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【原発】米NRC委員長 80km圏外への退避勧告継続(06/17 11:50)
アメリカのNRC＝原子力規制委員会は、日本在住のアメリカ人に出している福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告を継続する考えを示しました。
NRC・ヤツコ委員長：「福島第一原発の1号機から3号機の炉心の重大なダメージを考えると、80キロ圏外への退避勧告は解除できない」
上院の公聴会で、ヤツコ委員長は「福島第一原発の1号機から3号機では、今も放射性物質の放出が続いている」と指摘し、「退避勧告解除の決定を下すわけにはいかない」と強調しました。
【原発】経産相の再稼働要請に大阪府知事が猛反発(06/18 17:33)
原発は全国に54基あり、現在、そのうちの35基が停止中です。そのなかで、定期検査中の18基の原発の安全対策が終了した として、海江田経済産業大臣は全国の自治体に対して再稼働に理解を求めました。これに対して、大阪府の橋下知事は「海江田大臣は原発の周辺に住めば良い」 と真っ向から反発しています。
海江田経済産業大臣：「安全性について厳しいチェックをすでにしたところでございます。立地地域の住民の皆さん、国民の皆様方のご理解を頂きたいと」
海江田大臣はこのように述べ、原子力発電所を持つ電力各社に指示していた緊急安全対策が終了し、定期点検中の原発の再稼働は可能だと宣言しました。そし て、原発を抱える自治体に対して再稼働への理解を求めました。原発の再稼働のめどが立たないことから、関西電力が15％の節電を求める方針を固めるなど電 力需給に影響が出始めています。
大阪府・橋下知事：「海江田大臣はじめ、経産省の皆さんが原発の周囲に住めば良いじゃないですか、それだけ安全だ、安全だというなら。無責任ですよ」
一方、大阪府の橋下知事は、「基準を作って安全だとごまかすのではなく、電力が足りないからリスクを負ってほしいと正面から説明すべきだ」と国の姿勢を批 判しました。また、志賀原発を抱える石川県の谷本知事も再稼働は難しいとの見解を示すなど、どこまで運転再開につながるかは流動的です。
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NRCが「しきい値なしの直線（LNT）仮説」に基づく規制を行っている理由（平成13年8月3日掲載） 微量放射線が人体に及ぼす影響（すなわち、有益なのか有害なのか）をめぐる論争は世界の保険物理学会を二分し白熱しているが、悪玉説、良玉説のベースとなっている仮説の統計学的立証が困難であることから、白黒がつくまでにはまだまだ時間がかかりそうである。 原 子力施設の廃止措置時代の到来に伴い、解体によって発生する膨大な量の廃棄物を資源の有効活用の観点からリサイクル・再利用するために、放射性廃棄物とみ なすか、放射性廃棄物とみなさなくてもよいかを仕切るクリアランスレベルを設定する動きが国際的に高まっている。放射線の人体への影響に基づいてクリアラ ンスレベルを決めれば良いとの考えが直ぐに浮かぶが、これは素人考えであり、如何せん、微量放射線の人体への影響について確固たる科学的根拠がないことか ら、人体への影響からクリアランスレベルを設定することが困難な状況にある。 女性の美容の世界では、紫外線はお肌にとって悪玉であり、しみそばかす、強いては皮膚がんを避けるには、紫外線に晒さないのがベストであると宣伝されており、UVカッ ト製品なるものの売上増大に大きく寄与している。ホルミシス効果の学説の出現により、微量な放射線は人間の健康に取って良いとの認識が一部でもたれるよう になってきたが、肌にとっての紫外線と同様、これまで放射線は極わずかであっても人間の健康に悪い影響を及ぼすと教えられてきているし、各国の放射線防護 基準も、たとえ微量であっても放射線は人の健康に悪い影響を及ぼすとの仮定に基づいて構築されている。
以下に、講演での発表内容を取りまとめた2001年6月号のNuclear News の記事「何ゆえにNRCの規制はしきい値なしの直線（LNT）仮説に基づいているのか（Why the NRC bases its regulations on the linear no–threshold theory）」の全訳を示す。NRCがLTN仮説に基づく規制を行っている理由についての要旨は以下のとおりである。
〜以下全訳〜 序文 人の健康への電離放射線の影響は、科学的観点から最もよく研究され、それ らの関係は他の分野と比較してもよりよく理解されていると言える。それでも、依然として学ぶべき多くのことがあり、この分野の科学者の間には、我々が知識 として学んだことについていくばくかの論争が存在している。また、公衆と作業員の健康および環境を守るために、我々の知見に基づいて規制枠組みを構築する ことが極めて難しいことも分かっている。 現行の放射線防護基準は、たとえどれだけ微量な線量であろうとも、癌といった人の健康に有害な影響を及ぼす原因になるとの仮定に基づいている。すなわち、健康への影響は受けた線量に直接比例すると仮定している。たとえば、2倍の線量を受けた場合の影響は2倍である。 放射線による 人の健康への影響に関する知識のほとんどは、広島及び長崎に投下された原子爆弾から生き延びた人々の研究から導かれている。放射線による人の健康への影響 に関して重要なデータを提供してきている他の母集団として、ある種の医療患者集団がいる。これらデータの大半は、高線量あるいは高線量率の結果からのもの である。動物や細胞への放射線影響研究と共に、これらの人々を対象とした研究結果に基づいて、放射線作業従事者および公衆が通常遭遇する低い線量と線量率 の放射線による健康影響を説明する線量—反応関係として、しきい値なしの線形（LNT）仮説が採用されるに至っている。 このような低いレベルの線量および線量率に対して厳格にこの仮説を適用することに対して反対の声があがっている。放射線防護基準の設定においてLNT仮説を用いること、および基準を満足するためにかかる費用をめぐる論争が国際放射線防護基準と同様に米国の基準の設定における議論を一層煽っている。LNT仮説の厳格な適用が不必要に保守的な放射線防護基準（特に、認可施設の除染や廃止措置といった特定目的に対する基準において）の設定につながっているとの意見も一部にある。こうして、不必要に制限的な、あるいは過大に保守的とみなされる放射線防護基準の適用を免れる1つの方法は、その基準の根底をなしているLNT仮説を覆すことである。 NRCが規制の対象としている比較的低いレベルの線量と線量率での放射線による健康影響には科学的不確実性がある。LNT仮説では放射線によって損傷した細胞の修復といった補償メカニズム（offsetting mechanism）を考慮していないことから、LNT仮説は低線量での健康リスクを過大に見積る可能性のあることを示す科学的証拠が増えている。放射線によって致命的な影響を受けることは実証されているが、低線量での放射線影響は実証されていない。 しかし、放射線防護体系を構築するに当り、低レベルで起きる健康影響は、 高放射線レベルで観察された放射線による健康影響を外挿することによって求めることにした。一方、放射線の影響にしきい値があることや、ことによると選定 された生物体と放射線影響にホルメシスが存在することを示すいくつかの証拠がある。しかし、率直に言って、そのような証拠は、疑う余地がまったくないもの でなければならなく、現行の放射線防護体系の根底となっているLNT仮説から別離することを検討する前に、人間においてもそれらが存在することを実証しなければならない。更に、しきい値やホルメシス効果が存在するとの考えは広く受け入れられていない一方で、LNT仮説は低線量および低線量率の放射線による健康影響を過小見積もりしている証拠があると確信している科学者もいる。 国際放射線防護委員会（ICRP）やアメリカ放射線防護測定審議会（NCRP）といったいくつかの国際委員会や国内委員会は、LNTモデルのレビュー（見直し）を引き続き行っている。