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福島第１原発：帰郷困難、２０年超も 政府試算
政府は２７日、福島市内で開かれた「福島復興再生協議会」で、年間被ばく線量が２００ミリシーベルトと推定される地点では、除染しない場合、帰宅 可能な水準（年２０ミリシーベルト以下）まで線量が下がるには２０年以上かかる可能性があるとの試算結果を示した。菅直人首相は２７日、福島県庁で佐藤雄 平知事と会談し、東京電力福島第１原発周辺の放射線量が高い地域について「長期間にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」ことを 認め、「心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
放射性物質が風雨で拡散されることなどにより、被ばく線量は除染なしでも自然に低下していく。試算結果によると、帰宅可能水準まで被ばく線量が下 がるには、現在の推定線量が１００ミリシーベルトの地点で１０年程度、５０ミリシーベルトの地点で４年程度かかる。この期間をより短くするには、除染作業 を効率的に進める必要がある。
◇汚染物質保管「福島で」 首相が知事に要請
会談で首相は、除染作業によって新たに汚染土壌が発生することも踏まえ「汚染物質を適切に管理する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」と述べ、汚染物質を一時保管するための中間施設を県内に設置したい考えを伝えた。
政府関係者によると、中間施設は国が建設し、放射性物質の空中や地下水への拡散を防ぐための遮蔽（しゃへい）壁も備える。首相は「最終処分場にす ることは全く考えていない」としたが、佐藤知事は「突然じゃないか。非常に困惑している」と、受け入れは困難との見方を示した。
汚染土壌やがれきについて、政府が２６日発表した「除染の基本方針」は、国が処分場を整備するまでの間、市町村や地域ごとに仮置き場を設けるべき だとしている。しかし、「仮置き場では安全な管理は難しい」との批判が地方から出ていることを受け、国が責任を持って中間施設を整備する必要があると判断 した。
会談に同席した細野豪志原発事故担当相は記者団に「一定期間は貯蔵できるものでないと、（市町村の）仮置き場と変わらない」と述べ、放射性物質の封じ込め効果の高い施設を造る意向を明らかにした。
また、首相は「国策で進められてきた原発が事故を起こしたのだから、国の責任で対応しなくてはならない」と強調。「次の内閣にもしっかりと引き継がせていただきたい」と述べ、首相交代後も、事故収束と被災地支援に国は全力を挙げるとの考えを示した。【笈田直樹】
毎日新聞 2011年8月27日 22時17分（最終更新 8月28日 1時36分）
【原発】除染なければ住民の帰宅は20年以上困難に(08/28 00:08)
政府は、福島第一原発事故に関連し、年間の被ばく線量が150ミリシーベルトを超える地域では、除染しなければ、住民の帰宅までに20年以上かかるという見通しを示しました。
細野原発担当大臣：「150ミリシーベルトでいうと、これがどうしても何もしなければ20年という期間がかかってしまいます。これを除染によってどれぐらい前倒しできるのか」
避難している住民の帰宅時期についての試算は、福島復興再生協議会で示されました。年間の被ばく線量が100ミリシーベルトと推定される地域で除染が行わ れなかった場合、住民の帰宅は10年以上、150ミリシーベルトでは20年以上、困難だとしています。細野大臣は「除染によって短くする努力はする」とし たものの、長期にわたって帰宅が困難な住民が出るという見通しを示しました。
【各地の放射線量】（８月２７日）各地で上昇目立つ
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東北、関東各都県で２６日午前９時から２７日午前９時に観測された最大放射線量は、２５～２６日に比べて上昇が目立った。文部科学省の集計によると、群 馬が毎時０・０３６マイクロシーベルト、神奈川が０・０５４マイクロシーベルトにそれぞれ上昇。福島も１・２１０マイクロシーベルトに上がった。
福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町で２６日午前１０時１６分に１５・８マイクロシーベルトを観測した。
（共同通信）
政府は、震災や原発事故からの復興について話し合う、福島県との定期協議の初会合で、原発周辺で被 ばく線量を減少させ、住民の帰宅を実現させるのに長期間かかる地域があることを説明し、菅総理大臣は、総理大臣が代わっても、政府として除染にしっかり取 り組んでいく考えを示しました。
福島県の復興について話し合う関係閣僚と福島県による定期協議の初会合が、福島市で開かれ、菅総理 大臣や、平野復興担当大臣、細野原発事故担当大臣らが出席しました。この中で政府側は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された地域 のうち、年間推定被ばく量が１００ミリシーベルトの地域は、除染などの作業を行わなかった場合、政府が目標としている年間２０ミリシーベルト以下になるの におよそ１０年かかり、１５０ミリシーベルトの地域ではおよそ２０年かかるという試算を示しました。会合で菅総理大臣は「原子力発電所そのものは、だんだ ん落ち着いてきているが、早い段階で放出してしまった放射性物質の影響が、いろいろな形で広がっている。除染の問題にしっかりと取り組み、皆さんが元にい た所に帰っていただけるよう、全力を挙げて取り組むことを約束したい。政府としての役割は、必ず、次の総理大臣にきっちりと引き継ぎたい」と強調しまし た。会合では、今後、放射性物質で汚染された土壌や廃棄物の適切な処理方法や、農林畜産業への支援、被災者の生活再建策などについて意見を交わすことにし ています。このあと、細野原発事故担当大臣は、今回示した試算に関連して「この期間を今後、除染によって、どれくらい前倒しして短くできるかについて、自 治体とも協力して挑戦したい。かなり長期にわたってなかなか帰宅が難しい方が出てくる現実は、直視しなければならない」と述べました。
東北・関東の放射線量 ２７日
8月27日 19時34分
東北地方と関東地方各地で計測された屋外の放射線量です。文部科学省や各自治体によりますと２７日 午前８時から９時までに計測された放射線量は次のとおりです。福島県ではいずれも午前９時の時点で、▽福島市で１．０９マイクロシーベルト、▽郡山市で ０．９４マイクロシーベルト、▽白河市で０．４５マイクロシーベルト、▽南相馬市で０．４２マイクロシーベルト、▽いわき市で０．１９マイクロシーベルト と、いずれも震災前に計測されていた通常の値よりやや高い放射線量を計測しました。▽仙台市では、０．０６マイクロシーベルト。茨城県では、▽北茨城市で ０．１５３マイクロシーベルト。▽水戸市で０．０８２マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量が計測されましたが、ほとんどの地点でほぼ 横ばいの状態が続いています。青森市、秋田市、盛岡市、山形市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、東京・新宿区、神奈川県茅ヶ崎市、千葉県市原市では通常よ り高い放射線量は計測されていません。
埼玉
東日本大震災：年間１ミリシーベルト超えで、学校屋外活動制限 蕨市が対応策 ／埼玉
蕨市は、大気中の放射線量が１時間当たり０・１９マイクロシーベルト、年換算で１ミリシーベルトを超えた場合の対応策を公表した。
保育園庭や学校の校庭では、屋外活動を１日２時間に制限し監視を継続する。公園では立ち入り制限などを行い、再度測定するとしている。【鴇沢哲雄】
毎日新聞 2011年8月27日 地方版
「直ちに避難」新たに区域設定へ
8月28日 5時53分
東京電力福島第一原子力発電所の事故では、住民への避難指示の遅れが課題となったことから、防災対策の見直しを進めている国の原子力安全委員会は、今後、原発で事故が起きた際に、直ちに避難する区域を新たに設ける方針を決めました。
国の今の指針では、原発事故で住民が避難する範囲は放出される放射性物質の量や気象条件の予測など をもとに決められますが、福島第一原発の事故では、事故の通報から政府の最初の避難指示が出るまで５時間近くかかり、課題を残しました。このため指針の見 直しを進めている原子力安全委員会の作業部会は、今後、原発で事故が起きた際に、放射性物質の放出の予測を待たずに直ちに避難する区域を新たに設ける方針 を決めました。この範囲について、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、原発から半径３キロから５キロの圏内を目安にしています。また原子力安全委員会の作業部会 は、福島第一原発の事故での住民の避難の範囲が、これまで想定してきた半径１０キロの圏内を大きく超えたことから、今後の事故時の避難の範囲を原子炉の大 きさや基数などの規模に応じて見直すことも検討しています。作業部会は、ことし１０月までに、事故の規模や避難の具体的な範囲を決めることにしています。
４号機爆発は３号機の水素流入が原因か
福島第一原発の４号機で３月１５日に起きた爆発について、東京電力は、３号機から流れ込んだ水素が爆発した可能性が高まったとする新たな調査結果を明らかにしました。
４号機は事故当時、定期点検中だったことから、１号機や３号機のように原子炉から水素が発生することはなく、爆発の詳しい原因はわかっていませんでした。
今月２５日に改めて４号機から排気筒につながるフィルターを調べたところ、３号機側から放射性物質や水素を含む気体が流れたことを示す調査結果が得られたということです。（28日00:33）
ＵＳＡトゥデイ、「アメリカの原子炉は、地震に対して安全性が低い」
アメリカの新聞・ＵＳＡトゥデイが、「アメリカの原子炉は、地震に対して安全性が低い」と報じました。
この新聞は、26日金曜、「アメリカ東海岸で23日に発生した予想外のマグニチュード5.8の地震、同国の原子炉が、地震のような出来事に対して安全性が低いことを示した」と報じました。
23日、アメリカ東海岸を、マグニチュード5.8の地震が襲いました。この比較的強い地震は、ワシントンの建物を揺らし、ニューヨークの人々に恐怖を与えました。また、アメリカ東部の多くの州でも揺れが感じられました。
この地震により、バージニア州の2基の原子炉が、停電により運転を停止しました。2011年 8月 27日(土曜日) 17:08
【原発】4号機爆発は3号機からの水素流入が濃厚(08/27 21:37)
福島第一原発4号機の爆発について、3号機で水素ガスを逃がすベントを行った際、排気用の管を通じて4号機側に流れ込んだという推定を裏付ける測定結果が出ました。
4号機の原子炉建屋は3月15日の朝に爆発し、屋根などが崩壊しました。東京電力は、原因調査のため3号機と4号機の排気用の配管が合流する部分から放射 線量を測ったところ、4号機側に向かうほど下がることが分かりました。通常は空気が入ってくる側の線量が高くなるため、これまでの推定通り、3号機でベン トを行った際の水素が4号機側に流れ込んだ可能性が高いということです。今後は、事故当時、配管の弁が開いていたかについて調べる方針です。
福島第１原発：４号機爆発は「３号機排気逆流」裏付け
東京電力は２７日、福島第１原発４号機の原子炉建屋内のガスを外に逃がす配管周辺の線量を調べた結果を発表した。建屋側よりも外につながる側の方 が線量が高く、これは３月１５日に同建屋で起きた爆発の原因が、３号機から排気された放射性物質を含むガスが４号機側に逆流したことによるとする東電の推 定を裏付けるという。
東電は２５日、４号機原子炉建屋にある非常用配管の放射能除去フィルターの線量を計測した。２列からなり、内側はいずれも毎時約０．１ミリシーベルトだったのに対し、３号機の配管につながる外側では約５．５～６．７ミリシーベルトと高かった。
４号機は被災時には定期検査中だったが、爆発が起きた。原因を調べる中で、排気筒を共有する３号機から、水素や放射性物質を含む排気が４号機に逆流し、建屋内にたまって水素爆発を起こしたと推定されている。【関東晋慈】
毎日新聞 2011年8月27日 21時57分（最終更新 8月27日 23時01分）
米東海岸の原発、ハリケーンに備えて準備万端
 アメリカ東海岸にある各原発が、ハリケーン･アイリーンの本土接近に備えて準備を整えています。 |
| 最終更新 ( 2011年 8月 27日(土曜日) 15:37 ) |
４号機の爆発、３号機から水素流入か フィルターに逆流の痕跡
クリックして拡大する東京電力福島第１原発。手前から１号機、２号機、３号機、４号機＝４月２６日（防衛省提供）東京電力は２７日、福島第１原発４号機にある換気用配管のフィルター部分の放射線量を計測したところ、３号機側から放射性物質を含む気体が４号機側に逆流したとみられる痕跡が見つかったと発表した。
東電は４号機の爆発原因として、３号機で発生した水素が４号機の原子炉建屋に流入したためと推測しており、「３号機から流れ込んだ可能性が高まった」としている。
東電によると、２５日にフィルター表面の放射線量を計測したところ、３号機側が毎時約６・７ミリシーベルトと高く、４号機側は毎時約０・１ミリシーベルト程度だった。東電は放射性物質を含んだ気体が、３号機から４号機側に流れた証拠としている。
水素は核燃料が損傷すると発生するが、４号機は震災当時、定期検査中のため原子炉内に核燃料はなかった。燃料貯蔵プールの核燃料もほぼ健全な状態で保たれており、４号機で水素が発生したとは考えにくく、東電が爆発の原因を調べていた。
共同記者会見詳報（３）
クリックして拡大する民主党代表選立候補者共同会見で、質問に答える前原誠司氏（左端）。他左から、馬淵澄夫氏、海江田万里氏、野田佳彦氏＝２７日、東京・内幸町の日本プレスセンター（緑川真実撮影）【原発・エネルギー政策】
海江田氏「原子炉を冷温停止状況に一日も早くもっていくことが大切だ。福島県民の方々への健康診断は計画を前倒しする。ストレステスト（耐性検査）を実施する中で、高経年の原発は廃炉にする」
野田氏「しっかりと賠償に万全を期していく。チルドレンファーストでしっかり健康管理を進める。住宅、家屋、土壌の除染を徹底するため３次補正以降の予算措置もしっかり対応していきたい」
鹿野氏「平成３２年までに１４基を新設する予定だったが、とてもできる状況ではない」
前原氏「基本的に新たな原発は造らないが、安全基準をクリアしたものは再稼働させていく。エネルギー、電力供給、省エネ社会を一体で進める『エネルギー・電力臨調』をつくる」
馬淵氏「今の原子力損害賠償支援機構法は東電救済スキームとなっている。原発内の放射性物質の汚染拡大防止を進めるためには見直しも必要だ」
－－緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の発表が遅れたが
海江田氏「ＳＰＥＥＤＩの存在を私自身知らなかった。知っていたら直ちに発表させた」
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九電、原発耐性調査に着手 玄海・川内原発の３基
- 2011/8/27 1:05
九州電力は26日、定期検査中の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機と川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、津波や地震にど こまで耐えられるかを調べるストレステスト（耐性調査）の「１次評価」に着手した。停止中の原発を再稼働するにはまず、１次評価をクリアする必要がある。 九電は原子炉格納容器、緊急炉心冷却装置など原発の中核部分についてコンピューターで評価する。
九電が委託した企業が同日、作業を始めた。１次評価を終えた後、全ての原発を対象とした２次評価を実施する。同社は「調査にかかる時間は未定」（広報担当）としているが、国に報告を求められている12月末までには完了する見通し。
停止中の原発を再稼働するには(1)ストレステストの１次評価をクリア(2)首相と閣僚の容認(3)地元自治体の同意――というハードルがある。
４号機の爆発原因解明へ一歩 水素ガス流入の「痕跡」
東京電力は２７日、３月１５日に福島第一原子力発電所４号機が爆発した原因の解明につながる「痕跡」を見つけたと発表した。東電は５月、隣の３号機で発 生した水素ガスをベント（排気）した際、配管を通じて水素ガスが４号機に流れ込んだためという推定を発表していたが、それを裏付けるものという。
３号機と４号機の原子炉建屋は非常用ガス処理系という配管でつながっている。東電は８月２５日、配管に設置された放射能除去装置の放射線量を測定した。 装置のうち、３号機に最も近い部分の放射線量が最も高く、４号機側に行くほど低くなっていた。３号機から水素ガスが流れ込んだ可能性が高まったという。今 後、配管の弁が事故当時開いていたかを調べる。
４号機は当初、使用済み燃料プールの燃料が破損して水素が発生し、爆発したとみられていたが、プール内の燃料に損傷はみられず、爆発原因はわかっていなかった。（坪谷英紀）
評価は後世に委ねたい――菅直人首相、辞意表明会見全文
