだ。

（共同）

対応変転、ぶれる行政

2011年06月15日

静岡市葵区の藁科地区の５工場が扱う「本山（ほんやま）茶」の一番茶「製茶」から１４日、国の基準（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムの検出が明らかになった。これで同地区の６工場で検出したことになる。県は、お湯を注いで飲む際には薄まって安全だとし、学識経験者も同じ意見を述べる。静岡のお茶は、安全なのか、そうでないのか。

■補償へ建設的議論を

〈解説〉川勝平太知事は同日の会見で、「飲む分にはまったく安全だ」と説明した。基準を超えた２工場の製茶を飲用茶で独自検査したところ、放射性セシウムは１キロ当たり７・３〜５・８ベクレル。国の基準（１キロ当たり２００ベクレル）を大幅に下回った。学習院大の村松康行教授（放射化学）も「飲用茶でどれだけ出ているかが問題」と指摘。「大量に飲み続けるわけではないので、健康に影響するレベルではないと思う」としている。

福島第一原発事故の影響で降ってわいた放射能汚染問題。出荷自粛などの憂き目を見た生産者や、風評被害を受ける県内の茶業関係者は「被害者」だ。放射性物質が関東を越え、県中部まで届く事実に、事故の大きさを見せつけられる。

ただ、この問題を複雑にしている原因の一端は、県の対応にもあるといえる。

政府が「荒茶」検査を決定した際、川勝知事は「必要ない」と言い切った。しかし、一転して翌日には実施を表明。にもかかわらず、９日に同地区の本山茶の一部で基準を超えると、「そもそも科学的根拠が無い」と、再び乾燥茶葉検査への批判を強めた。一方で、根拠が無いはずの検査は「厚労相という責任ある立場の方の指示に敬意を表して」続行する。

この検査では厚労省と農水省の意見の相違や、国と県とのあつれきが生まれている。茶業関係者の存在が見失われた形で進行しているようにも見える。

必要なのは、国への批判に終始するのではなく、消費者への分かりやすい説明と、補償や生産者の今後に向けた建設的な議論ではないか。（後藤遼太）

【静岡】

藁科の一番茶、５工場でも規制値超　県が出荷自粛と回収を要請

2011年6月15日

新たな工場で規制値を超えたことを発表する川勝知事＝１４日午後、静岡県庁で

静岡市葵区の藁科地区の１工場で製造された「一番茶」の製茶から、国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、地区内の他工場の一番茶を検査していた静岡県は１４日、新たに５工場の製茶で規制値を上回る放射性セシウムが検出された、と発表した。

５工場に対して、県は出荷自粛と自主回収を求めた。これで藁科地区で規制値超えの製茶を製造した工場は、計６カ所となった。

県はこの日までに、藁科地区の生産量の約８５％を占める計２０工場の検査を終了。一番茶の出荷を終えた工場も多いことから、地区内にある約１００工場すべてを検査する当初の方針を変更し、今後は要望のある工場のみを検査する。

２０工場の検査は１３、１４の両日、県の担当者が厚生労働省横浜検疫所（横浜市）に製茶サンプルを持ち込んで実施した。規制値を超えた５カ所の放射性セシウムの検出量は、５８１〜６５４ベクレル。規制値内の工場は１６１〜４９９ベクレルだった。放射性ヨウ素は検出されなかった。

県茶業農産課によると、９日発表された１工場を含む規制値超の６工場の生産量は地区全体の１割未満。県は今月末にも、６工場の「二番茶」の生葉と荒茶を検査し、安全が確認されれば、出荷自粛要請を解除する。

藁科地区の検査とは別に、県は今月１０日から、１９産地を対象に「二番茶」の荒茶の検査を始めており、既に２産地で規制値内とする結果を発表した。１５日にも４産地の検査結果を公表する予定で、残る産地については生育状況に合わせて検査を進める。

茶葉、別の５工場も基準超　静岡県知事「飲用は安全」

2011年6月15日2時27分

静岡市葵区の藁科（わらしな）地区の製茶工場が生産した「本山（ほんやま）茶」の一番茶の製茶から、国の基準（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県は１４日、同地区の別の５工場でも基準を超える茶葉が見つかったと発表した。県は５工場に出荷自粛と自主回収を要請した。