これら機関は、規制のためにLNTモデルを使用することは安全かつ安全側にたったアプローチであり、たとえ誤りがあったとしても、防護を強化していることを意味することになるとの共通的な考えを持っている。これら機関がこのようなコンセンサスを持っていることの帰結として、NRC、DOE及びEPAといった連邦機関はこのモデルに従ってきている。 英国の放射線防護会議（NRPB）の理事長であり、かつICRPの委員長であるロジャー・クラーク氏は最近述べたところによると、「がんに導く事象シーケンスは、単一細胞のDNAの 中から始まることと修復メカニズムの有効性は自然放射線源からの線量をわずかに超える線量ではおそらく変わらないことから、確率的影響の可能性が全くない 線量よりも低い値のしきい値はおそらくないであろう。また、わずかに増大した線量にとって確率的影響の確率の増分は、線量の増分に比例することになる」と いう(1)。昨秋、国連放射線影響科学委員会（UNSCEAR）は、その最新の報告書の中で放射線による健康影響のLNTモデルを放棄する科学的根拠はないと結論付けた。UNSCEARの ラースエリック・ホルム委員長は、「動物科学と疫学分野で進行中の研究および今後の研究によって低線量放射線の人への影響に係わる不確実性が解決されるこ とはない。統計学上のパワーが十分ではなく、低線量での統計的に観察できる影響がないこととリスクのないことを同等視することは、科学的に有効ではない」 と述べた(2)。 細胞修復の効果(3) 照射された細胞の、DNAの 損傷を修復する能力によって、ガンのリスクが下がることを示す証拠は数多くある。この証拠を用い、低線量でのわずかの損傷は細胞の完全修復によって補償さ れると主張する者もいる。この案によれば、細胞修復能力を使い切ってしまうためにガンが発生する可能性が生じるのは高線量においてのみである。この理論の 支持者は、DNAで日常的に生じている通常の損傷は、低線量の放射線（20レム＝0.2Svまで）によって誘発される損傷よりもはるかに大きいことを示すデータを提示している。 しかし、この主張に致命的な欠陥があることを示す別のデータがある。この欠陥のあることを示すデータは、放射線が原因で起きるDNAの損傷はDNAの分子の両方のストランドにおいて複雑な破壊形態を取るのに対して、DNAの日常的な損傷は化学的に単純なものであることを明確に示している。この複雑な損傷は修復するのが極めて困難なことから、突然変異の発生率は日常的なDNA損傷に関連した発生率よりも極めて高い。これらの生態観察から、遺伝子と染色体の突然変異に対する線量—反応関係は、約3レム（0.03Sv）の線量までほぼ線形で下がることが示されている。 以上のことは、細胞内でのDNAの損傷修復は、放射線誘発がんのリスクを有意に減じるよう作用しているようにみえるが、低い線量領域においてはそれら修復機能のおかげでそのようなリスクがなくなるという考えを支持するものではないことを意味している。 LNTに反対する人々が用いる関連した別の主張は、放射線への「適用反応（adaptive response）」の出現である。これによってわずかの線量を受けた細胞または動物はその後、より大きな 線量に対し抵抗力を強めるようになる。この理論の支持者は、ガンの成長を抑制するためにヒト免疫システムを刺激するために、低線量の放射線治療を使用する ことができる、と主張している。すなわち、細胞修復メカニズムを刺激し人体に防護反応を起こさせることによって放射線の影響に順応させるために、低線量の 放射線を利用することが出来る。一方、UNSCEARは、多くの免疫システムでその現象は観察されていることを認めつつも、その影響は一般に再現できないと主張している。UNSCEARの報告書では、「あきらかに、呼び水となる線量（priming dose）の範囲は限定されており、喚起線量（challenge dose）を提供するための時間は極めて重要であり、喚起線量は合理的な大きさである必要がある。反応には個体差があり、大きく変化する」と述べている。 NRC委員に就任した後、私は米国とロシア両政府が資金提供する放射線健康影響研究をコーディネートする放射線影響共同調整委員会（JCCRER）のNRC代 表に任命された。この研究は一応、米国とロシアの両国民を対象とするものであるが、ロシアの核兵器製造センターであるマヤクが所在する南ウラル地区の作業 者と住民に焦点を当てたものである。マヤクでの操業初期の操業慣行と何件かの事故の結果として、施設の作業員とサイト周辺の住民は大量の放射線を浴びた り、放射性物質にさらされたりした。多くの場合、その線量は広島や長崎の原爆生存者が受けた線量に匹敵するものであった。有意な違いは、多くの場合、マヤ クの作業者や周辺住民の被曝は原爆生存者とは対照的に長期に及ぶものであった点である。こうして、マヤクの集団を研究することによって放射線健康影響への 更なる洞察を得ることが出来るのみならず、長引いた被曝線量率での放射線健康影響について多くを学べることができる唯一の機会が提供される。NRCは2002年までに予備データが利用できるようになると予想している。 更に、多くの 作業者とかなりの周辺住民は、有意な内部被曝に至るに十分な、また、場合によっては西側の放射線作業従事者には見慣れない放射線による健康影響を受けるに 十分な量の放射性物質を摂取した。何人かの作業者においては、内部線量と外部線量の両方が有意であった。米国の放射線作業従事者の母集団とは対照的にマヤ クの母集団には男性のみならず、膨大な数の女性が含まれている。このことが放射線による人の健康影響への更なる洞察を提供する可能性を持っている。ベース となるものは、マヤク施設の操業以来、ロシア政府によって維持管理されてきた作業員の健康記録である。マヤク施設の操業と事故によって放射線にさらされた 膨大な数の周辺住民の健康記録も残っている。線量の再構築は、特に住民に対して困難な問題であるが、可能であることがわかっている。 研究にとってこの機会は極めて重要である。米国では、DOE、NRC、EPA、DODおよびNASAがJCCRERの活動に参加しており、作業はすでにスタートしている。私がJCCRERの 研究活動を支持するのはこの理由からである。放射線による健康影響、とりわけ、規制活動の対象となる放射線レベルでの健康影響をより良く説明するために研 究が必要なことは明らかである。人の研究に加え、世界中で進められている分子レベルでの研究によって更なる光明が得られるであろう。 米国学術研究会議（NRC）に対して、低レベルの放射線の被曝から生じる健康リスクの再評価の必要性を裏付ける新たなデータが十分存在するかどうかについて問い合わせが来ている。1998年1月21日、低レベル電離放射線による被曝の健康影響に関する委員会（別名、BERI VIIのフェーズ1として知られている）の議長であるリチャード・B・セトロー氏は、環境保護庁（EPA）への書簡の中でこの要請に回答した。その書簡の中で彼は次のように述べている。 「委員会の判断では、1990年低レベル電離放射線被曝健康影響（BERI V）の発行以降、低レベルの電離放射線に関連した健康リスクの包括的な再分析を進めるための情報が利用できるようになっており、今が再分析を行う好機である。このような研究は可能な限り素早く着手すべきであり、完了までに約36ヶ月かかると予想されている。」 その後直ぐに、EPA、NRC、DOEおよびDODは、BERI VIIプロジェクトのフェーズⅡのために全米科学アカデミー（NAS）に共同で資金提供することで合意した。1998年9月30日、低線量・低線量率の電離放射線に関連した健康影響の見直しを行い、発ガン性および非発ガン性の健康影響に対する現実的なリスク見積を得るための3ヶ年研究がスタートした。NASは現在のところ、この作業の完了は2003年の秋であると見ている。 これは重要な 進展であり、放射線防護に関心を抱いているすべての者がその成果に注目している。データ量が圧倒的に多かった中性子線量の影響に関する広島のデータを中心 とした以前の線量測定研究の見直しが行われてきたが、今後も引き続き見直しされつづけるであろう。