菅直人首相（出典：首相官邸公式Webサイト）Business Media 誠菅直人首相は8月26日午後、退陣条件としていた再生可能エネルギー固定価格買い取り法と特例公債法が成立したことを受け、民主党両院議員総会で退陣を表明した。
2010年6月8日に首相に就任し、東日本大震災などを経て1年2カ月半と、現役国会議員では最も長く首相を務めている菅氏。その後、首相官邸で開いた会見の内容を首相官邸公式Webサイトの動画をもとに詳しくお伝えする。
●「与えられた厳しい環境の下でやるべきことはやった」
菅 国民のみなさんに私からご報告をすることがあります。本日公債特例法、そして再生可能エネルギー促進法が与野党のみなさんの努力によって成立をいたしま した。これで第2次補正予算を加え、私が特に重要視していた3つの重要案件がすべて成立したことになります。これにより、以前から申し上げておりましたよ うに、本日をもって民主党の代表を辞任し、そして新代表が選出をされた後に総理大臣の職を辞することといたします。
まず、国民のみなさん に申し上げたいと思います。2010年6月8日に総理大臣の職に就いて以来、国民の多くのみなさまから多くの叱咤激励をいただきました。温かい激励、厳し い批判、そのすべてが私にとってはありがたくうれしいものでありました。国民のみなさまには心から感謝を申し上げます。また、ともに新しい政治への変革に 挑戦してきたみなさんにも感謝をいたします。閣僚を始め、政務三役、政府職員、与党・野党の国会議員。そして全国の党員、サポーター。こうしたみなさんの 支えがなければ、菅政権は一歩も進むことはできませんでした。
政権スタートの直後、参議院選挙の敗北により、国会はねじれ状態となりました。党内でも2010年9月の代表選では全国の党員を始め多くの方々からご支持をいただき、再選させていただきましたけれども、それにも関わらず厳しい環境が続きました。
そうした中で、とにかく国民のために必要な政策を進める。こういう信念を持って1年3カ月、菅内閣として全力を挙げて内外の諸課題に取り組んでまいりまし た。退陣に当たっての私の偽らざる率直な感想は「与えられた厳しい環境の下でやるべきことはやった」という思いです。大震災からの復旧・復興、原発事故の 収束、社会保障と税の一体改革など、内閣の仕事は確実に前進しています。私の楽観的な性格かもしれませんが、厳しい条件の中で内閣としては一定の達成感を 感じているところです。
政治家の家に生まれたわけでもなく、市民運動からスタートした私が総理大臣という重責を担い、やるべきことはやっ たと思えるところまでくることができたのは国民のみなさん、そして特に利益誘導を求めず応援してくださった地元有権者のみなさんのおかげです。本当にあり がたいと思っております。
私は総理に就任した時、「最小不幸社会を目指す」と申し上げました。いかなる時代の国家であれ、政治が目指すべきものは国家国民の不幸を最小にとどめおけるかという点に尽きるからであります。
そのため、経済の面では雇用の確保に力を注いで参りました。仕事を失うということは、経済的な困難だけではなくて、人として、人間としての居場所と出番を 失わせることになります。不幸に陥る最大の要因の1つであります。私が取り組んだ新成長戦略も雇用をどれだけ生み出すかということを、そうした観点を重要 視して作り上げたものです。
また、さまざまな特命チームを設置して、これまで見落とされてきた課題。例えば硫黄島からの遺骨帰還や、難病・ウイルス対策、自殺・孤立防止などにも取り組んで参りました。
●今後も原発に依存しない社会の実現に向けて努力したい
菅 そして3月11日の大震災と原発事故を経験し、私は最小不幸社会の実現という考え方を一層強くいたしました。世界でも有数の地震列島にある日本に多数の原発が存在し、いったん事故を引き起こすと、国家国民の行く末までも危うくするという今回の経験です。
総理として力不足、準備不足を痛感したのも福島での原発事故を未然に防ぐことができず、多くの被災者を出してしまったことです。国民のみなさん、特に小さいお子さんを持つ方々からの強く心配する声が私にも届いております。最後の1日までこの問題に力を注いで参ります。
思い起こせば、震災発生からの1週間、官邸に泊まり込んで事態の収拾に当たっている間、複数の原子炉が損傷し、次々と水素爆発を引き起こしました。原発被害の拡大をどうやって抑えるか、本当に背筋の寒くなるような毎日でありました。
原発事故は今回のように、いったん拡大すると、広範囲の避難と長期間の影響が避けられません。国家の存亡のリスクをどう考えるべきか。そこで私が出した結論は「原発に依存しない社会を目指す」、これが私の出した結論であります。
原発事故の背景には“原子力村”という言葉に象徴される原子力の規制や審査のあり方、そして行政や産業のあり方、さらには文化の問題まで横たわっていると いうことに改めて気付かされました。そこで事故を無事に収束させるだけではなく、原子力行政やエネルギー政策のあり方を徹底的に見直し、改革に取り組んで 参りました。原子力の安全性やコスト、核燃料サイクルに至るまで聖域なく国民的な議論をスタートさせているところであります。
総理を辞職した後も、大震災、原発事故発生の時に総理を務めていた1人の政治家の責任として、被災者のみなさんの話に耳を傾け、放射能汚染対策、原子力行政の抜本改革、そして原発に依存しない社会の実現に最大の努力を続けて参りたい、こう考えております。
大震災と原発事故という未曾有の苦難に耐え、日本国民は一丸となってこれを乗り越えようといたしております。震災発生直後から身の危険を顧みず、救援・救 出、事故対応に当たる警察、消防、海上保安庁、自衛隊、現場の作業員のみなさまの活動を見て、私は心からこの方々を誇りに思いました。
と りわけ自衛隊が国家、国民のために存在するという本義を全国民に示してくれたことは、指揮官として感無量であります。そして、明日に向けて生きようとする 被災地のみなさん、それを支える被災自治体の方々、さらには温かい支援をくださっている全国民に対してこの場をお借りして心から敬意と感謝を表したいと思 います。
大震災において日本国民が示した分かち合いと譲り合いの心に世界から称賛の声があがりました。そして世界の多くの国々から、物心両面の支援が始まりました。必ずや震災から復興し、世界に恩返しができる日本にならなくてはならない。このように改めて感じたところです。
特に、大震災に当たっての米国政府によるトモダチ作戦は、改めて日米同盟の真の重要性を具体的に証明してくれました。安全保障の観点から見ても、世界は不 安定な状況にあります。我が国は、日米同盟を基軸とした外交を継続し、世界と日本の安全を守るという意志を強く持つ必要があります。5月に日本で開催した 日中韓サミットでは、両国の首脳に被災地を訪問していただき、災害や困難に直面した際に互いに助け合うことの重要性を共有できたと思います。
また今、世界は国家財政の危機という難問に直面しています。私は総理就任直後の参議院選挙で「社会保障とそれに必要な財源としての消費税について議論を始 めよう」と呼び掛けました。そしてその後も議論を重ね、今年6月、改めて社会保障と税の一体改革の成案をまとめることができました。
社会 保障と財政の持続可能性を確保することはいかなる政権でも避けて通ることができない課題であり、最小不幸社会を実現する基盤でもあります。諸外国の例を見 てもこの問題をこれ以上先送りにすることはできません。難しい課題ですが、国民のみなさまにご理解を頂き、与野党で協力して実現してほしい。切に願ってお ります。
私の在任期間中の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の判断に委ねたいと思います。私にあるのは「目の前の課題を与えられた 条件の下でどれだけ前に進められるか」、そういう思いだけでした。伝え方が不十分で、私の考えが国民のみなさまに上手く伝えられず、また、ねじれ国会の制 約の中で円滑に物事を進められなかった点は、大変申しわけなく思っています。
しかしそれでもなお私は、国民の間で賛否両論ある困難な課題 にあえて取り組みました。それは団塊世代の一員として、将来世代に私たちが先送りした問題の後始末をやらせることにしてはならないという強い思いに突き動 かされたからにほかなりません。持続可能でない財政や、社会保障制度、若者が参入できる農業改革、大震災後のエネルギー需給のあり方などの問題について は、若い世代にバトンタッチする前に適切な政策を進めなければ、私たち世代の責任を果たしたことにはなりません。次に重責を担うであろう方々にもこうした 思いだけはきちんと共有してもらいたいと、このことを切に願っているところであります。以上申し上げ、私の退任のあいさつとさせていただきます。
●次のリーダーは難しい課題でも先送りしない人が望ましい
――（毎 日新聞・田中）本日正式な退陣表明となりましたけれども、この3カ月間、海外との首脳の会談がほとんど行われないなど、政治空白に陥っていたという指摘も ありますが総理はそれについてはどういう見解をお持ちでしょうか。また、退陣の理由についてですけれども、総理は先日の国会答弁で「一定のメド」の発言に ついて、「6月2日の不信任案で造反が出れば内閣が機能しなくなる」と懸念したと答弁されていました。この点について、まずそもそもそういう党内情勢に 陥ったことについて民主党代表として思い当たる点があればお聞かせください。
菅 まず、この3カ月間私は、例えば復興基本法ができ、2次補 正予算が成立し、さらには原子力行政についても保安院を経産省から切り離して新たな安全庁を作るといったことも閣議決定されました。そういった意味で、こ の3カ月間は大変実り多い政策実行の期間であったと思います。外交においても、ちょうど5月の末にサミットを終えて、この間予定されていた（米国の）バイ デン副大統領との会談もできたと、有意義であったと思っております。
また、私の退陣の理由についていろいろお尋ねでありますけれども、先ほどお話しいたしましたように、私としては、そうした党内の難しい環境を踏まえながら、その中でやるべきことをやっていこうと、そういう考えで進めてきたつもりであります。
――（TBS テレビ・今市）総理の後継を決める民主党代表選挙が明日告示されることになりましたけれども、菅総理が後継の総理に望むこと、託したいことは何なんでしょ うか。また総理は、若い世代に責任を引き継ぎたいとおっしゃっていましたが、どういう人物に、後を継いでほしいと思っていらっしゃるのか。また、すでに複 数の議員が名乗りをあげているんですけれども、代表選でどなたを支持するつもりでいらっしゃるかについてもお聞かせください。
菅 今、私の あいさつの中でも申し上げましたように、大変難しい時代に入っている中で、やはり何か物事を先送りしていくのではなくて、難しい課題であっても自らの責任 で、国民のみなさんに理解を得ながら進めていく、そういう方がやはり日本のリーダーとしてはふさわしい。そしてその中で、現在の復旧復興、そして原発事故 の収束、これらについてもきちんとやり遂げることのできる方に、次の代表や総理になっていただきたいとこう思っております。
――（共同通 信・松浦）今回の原発事故の際に、総理は事故の翌日に現地に入られました。これがその現場の作業の邪魔になったのではないかとか、一国のトップが被ばくの 危険を冒して現場に行くことの是非などさまざま批判が出ました。このことについて、今現在、後悔されていないのかどうか。それともう1つ、今後同様の重大 な原発事故が起こった場合に、時の総理大臣は発生直後に現地に行くべきだとお考えでしょうか。
菅 私は、今回の事故が起きて今日までいろい ろな、当時、その時点では分からなかったことも分かってまいりました。そのことを考えますと、少なくとも原発事故が起きた時点からしばらくは、本当に炉の 状態がどのような状況になっているのかということが、残念ながら伝わってこないというか、あるいは把握されていない状況にあり、またそうした現場の把握が なかなか、間にいろいろな伝言ゲームになっておりましたので、伝わってこないという状況がありました。
そういう点では、3月12日の早朝 に、震災や津波の視察と合わせて、東電福島第1サイトに出かけて、現場の責任者である所長にも会えて、意見交換ができたことは、私は、その後のこの問題の 取り組みに大変大きな意義があったと、こう考えておりまして、そうした意味では、非常に意味のある行動であったと私自身は思っております。
ただ、あえて申し上げますと、いろいろな、何ていいましょうかマニュアルがありました。例えば、オフサイトセンターというところに集まっていろいろ決めるんだということが事前に決まっておりました。
しかし、オフサイトセンターそのものは、あの地震のために、それこそ電気はつながらない、電話はつながらない、そして人が行こうにも高速道路は走れない、 つまりはそういう意味でも、想定した対応ができない状況にあったわけでありまして、一般的にどうあるべきかということで考えることも重要ですけれども、そ ういう風に、もともと予定していたものが機能しないときに、じゃあ機能しないままに来た情報だけで物事を進めようとするのか、それとも自ら現地に足を運ん で、直接に状況を把握しようとするのか、私はそれはその場その場の1つの状況の、それも判断だと思っております。私はそうした判断の中で出かけたことはそ の後の収束に向けての活動にとって、非常に有意義であったと今でも考えております。
●浜岡原発運転停止後に圧力はあったのか
――（AP 通信・山口）大震災、原発事故、それから歴史的な円高、財政困難などいろいろな国難にもかかわらず、政策論争というよりむしろ政局が優先しているというこ の事態に被災者を始め、国民も批判をしているわけなんで、米国大統領は例えば1人で4年間勤め上げるんですけれども、日本ではこの4年で、次におなりにな る方は6人目の総理ということになっています。政策が行き詰まったりあるいは支持率が下がったらすぐにその総理が首になるという日本の政治はどうなってい るのか。海外の方でも日本の超短命政権について関心があると思いますので、この点について、総理はこの半年、今までの方よりも一番ご苦労なさったのにこの 質問をするのはすごく恐縮なのですが、ご見解をお願いしたいと思います。それから次の総理には外交問題を含め、どういう政策を期待なさるか教えてくださ い。
菅 日本の総理が一般的に大変在任期間が短いという問題。理由はいろいろあろうかと思いますが、私は構造的な理由としてですね、参議院 選挙が3年に1回、衆議院選挙もほぼ3年に1回、つまりは3年に2度の国政選挙がある。そしてその選挙の前には「支持率が下がった。総理は代わってくれ」 という圧力がかかり、またその選挙で負ければ、たとえ参議院選挙であっても責任をとれという、そういう圧力がかかっていく。つまりそういう国政選挙が衆参 で3年間に2度ある中で、その選挙の度に前後にそうした交代が何度も起きてきている、こういうことに構造的な背景があると思います。
例え ば英国のキャメロン首相は、連立政権を作った直後に「5年後の●月●日に次の総選挙はやります」と言ってその後政策的にかなり厳しい政策をとって、支持率 が下がっても国民は次の総選挙まではキャメロン首相でいくんだということを、国民もある意味で野党も含めて前提としている、そういういわば慣習が定着して いると思います。
そういう点では私は日本もやはり、せめて衆議院の任期の4年は、政権交代があった時には同じ首相で続けていくことが、ある意味国民的な、あるいは政治社会における慣習となっていくことが望ましい、このように考えております。
――（フ リーランス・江川）「脱原発依存社会を作るのだ」という決意をこの場でも以前、首相は述べられましたけれども、その後「個人的な考えだと発言が変わったり ですね、外から見てるとかなりいろんな抵抗にあっていたのではないか、と思われるわけです。脱原発依存社会を作っていくために、今の国の仕組みの中でどこ が一番問題があると感じられたでしょうか。また、浜岡原発を止めてから非常に、いわゆる菅降ろしが激しくなった、と見る向きもあります。菅さん自身は、そ れを感じたでしょうか。感じたとすればどこからの圧力を感じたのでしょうか。
菅 これは先ほどのあいさつの中でも、あるいはみなさん方がよ く使われる言葉でもありますが、原子力村という言葉をあげて、そのことは行政の仕組みから、経済界のあり方から、あるいは学者を含めたそういう専門家集 団、さらには文化の問題にも関わっているということを申し上げました。
そういう点で、この原発に依存しない社会を目指すということについては、もちろん私は政治家ですから、まずは行政や仕組みのあり方を改革しようとして、取り組んでいるわけですけれども、それを超えての取り組みが必要だと、このように感じております。
浜岡原発の運転停止を要請した後に、そういうある意味での圧力が強まったのではないかというご指摘でありますが、これはなかなかですね、1つの感覚ですの で、証拠をもって言うことは難しいところはありますけれども、しかし、非常にある意味厳しい指摘や、いろんな厳しい状況がより強まったということは私自身 は、ひしひしと感じておりました。
しかし一方では、それを超える大きな力もわき上がってきているということを感じておりましたので、これからしっかりと、この原発に依存しない社会の実現には、取り組んでいくし、十分その道はひらかれていると、このように感じております。