厚生労働省横浜検疫所で１３、１４の両日、地区内の２０工場分を検査。５工場の値は５８１〜６５４ベクレルで、他の１５工場は１６１〜４９９ベクレルだった。

一方、県は基準を超えた５工場のうちの２工場の製茶について、県環境放射線監視センターでお湯を注ぎ、飲用茶として独自の検査を実施。いずれも飲用茶としての国の基準（同２００ベクレル）を下回る５．８〜７．３ベクレルしか検出されなかったといい、川勝平太知事は「基準を超える茶葉でお茶をいれても安全なことが確かめられた」と強調した。

静岡県の製茶、新たに５工場から放射性物質検出

2011/6/14 20:30

　静岡県は14日、県内の一番茶を対象にした販売前の「製茶」の放射性物質検査で、新たに静岡市内の５つの茶工場の製品から、政府の暫定規制値（１キログラム当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同日、該当工場に出荷自粛と製品の自主回収を要請した。

規制値を上回ったのは静岡市葵区の藁科地区で摘まれた「本山茶」。５工場では581～654ベクレルのセシウムが検出された。同時に発表した同地区の15工場の製品は161～499ベクレルで、規制値を下回った。

静岡県は９日、藁科地区の１工場の製品検査でセシウムを検出したのに伴い、10日から順次、同じ地区のほかの20工場の検査に入っていた。

静岡県の川勝平太知事は14日の記者会見で「飲用茶として飲む限りでは全く安全だ。産地に風評による損害が出たら、国に補償していただきたい」と述べた。

静岡・本山茶、他の５工場でもセシウム基準超

静岡市葵区の藁科地区で収穫された「」の製茶から、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県は１４日、同地区の他の５工場で加工された製茶からも規制値を超えるセシウムが検出されたと発表した。

県は５工場に出荷自粛と自主回収を要請した。

検出量は、５８１〜６５４ベクレル。県は一部を飲用茶にして調べたところ、飲用茶の規制値（同２００ベクレル）を大きく下回ったと説明。川勝平太知事は記者会見で、「飲用は全く問題なく、安全です」と述べた。

（2011年6月14日19時51分読売新聞）

製茶の出荷自粛と回収を県が５工場に要請　静岡

2011.6.15 02:28

静岡市葵区藁科地区の茶工場で加工された一番茶の製茶から、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムを検出した問題で、県は１４日、新たに見つかった５工場にも製茶の出荷自粛と自主回収を要請したと発表した。県内の製茶で出荷自粛は６工場分となった。

新たに検出した放射性セシウムの値は６０２～６５４ベクレル。「本山（ほんやま）茶」をめぐっては、県は藁科地区の約１００工場を対象に追加検査を開始。１４日には、大規模工場中心に２０工場分の結果が判明した。

この２０工場で同地区の製茶流通量の約８５％を占め、県は「これ以上検査をしても、影響は広範囲には及ばない。中にはもう一番茶の製茶が残っていないところもある」などとして、今後は「できるところは（調査を）やっていく」と検査態勢の縮小を示唆。当初の、「全１００工場を検査する」という方針を事実上撤回した。

藁科の製茶、規制値超は計６工場　二番茶も調査へ(6/15 08:19)