現在進められているこの線量測定データに対する追加の分 析結果は、興味深いものとなるであろう。 ICRPの親委員会と各委員会は2000年の10月初頭に最終会合を開き、2001年をスタートとする4年間の活動のために新たな委員会を編成した。委員会1に対しては、ICRPの方針に対する生物学上のベースの概要を提示すること、放射線の健康影響に関する新たなテキストを作成すること、そして、放射線の生物学的影響に関する包括的な報告書を作成することが求められている。特に、その委員会はリスクファクターとLNT仮説を見直すことになっている。 これに関連するが、自分は先年の秋に13名のメンバーからなるICRP運営機関のメンバーの一人に選出された。任期は4年であり、活動は7月からスタートする。NRC委員としての仕事に加え、私としてはICRPが放射線防護に関する勧告とガイダンスを提供するのを助けるために必要な時間を捧げるつもりである。 作業者、公衆および環境を防護する規制枠組みに放射線健康影響の知見をどのように組み入れるか、その方法を巡り規制当局および規制される側が直面している問題を処理する上で、ICRPが 行っているような研究は必須である。この規制枠組みを構築するには放射線防護体系を構成する仮定を行う必要があるが、仮定するにあたり放射線健康影響に関 する知見の不確実性が考慮される。このようにして導出される線量限度および拘束値レベルの勧告値の多くがバックグランド放射線レベルと同等か、あるいはそ れよりも低いという事実によって問題は更に複雑化する。廃棄物処分用認可施設を含む認可施設の除染と廃止措置に対する基準を策定する上で、このことは特別 重要である。 「科学者、規制当局および公衆の間で決定されるべき実際の問題は、リスクに対するしきい値ではなく、リスクの容認性である。彼らは、異なる環境、すなわち、放射線作業環境、公衆環境および通常状況と事故状況のもとでの容認性を決定するために協力すべきである。」 規制当局、規制される側および公衆が直面している問題は、国および州の放射線防護基準が規則によって許可されている低レベルの被曝による放射線健康に関わる科学的不確実性を正しく考慮しているかどうかということである。 放射線による健康影響についての知識とその不確実性は、1国の国内で議論される問題ではない。放射線による健康影響の分野は国際科学である。専門家からなる国際機関であるICRPは、 放射線健康影響についての国際的な知見に基づく、かつその知見が内包している不確実性を考慮した、放射線防護体系に対する勧告を策定している。私見ではあ るが、放射線健康影響の研究を引き続き支援することは、現行の放射線防護基準を巡る国内論争の一部を解決するのに大いに役立つとともに、わが国の規制プロ グラムに対する公衆の信頼が高めるといった望ましい最終結果をもたらすことが期待できる。 (1) Roger Clarke’s draft report to the ICRP, “The New Recommendations: Options for Guidance on the Practical Applications,” August 2000 (2) Nucleonics Week, June 1, 2000 (3) Clarke, Roger, “Control Low-level Radiation Exposure: Time for a Change?” J. Radiol.Prot., 1999, Vol. 19 No.2 |
米中西部の原発一帯で洪水 当局、不安解消に躍起
一帯が水につかったフォートカルフーン原発＝１４日、米ネブラスカ州オマハ近郊（ＡＰ＝共同）
【ロサンゼルス共同】米中西部を流れるミズーリ川が氾濫、ネブラスカ州オマハ近郊の原子力発電所一帯が１７日ま でに完全に水につかった。東日本大震災後の津波で福島第１原発の事故が起きたこともあり、周辺住民から安全性への懸念の声が上がっているが、電力会社や当 局は「原子炉は防水措置が施されており心配ない」と不安解消に躍起だ。
この発電所はフォートカルフーン原発（出力４８４メガワット）。洪水は上流域での大雨と雪解けの時期が重なったのが原因。
ロイター通信などによると、同原発は燃料補充のため４月上旬から運転を停止していたが、５月に同川の氾濫の可能性が高まり、現在まで停止を継続。
2011/06/18 15:46 【共同通信】
東日本大震災：福島第１原発事故 汚染水浄化を停止 吸着装置、高線量に
◇再開めどたたず
東京電力は１８日、福島第１原発内から出た高濃度の放射性汚染水を浄化するシステムが、本格運転開始から５時間で停止したと発表した。処理した水 を原子炉冷却に使う「循環注水冷却」の同日中の実施は困難になった。運転再開のめどは立っていないが、あと１週間程度で汚染水があふれる恐れがあることか ら、東電はそれ以前に再開したいとしている。
東電によると、停止は米キュリオン社のセシウム吸着装置内にある箱形設備「スキッド」（縦２・５メートル、横８メートル、高さ３メートル）の表面 線量が、内部部品を交換する基準としている毎時４ミリシーベルトを超えたため。東電は「想定より早く線量が上昇してしまった。近くの配管の線量が影響した か、高線量の汚泥が詰まった可能性がある」として、対策を検討している。
システムは１７日午後８時に本格運転を開始した。その後、１８日未明に吸着装置のスキッド表面を計測する線量計で交換基準を超える値が計測され、 午前０時５４分に装置を停止した。スキッド内には放射性セシウムを吸い取る鉱物「ゼオライト」が入った「ベッセル」という装置が４本入っており、吸着効果 が少なくなったら交換する。東電は、交換に当たる作業員の安全管理も考えて基準を設定。１カ月に１回の交換を想定していた。
システムは、吸着装置の他、仏アレバ社製の除去装置など四つの装置で構成されており、処理後の浄化水は１～３号機の原子炉冷却用に使う。
東電は１８日にも浄化水の原子炉注入を予定していたが、対策の完了までは不可能となった。【種市房子、岡田英】
毎日新聞 2011年6月18日 東京夕刊
福島原発：汚染水浄化システム停止 吸着装置が交換基準に
汚染水処理施設の箱形設備「スキッド」＝２０１１年６月３日撮影、東京電力提供
東京電力は１８日、福島第１原発内から出た高濃度の放射性汚染水を浄化するシステムが、本格運転開始から５時間で停止したと発表した。処理した水 を原子炉冷却に使う「循環注水冷却」の同日中の実施は困難になった。運転再開のめどは立っていないが、あと１週間程度で汚染水があふれる恐れがあることか ら、東電はそれ以前に再開したいとしている。
東電によると、停止は米キュリオン社のセシウム吸着装置内にある箱形設備「スキッド」（縦２．５メートル、横８メートル、高さ３メートル）の表面 線量が、内部部品を交換する基準としている毎時４ミリシーベルトを超えたため。東電は「想定より早く線量が上昇してしまった。近くの配管の線量が影響した か、高線量の汚泥が詰まった可能性がある」として、対策を検討している。
システムは１７日午後８時に本格運転を開始した。その後、１８日未明に吸着装置のスキッド表面を計測する線量計で交換基準を超える値が計測され、 午前０時５４分に装置を停止した。スキッド内には放射性セシウムを吸い取る鉱物「ゼオライト」が入った「ベッセル」という装置が４本入っており、吸着効果 が少なくなったら交換する。東電は、交換に当たる作業員の安全管理も考えて基準を設定。１カ月に１回の交換を想定していた。
システムは、吸着装置の他、仏アレバ社製の除去装置など四つの装置で構成されており、処理後の浄化水は１～３号機の原子炉冷却用に使う。東電は１８日にも浄化水の原子炉注入を予定していたが、対策の完了までは不可能となった。【種市房子、岡田英】
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毎日新聞 2011年6月18日 10時48分（最終更新 6月18日 12時31分）
自己防衛…放射線量、独自計測広がる首都圏
東京電力福島第一原発事故の影響で、首都圏では「放射線量が知りたい」と住民らが独自に放射線量を測る動きが広がっている。