――（読 売新聞・穴井）2009年の政権交代を成し遂げたマニフェストなんですが、菅政権ではこの一部を見直すことに取り組みました。今また代表選でマニフェスト 見直しを巡って論争になっておりますけれども、このマニフェストを見直さずに政権を運営するということが可能とお考えになったのかどうか、マニフェストを 大胆に見直さなければ誰が総理になっても政権運営できないとお考えなのか、その辺はどうお考えでしょうか。
菅 現在、マニフェストの見直し を岡田幹事長を中心に進めて、確か今日ですか、マニフェスト中間検証を発表したと承知しております。マニフェストについてはいつも申し上げますように、大 変国民との約束という意味で、重要な約束であります。そして、2009年のマニフェストについて、相当程度実現したところもあります。
し かし、すべてが実現できたか、あるいは当初予定した財源の捻出が可能か、ということになりますと、かなり難しいところ、あるいは見通しの甘かったところ も、率直なところありました。そういった意味では私からも、国会の場でそのことを認めて、おわびを申し上げたところです。
そういった意味で、マニフェストの重要性は変わりません。しかし、それをあるレベルの見直しをしていくということはこの間、党としてもやってきたことですし、それは一定の理解を党内で得て、今回の中間検証になったものと、そのように受け止めております。
●首相は衆議院の任期である4年はやった方がいい
――（フ ジテレビ・松山）同じく民主党代表選についてなんですけれども、今回の代表選の中で候補者乱立する中、再び小沢元代表のグループの動向というのが、結果を 決定付ける重要な要素となりつつありますけれども、小沢氏らの党員資格停止の解除などが焦点となっている今回の事態について、総理自身どのように受け止め ていらっしゃいますでしょうか。また、その幹事長などに小沢氏に近い人を配置してでも、党の挙党一致体制というのを図るべきだと認識されますでしょうか。 また、今回新しく代表が総理に就任された時に、総理自身は「日本の総理は長くやった方がいい」とおっしゃっていましたけれども、その新しい総理が解散総選 挙を行うべきと、お考えになりますでしょうか。
菅 まずは、私自身も決して何か特定のグループを排除していいとか、排除しようとか思ったこ とは一切ありません。今、党員資格の停止のことをお聞きになりましたけれども、これはもうみなさんご自身よくお分かりのように、一定の手続きに則って党内 で議論に議論を重ねて、ああした結論を出したもので、決して何か特定の人とか、特定のグループを、何かこのターゲットにしてやったことではなくて、どなた がそういう状況になった場合でも、党のルールとしてどうあるべきかという、そういうことで決まったものだと、このように認識をしております。
そういった意味ではやはり、私はある時期「412人の内閣」と申し上げましたけれども、それはまさに党に揃っているすべての国会議員、あるいは地方議員や 党員も含めて、そういうみなさんが、まさに能力に応じ、適性に応じて適材適所で活躍をできる、そういう政党が望ましいし、そういう形で新たな代表も党を運 営してほしいと、このように思っております。
――解散総選挙も次の総理が行うべきと、お考えになりますか。
菅 先ほど申し上 げましたように、総理の任期というものが、一般的にいえば「政権交代があった場合に、衆議院の任期の4年はあっていいのではないか」と思っております。解 散の時期にうんぬんと、それを直接的につなげてすべきか、すべきでないかと質問されると、ちょっと何か、真意が伝わらないこともありますので、私として は、やはり1人の人が4年程度はやれるのが望ましいと、その間に任期がくれば、それは任期ですから、当然解散というよりは任期満了を含めた選挙になること は、それはルール上当然のことだと思ってます。
――（朝日新聞・坂尻）原発の警戒区域の見直し問題についてお伺いいたします。政権ではこれ まで、2012年1月のステップ2の終了に合わせて冷温を停止すると。それに合わせて警戒区域の見直しを検討するという姿勢でいらっしゃいましたが、最近 になってその政権内で、なかなかすぐに解除をするのは難しいと、相当期間解除を先延ばしにしなければならない、という検討をされていると伺っています。実 際にそういう実態があるのかどうかということと、これまで説明してきたことを、いわばこの政権、今の段階というか土壇場になって、こういう姿勢を変えられ るというのはどういった事情だったのか、その点説明していただけますか。
菅 ご承知のように原発事故が発生して、避難区域を一番最初の段階 では3キロ、5キロ、10キロ、20キロと拡大をいたしました。また、その後そういう円状の地域という考え方だけではなくて、実際にモニタリングが進む中 で特に線量の高い地域について、色々と計画的避難区域などの対応をとってきたことは、みなさんもご承知の通りであります。
そういった意味 で現在、今日の決定でありますけれども、除染を進めるということを本格的に、2200億円の予備費を使って始めようと、その目標もその中にきちっと表現を しました。つまりは、年間被ばく20ミリシーベルトを超える地域は、基本的にはいま住民が避難をされているわけですが、できるだけその地域に戻れるよう に、狭くするというか、戻れるように除染をしていこうと。また、20ミリシーベルト以下のところであっても、特に子どもさんについてもそうですが、1ミリ シーベルトを目標にして、しっかりと自治体と一緒になって除染を進めていこう、それに対して国も全力を挙げようということであります。
そ れでは、それらを進めればどこまで実際に除染の効果が出るか、今現在そういうものも専門家のみなさんも含めて検討をいただいているところでありまして、そ の検討の中でどの時期までにそうした形が取れるのか、あるいはかなりの長期間そういうことが難しい地域があるのか、そういったことについてもモニタリング と専門家のみなさんの検討を、お願いをいたしているところであります。
そういった意味で今何か方針が変わったようなご質問がありましたけ れども、そういう方針が変わったというのではなくて、「できるだけ多くの方に早くもとの住まいに戻っていただきたい」という、その考え方は変わっておりま せん。しかし、実際にそれが可能であるかないかということは、これはまさにモニタリングをしたり、色々な現実を調べる中でそういう専門家のみなさんの判断 も含めて必要になりますので、そういうことについては、そうした専門家のみなさんの判断も含めて、考えて方向性を出していかなければならないと、このよう に考えております。
米とイスラエル、シリアの兵器関連施設を監視 米紙報道
- 2011年08月27日 18:01 発信地:ワシントンD.C./米国
シ リアの首都ダマスカス（Damascus）で、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の肖像画が描かれたクーフィーヤ（イスラム男性用のベール）を着用して同大統領を支持する集会に参加する男性（2011年8月 23日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSEPH EID
【8月27日 AFP】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）は26日、シリア情勢の混乱に乗じて化学兵器や長距離弾道ミサイルがテロ組織の手にわたる恐れがあることから、米国とイスラエルがこうした兵器の関連施設を監視していると報じた。
両政府関係者の話として同紙が報じたところによると、米情報機関はシリアが大量のマスタードガス、VXガス、サリンガスなどの非通常兵器や、これらを搭載するミサイルや砲弾などを開発していたとみている。最近では国際原子力機関（IAEA）も、「イスラエルが2007年に空爆したシリアの施設は、北朝鮮の協力を得て極秘に建設された原子炉だった可能性が非常に高い」と結論づけている。
米国と国連の核不拡散担当官たちは、北朝鮮がそれ以降もシリアに核関連機器の提供を続けた可能性を憂慮しているとWSJは報じた。同紙によると、米国と イスラエルの高官らは、監視の手段については明らかにしていないが、両国は以前から衛星や諜報員を使ってシリアの軍事施設を監視してきたという。
現役および引退した米政府高官らによると、シリアには化学兵器製造施設が少なくとも5か所ある。しかし、これらの施設はダマスカス（Damascus）、ハマ（Hama）、ラタキア（Latakia）、アレッポ（Aleppo）などシリア全土の都市に分散していることから追跡は難しいという。WSJによると、こうした製造施設はスカッドミサイルを格納する軍施設内にある場合もある。(c)AFP
【関連記事】IAEA報告書、シリアとイランの核関連疑惑を指摘
放射性廃棄物「中間貯蔵施設福島に」首相表明 知事不快感
菅直人首相は２７日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ね、福島第１原発事故で発生した放射性廃棄物や汚染土壌を一時的に保管する中間貯蔵施設を福島県内に建設する考えを表明した。佐藤知事は「突然の話で困惑している」と話し、受け入れの可否は明言を避けた。
菅首相は「放射性物質で汚染された廃棄物、土壌の管理や処理は（除染を進める上での）重要な課題。一時的仮置きが考えられるが、国として、県内で生じた汚 染物質を適切に管理・保管する中間貯蔵施設を整備することをお願いせざるを得ない」と述べた。その上で「最終処分場にすることは全く考えていない」とし、 中間貯蔵施設の整備に当たっては地元合意を得る姿勢を強調した。
佐藤知事は「災害に苦しむ福島県民や関係自治体には極めて重い話だ」と強い不快感を示すと、菅首相は「除染の本格化には乗り越えなければならない問題で、国として責任を持ち、自治体、住民と十分に調整したい」と繰り返した。
政府は従来、除染作業で回収した放射性物質は市町村ごとに仮置きするよう求めてきたが、その後どうするかは具体的に説明してこなかった。
菅首相は県庁訪問に先立ち、福島市で開かれた「福島復興再生協議会」に出席し、佐藤知事や県内首長らに「原子力政策を進めた国の立場から、その後の対応の不十分さがあったことをおわびする」と陳謝した。
2011年08月28日日曜日
東日本大震災：福島第１原発事故 最終処分まで管理 非従来型「中間貯蔵施設」
菅直人首相が２７日に福島県内に設置する方針を明らかにした「中間貯蔵施設」は、青森県むつ市で建設が進められている使用済み核燃料を再処理する前に一時的に貯蔵するための中間貯蔵施設とは異なる新しい施設になるとみられる。
政府は現在、福島県を放射性廃棄物の最終処分場にしない方針を示しており、菅首相が設置方針を表明した「中間貯蔵施設」は、東京電力福島第１原発 から放出された放射性物質で汚染されたがれきや土壌などを「低レベル放射性廃棄物」と同等のものとして貯蔵する施設になる見通しだ。
原発の通常の低レベル放射性廃棄物の一部は、青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターでセメントやモルタルなどで固めた後、ドラム缶に入れて、地中に埋設処分する。
これに対し、この日明らかになった「中間貯蔵施設」は、野積みされている仮置き場と安全に管理された最終処分施設との中間の施設と位置づけられ、 放射性物質の地下水汚染や大気中への飛散などの防護設備を備えたものを想定している。しかし、事実上の「最終処分施設」になりかねない。【比嘉洋】
毎日新聞 2011年8月28日 東京朝刊
「事実上の最終処分場に」 中間貯蔵施設県内に設置へ
首相要請に知事困惑
「突然の話で、非常に困惑している」。汚染物質の中間貯蔵施設を県内に設置したいという菅首相の突然の要請に、佐藤知事は険しい表情を見せた。県幹部が「事実上の最終処分場になってしまう」と懸念を示すなど、関係者からは反対の声が相次いだ。
２７日午後、県庁で行われた会談。菅首相が中間貯蔵施設の設置を切り出すと、佐藤知事は絶句し、「突然の話で、困惑している」と厳しい表情で答え た。会談後の記者会見でも、何度も「困惑」と繰り返し、事前に聞いていなかったことを強調。今回の首相訪問について、「総理が退陣するということでお見え になったのかなと思っていた。（設置の真意は）総理に聞かないと分からない」と戸惑う様子を見せた。
県生活環境部の幹部も「寝耳に水だ」と驚きの表情。「県内に中間貯蔵施設を作ってしまえば、そこから先の引受先が現れるわけもなく、事実上の最終処分場になってしまう」と不快感をあらわにした。
全域が計画的避難区域に設定されている飯舘村の菅野典雄村長は「村に帰るためには除染が必要で、村で出たものは村で受け入れないと進まない」と村 内の廃棄物だけを一時的に仮置きすることについては理解を示す。中間貯蔵施設の県内設置については「村の分だけならば村民を説得する努力はできるが、ほか の自治体のものまで受け入れるのはお断りだ」と話した。
菅首相発言に知事困惑 中間貯蔵施設構想、町村長冷ややか 福島
２７日に来県した菅直人首相の口から飛び出したのは、またしても「思いつき」と思える発言 だった。突如表明された放射性汚染物質の「中間貯蔵施設」の県内建設。佐藤雄平知事が「突然の話だ。非常に困惑している」と声を荒らげるなど、無責任な言 動は最後まで地元に不安と怒りを残した。（中川真、荒船清太）
◇
菅首相は２７日、政府と地元が初めて開いた「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席するため、福島市を訪問したが、地元の反応は冷ややかだった。
「理解に苦しむ。次の政権は“政局”を捨てて汚名を返上してほしい」。会議後、警戒区域から避難中の富岡町の遠藤勝也町長は顔をしかめて語った。
同じ警戒区域の双葉町の井戸川克隆町長も、「（政府は）もっと早くできることがあったのでは。じくじたる思いだ」と、退任直前の協議会開催と首相訪問に不快感を隠さなかった。
警戒区域は政府が「２０年以上帰れない」とした高線量地域も含まれるが、協議会では出席者の発言は「１人３分」。立ち入り制限の長期化について「十分に話す時間がなかった」（井戸川町長）という。
計画的避難地域の飯舘村の菅野典雄村長は、「まず除染。村は近く、独自の除染計画を作るが２千億円かかる。国の除染予算が２２００億円とは少なすぎる。ケタが違うのでは」と政府の取り組みに苦言を呈した。
村内除染で生じた汚染物質についても、菅野村長は「仮置き場は村内で責任を持つ。そのつもりで準備している」と強調。下準備もなく中間貯蔵施設を打ち出した首相との政治姿勢の違いが鮮明になった。
村長は新政権で原発担当相などが交代すれば「また説明からスタートすることになる」と懸念した。
首相は協議会後、県庁で佐藤知事と会談。テーブルに手をつき「県民に申し訳ない」と原発事故を謝罪した。次期政権への引き継ぎも約束したが、「中間貯蔵施 設」発言でぶちこわしになった。知事は会談後、報道陣に「退陣の話をしに来ると思っていたが…」と戸惑った様子だった。
汚染物質「福島県で保管を」…知事に首相要請
菅首相は２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された土壌などに関連し、「福島 県で生じた汚染物質を管理、保管する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」と述べ、福島県内への貯蔵施設の設置を要請した。
首相はその上で、「（中間貯蔵施設は）最終処分場ということは考えていない。住民との十分な相談、調整なくして物事を進めることは決してない」と説明した。
また、同原発周辺での立ち入り禁止措置について、「放射線量が非常に高い地域がある。除染を講じてもなお長期間にわたり、住民の居住が困難になる 地域が生じてしまう可能性を否定できない」と述べ、高濃度の放射性物質に汚染された地域では長期間住めなくなるとの見通しを伝えた。
首相の中間貯蔵施設の設置要請に対し、佐藤知事は「突然の話で、非常に困惑している。極めて重い問題だ」と反発した。会談には細野原発相も同席した。
「突然の話」福島知事、首相の要請に怒り 中間貯蔵施設
「なんですか、これは。突然の話ではないですか」。菅直人首相との２７日の会談で、放射性物質を含む廃棄物の「中間貯蔵施設」を県内に整備するよう要請 された福島県の佐藤雄平知事は声を荒らげた。「非常に困惑している。震災から６カ月間、猛烈に苦しんでいる福島県には極めて重い問題です」。怒りを押し殺 した顔で首相にそう答えた。
県庁内で行われた会談の１時間前、知事の表情は穏やかだった。念願だった政府と県による「福島復興再生協議会」の初会合が開かれたからだ。首相はこの席 で、「原子力を推進してきた国の立場を含め、おわびする」と謝罪。知事は報道陣に「今日までの総論と感じた」と評価していた。
菅首相は、長期間ふるさとに帰れない住民が出る見通しも「宣告」した。佐藤知事は会談後、「そりゃショックを受けるだろうね。一日も早く帰りたいと思っているわけだから」と住民の気持ちを代弁した。2011年8月28日0時36分
首相「福島に中間貯蔵施設を」 汚染土壌・がれき処理
佐藤知事は反発
- 2011/8/27 20:15