　県は１４日、茶の放射性物質検査をめぐり一番茶の製茶について１３、１４の両日、追加検査を実施した静岡市葵区藁科地区の２０茶工場のうち、５工場から６５４〜５８１ベクレルと、それぞれ国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。規制値を超えた茶工場の具体名は公表していない。県はこの５工場に茶の出荷自粛と自主回収を要請した。同地区で規制値を超えたのは計６工場となった。
　残る１５工場は１６１〜４９９ベクレルで規制値を下回った。放射性ヨウ素は全ての地点で検出されなかった。暫定規制値を上回った藁科地区の６工場は二番茶の調査も実施する。６工場の生産量が藁科地区全体に占める割合は１割以下という。
　川勝平太知事は定例記者会見で、１３日の検査で暫定規制値を上回った２工場の製茶（６１４ベクレル、６０２ベクレル）について１４日午前、県環境放射線監視センター（御前崎市）で飲用茶について放射性物質の数値を分析した結果、飲用の暫定規制値２００ベクレルを大幅に下回る５・８ベクレル、７・３ベクレルだったことを明らかにした上で、「飲用にすれば１００分の１近くまで数値が下がる。飲用には全く問題ない」と強調した。
　追加検査は藁科地区の１工場から規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、県が約１００カ所ある藁科地区の全工場を対象に行っている。ただ、今後の検査については「実施した２０工場で生産量全体の８５％をカバーできる。残る１５％は製茶が残っていないところもある」として、工場の要望があれば実施する考えを示した。
　また、１３日夜に厚生労働省横浜検疫所から入っていた暫定規制値超え２工場を含む１０工場分の検査結果の公表を、１４日午後の定例会見まで先送りした件については、県の発表は知事会見で行うよう事務方に指示していたことを明らかにし、「数値は厚労省がホームページで公表すると思っていた。基本的に飲用では問題ないという認識を持っているので、明日（１４日）で十分と考えた」などと弁明した。

風評払拭に全力　田辺信宏静岡市長の話
　今回の調査は消費者の安全を第一とする国の決定に基づいて実施され、その趣旨は十分理解するが、当事者となった茶工場関係者の気持ちを考えると心が痛む。今後は発生した損害についてしっかり賠償していただけるように国に求めていきたい。風評被害の払拭（ふっしょく）に全力を挙げ、賠償の対象となるよう強く求めていく。

速やかな情報開示を
　茶の放射性物質検査に関する県の一連の対応に対し、県内茶業界の現場から当惑の声が相次いでいる。静岡市葵区藁科地区の１０工場を対象に実施した一番茶の製茶の追加検査の結果公表を一時先送りした問題は、そのうちの一つにすぎない。
　本来、１３日中に発表すべき結果の発表を翌日に回し、情報の開示に後ろ向きになったように見えたことで、必要以上に消費者や業界の不安を増幅させたのではないか。
　生葉と荒茶が同じ１キログラム当たり５００ベクレルという暫定規制値に科学的根拠がなく、飲用段階での安全性を強調することは理解できる。ただ、実施を受け入れたのであれば、暫定規制値が適正かどうかという議論と検査結果とは切り離して考えるべきだ。「安全」を目的に実施した検査のデータは、消費者や流通関係者の「安心」材料につなげていかなくてはならない。
　茶は県内を代表する基幹作物で、産業の裾野は広い。風評被害が今後さらに深刻化するようなら、県内経済全体に及ぼす影響も懸念される。県には正確な情報を速やかに開示することで、消費者の不安を取り除き、現場の混乱を最小限に食い止める責務がある。
（経済部・森田憲吾）

東日本大震災：牛乳から微量セシウム－－新潟・柏崎

　東京電力は１４日、新潟県柏崎市内で採取した牛乳から微量の放射性セシウムを検出したと発表した。検出量は原乳１リットルあたり最大０・０４６ベクレルで内閣府原子力安全委員会の指針が定める摂取制限の約４０００分の１の値という。柏崎刈羽原発からは放射性物質の漏えいはなく、東電は福島第１原発から飛散したものとみている。５月１２日に柏崎市長鳥と同市北条の２カ所で採取した牛乳を測定したところ、セシウム１３４が１リットル当たり０～０・０２５ベクレル、セシウム１３７が同０・０２１～０・０２５ベクレル検出された。

毎日新聞　2011年6月15日　東京朝刊

放射性濃度で遊泳可否を判定　セシウム対象、今夏限定で

　環境省は１４日、全国の海や湖沼、河川などにある水浴場が遊泳に適しているかどうかを判定するため、大腸菌数などを基にした従来の指標とは別に、放射性セシウムの濃度の指針値を新たに導入することを決めた。各地で本格的な遊泳シーズンを迎えるのに先立って月内に具体的な数値を決め、自治体側に通知する。

福島第１原発事故を受け、水浴場を管理する自治体から国の指針を示すよう求める声が上がっていたことに対応した。半減期約３０年のセシウム１３７と約２年のセシウム１３４が指針値の対象で、約８日の放射性ヨウ素１３１は除外する。