埼玉県では自治体の測定器貸し出しに申し込みが殺到。千葉県では測定の結果、園庭の表土を取り除いた幼稚園も。放射線 量が局地的に高くなる「ホットスポット」に神経質になる住民や、子を持つ親の不安がのぞく。識者は「国を信用せずに、自分たちで確かめようとする自己防衛 の表れ」と指摘する。
千葉県柏市の私立「みくに幼稚園」は、園庭の放射線量を独自測定して表土を除去した。最大で毎時０・５２マイクロ・シーベルトだった数値が、０・ １５前後に減った。県の測定では市内の暫定基準値を下回っているが、柏市はほかの測定地点より高く出ていたため、独自に測定した。杉山智園長は「正しい対 応か今はわからないが、子どもを守ろうと可能なことをした」と説明する。長男（４）が通う主婦（２８）は「すぐ行動してくれて感謝。同様の取り組みが広が れば」と話した。
（2011年6月18日14時34分 読売新聞）
ホットスポットなぜ出現…気象と地形の複合要因
福島県伊達市や南相馬市などで、局地的に高い放射線量が測定される「ホットスポット」が現れた理由について、日本原子力研究開発機構の永井晴康グループリーダーは「風向きや降雨量など気象的条件と、山の存在など地形的条件が重なった」と指摘する。
福島第一原発から放射性物質の大量放出があった３月１５日午後、北西方向に放射性物質の雲が広がっていたと見られ、「雲の通過と降雨が重なり、高線量の地域ができた」と話す。
微粒子の大気拡散に詳しい群馬大の早川由紀夫教授（火山学）は４月上旬、民間による測定や国の公表データをまとめ、同原発から半径約３００キロ・ メートルの汚染地図を作成した。茨城県南部から千葉県、埼玉県、東京都の一部にかけ、周囲より放射線量の高い帯状の地帯が現れた。
「一帯は海側から吹く風と、山から下りてくる風が関東平野上でぶつかり、雲を形成して雨を降らせる場所。都の水道水から放射性物質が検出されたのも、これで説明できる」と、早川教授はみる。
（2011年6月18日16時03分 読売新聞）
原発に安全評価制度導入…ＩＡＥＡ閣僚宣言案
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、ウィーンで２０日から開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議で採択される閣僚宣言の草案が１８日、明らかになった。
ＩＡＥＡの専門家による原発の定期的な安全評価制度の導入や、原子力安全の新たな法的枠組み、国際的な賠償支援など新しい制度を提案。加盟国に対しては、今回の事故の教訓を共有し、透明性を確保するよう求めている。
宣言は２０日に採択される見通しで、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長が理事会と総会が開かれる９月までに、宣言内容を具体化する行動計画案を策定する。
安全評価制度は、ＩＡＥＡが策定した耐震性や品質管理などの安全指針に基づき、高度な知識を持った独立の専門家が行う。原発の運転状況のほか、各 国の安全規制や緊急時対応も対象となる。ＩＡＥＡ側は、５年に１回程度の頻度での実施を想定しており、加盟国の専門家が他の国を相互に評価し合う形になる 見通し。
（2011年6月18日14時34分 読売新聞）
仏で静岡産茶葉から規制値超す放射性セシウム
【パリ＝三井美奈】仏政府は１７日、パリ郊外シャルル・ドゴール空港での検疫で、輸入された静岡県産の茶葉から、規制値を超える１キロ・グラム当たり１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
福島原発事故を受け、仏政府が日本からの輸入品の放射能検査を開始して以降、放射性セシウムが検出されたのは初めてだ。
日本の厚生労働省は、茶葉の出荷制限の基準となる暫定規制値を１キロ・グラム当たり５００ベクレルと定めている。
（2011年6月18日12時01分 読売新聞）
「原発近くの堤防、木っ端みじん」検証委が福島第一視察
2011年6月18日10時10分
福島第一原発の「事故調査・検証委員会」の委員らが１７日、同原発などを現地視察した。視察後、畑村洋太郎委員長は深夜に会見を開き、「原発の取水口に近い堤防が津波で木っ端みじんに姿を消していた。とんでもない災害が起きてしまった」と述べた。
検証委の委員４人ら計２０人のグループで、福島第一、第二の両原発を日帰りで視察。福島第一では水素爆発で建屋が吹き飛んだ３号機や、唯一生き残った非常用ディーゼル発電機などを見学し、吉田昌郎所長から作業の進み具合などの説明を受けた。
畑村委員長によると、吉田所長は「地震の後は、地震のことで頭がいっぱいで津波のことまで考えられなかった」と話したという。畑村委員長は「現場でいろんな印象を持ったことで、これから必要なことをするための基（もとい）ができた」と述べた。（西川迅）
東日本大震災：セシウム規制値超え、釣り自粛を－－川魚出荷停止 ／福島
県は１６日、阿武隈川（福島市など）で採取したアユとイワナ、真野川（南相馬市、飯舘村）のヤマメとウグイから新たに国の暫定規制値（１キロ当た り５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。これを受けて政府は１７日、真野川のヤマメとウグイについて、出荷停止を指示。県は、イ ワナについて規制値を超えた地域周辺での釣りを控えるよう呼びかけている。アユは禁漁期間中。
調査は６～１３日に実施。阿武隈川では、福島市のアユから１２００ベクレル、伊達市で１３１０ベクレル検出。福島市のイワナからも５９０ベクレル 検出された。真野川では、南相馬市のウグイから２５００ベクレル、飯舘村のヤマメから２１００ベクレルの値が出た。また、いわき市沖のイシガレイから同セ シウムが６８０ベクレル検出され、初めて規制値を超えた。県内の各漁業協同組合は既に漁を自粛しており、市場には流通していない。【関雄輔、松本惇】
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毎日新聞 2011年6月18日 地方版
仏で静岡産茶葉から規制値超す放射性セシウム
【パリ＝三井美奈】仏政府は１７日、パリ郊外シャルル・ドゴール空港での検疫で、輸入された静岡県産の茶葉から、規制値を超える１キロ・グラム当たり１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
福島原発事故を受け、仏政府が日本からの輸入品の放射能検査を開始して以降、放射性セシウムが検出されたのは初めてだ。
日本の厚生労働省は、茶葉の出荷制限の基準となる暫定規制値を１キロ・グラム当たり５００ベクレルと定めている。
（2011年6月18日12時01分 読売新聞）
仏に空輸の静岡茶からセシウム検出
2011年6月18日 10時59分
【パリ＝清水俊郎】フランス競争消費違反取り締まり総局（ＤＧＣＣＲＦ）は１７日、日本からパリ近郊の空港に空輸された静岡県産の緑茶の葉から欧 州連合（ＥＵ）の許容基準の２倍を超える１キログラムあたり１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、押収したと発表した。
福島第１原発の事故後、フランスに輸入された日本産食品から放射性物質が検出されたのは初めて。
ＥＵでは３月下旬から福島や東京など１２都県産の食品を輸入する際、放射性物質検査を義務付けているが、静岡県産の食品は対象外としていた。ただフランスは日本からの食品に対して独自に検査していた。
フランスは今回の結果を受け今後、静岡県産の検査を強化していくことを決定。さらに欧州全体でも従来の１２都県産に加え、静岡産も検査対象とするよう欧州委員会に要請する。
ＡＦＰ通信によると、問題の緑茶の葉は１６２キログラムのひとまとまりの荷で、日本の出荷元などは明らかにされていない。
（中日新聞）
東日本大震災：牧草、許容値下回り利用自粛要請解除－－会津地方・県検査 ／福島
県は１７日、５月に国の暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された会津美里町の牧草が、その後の検査で３回連 続許容値を下回ったため、会津若松市などを含む周辺地域での牧草の利用自粛要請を解除したと発表した。これで、会津地方の牧草は全面的に利用できることに なった。