菅直人首相は27日、福島県庁で福島県の佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射性物質で汚染された土壌やがれきなど廃棄物の処理について「国として、県内で生じた汚染物質を適切に管理する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるをえない」との認識を伝えた。同時に「最終処分地とは考えていない」とも語った。
佐藤知事は、既に放射線の影響が大きい福島県内に汚染がれきが長期間、残れば県民の一段の負担になるとの観点から反発。「突然の話だ。非常 に困惑している」と伝えた。首相が福島県内での貯蔵に言及した背景には、県外の自治体が受け入れを拒む例も多く、移動は困難との判断がある。
これに関連し政府と福島県は同日、福島市内で原子力災害からの復興に向けた国と地元自治体との福島復興再生協議会を開催。政府は汚染地域の うち年間被曝（ひばく）線量が200ミリシーベルトの地域では、除染などの対策を実施しない場合、避難住民が帰宅するまでに20年以上かかる可能性がある との試算を示した。100ミリシーベルトでは10年程度とした。
細野豪志原発事故担当相は記者団に「かなり長期間帰宅が困難になる人が出る現実も直視しなければいけない」と語った。原発周辺地域の居住を 巡っては、４月に松本健一内閣官房参与が「当面住めない。10年住めないのか、20年住めないのかということになってくる」と首相が発言したと記者団に説 明。後に訂正し地元自治体などから反発を招いた経緯がある。
首相「中間貯蔵施設を福島に」＝汚染廃棄物、知事に要請
2011年8月27日18時6分
菅直人首相は２７日午後、福島県庁で佐藤雄平福島県知事と会談し、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された土壌やがれきなどの廃棄物を一時的 に保管する「中間貯蔵施設」を福島県内に設置したいとの意向を伝えた。首相は「最終処分地とは考えていない」と強調して協力を求めたが、佐藤知事は「突然 のことで困惑している」として、回答を留保した。
首相は会談で「国としては、福島県内で生じた汚染物質を適切に管理する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」と表明した。これに対 し、佐藤知事は「電力供給県として長年、首都圏に供給してきた」と指摘。貯蔵が結果として長期化することへの懸念があり、知事は「最終処分場は受け入れな い」と強調した。
汚染廃棄物の扱いについて、政府は当面、市町村ごとに仮置きする方針を示してきた。しかし、除染作業を本格化させれば廃棄物が大量に発生することや、住 宅地に近い仮置き場は長く維持するのは難しいことなどから、中間貯蔵施設が必要と判断した。同施設について、会談に同席した細野豪志原発事故担当相は記者 団に「一定期間は貯蔵できるものでないと、仮置き場と変わらない」と述べ、一定の耐用年数を持つ施設にする考えを示した。
一方、首相は原発周辺で住民の避難が続いていることについて「放射線量が非常に高い地域では、除染を講じても、なお長期間にわたり、住民の帰還、居住が困難となる可能性は否定できない。大変、申し訳ない」と陳謝した。
［時事通信社］
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■ 廃棄物“中間貯蔵施設”福島に設置意向
東京電力・福島第一原発の事故で生じた放射性廃棄物の処理について、菅総理は中間貯蔵施設を福島県内に設置したいとの意向を福島県の佐藤知事に伝えました。 福島県庁で佐藤知事と会談した菅総理は、除染作業に伴って発生する放射性廃棄物の中間貯蔵施設を福島県内に設置したいとの意向を伝えました。 「中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ないと考えている」（菅首相） 「なんですかこれ、突然の話・・・」（佐藤 福島県知事） 会談後、菅総理は・・・ 「これから、除染を進めるに当たって、この問題に何らかの道筋をつけないと」（菅首相） 総理は、除染によって大量に発生する、汚染された土や廃棄物について、福島県内で出たものは、県内で中間貯蔵するしかないと判断したということです。しかし、福島県を決して最終処分場にはしないとも述べています。（27日20:49） |
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首相「中間貯蔵施設を福島に」＝汚染廃棄物、知事に要請
- 2011年 8月 27日 20:30 JST
菅直人首相は２７日午後、福島県庁で佐藤雄平福島県知事と会談し、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された土壌やがれきなどの廃棄物を一時的 に保管する「中間貯蔵施設」を福島県内に設置したいとの意向を伝えた。首相は「最終処分地とは考えていない」と強調して協力を求めたが、佐藤知事は「突然 のことで困惑している」として、回答を留保した。
首相は会談で「国としては、福島県内で生じた汚染物質を適切に管理する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」と表明した。これに対 し、佐藤知事は「電力供給県として長年、首都圏に供給してきた」と指摘。貯蔵が結果として長期化することへの懸念があり、知事は「最終処分場は受け入れな い」と強調した。
汚染廃棄物の扱いについて、政府は当面、市町村ごとに仮置きする方針を示してきた。しかし、除染作業を本格化させれば廃棄物が大量に発生することや、住 宅地に近い仮置き場は長く維持するのは難しいことなどから、中間貯蔵施設が必要と判断した。同施設について、会談に同席した細野豪志原発事故担当相は記者 団に「一定期間は貯蔵できるものでないと、仮置き場と変わらない」と述べ、一定の耐用年数を持つ施設にする考えを示した。
一方、首相は原発周辺で住民の避難が続いていることについて「放射線量が非常に高い地域では、除染を講じても、なお長期間にわたり、住民の帰還、居住が困難となる可能性は否定できない。大変、申し訳ない」と陳謝した。
［時事通信社］
首相 福島に中間貯蔵施設を
8月27日 19時52分
菅総理大臣は、福島県の佐藤知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、政府として、汚染土壌などの放射性廃棄物を一時的に管理する「中間貯蔵施設」を福島県内に整備する方向で検討していることを明らかにし、協力を要請しました。
この中で菅総理大臣は「原発事故で放射線量が非常に強い地域は、除染の取り組みを講じても、長期間 にわたって住民の帰還や居住が困難になる地域が生じてしまう可能性は否定できない」と述べました。そのうえで菅総理大臣は「除染作業によって生じる汚染土 壌などは、一時的に仮置きする方法が考えられる。国としては、福島県内で生じた汚染物質を適切に管理・保管するための中間貯蔵施設を県内に整備することを お願いせざるをえない。この施設を最終処分場にすることは、全く考えていない」と述べ、政府として、汚染土壌などの放射性廃棄物を一時的に管理する中間貯 蔵施設を福島県内に整備する方向で検討していることを明らかにし、協力を要請しました。これに対し、福島県の佐藤知事は「中間貯蔵施設の話は、突然の話 で、非常に困惑している。原子力災害に猛烈に苦しんだ福島県や関係自治体にとっても極めて重いことで、しっかり責任を持った対応をお願いしたい」と述べま した。会談のあと菅総理大臣は、記者団に対し、「中間貯蔵施設のお願いは、これから除染作業を進めるにあたって、何らかの道筋をつけないと作業そのものが スタートできないという問題もあり、そういう状況についてお話した」と述べました。一方、福島県の佐藤雄平知事は、菅総理大臣から福島県内に除染などに よって発生した放射性物質を含んだ土壌や廃棄物の中間貯蔵施設を造る案を示されたことに対し、「突然の話であり、とても困惑している。さっき開かれたばか りの国との協議会でも、この話はなかった。ただただ、困惑している」と述べました。また、原発事故の影響で地域によっては長期間にわたって帰宅が困難な住 民が出てくる可能性を否定できないとする発言については「住民の方々は一日も早く自宅に帰りたいとみんな思っているだけに、とてもショックを受けるだろ う。まずは除染をしっかりとしてほしい」と話していました。
【原発】「福島に廃棄物の中間貯蔵施設を」菅総理(08/27 17:38)
退陣表明した菅総理大臣は、訪問した福島県で佐藤知事に対し、放射性廃棄物の中間貯蔵施設を福島県内に設置したいという意向を示しました。突然の話に、佐藤知事は怒りをあらわにしています。
菅総理大臣：「国としては、福島県内で生じた汚染物質を適切に管理・保管する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」
さらに、菅総理は「長期間にわたり、住民の帰還や居住が困難な地域が生じてしまうのが事実である。大変申し訳なく思っている」と、原発事故の影響で住民の避難生活が長期化することについて謝罪しました。
福島県・佐藤知事：「突然の話じゃないですか」
突然の放射性汚染物質の中間貯蔵施設を福島県内に設置するよう申し出を受けた佐藤知事は、怒りをあらわにしました。退陣表明した菅総理の突然の提案は、地元自治体に困惑を広げています。
菅首相「福島県内に放射性廃棄物の中間貯蔵施設」
クリックして拡大する菅直人首相の福島県内に中間処理施設を作りたいとの発言に驚きと怒りをこらえる表情を見せる佐藤雄平・福島県知事＝２７日午後、福島県庁（矢島康弘撮影）菅直人首相は２７日、福島市内で佐藤雄平福島県知事と会談し、放射性廃棄物の中間貯蔵施設を福島県内に設置したいとの意向を伝えた。佐藤知事は「突然の話で困惑している」と強く反発した。
このニュースの写真
「長期居住困難」「がれき当面県内に」首相、福島知事に
  佐藤雄平・福島県知事（左端）との会談で、頭を下げる菅直人首相（右）＝２７日午後４時４２分、福島市、金子淳撮影 |
菅直人首相は２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原発周辺で長期間住めない地域が生じるとの見解を伝え、陳謝した。また、放射能 に汚染された土壌やがれきを保管する中間貯蔵施設を福島県内につくるよう要請したうえで、福島県外に最終処分場を設置する考えを示した。
居住禁止が長期化するのは、原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」内で、高い放射線量が観測される一部の地域。首相は「長期にわたって住民の居住が困 難な地域が生じる可能性は否定できない」と述べ、「大変申しわけない」と陳謝した。ただし、どの地区が対象になるかは示さなかった。
首相は汚染土壌について「中間貯蔵施設を県内に整備するようお願いしたい。この施設を最終処分場にすることは考えていない」と表明。佐藤知事は「中間貯蔵は突然の話。非常に困惑している」と反発した。
東日本大震災 高線量地域／長期避難者への支援万全に
福島第１原発の半径３キロ圏内から避難した住民の一時帰宅が始まった。政府が避難を指示したのは、大震災発生からわずか６時間半後。着の身着のまま自宅を離れた人たちにとって、これまでの日々はさぞ長かったことだろう。
高い放射線量や原発の不測の事態への備えを理由に、警戒区域（２０キロ圏内）の一時帰宅が始まってから、さらに３カ月待たされた。だが、本当に我慢を強いられるのはこれからだろう。
政府は、警戒区域内で放射線量が極めて高い一部地域は、原子炉の冷温停止状態を目指す工程表の「ステップ２」が完了しても、区域の解除検討の対象としない方針を決めた。
さらに政府は２７日、汚染地域のうち年間の積算被ばく線量が１５０ミリシーベルトと推測される場所では、住民が帰宅できるまで２０年程度かかる可能性があるとの試算結果を福島県に示した。
住民の大半は少しでも早い帰宅実現を望んでいるはずだ。無念さは察して余りある。政府は現状の丁寧な説明と、長期化する避難生活への万全な支援を行わなければならない。
３キロ圏は第１原発が立地する福島県双葉町と大熊町に広がる。大震災前は約４００世帯、１１００人が居住していた。その多くが警戒区域解除の対象外となるとみられる。
放射線量は、確かに際立って高い。文部科学省が先に公表した震災発生から１年間の積算被ばく線量（屋外で８時間、屋内で１６時間過ごしたと仮定）の推計値は、これまでの予想を大きく上回っていた。
大熊町では原発から西南西に３キロ離れた地点で５０８ミリシーベルト、西に２．５キロの地点で３９３ミリシーベルトを超えている。
一般人の年間被ばく線量は、国際的な指標である国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告によると緊急時の上限が２０～１００ミリシーベルトで、通常時は１ミリシーベルト。これをはるかに上回る。
検出される主な放射性物質の半減期は、セシウム１３４が２年、セシウム１３７が３０年と長い。同時にこれだけ線量が高いと、除染も容易ではない。
さらに問題を複雑にしているのが原発からの距離にかかわらず、高線量の地域があることだ。浪江町の原発から北西に２０キロ離れた地点では、推計値が２２３ミリシーベルトに上った。
原子炉建屋の爆発などで大量の放射性物質が放出された時に風下だった所で、沢の湿地や付着する草木が多い地域などが高い傾向があるという。
警戒区域の解除を見送る具体的な地域は、放射線モニタリングの今後の推移を見ながら決めることになるが、難しい判断を迫られることになろう。
政府は警戒区域の除染は国が行うとしている。効率的な除染技術確立に向けた実証実験を行うモデル事業も、伊達市内の特定避難勧奨地点で始めた。
除染に全力で取り組み、「希望を持って前に進んでもらえるよう努力したい」とも強調する。何より求められるのは、長期避難者の痛みを真摯（しんし）に受け止めつつ、対策を進めることだ。
2011年08月28日日曜日
東日本大震災：福島第１原発事故 首相「けじめ」こだわり 地元わだかまり解消できず
菅直人首相が２７日、福島県の佐藤雄平知事に、放射性物質に汚染されたがれきの県内保管を要請したり、帰宅が長期的に困難な県民が出ざるを得ない見通しを伝えたのは、自身の在任中に福島第１原発事故に「一定のけじめ」をつけることにこだわったためだ。
政府は当初、帰宅困難などの問題に向き合うことに及び腰だった。４月１３日に官邸で松本健一内閣官房参与と面会し、「原発周辺は１０年、２０年は 住めない」と進言された際、首相は無言だったという。原発事故収束に向け、５月に発表した工程表でも、警戒区域の解除について、原子炉の冷温停止を目指す 「ステップ２」を年明けまでに達成した後、「具体的検討・実施」を行うとしただけだった。
だが、その後、５月の中部電力浜岡原発の全面停止要請など、「脱原発」にかじを切ると、厳しい見通しを明言し始めるようになる。８月２６日の退陣 会見でも「原発事故発生の時に首相を務めていた政治家の責任」を強調し、「力不足、準備不足を痛感したのは原発事故を未然に防げなかったこと」と語った。
さらに、年間被ばく線量を約５０％削減することを目指す「除染の基本方針」作りを急がせ、２６日の原子力災害対策本部（本部長・菅首相）で決定。この方針を持って福島入りした。側近は「次の首相に宿題を残せない、という思いが強かった」と解説する。
ただ、地元側は、退陣間際の首相との会談に消極的。首相の強い意向で福島訪問にこぎつけたが、佐藤知事は「最終処分場は受け入れられない」と、汚染物質保管への懸念を隠さない。首相の「けじめ」も、地元のわだかまりの解消まではできなかった。【田中成之】
毎日新聞 2011年8月28日 東京朝刊
東日本大震災：福島第１原発事故 ４号機爆発「３号機排気で」裏付け 東電が配管調査
東京電力は２７日、福島第１原発４号機の原子炉建屋内のガスを外に逃がす配管周辺の線量を調べた結果を発表した。
建屋側よりも外につながる側の方が線量が高く、これは３月１５日に同建屋で起きた爆発の原因が、３号機から排気された放射性物質を含むガスが４号機側に逆流したことによるとする東電の推定を裏付けるという。
東電は２５日、４号機原子炉建屋にある非常用配管の放射能除去フィルターの線量を計測した。２列からなり、内側はいずれも毎時約０・１ミリシーベルトだったのに対し、３号機の配管につながる外側では約５・５～６・７ミリシーベルトと高かった。
４号機は被災時には定期検査中だったが、爆発が起きた。原因を調べる中で、排気筒を共有する３号機から、水素や放射性物質を含む排気が４号機に逆流し、建屋内にたまって水素爆発を起こしたと推定されている。【関東晋慈】
毎日新聞 2011年8月28日 東京朝刊
放射性セシウム検出問題 環境省、10万ベクレル以下の焼却灰の埋め立てを認める方針決定
環境省によると、これまでに7都県、42のごみ焼却施設で、焼却灰などから一時保管の基準となっている、1kgあたり8,000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたという。
27日の検討会では、8,000ベクレルから10万ベクレルの焼却灰については、セメントで固めたり、屋根付きの処分場を使うなど、地下水が汚染しない措置を講じたうえで、最終処分場への埋め立てを認める方針を決めた。