指針の適用は当面今夏限り。

2011/06/14 19:54 【共同通信】

放射性物質検出で再利用中止

浄水場汚泥、行き場失う　県、国の基準なく対応苦慮

2011年06月15日10時17分

通常の保管スペースが満杯になったため、「仮置き場」に積み上げられた浄水汚泥＝１４日、千葉市花見川区の県水道局柏井浄水場

　千葉県内浄水場の汚泥から放射性物質が検出されている問題で、再利用がストップした汚泥の処分に千葉県などが苦慮している。すでに保管場所が満杯になり、屋外で雨ざらし状態を余儀なくされる施設も。国の安全基準が示されていないため、リサイクル業者が受け入れを拒否しているケースが多く、関係者は「早く国の基準を定めてほしい」と口をそろえている。

県内では５月１６、１７日に県水道局の４浄水場で採取した汚泥から最大で１キログラム当たり５３９０ベクレルの放射性セシウムを検出。その後、同局以外の５水道企業団や、工業用水を供給する県企業庁の４浄水場などほぼ県内全域で、汚泥から放射性物質が検出されている。

浄水汚泥は、河川などの水を浄化する過程で生じ、通常９割以上をセメント原料や改良土として再利用している。

国は５月上旬、下水汚泥について１０万ベクレルを超える場合に焼却処理などをして容器に保管することが望ましいとする基準を示したが、浄水汚泥については何も示されていない。このため、県内でも不安が高まり、リサイクル業者の受け入れ拒否が相次いだ。県水道局は同１６日から業者への搬出を中止。各水道企業団や企業庁も下旬から場内での保管を余儀なくされている。

県内最大の給水能力を持つ県水道局柏井浄水場（千葉市花見川区）では、１日約５０〜６０トンの汚泥が発生。すでに通常の保管スペースが満杯になったため、敷地内に約１１００トンの汚泥を「仮置き」している。風雨による放射性物質の飛散や流出を防ぐため、地面に遮水シートを敷き、汚泥をビニールシートで覆っているが、隙間から漏れる可能性もあり、袋型容器への詰め替えを検討している。

鹿沼など放牧可能に

規制値を超える放射性物質が検出されたため県内の一部地域で乳、肉用牛に対し牧草が与えられない問題で、県は１４日、鹿沼市・西方町、矢板市、塩谷町の４市町で飼料として与えたり、放牧したりすることが可能になったと発表した。県内で依然、乳、肉用牛の放牧などが規制されているのは那須町、那須塩原市、日光市の３市町となる。

県が８日に鹿沼、矢板、塩谷の３市町でそれぞれ３地点から採取した牧草に含まれる放射性物質を調べ、いずれも暫定規制値を下回った。放射性セシウムの規制値が１キロ・グラムあたり３００ベクレルのところ、塩谷町の牧草から最大で１８０ベクレル検出された。放射性ヨウ素は検出されなかった。

（2011年6月15日読売新聞）

海や河川の水浴場「遊泳判定」セシウム濃度導入

調査は水質のほか、砂浜や湖岸などでの大気中の濃度測定も併せて行う方針で、指針には調査方法なども盛り込む。同省は自治体に月１回程度の調査を求めるが、法的拘束力はなく、自治体が実施するかは任意。指針の適用は当面今夏限りとし、来年以降は調査結果などを踏まえ検討する。

放射性セシウムについては、飲料水で１リットル当たり２００ベクレルという国の暫定基準値が設定されており、環境省は原子力安全委員会に意見を求め、今後、具体的な数値を調整する。

[ 2011年6月15日 06:00 ]