県によると、５月１６日に会津美里町で採取した牧草から１キロ当たり３１０ベクレルの放射性セシウムを検出。同町のほか、会津若松、磐梯、会津坂下、湯川の４市町村の乳牛と肥育牛への牧草使用が制限されていた。【松本惇】
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毎日新聞 2011年6月18日 地方版
東日本大震災：放射性ヨウ素は漁場で検出せず セシウム基準値以下 ／福島
県は１７日、漁場や沿岸漁場の放射性物質モニタリング調査の結果を発表した。全３７地点で放射性ヨウ素は検出されず、放射性セシウムも県が安全基準としている値を下回った。
沿岸部環境を確認するため２～９日に、漁港・大型港湾１３カ所▽磯根漁場１２カ所▽浅海漁場１２カ所の海水を採取して、放射性物質の濃度を調べた。安全基準の数値として、原子炉等規制法によって「放射線管理区域から排水可能」と定める「濃度限界」を適用した。
調査の結果、最高値は放射性セシウム１３４（濃度限界１リットル当たり６０ベクレル）が小名浜港４号埠頭（ふとう）の同６・８５ベクレル、同セシウム１３７（同９０ベクレル）が同所の同７・３２ベクレルで、ともに基準値を下回った。
県は今後も週２回～月１回、これらのポイントでモニタリング調査する。【種市房子】
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毎日新聞 2011年6月18日 地方版
原発事故：南相馬市教委「ミニホットスポット地図」作製
2011年6月18日 15時0分
福島県南相馬市教育委員会は、市内の幼稚園、保育園内で局所的に放射線量が高い場所を把握する「ミニホットスポット地図」の作製を始めた。雨どいの流出口などで線量が高い場合があり、市教委は「きめ細かく測定、除染して子どもたちの安全を確保したい」としている。
市内の幼稚園、保育園は現在、東京電力福島第１原発から３０キロ以遠にある４園だけが開園している。福島県のモニタリング調査では、いずれの園庭 も屋外活動が制限される毎時３．８マイクロシーベルトは下回っているものの、３０キロ圏内の休園している施設より線量が高い園もあり、東京大アイソトープ 総合センターの協力で除染を進めている。
市教委は同センターの指導を受け、幼稚園の職員らに建物の中も含めた敷地全体の測定をしてもらい、図面に書き込む作業を始めた。同センターの１２ 日の調査では、園庭中央の線量は毎時１マイクロシーベルトを大幅に下回っても、すべり台の降り口付近で約２マイクロシーベルト、雨どいの流出口付近の植え 込みの中で１２～１３マイクロシーベルトに達する施設があった。
児玉龍彦・同センター長によると、他にもテントの屋根の下や、雨どいにゴミが詰まって雨水があふれ出たところなどで線量が高い傾向があるという。
高いところを検出できれば、局所的な除染で被ばく線量を下げられる可能性があり、手間やコストも低減できる。市教委は「小中学校にも同様の取り組みを拡大させたい」としている。【大場あい】
福島第１原発：ＩＡＥＡ報告書「日本は緊急時の決定遅い」
2011年6月18日 15時0分
【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の包括報告書が１７日、明らかになった。 ＩＡＥＡはこの中で「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある」と指摘した。東京電力と規制当局、政府間の足並みの乱れによって 事故対策が後手に回ったことなどを踏まえ、日本に警鐘を鳴らしたものとみられる。
毎日新聞が入手した未公開の報告書は１６０ページ。５月下旬から６月初めまで来日したＩＡＥＡ調査団の報告を基にまとめたもので、１５項目の「結論」と１６項目の「教訓」からなる。
緊急時の意思決定の遅れを懸念する「結論」部分は、事故直後、政府と東京電力が別々の対策室を設けるなど協調性に欠けた点を指摘したとみられる。 この時には、原子炉内のガスを抜いて圧力を下げる「ベント」と呼ばれる措置が後手に回り、原子炉建屋で水素爆発を引き起こした。また、原子炉の冷却に手間 取り、燃料棒の破損も招いた。
また、津波への備えについては「徹底的な施設防御の準備が不十分だった」と指摘。「教訓」部分で「原発の立地や設計は、めったに起こらない複合的 な外的要因に対する十分な防御を考慮しなければならない」とした。特に原発施設を水没させうる津波や洪水の危険性を改めて喚起。早期津波警報システムの導 入などを求めた。
さらに、外的要因による原発施設への被害が、同時に広範囲に起こる可能性にも言及。有事の際に、訓練された職員や必要な設備、外部からの支援が十分に得られる必要がある、との教訓も加えた。
ＩＡＥＡの包括報告書は、先に日本政府から提出された事故報告書とともに、２０日からウィーンで始まるＩＡＥＡ閣僚級会議で協議される。会議では、福島原発事故の原因評価▽緊急時対応▽安全強化策の３分野で意見をとりまとめる。
東日本大震災：福島第１原発事故 全７７市町村で放射線量測定－－来月中 ／長野
福島第１原発事故を受け、県は１７日、県内７７市町村すべてで空間放射線量を測定すると発表した。実施は７月中で、各市町村の役場の屋上と地上１メートルで放射線量を測る他、小中学校各１校を選び、地表▽地上５０センチ▽地上１メートル－－の３カ所で測定する予定。
県は１４、１５日に県内１０カ所の小学校で放射線量を測定し、いずれも極微量で「健康に影響のない値」と判断した。しかし、子供や妊産婦への影響を心配する声が依然、県に寄せられており、今回の調査実施を決めた。【仲村隆】
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毎日新聞 2011年6月18日 地方版
新潟
東日本大震災：３海水浴場、放射線量など測定 通常範囲内、問題なし ／新潟
東京電力福島第１原発事故を受け、本格的な海水浴シーズンを前に県は１７日、村上、柏崎、上越の３市の海水浴場で放射線量などを測定した。測定の結果、採取した海水から放射性物質は検出されず、砂浜の放射線量も平常値の範囲内だったと発表した。
柏崎市東（とう）の輪町の「東の輪海水浴場」では、県と同市職員の３人が砂浜の空気中の放射線量を測定したり、海水をサンプル採取した。
砂浜では５地点で地面から１０センチ、５０センチ、１メートルの高さで放射線量を測り、それぞれの平均値を算出した。海水は水深約１～１・５メートルから１リットルをくみ上げ、県放射線監視センターに持ち帰った。
調査は上越、中越、下越の各１カ所で実施。柏崎のほか、上越市のなおえつ、村上市の今川海水浴場でも実施された。３市とも海水中のヨウ素１３１、 セシウム１３４、同１３７のいずれも検出されなかった。空気中の放射線量は平均値で、１時間当たり０・０４２～０・０６６マイクロシーベルト。この結果 に、県環境対策課は「通常範囲内で問題ない」と話している。放射性ストロンチウムについては外部委託により後日実施する。【宮地佳那子】
東日本大震災：都内１４カ所の放射線量公表 ／東京
都は１７日、前日に実施した都内１４カ所の大気中の放射線量を公表した。１時間当たりの放射線量は、地表から高さ５センチで０・０４～０・１３マ イクロシーベルト、高さ１メートルで０・０４～０・１２マイクロシーベルトだった。台東区の隅田公園や荒川区の荒川公園、足立区の荒川右岸虹の広場、舎人 公園の計４カ所で０・１マイクロシーベルトを上回った。
都福祉保健局によると、測定した１４カ所は▽中央区▽台東区▽荒川区▽足立区▽東村山市▽清瀬市▽東久留米市▽西東京市▽小平市の９区市の公園など。【武内亮】
〔都内版〕
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毎日新聞 2011年6月18日 地方版
空間放射線量を地上１メートルで測定 県環境保全研究所 06月18日（土）