環境省は、運用方法などを調整して、各自治体などに通知することにしている。(08/28 06:33)
東日本大震災：汚染焼却灰、７都県で暫定基準超
◇埋め立て「１０万ベクレル許容」拡大へ
環境省は２７日、東北、関東地方など１６都県を対象に廃棄物焼却施設で出た焼却灰を調べた結果、７都県４２施設で、埋め立て可能な暫定基準（１キ ロ当たり８０００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力福島第１原発事故による汚染が広範囲に広がっていることが改めて示さ れた。
同省は福島県に限り、同１０万ベクレルまでは埋め立てを許容する方針を既に提示しており、福島県以外にもこの方針を拡大する考えだ。
調査は、東京都内の焼却施設で６月、暫定基準を超える放射性セシウムが検出されたことから、青森県を除く東北５県、関東・甲信越地方と静岡県の計１６都県に対して同省が要請していた。
その結果、焼却灰のうち、焼却炉内に残った「主灰」からは、福島県内の７施設で放射性セシウムが暫定基準を超えた。フィルターなど集じん設備から 回収した「飛灰」からは、岩手２▽福島１６▽茨城１０▽栃木３▽群馬２▽千葉８▽東京１－－の各施設で暫定基準を超えた。最も高い数値は、福島市内の焼却 場で検出された９万５３００ベクレルだった。
２７日開かれた、がれき処理に関する安全性検討会では「廃棄物処理を進め、身近な環境から放射性物質を取り除くことが重要」として、８０００ベク レル以下の焼却灰は従来通り埋め立て処分を急ぐ一方、８０００ベクレル超～１０万ベクレルの焼却灰についても福島県同様、適切に処分することが必要との意 見で一致した。【江口一】
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◆廃棄物焼却施設の焼却灰測定結果（概要）◆
都道府県 測定結果
岩手県 １９ （２） 不検出～３００００
宮城県 １８ （０） 不検出～ ２５８１
秋田県 １６ （０） 不検出～ １９６
山形県 １４ （０） 不検出～ ７８００
福島県 ２２（１６） 不検出～９５３００
茨城県 ３０（１０） ４２～３１０００
栃木県 １８ （３） ２１７～４８６００
群馬県 ２４ （２） ２０～ ８９４０
埼玉県 ４８ （０） ９３～ ５７４０
千葉県 ５８ （８） 不検出～７０８００
東京都 ５４ （１） 不検出～１２９２０
神奈川県 ３９ （０） 不検出～ ３１２３
新潟県 ３５ （０） 不検出～ ３０００
山梨県 １３ （０） 不検出～ ８１３
長野県 ２７ （０） 不検出～ １９７０
静岡県 ３４ （０） 不検出～ ２３００
計 ４６９（４２）
※数字は報告施設数、カッコ内は１キロ当たり８０００ベクレルを超した施設数。測定結果の単位は１キロ当たりのベクレル数。
毎日新聞 2011年8月28日 東京朝刊
焼却灰 ７都県８０００ベクレル超
8月28日 4時2分
環境省は青森を除く東北地方の５つの県と関東甲信越の１０の都県、それに静岡県の合わせて１６の都 県にある４６９の焼却施設で一般ごみを燃やした灰に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果を公表しました。このうち、放射性セシウムの濃度が１キログラ ム当たり８０００ベクレルを超えたのは、▽岩手▽福島▽茨城▽栃木▽群馬▽千葉▽東京の７都県にある４２の施設となりました。
このうち福島県では、福島市にある焼却施設の９万５３００ベクレルが最も高くなっています。千葉県 で最も高いのが千葉県柏市の７万８００ベクレル、栃木県で最も高いのが那須塩原市の４万８６００ベクレル、茨城県で最も高いのが守谷市の３万１０００ベク レル、岩手県で最も高いのが一関市の３万ベクレル、東京都で最も高いのが江戸川区の１万２９２０ベクレル、そして群馬県で最も高いのが沼田市の８９４０ベ クレルとなっています。これらの４２の施設の焼却灰について、各自治体はこれまで一時保管する措置を取っていますが、環境省がまとめた新たな処理方針で は、灰をセメントで固めたりコンクリートの容器に入れたりすれば、埋め立てができることになります。残る９つの県では、焼却灰の放射性セシウムの濃度は最 も高い山形県の施設でも７８００ベクレルと、いずれも８０００ベクレル以下で、埋める場所を記録するなどしたうえで埋め立てができることになっています。
焼却灰処理 環境省が新方針
8月28日 4時2分
原発事故で放射性物質が付着したがれきや一般ごみを燃やした灰について、環境省は、含まれる放射性セシウムが１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるものも、地下水への流出を防ぐ対策をしたうえで、埋め立てができるとする方針をまとめました。
これは、２７日開かれた環境省の専門家による会合で示されたものです。放射性物質が付着したがれき の処理について、環境省はこれまで、燃やした灰に含まれる放射性セシウムが１キログラム当たり８０００ベクレル以下であれば埋め立てを認める方針を示して いましたが、より濃度が高い灰については一時保管するよう求め、処理方法の検討を続けてきました。新たな方針では、放射性セシウムが８０００ベクレルを超 え１０万ベクレル以下の場合は、放射性セシウムが地下水に流れ出ないよう、灰をセメントで固めたりコンクリートの容器に入れたりしたうえで埋め立てられる としています。また、１０万ベクレルを超える灰はさらなる対策として屋根やコンクリートの囲いがある処分場に埋め立てるとしています。一方、これまでに関 東や東北地方で一般ごみを燃やした灰からも、１キログラム当たり８０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されるケースが相次いでいましたが、環境省 は一般ごみの焼却灰についてもがれきの処理方針に沿って埋め立てを認めることを決めました。これによって、各自治体は一時保管していた焼却灰の埋め立てを 進めることになりますが、処分場周辺の住民の理解を得ることが課題となることも予想されます。
【原発】高濃度汚染焼却灰も埋め立て処理認可へ(08/28 00:26)
がれきや汚泥などを燃やした焼却灰に関して、環境省の検討会は、高濃度の放射性物質に汚染された灰についても地下水などと接触しない対策を取れば、埋め立て処理を認める方針を固めました。
環境省によりますと、福島、茨城、千葉など7都県で出た焼却灰からは、国の基準である1キロあたり8000ベクレルを超えた放射性物質が検出されていま す。環境省の検討会では、8000から10万ベクレルの焼却灰について、容器に入れたり、水を通しにくい土壌で覆うなどして地下水に流れ出ない対策を取れ ば、埋め立てを認める方針で一致しました。近く、具体的な埋め立て方法を取りまとめ、各自治体に示す見通しです。
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■ 焼却灰、１０万ベクレル以下は埋め立て
廃棄物を焼却した後の灰から高濃度の放射性セシウムが検出されている問題で、環境省は焼却灰の処分方法を発表しました。 災害廃棄物などの焼却灰の処分方法について、環境省の有識者検討会は、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり１０万ベクレル以下の場合、水との接触を防ぐ形で埋め立て処分とすることで一致しました。 ただし、８０００ベクレルを超える焼却灰については、セメントで固めたり、長期間の耐久性がある容器に入れて埋め立てたりするなど、より安全性を高めた埋め立て方法をさらに検討することにしています。（28日00:46） |
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’11/8/28
７都県で8000ベクレル超セシウム 焼却灰やばいじん調査
環境省は27日、東北や関東地方など16都県の一般ごみ焼却施設のばいじんや焼却灰の調査で、７都県の施設から１キログラム当たり８千ベクレルを 超える放射性セシウムが検出されたとの結果をまとめた。検出濃度が高かったのは、福島県の最高９万５３００ベクレル、千葉県の同７万８００ベクレル、岩手 県の同３万ベクレルなど。
８千ベクレル超の焼却灰の埋め立て方法は、同省の有識者検討会で議論が続いており、当面一時保管が必要となる。同省は、焼却灰などに含まれる放射 性セシウム濃度が一定基準を超えるか、超える恐れのある焼却施設などで定期的なモニタリングの実施を決め、近く都道府県に通知する。
27日開かれた有識者検討会に調査結果を報告した。16都県の４６９施設を６月下旬から調査し、廃棄物の焼却や溶融処理後のばいじんの放射性セシウム濃度が８千ベクレルを超えたのは７都県の42施設、焼却灰は福島県の７施設のみだった。
東京都江戸川区の清掃工場で６月、１キログラム当たり９７４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを受け、東北や関東地方を中心とした都県に環境省が測定を要請。８千ベクレルを超える施設のあった群馬や茨城両県などでも結果を公表していた。
１０万ベクレル以下の汚染焼却灰、埋め立て可 環境省
環境省は２７日、放射能で汚染されたがれきなどの焼却灰について、一般の最終処分場に埋め立て処分するための新たな指針案を明らかにした。地下水への流 出を防ぐなどの措置を取れば、灰に含まれる放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレル以下なら可能とする。今年６月に示した暫定基準値（８千ベクレル以 下）を見直す。
新指針では、８千ベクレル超～１０万ベクレル以下の焼却灰を埋め立て処分する場合、（１）セメントで固める（２）耐久性のある容器に入れる（３）隔離層を設けて水の浸入を防止（４）施設に屋根を付ける、などの方法で放射性物質の流出を防ぐことを求めた。
この日開かれた環境省の専門家会議では「より安全を期すために、四つの処理法を組み合わせるべきだ」などの意見が出た。詳細を詰めた上で、近く自治体に通知する。１０万ベクレルを超える焼却灰の処理方法については、引き続き検討する。2011年8月27日22時33分
７都県で汚染焼却灰、条件付きで埋め立て容認へ 環境省
- 2011/8/27 22:08
環境省は27日、福島県を含めて７都県のごみ焼却施設から、国の基準値を超える放射性物質を含む焼却灰が出たとの調査結果をまとめた。福 島県で最大で基準値の約12倍、千葉県で約９倍だった。基準値を超えた焼却灰でも一定の値以下なら、放射性物質の地下水への漏出を防ぐ対策を講じたうえ で、埋め立て処分を認める方針。９月中に処分方法を自治体に通知する。
環境省は１キログラムの焼却灰当たり放射性物質が８千ベクレル以下なら通常通り埋め立て処分できるとしている。だが、６月に東京・江戸川の 清掃工場から基準値を超える焼却灰が出たため、16都県に対し測定を要請。計469焼却施設のうち、７都県の42施設で基準値を超えていることがわかっ た。
東京、福島、千葉以外に基準値を超えたのは栃木（４万8600ベクレル）、茨城（３万1000ベクレル）、岩手（３万ベクレル）、群馬（8940ベクレル）。
８千ベクレル超から10万ベクレル以下の焼却灰に関しては現在、処分方法が決まるまで一時保管することになっている。環境省は27日に開い た専門家による検討会で、焼却灰をセメントで固めた上での埋め立てや、容器に入れての埋め立てなどの処分方法を提示したが、委員からより安全な方法を求め る声が出て結論は先送りとなった。
10万ベクレルを超える焼却灰に関しては、コンクリートに覆われた施設内に閉じ込める方針。コンクリートの厚さなどを今後検討する。
８千ベクレル超も埋め立て容認 汚染対策や長期管理が条件
環境省は２７日、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超１０万ベクレル以下のがれきや汚泥の焼却灰、ばいじんについて、地下水の汚染防止対策や跡地の利用制限など長期的管理を条件に、埋め立てを認める方針を有識者検討会に示した。
１０万ベクレル超についても、セメントで固化した後の濃度が１０万ベクレル以下になれば埋め立て可能とした。８千ベクレル以下は住宅地利用しないことを条件に埋め立てを認める方針を既に示している。
方針によると、地下水の汚染防止対策が取られた管理型最終処分場で埋め立てる。埋め立て場所の下部には厚さ５０センチ程度の土壌層を置くとした。
８千ベクレル超セシウム検出８施設の焼却灰
県は２６日、県内の一般廃棄物焼却施設から発生する焼却灰のモニタリング結果を公表した。
稼働中の２２施設（４５炉）のうち、国が埋め立て処分を認めている放射性セシウム１キロ当たり８０００ベクレルを超えたのは８施設（１６炉）あった。
このうち、福島市のあぶくまクリーンセンター１・２号炉の飛灰で最大値となる９５３００ベクレルを検出した。
試料は焼却炉底部で回収する「主灰」、焼却炉排ガス処理施設で生じる「飛灰」、溶けた焼却灰が冷えて固まった「溶融スラグ」など。
併せて施設や灰の保管場所の線量も測定した。
一般廃棄物焼却施設をめぐっては放射性物質が付着した灰の保管・処理が課題となっている。
国は主灰と飛灰、溶融スラグの放射性セシウム濃度について１キロ当たり８０００ベクレル以下は最終処分場で埋め立て処分、８０００〜１０万ベクレルは同じく一時保管、１０万ベクレル以上は放射線を遮る施設での保管を求めている。
千葉
東日本大震災：一般廃棄物焼却灰、８施設で一時保管 セシウム基準超え ／千葉
県は２６日、家庭ごみなど一般廃棄物の県内の焼却施設について、焼却灰の放射性物質濃度を測定した結果を発表した。国が施設に焼却灰の一時保管を求める基準（１キロ当たり８０００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたのは、全４２施設中８施設だった。
県資源循環推進課によると、測定は６月末から８月中旬まで、各施設で最低１回行った。基準を超えたのは千葉、松戸、柏、流山、我孫子の５市と、印 西地区環境整備事業組合の施設で、基準超の灰については国の指針に従い、ドラム缶や大きな袋に入れて各施設内に保管されているという。
柏市の市第２清掃工場では６月２７日に７万８００ベクレルで、県内最大値を記録した。同市廃棄物政策課によると、同工場では一時保管している灰が ドラム缶４００本以上、計１２０トンにおよび、９月上旬には施設内に収まらなくなる見込み。もう１カ所の市清掃工場も、基準値を超えた保管灰は計１８０ト ンに達しているが、７月１８日から可燃ゴミについて、家庭ゴミと刈り取った草や木を分別して回収し、可燃ゴミだけを焼却したところ、４０００ベクレル程度 まで低減。埋め立て処理が可能となり、県外の最終処分場に搬出しているという。
焼却されない草や木は、敷地内にビニールシートをかけて保管している。同課は「早く国に指針を出してほしい。県にも、保管場所の提供を相談している」と話している。
一方、流山市クリーンセンターは、敷地内で保管する焼却灰が２００トンを超え、敷地内の空き地や駐車場にテントを張り雨風をしのぎながら管理しているという。９月２２日にはスペースがなくなる見込みで、「早く解決してほしい」と悲鳴が上がる。
同市も９月１日から、草木の分別回収をスタートさせる予定。すでに８月２２日から分別を開始している松戸市のクリーンセンターも「放射能が低減し、効果が出れば」と期待を寄せている。
千葉市新港清掃工場では、これまで焼却灰の大きさを小さくするため灰を溶かす処理をしていたが、溶かした灰の放射能が高く出たため、現在その作業を中止し、基準値以下の濃度に抑えた灰の搬出を再開した。【斎藤有香】
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◇放射能が基準値を超えた一般廃棄物焼却施設（放射性セシウムの数値はベクレル／キログラム）
自治体 施設名 測定日 セシウム最大値
千葉市 市新港清掃工場 ７．１５ １２９５０
松戸市 クリーンセンター ７．４ ４７４００
松戸市 和名ケ谷クリーンセンター ７．４ １０５００
柏市 市清掃工場 ７．３ ９７８０
柏市 市第２清掃工場 ６．２７ ７０８００
流山市 市クリーンセンター ７．５ ２８１００
我孫子市 クリーンセンター ７．７ ２６５００
印西、白井市、栄町 印西地区環境整備事業組合 ６．３０ １３９７０
毎日新聞 2011年8月27日 地方版
Nursing a nuclear test hangover
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Marshall Islands. Photo: US Defense Special Weapons Agenc
Today, 50 years after the US military’s nuclear tests on the Marshall Islands ended, islanders are still fighting to make their environment safe. A US radioactive dump is cracking up, but Washington is refusing to spend any more money on a clean-up. Ivan Broadhead reports.