放射能、被災車両のリサイクルにも影響

2011年6月14日(火) 19時30分

◆宮城県多賀城市では5月上旬時点で「限りなく0.3マイクロシーベルトに近い」

被災車両がリサイクル可能か否かを分ける要因になるのが放射能濃度だ。

鉄スクラップリサイクル時、放射能の国内業界基準値は0.5マイクロシーベルト。環境次第で、被災車両のリサイクルが不可能になる場合もある。

◆鉄スクラップの基準値は厳しく設定

鉄スクラップの放射能基準値0.5マイクロシーベルトはどのような値なのか。

鉄スクラップリサイクル時の基準値0.5マイクロシーベルトと比較すると、鉄スクラップの基準が厳しいレベルに設定されていることがわかる。

◆輸送の間に汚染進み基準値越え

放射能濃度は、雨や風といった自然環境に左右されるため、数値に関しては今後も引き続き注意を払うことが求められている。

計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村で、5月31日時点で全村民6177人のうち23％にあたる1427人が区域内に残っていることがわかった。政府は5月末の避難完了を目標としていたが、避難先の確保が困難なこともあり、当初から「間に合わない」との異論も出ていた。

放射性テルルが検出されたことの意味

その飯舘村の南に隣接する浪江町、さらにその南の大熊町。この二つの町で、福島第一原子力発電所の事故発生の翌12日午前8時半過ぎ、放射性ヨウ素や放射性セシウム、放射性テルルが検出されていたという。経済産業省原子力安全・保安院が6月3日になって公表した緊急モニタリング調査データから明らかになった。

ここで問題なのは「放射性テルルが検出された」ということである。テルル132は代表的な核分裂生成物で、融点が450度、沸点が1390度であるから通常は固体である。固体が何キロも飛散することは考えにくいので、炉心溶融の結果出てきたと推測される。

核燃料の主成分はウラン酸化物で、それが溶けるのは2800度である。この温度になるとテルルが酸化して二酸化テルルになっている可能性が高い。沸点は1390度だから炉心溶融した超高温の環境下では蒸発して飛び散る可能性が高い。最近検出されたストロンチウム、アメリシウム、キュリウムなども同様である。

国民に即座に知らせるべき事実だった

そのような放射性物質が事故の翌朝に原発から10キロ近くも離れた場所で検出されたということは、私たち国民が知らされていたよりも早く炉心溶融は起きており、圧力容器や格納容器、建屋までもが損傷していたことになる。

本連載でも私は「炉心溶融は間違いなく起っている」と述べてきたが、それは格納容器の圧力、黒煙、二本の水蒸気、水素爆発などの状況証拠を積み重ねて推論した結果である。外部に気体以外のテルルのような物質が飛散していれば、燃料が溶融していることは間違いない。

炉心溶融ではなく被覆管が破損している程度ならヨウ素などの気体か、融点がほぼ常温であるセシウムが水と反応して外部に出てくることは考えられるが、テルルやストロンチウムは出てこない。つまりテルルが広範囲に散っていたということは、炉心溶融が起り、しかも圧力容器と格納容器がその密閉機能を失ってしまっていた、ということである。

保安院は、3月12日の午前8時半には福島第一原発が深刻な事態になっていることを認識していたのだ。この事実は即座に国民に知らしめなくてはいけないものである。にもかかわらず保安院は3カ月近くも事実を隠し、しかも「発表するのを忘れていた。隠す意図はなかった。申し訳ない」の一言で済まそうとしている。言語道断というべきであろう。

米国に伝えていたと考えれば辻褄が合う

あくまでも私の推測だが、保安院はテルル132が検出された事実を米国には伝えていた可能性がある。米国政府は3月16日、在日米国人に対して半径50マイル（約80キロメートル）圏内から避難するよう勧告し、大使館業務を大阪に移したとき、「ずいぶん大袈裟な反応だ」と感じた人も少なくなかったろう。しかし、それも正確な情報をいち早く保安院から得ていたと考えれば辻褄が合う。

米国が独自調査でテルル132を検出していた可能性もなくはないが、「事故の翌朝8時半」というのはかなり早い段階のことであり、米軍とはいえ、そこまで迅速に行動できたかどうかは疑問が残る。したがって、やはり政府・保安院が米国に一早く知らせたと考えるのが自然だ。

米国は事故の数日後から独自の無人機を福島第一原発上空に展開しており、その分析で水素爆発した2、3日後には炉心溶融を確信していたと思われる。しかし官邸がその事実を認めないので日本が事故を隠蔽しているということで、その後は独自の判断で行動することになったようだ。

米軍の無人機は北朝鮮などの核実験などを検出するために開発されており、炉心溶融で検出される放射性同位体は核爆発とほぼ同じなので、むしろ「得意技」の範疇に入るに違いない。