県環境部は１７日、県環境保全研究所（長野市）敷地内の地上１メートルで測定した空間放射線量の公表を始めた。１６日午前１０時が毎時０・０６０ マイクロシーベルト、１７日午前１０時が同０・０５８マイクロシーベルトで、同時刻に研究所屋上（高さ１５メートル）の測定機器（モニタリングポスト）で 測定した値を同０・０１８〜０・０１９マイクロシーベルト上回った。同部は「健康に影響はない」としている。
文部科学省が、都道府県に同じ方法での測定を求めたのを受けて実施した。
同部は毎日測定している松本市と、月１回測定している小諸市など県内８カ所についても地上１メートルでの測定を始める。
一方、県はこの日、妊産婦や子どもへの放射能の影響を心配する声に配慮し、７月に県立こども病院（安曇野市）と連携して県民対象の研修会を開く計画を明らかにした。ほかにも市町村職員や保健師らを対象にした研修会なども検討しているという。
都内１７０カ所で放射線量を測ってみた
【政治・経済】
2011年6月17日 掲載
日刊ゲンダイ本誌が独自調査 弟１弾
●最高値は有明の２．９１マイクロシーベルト
福島第１原発事故から３カ月余り。ついに、佐賀県唐津市内で採取した松葉から微量の放射性物質セシウムが検出された。県の環境センターは福島原発事故の影響とみているという。
予想をはるかに超えて、放射能は広がっている。となると、東京都はどうなのか。１５日になってようやく、都は本格的な放射線量の測定を始めたが、日刊ゲンダイ本紙はそれに先立ち、２３区内の２００カ所以上で放射線量を測ってみた。
調査は今月１２、１３日。ガイガーカウンターを持ち、被災地取材も経験している取材記者３人と日刊ゲンダイ本紙編集部で一斉調査し、データを集計。その 後、それぞれのガイガーカウンターで同じラジウムボールの線量を測り、誤差を修正して、表にまとめた。似たような値で場所が近い場合は削除し、最終的に １７０カ所のデータにした。
測定にあたりルールを統一するため、元立教大学理学部教授の佐々木研一氏にアドバイスを求めた。
「地表と１メートルの２地点で測定するのが一般的です。ちなみに、地表と１メートル地点の数値が２倍程度の違いであれば、その土地は均一に汚染されてい る。５倍程度違うようであれば、その場所の直下が汚染されていると考えられます。測定は、ひとつの場所でまず１分かざし、その後３分間で出た最高値、最低 値、一番頻繁に出た数値から平均値を出すといいでしょう。普通に生活しているうえで被曝（ひばく）する可能性のある場所と、放射線量が集まりやすい場所を 調べます。ポイントは、庭などの排水溝の出入り口、雨樋（あまどい）の最初に地面に触れるところ、道路であれば側溝。泥は乾いているほうがより事実に近い 数字が出ます。また、公園の水のたまり場、粘土質が見えるところも測るべきです」
今回の調査方法と場所の選定は、このアドバイスに沿った。
●ホットスポットがあちこちに
さて、表を見ていただきたい。都内でも放射線量が高いのが葛飾区だ。水元公園では地上１メートルで毎時０．３０マイクロシーベルト前後。東屋下の縁石で は毎時０．７４マイクロシーベルト。金町浄水場脇の民家の庭から車道側溝に水を流している排水口では、１．４１マイクロシーベルトを記録した。
葛飾区役所は、区内数カ所の公園で地上１メートル付近の放射線量を測定。「毎時０．１２～０．２８マイクロシーベルトで健康に影響を与えるレベルではない」と“安全宣言”を出しているが、実際には、区の発表の最大２０倍の放射線を放出する土があるのだ。
こうしたホットスポットは測ってみなければ分からない。ただちに健康に影響が出る値ではないにせよ、その値を知っておくことは大事だ。
「それなのに、保育園などで測定を拒否するところも目立ちました。江戸川区では春江第２児童公園の植え込み下の地面では毎時１マイクロシーベルト前後を記 録。すぐ前にある区立保育園が心配になりましたが、区の許可がないと対応できないとかで、門前払い。記者の名刺すら受け取らなかった。江東区の有明コロシ アム敷地内の排水パイプ下では、今回の調査で最大となる毎時２．９１マイクロシーベルトを記録した。パイプに割れ目があったので、放射性物質を含んだ雨水 が地面に直接流れたのでしょうか」（江東、江戸川、葛飾区などを担当したフリーライター・藤倉善郎氏）
文京、足立、荒川区などを担当したフリーライター・渋井哲也氏はこう総括した。
「地表上でもっとも高かったのは、足立区足立２丁目の民家。地上１メートルでは、０．１２マイクロシーベルトだったのに、０メートルでは２マイクロシーベ ルトを超えて驚きました。荒川区の児童館近くの側溝も空間線量との差がハッキリ出ました。地上１メートルでは０．１マイクロシーベルトだったのに、地表で は０．５７マイクロシーベルト。子どもが遊ぶポイントだけに、今後も継続調査したい」
●文科省のデータよりも大きい数値続出
こうした地域と比較して、放射線量が低かったのが練馬、中野、杉並などの西部地区だ。
「西部の放射線量の数値は０．１～０．１６マイクロシーベルトで全体的に低かった」（フリーライター・西牟田靖氏）
文部科学省は毎日、新宿区のデータを発表している。平均０．０６マイクロシーベルト前後だが、実際はそれより多いところが大半なのだ。日刊ゲンダイ本紙は今後、調査を継続する。今回測れなかった郊外も測ってみたい。読者の情報もお待ちしています。
米紙、母たちの闘いに注目 放射線対策求める姿報道
2011年6月17日 16時22分
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、福島第１原発事故で子供たちが放射線の影響を受けることを懸念し、 自治体などに安全策を求める行動を起こした母親たちを紹介する記事を掲載した。「危機の中、ママたち活動家になる」と題し、ネットを駆使して奮闘する様子 を伝えた。
記事は東京と近郊などの２０〜３０代の母親４人を紹介した。不安を夫や両親に理解してもらえず孤独を感じた母親はインターネッ ト交流サイト「ミクシィ」にメッセージを投稿。多数の返事を受け取ったほか、自治体に対策強化を求め、友人と１万通のオンライン署名を募集。賛同する母親 たちと千葉県柏市の副市長に面会し、学校内の放射線量を毎日測定するよう求めた経過を記している。
自分で線量計を買い、子供を外で遊ばせ ないなど、不安からの行動も詳しく描写。一方、専門家の「低レベル放射線を長期間浴びることの健康への影響について決定的な証拠はない。子供がマスクと長 袖シャツで真夏に室内にとどまらなければならないとすると、その方が有害だろう」との指摘も紹介した。
浪江町、独自に放射線調査 ２０キロ圏外でも高い数値
2011年6月17日23時47分
東京電力福島第一原発の事故で、中心部が警戒区域に指定された福島県浪江町は１７日、町独自で初めて放射性物質のモニタリング調査を実施した。原発から ２０キロ圏内より高い数値が圏外で計測され、町の担当者は「原発からの距離で避難区域を決めるおかしさが改めてわかった」と話した。
調査は福島大学の協力で、２０キロ圏内の１３カ所と２０キロ圏外の４カ所で行われた。
圏内の調査地点で一番高い数値は第一原発から約１０キロ離れた浪江中の毎時１０．９マイクロシーベルト、一番低い数値は約６キロ離れた請戸小の同０．２７マイクロシーベルトだった。
浪江町が独自測定、警戒区域除外も要求
「放射線マップ」自治組織が作製開始 丸森・筆甫
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福島第１原発事故を受け、宮城県丸森町筆甫の住民自治組織「筆甫地区振興連絡協 議会」は、地区内の空間放射線量を細かく調べ、地図上に数値を示す「放射線マップ」の作製を始めた。児童の通学路など約１５０地点で測定する。７月中旬ご ろまでに、マップを全戸に配布する計画だ。
筆甫地区は福島県に接する丸森町で最南端にあり、約３００世帯８００人が暮らす。計画的避難区域の福島県飯舘村に近く、基準を上回る放射性物質が牧草から検出された町営放牧場も、同地区にある。
町は小中学校などの公共施設で週１回、放射線量を測定、町のホームページなどを通じて公表している。筆甫地区は４カ所で調査し、町内でも比較的高い線量で推移している。１６日の測定によると、毎時０．８２〜１．１５マイクロシーベルトだった。