‘The equivalent of 1.6 Hiroshima bombs was dropped on our tiny country every day of the 12-year test period,” says Jack Ading, the Marshall Islands Finance Minister and Enewetak’s senator. “Two of Enewetak’s islands were vapourised,” he says.
“Our land was so contaminated with radiation that we were forced into exile for 30 years – the north of our atoll remains uninhabitable. As for the Bikinians, they’re still not home 62 years after being removed by the Americans.”
Ading and I had met to discuss the tip-off that started this investigation: an aid worker’s report that local fishermen believed a US nuclear dump on Runit – one of Enewetak’s 40 remaining islands – was cracking apart.
The site, built in 1979, is the repository for 85,000 cubic metres of radioactive debris collected during the US clean-up of Enewetak. The waste was mixed in slurry and dumped inside the crater left by a nuclear bomb blast – codenamed “Cactus” – then capped by a concrete dome that stands nine metres high and 115 metres wide.
Ading cannot confirm or deny the aid worker’s claim. Runit is off-limits to non-authorised visitors for the next 24,000 years – the half-life of the plutonium inside the dome.
An expedition was planned to investigate. However, the remoteness that attracted the US to the Marshall Islands to conduct its nuclear tests still hinders travel around the country. The return journey to Enewetak could take a month by ship while Air Marshall Islands, afflicted by financial and technical woes, has been grounded since October.
The transport dilemma is finally solved thanks to some timely geopolitical manoeuvring. The Marshalls is one of only 23 states to recognise Taiwan. With rumours that the President, Litokwa Tomeing, might switch the country’s allegiance to Beijing, Taipei is showering the population of 60,000 with gifts, including a recent $US1.6 million ($1.84 million) sweetener to relaunch the national airline.
The first flight to Enewetak for more than 18 months – a charter organised by the Ministry of Education to oversee school examinations – finally touches down on the atoll in June.
The prospect of exams does little to curb the children’s excitement. They swarm around the aircraft and hand out garlands of flowers as we step onto Enewetak soil. Their joy on greeting the passengers, of breaking their isolation from the outside world, is infectious.
A colourful procession leads us to the pier opposite the island’s whitewashed church, where Baliken Jackson and his children are waiting to ferry us the 25 kilometres to Runit.
Out on the sapphire lagoon, we watch as the main island’s pristine, palm-lined beaches recede. It seems ludicrous the US would choose such an idyllic spot to unleash a nuclear arsenal that included the 10 megaton “Ivy Mike”, the world’s first hydrogen bomb, detonated here in 1952. From 1946 to 1958, 67 atomic and thermonuclear devices were detonated, 43 on Enewetak atoll, the remainder on Bikini. Runit hoves into view. The island measures scarcely 0.3 square kilometres but was the site for eight nuclear blasts. Clambering ashore, hacking through the bush and over a high sand parapet, the dome looms like a stranded flying saucer.
While the views from the top are stunning, it is a sobering experience to climb. Cracks riddle the surface, many water-stained at the edges and crumbling. Some spalls are so large, birds have laid eggs in them. The concrete cap – 45 centimetres thick and peppered with plutonium waste – contains at least two holes 15 centimetres deep. Below lie thousands more cubic metres of radioactive waste.
After studying emailed photographs of the site, one of the world’s leading experts on concrete durability, Professor Nick Buenfeld of Imperial College, London, was concerned enough to offer his team’s expertise in assessing the structural integrity of the dome.
The US and its agencies are less accommodating. The Department of Energy, instrumental in the dome’s construction, explains that “the US has no formal custodial responsibilities for the site”.
Nevertheless, an energy department engineer was sent to Runit in June. His preliminary feedback to Washington last month confirms the cracks. However, the department proposes that these already existed when it undertook its last visual inspection of the dome 18 years ago, and are only hairline in nature.
The suggestion that there was cracking in the first 11 years of the dome’s life but no deterioration in the last 18 is met with considerable scepticism by Ading, particularly in the light of a 1000-page Pentagon dossier discovered during research for this article.
The dossier – retrieved from a US Department of Defence archive under Freedom of Information and signed-off in August 1980 by Vice Admiral Robert Monroe, then director of the US Defence Nuclear Agency – undermines the credibility of the US nuclear clean-up operation on Enewetak. It reports how US officials questioned both the cost and “the real necessity for absolute [structural] integrity” of the Runit dome.
Such thinking would explain the decision to use the Cactus crater for waste containment. It was “more accessible and could be used more economically” than other potential sites, the dossier explains – despite the fact that the crater extends into Enewetak lagoon and sits on coral foundations that were severely fractured by three other nuclear detonations, thereby posing the considerable risk of radiation seeping into the lagoon.
President Tomeing is concerned. “The islanders subsist on fish from the lagoon. If there are cracks below and seepage of radioactive particulates, then we are in a very big mess,” he says. “I hope to God this will never be the case. It would have both national and regional implications.”
But the energy department insists that, based on a 2005 environmental study, “there appears to be no measurable or discernable evidence of any leakage of radioactive waste from the dome impacting the marine environment”. This directly challenges the Monroe dossier’s finding: “All those present seemed to realise radioactive material was leaking out of the crater and would continue to do so.”
The dossier describes various shortcuts and errors that occurred during the dome’s construction. Among them is the mysterious disappearance of up to 19,000 cubic metres of radiation-contaminated soil destined for the crater, and a report from a helicopter pilot flying over the dome who noticed that its circular keywall was anything but circular. Thirty-one concrete slabs had to be hauled up and realigned as a result.
On returning from Runit to the Marshall Islands’ capital, Majuro, Ading’s staff insist on radiation tests to ensure our plutonium levels are within safe limits. The experience is nerve-racking but the results are fine.
Later I meet Lemeyo Abon. She – like 90 per cent of the children from her island of Rongelap who were exposed to radiation during the test era – has cancer, in her case thyroid cancer.
She vividly describes the morning of March 1, 1954, when a flash of light eclipsed the sun and white powder drifted down from the sky.
“It was fallout from Castle Bravo, the largest nuclear bomb the US ever detonated and one of the world’s worst radiological disasters,” says the 68-year-old grandmother.
Her warm, weathered face speaks of a life lived but not of the anguish. “First, there were lots of miscarriages among the women,” she says. “Soon afterwards came the deformed babies – the ‘jelly babies’ or ‘octopus babies’ we called them.
“The birth defects have passed down the generations. My own granddaughter was born with a tail,” she says, as if this were scarcely out of the ordinary. “She was medevaced to Honolulu for surgery and now she’s 14. Sue’s her name … what a smart girl.”
Visiting Runit and meeting survivors such as Abon emphasises the Bush Administration’s ambivalence towards the Marshall Islands, particularly with regard to continuing decontamination of the land and providing health care. The Congressional Research Service reports that, from 1964 to 2004, Congress legislated to provide $US400 million in compensation, health care and clean-up costs.
The sum represents less than 20 per cent of the annual budget of Los Alamos National Laboratory, the institution that developed the first atomic bomb and one of 13 national laboratories run by the same energy department that argues it has no custodial responsibility for the Runit dome.
Clyde Bishop, the US ambassador to the Marshalls, explains why his country will not simply provide more funds: In 1986, Washington and Majuro enacted a Compact of Free Association. The treaty provides the Marshallese various benefits including free access to the US, its schools and federal grant programs, and guarantees US defence of the islands.
As part of the agreement, the US also offered a $US150 million trust fund “in full and final settlement of all past and future claims deriving from the nuclear tests” – a catch-all that would slam the door on any future subsidies to maintain the Runit dome. With no bargaining power and a GDP less than half of East Timor’s, the Marshallese had little choice but to accept the deal.
Jonathan Weisgall, the Washington-based lawyer who has represented the islanders since 1974, was dismayed. “It was obvious $US150 million was never going to be sufficient to provide a just settlement for property loss, as required under the US Constitution,” he says.
In April 2000 the Nuclear Claims Tribunal, established by US mandate under the compact to adjudicate on compensation claims, awarded the people of Enewetak $US341 million for the loss of their atoll, restoration of the land to a safe state and for the hardship they had suffered. Bikini’s compensation was closer to half a billion dollars.
Both awards were meaningless. Most of the $US150 million trust had already been exhausted in previous payments to the four most contaminated islands and in partial settlement of the first 2000 personal injury claims for death and illness resulting from radiation poisoning. “There was scarcely $US2 million left in the fund,” says Weisgall.
In desperation, the Marshallese turned to Congress. But since 2000, the politicians in Washington refused to progress the islanders’ petition for further funding that, as well as supporting health care and land clean-up, could help implement a monitoring and maintenance program for the Runit dome.
Weisgall has little hope that the imminent change of administration in Washington will alter the status quo. In 2006 he launched a joint compensation claim for Bikini and Enewetak in the US civil courts to claim the full tribunal award. That case was rejected; he and the islanders now await a decision on their appeal, which was heard on August 7.
Ading says of the impasse: “We are the only population ever to have been resettled on a nuclear test site. Our simple message to the US Government and courts is that, half a century later, they respect our people’s sacrifice to their military cause and establish a long-term monitoring program, as they would if these tests had occurred in the continental United States.”
Read more: http://www.watoday.com.au/world/nursing-a-nuclear-test-hangover-20080818-3×86.html#ixzz1WGv0l9On
UNESCO Names New Heritage Sites in Marshall Islands, Tajikistan and Kiribati
Bikini Atoll (Marshall Islands)© UNESCO/Eric Hanauer, Bikini Atoll
© UNESCO/Ainura Tentieva, Sarazm 
xx 
(left) Christmas Island. (right) mushroom cloud over Christmas Island 1962
“Able” (above) and “Baker” (below) in the Bikini atoll, 1946,
were the first nuclear explosions after Hisoshima and Nagasaki
“Climax” (Nevada, 1953)
xx 
Nevada test site 1951, 1955
Craters left after nearly 600 underground nuclear tests conducted over a
Rhode-Island-sized testing grounds in traditional Mojave territory near Las Vegas
National Geographic April 1989
Bikinians being “evacuated” from their homelandIn interviews with Jack Niedenthal in 1987, 1988, 1990, 1991 (all in Marshallese), Bikini elder Lore Kessibuki spoke of the banishment of the Bikinians imposed on them by the United States. When the Japanese invaded their homeland, Kili island was used as a prison camp for Marshall islanders who misbehaved. He continued:
You could say that in those days Kili was considered, literally, a prison. Then came the Americans after World War II, and after moving us from Bikini so that they could test their bombs, they eventually moved the Bikinian people to Kili. We feel that Kili is like a prison because we can’t sail to another island, or even take a long refreshing walk when life closes in on us. Many times even the ships refuse to stop and unload supplies for the island. There are many other things that simply cannot be done on Kili, because it is such a small island. The food we brought with us did not last very long. We again began to starve. This time, when we began to worry, we all blamed everything on the Americans. What could we do? The Americans moved us here, then they forgot about their responsibilities to us, and again we found ourselves starving. We were full of worry and near death. Their promises were once again not ringing true. And yet, through all of this, most of us remained hopeful that the Americans would come to our aid. Most of us clung desperately to the belief that the Americans would again be our saviors.
In those early days on Kili we spent a lot of time contemplating and dreaming about our homeland. But negative feelings would always surge up in our beings telling us that we would never see our islands again. These thoughts made us realize that we may never again be able to pass on the valuable traditional skills necessary to sustain our lives on the outer islands. And, therefore, there was the possibility that our origins and our stories of Bikini might also be forgotten. These thoughts made living on Kili very depressing. [...] America, America, America–where are you?
Realities today
One among several grandchildren of test survivors born
on the island of Utrik who were born badly deformed.
Most died within weeks.Bikini Atoll homepage
“Mike”
Enewetak Atoll 1952
This single blast exceeded the explosive power of
all the weapons used in WW I and WW IIIn his systematic list of all the Pacific tests, Michael Light begins by naming the specific islands in the respective atolls starting in 1946. As the tests proceed into the 1960s, he refers to these test islands as ”the former island Nam” (Bikini Atoll) or ”the former island Eugelab” (Enewetak Atoll). Even after the American patriots had obliterated these serene Pacific islands forever from the face of the earth, they continued bombing in the craters formed after these ”former islands” had disappeared! The 15-megaton Bravo was detonated on March 1, 1954, the largest US nuclear explosion ever carried out. It was about 2.5 times more powerful than predicted. It obliterated Nam Island in the Bikini Atoll. The flash was seen in Okinawa, 2,600 miles away, and left a crater on the ocean floor 1.25 miles wide and 250 feet deep. The debris of the vaporized tropical island was carried upward in a mushroom cloud to 130,000 feet with a diameter of 66 miles. Three weeks later the 11-megaton Romeo was detonated in the crater created by Bravo on “the former island of Nam, Bikini Atoll.”
“Bravo”
“Romeo”
“Yeso”
Christmas Island, June 10, 1962
Robinson and Una Jeffers
Pacific sunset
(Jeffers studies)
Monday, 14 March 2011
A Life in a Year – 27th January, the World goes Nuclear and introduces the Bikini
Nuclear testing was a big thing in the 1950s as Washington and Moscow prepared enthusiastically for wiping each other of the face of the earth on the day of Armageddon. The fact that a major explosion even on the side of the world might have serious consequences for both sides and everyone else in between just didn’t seem to occur to them. Years later I visited the United States and although I didn’t know this at the time travelled along a road in Nevada that was only a hundred kilometres or so southwest of the Nevada Test Site that is a United States Department of Energy reservation which was established in January 1951 for the testing of nuclear weapons. The location is infamous for receiving the highest amount of concentrated nuclear detonated weapons in the whole of North America.The Nevada Test Site was the primary testing location of American nuclear devices during the Cold War and began here with a one kiloton bomb on January 27th 1951. From then until 1992, there were nine hundred and twenty eight announced nuclear tests at the site, which is far more than at any other test site in the World, and seismic data has indicated there may have been many unannounced secret underground tests as well.
During the 1950s the familiar deadly mushroom cloud from these tests could be seen for almost a hundred miles in all directions, including the city of Las Vegas, where the tests instantly became tourist attractions as Americans headed for the City to witness the spectacle that could be seen from the downtown hotels. Even more recklessly many others would thoughtlessly drive the family to the boundary of the test site for a day out and a picnic to view the free entertainment. In doing so they unsuspectingly acquired an instant suntan and their own personal lethal dose of radioactive iodine 131, which the American National Cancer Institute, in a report released in 1997, estimated was responsible for thousands of cases of thyroid cancer in subsequent years.
Japan’s Radioactive Ocean
It’s spring in Japan’s ocean waters, the time of highest primary productivity, when lengthening days reawaken the hibernating marine foodweb.
The satellite image above is from the area about 160 kilometers/100 miles north of the Fukushima I Nuclear Power Plant. It was shot on 21 May 2009 and shows where Japan’s two mighty ocean currents—the Kuroshio and the Oyashio—collide.
The convergence zone is awesomely rich. The Oyashio flows down form the Arctic, the Kuroshio up from the subtropics. Where they meet you get all kinds of fascinating expressions of fluid dynamics—highlighted in the image above by eddies colored aquamarine by the presence of intensely blooming phytoplankton.
(Japan’s ocean currents: 1. Kuroshio, 7. Oyashio. Credit: Tosaka, via Wikimedia Commons.)
Fluid dynamics drive biological dynamics too, and the phytoplankton are busting their tiny chlorophyll guts, so to speak, feasting in the collision zone—where nutrients are getting churned up from the seafloor to deliver nature’s own signature blend of Miracle-Gro.