まったく国民を馬鹿にした話だ

保安院の西山英彦審議官は「発表しなかったことに特別な意図はなかった」と弁明しているが、本当は「意図があった」はずだ。あるいは米軍に証拠を突きつけられて、自分たちもそのくらいの証拠は持っている、と応じた可能性もある。

私たち国民の健康を犠牲にしても、米国には本当のことを伝え、在日米軍をはじめ米国関係者に適切な対応をとってもらおうという「意図」があったのではないか。まったく国民を馬鹿にした話である。

もし保安院を徹底的に追及して本音を引き出したら、きっと次のような回答が返ってくるだろう。

「3月12日朝の段階で、炉心溶融していることは認識していた。圧力容器はもとより格納容器が破損し、放射性物質が漏れ出ていた」。しかし、「それを発表したら国民がパニックになると心配した」。つまり、「情報を出さなかったのは、パニック発生を防ぐための親心のようなものだ」。そして実際、「現場の努力で大事には至らずに3カ月が経過している。結果オーライではないか」。今回発表したのは、パニックを避けるためにむしろ良かったのではないか、という開き直りである。

いささか意地悪すぎる見方なのかもしれないが、私は保安院の答弁を見てそう感じた。そうでなければ「特別な意図はなかった」などと、いかにも意図があった人にしか言えないセリフが出てくるわけがない。

どういう状態になったら自宅に戻れるか明らかにせよ

私は3月27日に公開したYouTubeの動画で、「福島第一原発の1〜3号機は炉心溶融している可能性が高い」と述べた。原子炉周辺からストロンチウムが検出されたことや、黒い煙が上がったことなどからそう判断したのだが、実は事態はもっと早く進行していたのである。

幸いなことにその後の懸命な作業によって、米国の心配が今のところ杞憂に終わっている。同盟国に対して原発事故の正確な情報を伝え、しかるべきアクションを促すのは政府として当然のことである。だが、そこに「国民には知らせず、関係国だけに教える」というオプションがあっていいはずはない。政府はあまりにも国民をなめている。

いま、福島第一原発周辺の放射能のレベルに関してもさまざまな情報が交錯している。「避難している人が戻っても問題ない」と考えられる情報もあれば、「とてもそれどころではない」というデータもある。政府のしかるべきポジションにある人がどのデータが正しいのか、どういう状態が整ったら避難している人は自宅に戻れるのか、を明らかにしなくてはいけない。

同時に、ほぼ永久的に戻れない範囲はどのくらいと見込まれるのか（その地域から避難した人には移住を一刻も早く斡旋してあげなくてはならない）、などを明確にしなくてはならない。

残念ながら政府の発表は信用できない

放射線レベルでも私は政府の発表を信用していない。福島第一原発の現場で働く人々の被爆に関しても、実態はもっとひどいものだと思っている。「もともと人が働けるような環境ではないところで働かざるを得ない」とうことで、線量計や被爆情報を操作していると考えるからである。海外が疑いの目で日本を見ているが、実は政府を信用しているのは日本人だけかもしれない。

政府と保安院は事故発生から2カ月間、「炉心溶融はしていない」という態度で一貫していた。だから保安院の中村幸一郎審議官が3月12日に「1号機の炉心溶融が進んでいる可能性がある」と発表したとき（つまり技術系の彼はテルルのことを知っていた可能性が高い）、菅直人首相は即座に彼をクビにした（代わりにそのポストに就いたのが前出の西山氏である）。

正しいことを述べた人を“更迭”し、政府の意をくんで「大本営発表」してくれる人を起用する。これは、はっきりいって異常なことだ。生命にかかわるかもしれない重要な情報を国民よりも米国に先に伝えるのは、さらに異常な事態である。原発事故をめぐる政府の対応には様々な批判があるが、この問題はとりわけ強く批判されなくてはならない。私たちは断固とした怒りの声を上げるべきではないか。