協議会の吉沢武志事務局長は「住民の不安は増しているが、町の測定場所は限られる。行政の手が回らないのなら、身近に危険がないかどうか自分たちで調べるしかない」と説明する。
協議会は調査に当たる臨時職員１人を採用。住民所有の線量計１台で１４日に測定を始めた。通学路や住宅のそばなど住民が行き来する約１５０地点を選び、６月末までに調査する。各地点で地表から１センチと１メートルの二つの高さで測る。
マップは測定結果だけでなく、近い数値の地点を線で結んだり色分けしたりして、放射性物質の拡散状況を一目で分かるようにするという。
吉沢事務局長は「住民それぞれが判断できるよう、客観的な材料を提供したい」と話している。
2011年06月18日土曜日
小田原市内66地点放射線量を公表
2011年6月18日号
小田原市は10日、５月30日から６月８日まで測定した市内の空間放射線量率の測定結果を公表した。γ線用シンチレーションサーベイメーター（県政総合 センターで使用の測定機器と同型機種）を市内の病院から１機借り受けて、公立の幼稚園、保育所、小・中学校など計55箇所・66地点を地表５cm・ 50cm・１ｍの高さで測定。結果は０・０３〜０・１４マイクロシーベルト／毎時だった（左表）。
文部科学省が福島県に示している学校グラウンドの利用判断における空間線量率の暫定的な目安は３・８マイクロシーベルト／毎時。今回の測定結果で最も高かった数値はその30分の１だった。市は今後も頻度や地点を見直しながら、継続して計測していく方針だ。
また、放射線測定器１機の購入費を盛り込んだ補正予算案を議会６月定例会に上程している。納期は10月を予定しているという。
放射線量を測定 文科省要請「異常なし」
[2011年06月18日 10:32]
県が地上１メートルの放射線量の測定を開始＝１７日午後、大分市高江西の県衛生環境研究センター
東京電力福島第１原発の事故を受け、県は１７日、生活空間に近い地上１メートルの位置での放射線量の測定を始めた。県環境保全課によると、測定値に異常はなかった。結果は１８日以降、毎日、文部科学省に報告し、公表される。
測定は文科省の要請を受け、全国のほとんどの都道府県が実施。県は持ち運びができる計測器の校正（メンテナンス）をしていなかったため、大分市内の民間企業から借りた。
モニタリングポストを設置している県衛生環境研究センター（大分市高江西）の敷地内で測定。放射線量は毎時０・０４０マイクロシーベルトで、高さ１４・３メートルにあるモニタリングポストの値は同０・０４９マイクロシーベルトだった。
文科省は８日、全国の都道府県で高さにばらつきのあるモニタリングポストでの計測を地上１メートルでもするよう要請した。県は、持ち運びができる測定器 を、２００８年度まで、文科省からの委託調査事業で使用。０９年度に譲り受けたが、取り扱いマニュアルに定められた年１回の校正は０８年度以降していな かった。県立看護科学大学の測定器もここ数年、校正をしていなかった。
同課は「こうした事態は想定しておらず、予算面も考え、校正していなかった」とし、現在、県が所有する測定器を専門機関で校正している。
線量測定拡充を採択も対応割れ 宮城県議会
宮城県議会５月定例会の総務企画委員会は１７日、市民団体が提出した放射線量測 定の拡充を求める請願を審査し全会一致で採択した。同趣旨の請願は前日、保健福祉委員会も採択したが、環境生活、文教警察両委員会は継続審査とした。各会 派内で対応が分かれ、決着は２０日の本会議に持ち越した。
総務企画委では「放射線量の情報提供は十分に行うべきで、請願をないがしろにできない」など賛成意見が相次いだ。
１６日の文教警察委では一部文言に異論があり継続審査となった。環境生活委では特に意見がなく継続審査となった。
請願は母親らでつくる「５年後１０年後こどもたちが健やかに育つ会せんだい・みやぎ」が４件提出した。放射線量の測定強化を求める内容はほぼ一緒で、表現だけが微妙に異なる。
委員会の審査結果は採択２、継続２で割れた。採択された２件の請願は２０日の本会議で採決される。本会議で採択された場合、同趣旨の請願を継続審査する委員会の決定とは「ねじれ」が生じることになる。
育つ会の玉手万理代表は「対応は分かれたが、趣旨をくんでくれたことは伝わった。感謝している」と語った。
ベテラン議員は「バラバラに審査したのが間違い。趣旨に異を唱える議員はいないのに、議会内で対立したような印象を与えた。大失態だ」と自戒を込めて語った。
2011年06月18日土曜日
2011/06/17 newsdesk
都の放射線量測定第2報 足立区で高めの数値
画像：日本共産党都議団の資料より
東京都は6月15日から1週間かけて、都内100カ所で空間放射線量の測定を実施している。都内全域を4キロメートルメッシュで100ヶ所に区分し て測定地点を選定し、各地点の地上1メートルおよび地表面（地上5センチ）で試験的に1回だけ測定するもので、測定結果の公表は16日に始まった。
17日に都のサイト内に掲載された第2報で は、中央区、台東区、荒川区、足立区、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市、小平市の計14地点の結果を報告。このうち足立区の2地点では、1メート ルで0.12マイクログレイ毎時（μGy/h、大気中の放射線量1グレイは1シーベルトに換算できる）、地表面で0.13μGy/hと比較的高めの数値 だった。台東区と荒川区の地表面でもそれぞれ0.1μGy/hを超えた。
市部の測定では、16日公表の武蔵野、三鷹、調布、狛江、稲城も含め、今のところ0.03～0.07μGy/hの範囲にとどまっている。多摩市での測定場所は多摩市立図書館（旧西落合中学校）と多摩市立東永山複合施設（旧東永山小学校）の2カ所で、結果は数日中に発表されるとみられる。
都内各地の空中放射線量測定については、日本共産党東京都議会議員団も5月に128カ所の地上1メートルで実施し、ホームページで公表した。この際も、足立区は0.257マイクロシーベルト毎時（μSv/h）で、葛飾区の0.391μSv/hとともに「最も高い地域」とされていた。
なお、都サイトの別のページで は、都内の空間放射線量による年回推定積算線量を年間約0.2ミリシーベルト（mSv）とし、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告にある年間 20mSvの100分の1であることから「全く心配はありません」と説明している。ただしこの積算には、食事や水の摂取等による放射線量は含まれていな い。
在北米被爆者：定期健診で米メディア、福島原発事故に質問集中
【ロサンゼルス堀山明子】北米在住の原爆被爆者を対象にした無料の健康診断が１８日からロサンゼルス近郊で２日間の日程で始まる。健診に先立ち、 在北米被爆者健診団（団長、松村誠・広島県医師会常任理事）は１７日、記者会見し「被爆者の発がんリスクは２０１０～１５年に最も高まる。きちんとした健 診が必要だ」と力説した。
１９７７年から続く隔年の定期健診で１８回目。会見には、米国広島・長崎原爆被爆者協会の据石和会長（８４）も同席。「被爆者は米国で保険加入も拒否される。日本語で原爆専門の先生に診てもらえて本当にありがたい」と語った。
福島第１原発事故を受け、米国人記者からは「原爆と原発事故の放射線では人体に与える影響がどう違うのか」と原発事故との比較に質問が集中、事故 への高い関心がうかがえた。健診団は「原発事故による体内被ばくは長期的な観察が必要だが、瞬時に放射線を浴び、影響が出た原爆とは違う」と説明した。
北米には約１０００人の被爆者がおり、ロサンゼルス近郊の健診には２世２０人を含む１２６人が申請した。健診団は２班に分かれ、７月末までにホノルルなど計４都市を巡回し、約４００人が健診を受ける予定。
毎日新聞 2011年6月18日 東京夕刊
東日本大震災：流山の公園最高値 東葛６市、公園や校庭３６カ所放射線量測定 ／千葉
◇地上５０センチで１時間当たり０．６５マイクロシーベルト
◇市、草刈り繰り上げ実施