According to the engineering specs for Earth, without phytoplankton making life from nonlife, there would be little life in the ocean, perhaps none in Japan or just about anywhere else.
But this year the phytoplankton that feed everything else in the sea, one or four trophic levels removed, are likely to be sporting a couple of far-out new ingredients: iodine-131 and cesium-137.
(The coccolithophore Gephyrocapsa oceanica, a type of phytoplankton. Credit: ja:User:NEON / commons:User:NEON_ja, via Wikimedia Commons.)
So what might hefty doses of ionizing radiation mean for phytoplankton, Japanese waters, and the world ocean?
Well, the French group SIROCCO is using its 3D SIROCCO ocean circulation model to investigate the seawater dispersion of Fukushima’s radionuclides. You can read about their modeling system here.
Basically, they’re looking at:
- Bathymetry (undersea topography) around Japan
- Large-scale forcing (e.g., daily sea surface heights, temperatures, salinities, and currents)
- Tides (for this, they’ve developed a specific regional tidal model)
- Atmospheric forcing (e.g., the radioactive fallout from air to sea via winds and rain)
(A single frame from an animation suggesting possible pathways for radionuclides in Japanese water. Full animation here. Credit: SIROCCO.)
The SIROCCO group stress their disclaimers and I will too: These models are based on mathematical equations too simple to capture the dynamism and complexity of the physical and biological systems at play in the real world.
Still, the models are a great starting point and are sure to get better fast.
So far they suggests that the radionuclides falling from air to sea have spread ~600 kilometers/372 north-south miles along the shore, and ~150 kilometers/93 miles offshore. Dilution goes hand-in-hand with dispersion, though, and these air-deposited radionuclides are 20 to 100 times less concentrated in ocean water the farther you move from the Fukushima plant.
However the radionuclides being released directly into the ocean—from TEPCO’s purposeful release of 10,000 tons of water, and from as-yet unknown leaking pathways—are acting differently.
(A single frame from an animation showing ocean currents off Japan. Full animation here. Credit: SIROCCO.)
The model suggests these ocean-released radionuclides are being naturally sequestered within 50 kilometers/31 miles of the plant. But they’re also more intense—1000 times more so around Fukushima than in the air-to-sea deposits further out.
The good news is that the powerhouse of the Kuroshio Current—a humongous western boundary current like the Gulf Stream—appears to be forming a kind of firewall keeping the contamination away from Tokyo’s coast and funneling it east.
You can see that dynamic in the image above. Again, animations here.
(A single frame from an animation suggesting possible vertical dispersion for radionuclides in Japanese waters. Full animation here. Credit: SIROCCO.)
(Diatoms, types of phytoplankton, as seen through the microscope. Credit: Prof. Gordon T. Taylor, Stony Brook University, via Wikimedia Commons.)
Front page image credit: Hiroshige/Wikimedia
A Few Nuclear Nuts and Bolts
Rusted bolt. I wrote last week about the issue of saltwater corrosion, referring to the less-than-stainless nature of stainless steel. I heard back from a knowledgeable reader who reminded me:
Stainless steel has two nominal positions on the electrochemical series. In the absence of [oxygen] the alloy becomes highly active and thus subject to very high rates of corrosion, including fatigue corrosion. Heated water, particularly boiling water, [off]gasses latent [oxygen] almost immediately, thus stainless steels in such an environment rapidly corrode due to both becoming active and being at an elevated temperature.
Sounds like a nasty brew in a boiling-water reactor. More alarmingly, this reader told me that a hot reactor doused with seawater would likely drive flanged bolts—particularly stainless-steel bolts—to failure in as little as months, and that steam plants are pegged together with thousands of flanged volts.
Meanwhile, authorities in Japan are finally voicing the reality that the situation at Fukushima is going to need babysitting for years.
Example of a spent fuel pool. Credit: DOE via Wikimedia Commons.
In this week’s issue of Science, Eli Kintisch takes a chilling look at the realities of reactor #4 at the Fukushima plant—especially in light of the fact that the reactor was offline at the time of the quake. Its spent fuel rods were still cooking though in their spent-fuel pool.
Concerns among scientists amp up because there are more than 350 reactors worldwide with spent-fuel pools too, and no one knows why #4 has behaved as badly as it has:
The pool held the entire complement of fuel rods from the reactor’s core, which had been emptied 3 months before the 11 March earthquake and tsunami struck. And yet on 15 March the building exploded, apparently fueled by hydrogen, leaving nuclear engineers to speculate about the source. Adding to the confusion are reports of fires in the pool, a worst-case scenario that had never before occurred in a working nuclear plant.
The problem at #4 might be related to the zirconium alloy tubes holding the spent fuel rods.
Lab experiments have shown that zirconium can burn either with steam or with oxygen. Both reactions progress rapidly at roughly 800°C [1,472°F]; the former, crucially, releases hydrogen. The hydrogen explosion at reactor #4 points to the steam reaction, which releases less energy and therefore melts the fuel more slowly. But knowing which reaction dominated could help scientists quantify how much radioactivity was released from pool #4. A 2006 study by the U.S. National Research Council said that a heat up after a loss-of-water event could melt the spent fuel, allowing the escape of volatile radionuclides, including “a substantial fraction of the cesium,” into the air.
An alga from the genus Closterium. Credit: ja:User:NEON / User:NEON_ja, via Wikimedia Commons.
Nature reports on a presentation yesterday at a meeting of the American Chemical Society on the power of a humble alga, Closterium moniliferum, to remove the element strontium from water and then deposit it in crystals inside its own cells.
Minna Krejci, a materials scientist at Northwestern University, believes Closterium might have a talent for cleaning up the radioactive isotope strontium-90—a dangerously carcinogenic isotope that infiltrates milk, bones, bone marrow, blood, and other tissues.
The algae don’t actually target strontium. Instead, they incidentally collect strontium as they go about the business of gathering barium. But that could work in our favor cleaning up radioactive water.
Krejci’s research has found that it is possible to enhance the uptake of strontium by tailoring the amount of barium in the algae’s environment. This, she says, means that it might prove possible to seed nuclear waste, or a spill of radioactive material, with barium to encourage the algae to grab the strontium—easy to do, she says, because “it would only be a small amount” of barium. It might also be possible to improve the process by tinkering with sulphate levels in the environment, thereby changing the amount of sulphate in the vacuoles. “Once we learn about how the cells respond to conditions, we can think of more elegant ways to manipulate them,” says Krejci. Once isolated by the bacteria, the strontium could be sequestered in high-level nuclear waste repositories, while the rest of the waste could go to a less expensive lower-level repository, saving space and money. Currently, Krejci says, there are hundreds of millions of litres of stored nuclear waste in the United States alone, much of which contains strontium. “So we know it’s a big problem,” she says.
Did BP Spill Kill Hundreds More Dolphins?
Killer whales. Photo by Pittman, courtesy NOAA, via Wikimedia Commons.
A new paper in Conservation Letters calculates that the numbers of whales and dolphins killed in BP’s Deepwater Horizon disaster could be 50 times higher than the number of carcasses found.
The authors—a high-powered list of renowned cetacean researchers from Canada, the US, Australia, and Scotland (including Scott Krause, who I filmed years ago for a documentary about North Atlantic right whales)—write of a general misperception of the Deepwater Horizon impact:
Many media reports have suggested that the spill caused only modest environmental impacts, in part because of a low number of observed wildlife mortalities, especially marine mammals.
Atlantic spotted dolphins. Photo by Bmatulis, via Wikimedia Commons.
Compared to the 1989 Exxon Valdez, with its iconic oiled otters and high body counts, the Deepwater Horizon seems, well, not so bad. The authors point out that “only” 101 dead cetaceans (whales, dolphins, and porpoises) were found in the Northern Gulf of Mexico as of 7 November 2010. The number’s misleading though.
The issue arises when policymakers, legislators, or biologists treat these carcass-recovery counts as though they were complete counts or parameters estimated from some representative sample, when in fact, they are opportunistic observations. Our study suggests that these opportunistic observations should be taken to estimate only the bare minimum number of human-caused mortalities.
Humpback whale. Photo by Whit Welles Wwelles14, via Wikimedia Commons.
So how many more whales, dolphins, and porpoises actually died? That problem is tough to figure to begin with and is compounded by a dearth of data in the Gulf—a fact that will work greatly in BP’s favor when the time comes to levy fines.
The Gulf of Mexico is a semi-enclosed subtropical sea that forms essentially one ecosystem with many demographically independent cetacean populations. Some of these cetacean populations, such as killer whales (Orcinus orca), false killer whales (Pseudorca crassidens), melonheaded whales (Peponocephala electra), and several beaked whale species, appear to be quite small, are poorly studied, or are found in the pelagic realm where they could have been exposed to oil and yet never strand. Small, genetically isolated populations of bottlenose dolphins (Tursiops truncatus) could have experienced substantial losses either inshore or offshore.
Atlantic spotted dolphins. Photo by Bmatulis, via Wikimedia Commons.
Two methods of extrapolation could shed light on how many cetaceans BP’s disaster killed:
- Compare abundance before the disaster to abundance after—but since we don’t know the population size of whale and dolphins species in the Gulf before hand we’re unlikely to notice anything short of “the most catastrophic decline” and maybe not even that.
- Count the number of carcasses recovered—knowing that many will evade our count, having sunk, decayed, been scavenged, or drifted away. So adjust the counts upward to estimate total mortality. This approach is used to estimate bird deaths at power lines, where, in at least one instance, we now know that bird body counts underestimate total actual deaths by a whopping 32 percent.
The authors worked the two methods as best they could and added something more.
Given the magnitude of the spill and complexity of the response, quantifying the ecological impacts will take a long time. To contribute to this effort, we examined historical data from the Northern Gulf of Mexico to evaluate whether cetacean carcass counts in this region have previously been reliable indicators of mortality, and may therefore accurately represent deaths caused by the Deepwater Horizon/BP event.
Sperm whale. Photo courtesy NOAA, via Wikimedia Commons.
Their methods and analysis suggest that an average of 4,474 cetaceans died in the northern Gulf every year between 2003 and 2007 from all causes, human and natural. Yet since an average of only 17 bodies were found in those years, the body count represented only ~0.4 percent of total deaths.
Consider, for example, one sperm whale being detected as a carcass, and a necropsy identified oiling as a contributing factor in the whale’s death. If the carcass-detection rate for sperm whales is 3.4%, then it is plausible that 29 sperm whale deaths represents the best estimate of total mortality, given no additional information. If, for example, 101 cetacean carcasses were recovered overall, and all deaths were attributed to oiling, the average-recovery rate (2%) would translate to 5,050 carcasses, given the 101 carcasses detected.
Those are chilling numbers. Period. But also in light of the relatively tiny populations of cetaceans in the Gulf. Especially since most if not all cetaceans are highly social, and since oil and chemical dispersants likely injured, sickened, or killed entire clusters, schools, pods, matrilines, or groups at the same time—and may still be doing so.
The authors describe the near-lethal affect of the Exxon Valdez disaster on one well-known and well-studied pod of killer whales in Alaska.
In the first year after the 1989 Exxon Valdez spill, the AT1 group of “transient” killer whales experienced a 41% loss; there has been no reproduction since the spill. Although the cause of the apparent sterility is unknown, the lesson serves as an important reminder that immediate death is not the only factor that can lead to long-term loss of population viability.
Pilot whale mother and calf. Photo by Clark Anderson via Wikimedia Commons.
The paper:
- Williams. R, Gero. S, Bejder. L., Calambokidis. J, Kraus. S, Lusseau. D, Read. A, Robbins. J. Underestimating the Damage: Interpreting Cetacean Carcass Recoveries in the Context of the Deepwater Horizon/BP Incident. Conservation Letters. Wiley-Blackwell. March 2011, DOI: 10.1111/j.1755-263X.2011.00168.x
Crossposted from Deep Blue Home.
The Radioactive Ocean
The “Baker” explosion at Bikini Atoll, Micronesia, on 25 July 1946. Credit: US Navy, via Wikimedia Commons.
1) Nuclear weapons tests:
- For example, at Bikini Atoll between 1946 and 1958, the US detonated 23 atmospheric nuclear bomb tests, including the first hydrogen bomb, which exploded far more violently than predicted and contaminated a swath of ocean 100 miles/160 kilometers away from the epicenter. The fallout affected inhabited islands, fishing boats and fishers at sea, and, obviously, a lot of marine life. The map below shows where contaminated fish were caught, or where the sea was found to be excessively radioactive, after the 1955 hydrogen bomb test at Bikini=X marks. B=original “danger zone” announced by the US government. W=”danger zone” extended later. NE, EC, and SE are equatorial currents. Credit: Y. Nishiwaki, 1955, for the government of Japan, via Wikimedia Commons
Credit: Y. Nishiwaki, 1955, for the government of Japan, via Wikimedia Commons.
- France exploded 193 nuclear tests in the atmosphere and in the waters of French Polynesia between 1966 and 1996. The tests began after the 1963 Partial Test Ban Treaty outlawing detonations in the air. I wrote about this in my book THE FRAGILE EDGE:
The [first] bomb was exploded aboard a barge in the [Moruroa's] lagoon, sucking water into the air and raining dead fish, corals, cephalopods, crustaceans, mollusks, and all the once living components of the reef onto Moruroa’s motu [islands], where their radioactive forms decayed for weeks. Confounded by this result, the French hastily arranged to explode their second bomb seventeen days later from an air plane 45,000 feet above the featureless South Pacific, some 60 miles south of Moruroa. Without people or equipment to witness, record, or analyze this distant blast, virtually no data was collected, making its detonation more an act of pique than science. Two days later, as described by the Bulletin of the Atomic Scientists:
An untriggered bomb on the ground [at Moruroa] was exposed to a “security test.” While it did not explode, the bomb’s case cracked and its plutonium contents spilled over the reef. The contaminated area was “sealed” by covering it with a layer of asphalt.
Top: Moruroa Atoll. Bottom: Fangataufa Atoll, French Polynesia, sites of French nuclear tests. The dark blue waters in the upper lagoon of Fangataufa mark the deep crater created by bomb explosions. Credit for both: NASA, via Wikimedia Commons.- So far, eight nuclear-powered submarines have sunk or been scuttled: two American, four Soviet; two Russian.
- Four in the North Atlantic, three in the Barents Sea, one in the Kara Sea north of Siberia.
- Another accident in 1968 in the North Pacific 1,796 miles / 2,890 kilometers northwest of the Hawaiian island of Oahu led to the sinking of a diesel-electric Soviet sub sank carrying nuclear ballistic missiles.
Salvaged wreck of the Russian nuclear submarine K-141 Kursk, via Wikimedia Commons
- The launch failure in 1964 of an American navigation satellite with an onboard radioisotope thermoelectric generator (RTG)—an electrical generator fueled by radioactive decay. This fell into the ocean near Madagascar and deposited a quantity of plutonium-238 equal to half the amount of plutonium-238 naturally present in the entire World Ocean.
- The failed Apollo 13 mission (1970) jettisoned its Lunar Module Aquarius with the intention that it would crash into the sea and plummet into the Pacific’s Tonga Trench—one of the the deepest places on our planet—since it was still carrying its RTG with plutonium dioxide fuel. So far no plutonium-238 has been recorded in nearby atmospheric and seawater sampling, suggesting the cask is currently intact on the seabed.
- At least four other RTG-powered spacecraft have fallen to Earth, including one into the waters of the Santa Barbara Channel off California in 1968.
- Between 1973 and 1993, at least five Soviet/Russian RORSAT satellites failed to eject their nuclear reactor cores prior to falling back to Earth. One fell into the Pacific north of Japan (1973), another over Canada’s Northwest Territories (1978), another in the South Atlantic (1983). The successfully ejected cores are in still orbit, destined to plummet back to Earth someday.
The Apollo 13 Lunar Module, Aquarius, just after jettisoning on 17 April 1970. Credit: NASA, via Wikimedia Commons.- Britain’s Sellafield (aka Windscale) is a nuclear storage site, an erstwhile nuclear weapons production plant, nuclear reprocessing center, and nuclear power plant, currently in the process of decommissioning. Due to accidents, chronic emissions, and overflows at Sellafield, the nearby Irish Sea is deemed the most radioactive sea on Earth.