大前研一（おおまえ・けんいち）

1943年、福岡県に生まれる。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。以来ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。
　2005年4月に本邦初の遠隔教育法によるMBAプログラム（ビジネスブレークスルー大学院大学）が開講、学長に就任。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権の国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。
　近著に『さらばアメリカ』（小学館）、『知の衰退からいかに脱出するか』（光文社）、『ロシア・ショック』（講談社）がある。

大前研一のホームページ：http://www.kohmae.com
ビジネスブレークスルー：http://www.bbt757.com

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表土除去、独自に実施へ 学校放射線で那須塩原市と那須町 知事、費用助成の方針

「今さら避難したくない」 高齢者 ホットスポットに不安 福島

東日本大震災：放射線測定 １２６カ所の教育施設、基準値以下 ／茨城

◇最大は霞ケ浦ろう学校

東日本大震災：大気中の放射線量、最大１０分の１以下－－表土除去工事結果 ／福島

◇福島大付属中など

生食肉の衛生基準 形骸化

牧草給餌・放牧 全域で自粛解除

東日本大震災：大槌町など４市町でも 牧草から許容値超セシウム ／岩手

牧草から許容値超えるセシウム＝岩手

東日本大震災：福島原発被ばく、新たに６人限度超 最高値４９７ミリシーベルト

◇保安院「遺憾」

【原発】限度の2倍以上被ばく 2人が600mSv超(06/11 07:30)

【原発】汚染水処理システム4日遅れで試運転開始(06/14 05:55)

【原発】イタリア国民投票 反対票が圧倒的多数(06/14 05:52)

原発断念あらためて表明 伊首相「判断受け入れる」

イタリア国民投票で原発再開を否決、ベルルスコーニ首相に痛手

クローズアップ２０１１：イタリア、脱原発を継続（その１） 脅威避け故郷守る

◇「国より自分」の伝統 首相不信も一因

◇英仏は「推進」、欧州二分

◇「脱露」の東欧も

クローズアップ２０１１：イタリア、脱原発を継続（その２止） 日本へ波及も

◇運転再開、知事判断に影響か

福島第１原発、60代男性がフィルターないマスクで作業

原発作業員、マスクのフィルターつけ忘れ屋外へ

マスクのフィルターつけ忘れ、２号機で作業

続く爆発、暑さ…原発作業員が現場を語る

避難目安超で放射線量を測定

米研究所が福島県沖で海洋調査 原発事故の影響評価へ

小児がん科医として、フクシマの子どもたちの命を思いやる

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swissinfo.ch ： 小児白血病はほかのがんと同様、染色体の変異から起こると考えていいのででしょうか。

swissinfo.ch ： こうした染色体異常を起こすものに、ウイルスや発がん性物質もありますが、放射線は代表的な原因ですね。

swissinfo.ch ： ところで、染色体の損傷や切断は少量の放射線でも起こるのでしょうか？

swissinfo.ch ： 遺伝的な問題の質問です。イギリスにあるセラフィールド ( Sellafield ) の使用済核燃料の再処理工場に勤務する父親の子どもには白血病のリスクが高いという報告がありますが、それはなぜでしょう。

swissinfo.ch ： では、例えば被爆によって子どもが白血病にかかっても、その子が完治して大人になった場合、その子孫は大丈夫なのでしょうか。

swissinfo.ch ： 例えば福島の子どもが白血病にかかったとしても、現在白血病はほぼ8割が完治しますね。

放射線被ばくと子供の白血病

こんにちは広島：「ｐｏｃｏ ａ ｐｏｃｏ」共同代表・真鍋明子さん ／広島

◇母親の視点から「脱原発」を－－市民グループ「ｐｏｃｏ ａ ｐｏｃｏ」共同代表・真鍋明子さん（２８）＝安佐北区

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東電、10日発表の被曝社員「250ミリシーベルト超える」

東日本大震災：福島第１原発事故 マスク外して喫煙 作業中の男性、被ばく

◇０．２４ミリシーベルト被ばく

東電、全身測定装置を１０台増設 内部被ばくの管理強化

速報】健康追跡調査を提言 ＨＩＣＡＲＥが首相官邸に

「内部被曝も調査を」 広島の協議会が提言

内部被曝含め健康管理求める

東日本大震災：放射線量、幼児施設で国基準超す 大崎市民が先月測定 ／宮城

◇毎時１２マイクロシーベルト

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ウム」「アメリシウム」 原発敷地外から出た「超ウラン元素」