- The Hanford Site in Washington—home to the world’s first plutonium production reactor—purposely released radionuclides down the Columbia River from the 1940s to the 1970s. The contamination travelled hundreds of miles into the Pacific Ocean. Today the radionuclides are used as markers by oceanographers tracking sediment movements on the continental shelf.
Salmon spawning in the Hanford Reach of the Columbia River, at the site of 30 years of radioactive releases. Credit: US Department of Energy, via Wikimedia Commons.- Dump sites for radioactive waste were created in the northeast Atlantic (1 site), off Europe (3), off the US eastern seaboard (1), and off the US Pacific coast (1).
- Between 1946 and 1970, the US dumped ~107,000 drums of radioactive wastes at its two sites, including some 47,800 in the ocean west of San Francisco, supposedly at three designated sites. However drums actually litter an area of at least 1,400 square kilometers/540 square miles, known as the Farallon Island Radioactive Waste Dump, which now falls almost entirely within the boundaries of the Gulf of the Farallones National Marine Sanctuary. The exact location of most drums is unknown. At least some are corroding.
A drum of radioactive waste dumped off San Francisco. Credit: USGS.
Concentrations of both [plutonium-238] and [Americium-241] in fish tissues were notably higher than those reported in literature from any other sites world-wide, including potentially contaminated sites. These results show approximately 10 times higher concentrations of [plutonium-238+240] and approximately 40-50 times higher concentrations of [plutonium-238] than those values reported for identical fish species from 1977 collections at the [Farallon Islands Nuclear Waste Dump Site].
Science of the Quake: Corrosion
Saltwater rust. As MoJo’s Kate Sheppard and Josh Harkinson write, bad things seem to be happening at the reactor number 3 of the Fukushima I Plant, including the possibility of a core breach. Reactor 3 is the one that uses a mixed-oxide, or MOX, fuel made in part with highly carcinogenic plutonium.
There’s also the potential that the problem stems from the seawater being pumped in to cool the reactors and spent fuel rods. The saltwater is at least partially vaporizing in the process, leaving behind salt encrustations. Anyone who’s ever worked on a boat at sea knows firsthand the unbelievable power of saltwater to corrode anything and everything, particularly metal, including stainless steel.
The New York Times reports that a former chief safety researcher at General Electric when the company installed Fukushima’s boiling-water reactors estimates that 57,000 pounds of salt have accumulated in Reactor No. 1 and 99,000 pounds apiece in Reactors No. 2 and 3—and that was a couple of days ago.
[Salt] crusts insulate the rods from the water and allow them to heat up. If the crusts are thick enough, they can block water from circulating between the fuel rods. As the rods heat up, their zirconium cladding can rupture, which releases gaseous radioactive iodine inside and may even cause the uranium to melt and release much more radioactive material.
Earthquake and tsunami damage to the Fukushima I Nuclear Power Plant. Credit: Digital Globe via Wikimedia Commons.
Another New York Times piece reports on how just how radioactive some of the waters in the plant have become, whether from a core breach or saltwater corrosion or both, unknown:
The National Institute of Radiological Sciences said that 3.9 million becquerels per square centimeter of radiation had been detected in the water that the three workers stepped in—10,000 times the level normally seen in coolant water at the plant. The injured workers’ dosimeters suggested exposure to 170 millisieverts of radiation. But the institute said that the actual amount of radiation the workers are thought to have been exposed to in the water is 2 to 6 sievert. Even 2 sievert is eight times the 250 millisievert annual exposure limit set for workers at Daiichi.
Radioactivity levels from Fukushima are now approaching Chernobyl levels. Via New Scientist:
Austrian researchers have used a worldwide network of radiation detectors—designed to spot clandestine nuclear bomb tests—to show that iodine-131 is being released at daily levels 73 per cent of those seen after the 1986 disaster. The daily amount of caesium-137 released from Fukushima Daiichi is around 60 per cent of the amount released from Chernobyl.
Near-realtime radiation monitoring map. Credit: GEBWEB.
On the positive side, Daniel Clery writes in the current Science that newer reactors have benefited from greatly improved safety designs.
The Fukushima I reactors are very old reactor designs, direct copies of “the hairy edge of the first commercial plants in the U.S.” in the 1960s, says nuclear engineer Tony Roulstone of the University of Cambridge in the U.K. The new machines, using so-called Generation III+ designs, “have the benefit of 50 years of design evolution and operational practice,” Sherry says. Modern reactors have multiple layers of defense, use natural forces such as gravity and convection to move cooling water rather than rely on pumps, and employ automatic valves that kick in extra measures if necessary. Their manufacturers claim the reactors can be left for days and not overheat. “You can walk away from [such a reactor]. It’s designed to cope with decay heat,” Sherry says.
On the down side, the The Fukushima I reactors were no doubt the pinnacle of safety in their day and marketed as “foolproof.” Turn on your light and forget about it.
Tsunami damage. Credit: Mass Communication Specialist 3rd Class Alexander Tidd, courtesy the US Navy, via Wikimedia Commons.
Then there’s the human corrosion factor: Safety will be compromised in the interest of profit. Especially over time, like rust. How many times do we have to process those data?
Plus, business is habitually resistant to the warnings of scientists. In Tokyo Electric Power Company’s case, they apparently ignored warnings from seismologist Yukinobu Okamura that the area is susceptible to far larger tsunamis than Fukushima I was built to withstand. New research proved it. Did TEPCO care? From the Financial Times:
Mr Okamura said he was angry that Tepco had not acted on the evidence that tsunamis in the area could be bigger than their designs had allowed for. “I don’t know if all the damage could have been prevented, even if they had responded immediately when I pointed this out, but I do think they should have responded,” he said.
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Science of the Quake: the Dissenters Arrive
Tsunami flooding at Sendai Airport. Credit: Samuel Morse, courtesy USAF, via Wikimedia Commons.Interesting clues from science, a few reflections, plus one refraction, in the wake of Japan’s triple disasters: earthquake, tsunami, nuclear.
A letter in this week’s Nature posits a fascinating hypothesis for why the enormous forces that build mountain ranges, trigger earthquakes, and create volcanoes, cause some areas of continental crust to buckle but not others. The culprit seems to be quartz:
Here we show that the abundance of crustal quartz, the weakest mineral in continental rocks, may strongly condition continental temperature and deformation.
Furthermore, quartz-rich crust may also steer the process of plate tectonics: that shape-shifting of continents and oceans that continually, albeit slowly, rewrites the map of our world. If so, then quartz could be the weak trigger underlying the Japan Trench—epicenter of the 2011 Tōhoku (Sendai) Earthquake.
The work for this study was done with freely-available data from EarthScope—a program of the National Science Foundation that deploys thousands of seismic, GPS, and other geophysical instruments to examine the structure and evolution of North America.
EarthScope planning map.
Science Insider reports that there are no drugs other for radiation poisoning other than potassium iodide, which only treats for the radioisotopes of iodine. But there are some in development:
A drug called Ex-RAD, developed by Onconova Therapeutics Inc., currently being tested as a prophylactic that could be given to first responders in a nuclear attack or to individuals preparing to enter a radioactive site. It’s not the only drug though being tried out—CBLB502 has been shown to be effective in mice and monkeys.
Meanwhile, an interesting article in BBC Science puts Japan’s nuclear emissions in a broader perspective, reminding us of the hazards of radiation we choose to accept:
A whole-body CT scan as part of a medical check-up… can deliver you a dose equivalent to being 1.5 miles from the centre of the Hiroshima explosion. Because more than 70 million CT scans are carried out each year, the US National Cancer Institute has estimated that 29,000 Americans will get cancer as a result of the CT scans they received in 2007 alone.
CT scanner. Credit: US Navy via Wikimedia Commons.
The Australian Broadcasting Company reports on collateral damage to internet service from Japan’s megaquake:
Two [fiber-optic] cables linking Japan and the United States were damaged following the 9.0 magnitude earthquake, causing a 30 percent slowing of [internet] bandwidth. The damage may take a month to repair.
NASA’s Earth Observatory posted an illuminating image of the damage to Japan’s electrical grid, as seen from orbit (below).
The yellow areas indicate lights that were functioning in 2010 and 2011. Red shows power outages on March 12, 2011. Blue and green show clouds. Magenta shows lights obscured by clouds. The bright green points may indicate lights not observed in 2010 but visible in 2011. When you consider that Japan is roughly the size of California and 3.4 times more populous, that’s adds up to a lot of people in the dark.
Electricity Losses in Northeastern Japan following the Sendai quake Credit: NOAA National Geophysical Data Center.
Speaking of in the dark, Nature News published an interesting article by Geoff Brumfiel called The Meltdown That Wasn‘t. (Not yet, at any rate, and hopefully never.) He describes just how treacherous the early hours and days at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant must have been:
In the moments after the power was lost, the operators “would have literally been blind”, says Margaret Harding, a nuclear engineer in Wilmington, North Carolina. Harding worked for two decades with General Electric, which designed Fukushima’s boiling-water reactors, and she witnessed a similar outage in 1984 during a safety test at a boiling-water reactor in Switzerland. “Basically the emergency lights came on and all the panels went black,” Harding says.
Brumfiel goes on to describe a guesstimated blow-by-blow of events and actions at reactor 1, including a variety of things done right:
At some point, the falling water levels must have left the fuel exposed… As temperatures rose above 1,000 °C, the steam in the pressure vessel began to oxidize the zirconium, probably releasing hydrogen gas. Meanwhile, fuel pellets, liberated from their shell, began to fall to the bottom of the reactor. The meltdown had begun… This was the crucial moment… Slowly, the pile could build towards a ‘critical mass’ that would restart the nuclear process normally used to generate electricity… Nobody can be sure about this sequence of events because there has never been a full meltdown in a boiling-water reactor. Harding says that she thinks it’s unlikely that the nuclear processes would have reignited. Even if they did, the worst case, in her opinion, is that the fuel would have burned through the steel pressure vessel and splattered onto the ‘base mat’, a thick concrete slab that would have spread out the fuel, extinguishing any fission reactions… But even that might have been catastrophic. The volatile hydrogen gas generated by the zirconium was safe inside the steel pressure vessel, but it was liable to explode if exposed to air in the outer containment vessel. If the blast were big enough, it might have breached the outer vessel’s thick, concrete walls.
Finally, the dissenting views are washing up. Michael Hanlon, science editor of Britain’s Daily Mail, writes that what’s happened in Japan should be an ENDORSEMENT of nuclear power (his caps):
Think about it: despite being faced with a Magnitude 9 Great Earthquake which knocked the whole island of Honshu several feet to the west, a 35ft tsunami and the complete breakdown of the infrastructure, a handful of rather ancient atomic reactors have remained largely intact and have released only tiny amounts of radiation.
So easy to say from half a world away. Wonder if Hanlon would feel the same way if he was one of the Fukushima 50 trading his health, maybe his life, to try and keep it that way.
TEPCO: Japan’s BP?
What do you think, does TEPCO merit the BP badge of dishonor, the Black Wave Award (okay, I just made that up): Where corporate greed, in a head-on with scientific and engineering reality, ignites environmental catastrophe?
Reports here and here and here suggest the problems with Japan’s nuclear power industry are entrenched and systemic. TEPCO, like BP, may simply be the weak link that broke first.
Japan was offered a preview of what was coming this week with the 2007 Chūetsu Offshore Earthquake, a 6.8 temblor that caused serious and “unforeseen” problems at TEPCO’s Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant, about 150 miles from the Fukushima plant, on Japan’s west coast:
- From the New York Times three-and-a-half years ago:
[S]cientists used data from the magnitude 6.8 earthquake to conclude that the builders of the Kashiwazaki-Kariwa plant, the world’s largest by electrical output, may have unknowingly constructed it directly on top of an active seismic fault. “Not finding the fault was a miss on our part,” said Toshiaki Sakai, who heads the engineering group in charge of Tokyo Electric’s nuclear plants. “But it was not a fatal miss by any means.”
- From an International Atomic Energy Agency report more than a year ago, noting seismic problems in the wake of the 2007 temblor:
There has been a misconception since the early days of nuclear power that human error or mechanical failure, in other words risk factors within the plant itself, are the most significant variables regarding possible radiological release to the environment. In fact, the greatest threat to a plant´s operation may lie outside its walls [i.e., earthquakes]… A distinct new emphasis on external hazards in nuclear safety consideration followed the earthquake that hit [TEPCO's] Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Plant in July 2007, the largest to ever affect a nuclear facility.
- From New Scientist today on the troubles that arose in the wake of the 2007 quake, plus TEPCO’s reluctant reporting of them:
Three reactors at the world’s largest nuclear plant, Kashiwazaki-Kariwa, shut down after a 6.8-magnitude earthquake. A fire briefly [broke] out in one of the units. Tepco initially [said] that the quake caused no radiation leaks, but days later [admitted] that 1200 litres of radioactive water had washed into the sea and several drums containing nuclear waste lost their lids after falling over. In the wake of the incident, experts debate whether Japan’s nuclear plants are engineered to standards high enough to cope with major quakes—the country’s Nuclear Safety Commission stipulates that all new plants must be built to withstand only a magnitude-6.5 event.
The current disaster, still unfolding, raises questions I discussed in earlier posts, including the fact that geologists didn’t think the fault offshore capable of a 9.0 quake.
But also:
- Why didn’t TEPCO build for a large tsunami?
- Why weren’t electrical cooling pumps raised above floodwaters?
- Why were back-up batteries only good for eight hours and why weren’t they raised above floodwaters?
And why did the hydrogen explosions happen at all? The Union of Concerned Scientists suggests that design flaws may have led to these explosions—possibly the same flaws unearthed during structural integrity tests on a reactor in North Carolina back in the 1970s.
To paraphrase my words in the BP Cover-Up: The nuclear power industry has been gambling for too long, under great pressure, at the border of controllable engineering, without the extreme safety equipment and protocols needed to stave off disaster.
Radiation Travel Models
Clouds travelling the jet stream. Credit: NASA via Wikimedia Commons.Wondering where that radiation’s heading?
Jeff Masters at WunderBlog has used NOAA’s HYSPLIT model to forecast possible travel routes for Japan’s radioactive particles based on weather systems and the jet stream. You can see his forecast tracks here.
Beginning Saturday, he suggests, as the winds over Japan shift to southwesterly, radioactive emissions will begin being lifted high in the atmosphere:
Since there is less friction aloft, and the high speed winds of jet stream increase as the air moves higher in the atmosphere, this radiation will undergo long-range transport. Latest trajectory runs… show that radioactivity emitted today [Thursday] and Friday could wind up over Alaska and eastern Siberia after five days, and radioactive particles emitted on Saturday could make it to Hawaii and California by late next week.
As to how much radioactivity will be travelling across the Pacific, that’s a lot more difficult to ascertain, since Japan hasn’t released either measurements or estimates of the totals—numbers crucial to forecasting any potential health effects.
The Los Angeles Times reports:
A leading radiological health expert at the Centers for Disease Control and Prevention, speaking on condition of anonymity, said Wednesday that the CDC was still confident that there would be no serious health consequences here. But CDC officials are watching the situation carefully. “We have a saying: ‘Modeling is OK, but measurement is everything,’” he said.
Of most concern long distance is fallout from the Fukushima reactor number 3 and its spent storage pool, because both house fuel rods containing plutonium fuel—a risk to human health even in very small quantities. Japan’s helicopter efforts yesterday were focussed on reactor number 3.
To get a sense of how weather is driving across the Pacific, you can see a near-realtime Northern Hemisphere jet stream model (above) here. FYI, this provides a view from over the North Pole, which might seem disorienting, at first. The entire North Pacific is in the lower left quadrant.
The New York Times has an interactive radiation forecast tool here.
The Canadian Weather Office has a beautiful big blue Pacific Ocean stitched satellite viewer here, from which you can infer a lot about what’s coming across the water and the meanderings of the jet stream.
The Austrian Weather Service, ZAMG, is running shorter-duration radiation forecast models here.
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