原子炉の運転で生成

ストロンチウム汚染　strontium 90　part 11

北茨城市屋外プール授業中止

プール、月２回以上の線量測定を　文科省が通知

渦巻く疑問　福島の被災受給者　生活保護打ち切り

東日本大震災：汚泥から放射性セシウム　９都県１万トン超　処分、濃度別に条件

放射性汚泥、８千ベクレル以下は埋め立て可　国が新基準

東日本大震災：特定高線量地点、ホットスポット避難勧奨　政府指定、住居単位で

荒茶検査　苦渋の方針転換　県が実施へ　風評被害を懸念

放射性物質　給食材料の測定始まる　市内小学校、毎日１種類

　◇強制でなく安堵も

　◇半径８～１０キロを見直し

表土除去、独自に実施へ　学校放射線で那須塩原市と那須町　知事、費用助成の方針

「今さら避難したくない」　高齢者　ホットスポットに不安　福島

東日本大震災：放射線測定　１２６カ所の教育施設、基準値以下　／茨城

　◇最大は霞ケ浦ろう学校

東日本大震災：大気中の放射線量、最大１０分の１以下－－表土除去工事結果　／福島

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　◇保安院「遺憾」

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　◇運転再開、知事判断に影響か

米研究所が福島県沖で海洋調査　原発事故の影響評価へ

swissinfo.ch　：　小児白血病はほかのがんと同様、染色体の変異から起こると考えていいのででしょうか。

swissinfo.ch　：　こうした染色体異常を起こすものに、ウイルスや発がん性物質もありますが、放射線は代表的な原因ですね。

swissinfo.ch　：　ところで、染色体の損傷や切断は少量の放射線でも起こるのでしょうか？

swissinfo.ch　：　遺伝的な問題の質問です。イギリスにあるセラフィールド ( Sellafield ) の使用済核燃料の再処理工場に勤務する父親の子どもには白血病のリスクが高いという報告がありますが、それはなぜでしょう。

swissinfo.ch　：　では、例えば被爆によって子どもが白血病にかかっても、その子が完治して大人になった場合、その子孫は大丈夫なのでしょうか。

swissinfo.ch　：　例えば福島の子どもが白血病にかかったとしても、現在白血病はほぼ8割が完治しますね。

こんにちは広島：「ｐｏｃｏ　ａ　ｐｏｃｏ」共同代表・真鍋明子さん　／広島

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魚類のストロンチウム検査開始　水産庁、海藻検査も強化

4市町で新たに基準値超　県内の牧草からセシウム

岩手の牧草また基準値超え　放射性セシウム

東日本大震災：大槌町など４市町でも　牧草から許容値超セシウム　／岩手

放射能問題、首長ら「不安払拭を」　市町村長会議

の二番茶荒茶、基準下回る　県の放射性セシウム検査

５産地の二番茶　全て基準下回る

《茶況》　荒茶工場の自主検査広がる

島田など４産地は規制値内　二番茶の荒茶、放射性物質検査

東日本大震災：二番茶の荒茶、規制値下回る　県の放射能検査　／静岡

東日本大震災：規制値超の製茶「毎日食べても限度内」　静岡市が安全性強調　／静岡

県教委公立小学校１０校対象

都内の放射線量　１００カ所で測定開始

生肉厚さ３センチ「生食に不適」　えびす横浜店のユッケ用

えびす横浜の店の生肉　厚さ３センチのサンドイッチ状

フーズ・フォーラス　専用相談窓口を設ける

焼き肉店集団食中毒：飲食店、生肉衛生基準５２％違反　大腸菌検査、不徹底

生肉提供の飲食店、半数が基準守らず　厚労省、全国調査

東日本大震災：内部被ばく、母親らが学習会　食品、一から見直しを　／京都

　◇ジャーナリスト・平賀さん講演に質問相次ぐ

　◇野菜は、給食は大丈夫？

東日本大震災：佐渡産サザエから微量の放射性物質　県、健康に影響なし　／新潟

放射能が静岡、愛知に拡散　ドイツ気象局１５日予測