東京電力福島第１原発事故の影響で、放射線量が周辺より相対的に高いとされる東葛６市は１７日、各市計３６カ所の公園や小学校の校庭で１４～１６ 日に測った放射線量を公表した。流山市の西初石近隣公園の地上５０センチで記録した１時間当たり０・６５マイクロシーベルトが最も高かった。流山市は数値 を下げるため、１７日に急きょ同公園での草刈りを繰り上げ実施した。【早川健人、斎藤有香】
測定値は子供の健康に影響が出やすいとされる地上５０センチで、０・０８～０・６５マイクロシーベルト。成人へ影響が出やすい地上１メートルで ０・０８～０・６マイクロシーベルト。１日８時間を屋外で過ごしたと仮定して、年２０ミリシーベルト（２万マイクロシーベルト）を超えないとして、国（文 部科学省）が示している、１時間あたり３・８マイクロシーベルトや、校庭の表面の土を削るなどの学校で放射線量低減策を実施する場合の福島県での指標同１ マイクロシーベルトのいずれも下回った。
測定の事務局を務める柏市環境保全課は「国の基準を超えていないので、問題はないと考える」と説明。松戸市教委も「福島での指標を下回り、対策をとる必要は今のところない」としている。
西初石近隣公園は、つくばエクスプレスと東武野田線の流山おおたかの森駅南口に広がる２ヘクタールの公園で、北隣には新興の高層住宅が並ぶ。流山市みどりの課は「大半は芝生で、草刈りをすれば放射線量が下がるはず」として、来週に予定されていた草刈りを早めた。
２歳の長男をベビーカーに乗せていた近くに住む主婦（２９）は「６市で最も高い数値と聞いて、不安になった。行政はできるだけの対策をしてほしい」と話していた。
調査では、各回別の地点で計測する予定だったが、流山市みどりの課の担当者は「西初石近隣公園については、今月下旬の次回調査でも計測し、変化を確かめたい」と話した。
県は東葛６市の測定結果について「県が測定したものではないので、各市で判断、対応してほしい」とコメントしている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆東葛各市の空間放射線量の測定結果
測定施設名 測定値（マイクロシーベルト／時）
＜流山市＞
東深井地区公園（東深井） ０．３８
駒木台２号公園（駒木台） ０．４４
わんぱく公園（東初石） ０．５１
西初石近隣公園（西初石） ０．６５
総合運動公園（野々下） ０．４５
松ケ丘公園（松ケ丘） ０．４２
＜我孫子市＞
手賀沼公園（高野山新田） ０．４９
我孫子第一小（寿） ０．３８
並木小（つくし野） ０．６３
高野山小（高野山） ０．４１
我孫子第二小（下ケ戸） ０．３７
＜松戸市＞
松戸中央公園（岩瀬） ０．４２
＜柏市＞
富士見町公園（豊四季） ０．４４
柏西口第一公園（明原） ０．４９
松ケ崎中央公園（松ケ崎字大山）０．４５
柏ビレッジ近隣公園（大室） ０．４５
中十余二第二公園（柏の葉） ０．５１
伊勢原ふるさと公園（伊勢原） ０．５０
※高さ５０センチで毎時０．３４マイクロシーベルト（毎日戸外で８時間以上活動するとして１年で１ミリシーベルトの放射線を浴びる計算になる量）以上の地点を掲載
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毎日新聞 2011年6月18日 地方版
東大サイトの放射線情報 「端的」過ぎる説明文訂正
2011年6月18日17時13分
学内の放射線を計測して公式サイトで公表している東京大学が、測定結果に「健康にはなんら問題はない」と付記してきた一文を、全面的に削除して書き換え た。市民からの問い合わせが相次ぎ「より厳密な記述に改めた」という。学内教員有志からも「安易に断定するべきではない」と批判が寄せられていた。
測定値は東京・本郷と駒場、千葉県柏市の各キャンパスの、３月１５日以降、毎日１時間ごとの値を掲載している。柏キャンパスは現在、毎時０．２５マイク ロシーベルト前後だが、平時は０．０５〜０．１０程度。サイトでは「（原発の）事故前より少々高めの線量率であることは事実ですが、人体に影響を与えるレ ベルではなく、健康にはなんら問題はないと考えています」とのコメントを載せていた。
これに対し、学内の教員有志４５人が今月１３日、断定的な表現を避けるべきだなどとして、記載を改めるよう浜田純一総長に要請書を提出した。ごく微量で も放射線量に比例して発がんリスクがあるというのが世界的に標準的な考え方だと指摘。「（安全だと）強い断定をするのなら、悲観的学説をなぜ排除したか説 明が必要だ」と主張した。
大学側は翌１４日、当該コメント部分を削除し、１００ミリシーベルト（１回または年あたり）以下の被曝（ひばく）による人体へのリスクは明確ではない、 との研究結果を紹介。自然界から浴びる放射線量が世界平均では年に２．４ミリシーベルトであることや、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が「長期的には放 射線レベルを年１ミリシーベルトに」「事故の収束後は年１〜２０ミリシーベルトの範囲」と提言した事実などを列記した。
柏キャンパスの値は、一日中その場にいたと仮定して１年間で浴びる量は２ミリシーベルト強。有志世話人の島薗進教授（生命倫理）らは、「リスクを無視できるかどうかを国民が判断するためにも、正確な情報を提供する義務がある」と話す。
東大広報課は、「当初は一般からの問い合わせに答えるため端的な記述が求められていると判断したが、双方向のやりとりがないウェブサイトでは、リスク情報を発信する難しさを感じた」と話している。（吉田晋）
福島県の小学校で、暑さ対策として校舎の窓ガラスに日差しを遮るフィルム取りつけ作業
福島県の小学校で、夏の日差しを遮る特殊なフィルムの取りつけが始まった。
福島市の渡利小学校では、放射線の影響から、教室の窓を自由に開けられない状態が続いている。
「エコマルフィルム」と呼ばれる遮熱フィルムは、岐阜県のフィルムメーカー「株式会社丸泰」が無償で提供した。
窓に張ると日差しを吸収し、室内温度を5度程度下げる効果があるという。
18日は、各教室の窓ガラス400枚にフィルムを張る作業が行われた。
福島市立渡利小学校の村上義弘教頭は、「大変うれしいですね。少しでも暑さ対策になって、子どもたちが勉強に集中してできるようになればいいなと思いますね」と話した。
(06/18 17:01)
ホットスポットなぜ出現…気象と地形の複合要因
福島県伊達市や南相馬市などで、局地的に高い放射線量が測定される「ホットスポット」が現れた理由について、日本原子力研究開発機構の永井晴康グループリーダーは「風向きや降雨量など気象的条件と、山の存在など地形的条件が重なった」と指摘する。
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福島第一原発から放射性物質の大量放出があった３月１５日午後、北西方向に放射性物質の雲が広がっていたと見られ、「雲の通過と降雨が重なり、高線量の地域ができた」と話す。
微粒子の大気拡散に詳しい群馬大の早川由紀夫教授（火山学）は４月上旬、民間による測定や国の公表データをまとめ、同原発から半径約３００キロ・ メートルの汚染地図を作成した。茨城県南部から千葉県、埼玉県、東京都の一部にかけ、周囲より放射線量の高い帯状の地帯が現れた。
「一帯は海側から吹く風と、山から下りてくる風が関東平野上でぶつかり、雲を形成して雨を降らせる場所。都の水道水から放射性物質が検出されたのも、これで説明できる」と、早川教授はみる。
（2011年6月18日16時03分 読売新聞）
東京・江東区 独自に校庭の土壌調査
< 2011年6月18日 15:10 >
福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の不安が広がる中、東京・江東区は独自に、小学校の校庭の土などについて調査を始めた。
１８日は、江東区から調査を依頼された放射線の専門家らが、区内９か所の小・中学校の校庭の土を約５センチ取った。調査結果は、今月末頃に公表される。
江東区環境保全課・竹内一成課長「きちんとした数字を出して区民の皆様の不安を払拭するという目的で、この土壌測定を行いました」
東京都や２３区の区長会は、国に「福島県以外の学校などの放射線量について基準を定めてほしい」と要望している。
海水浴場の放射線量問題なし 県、3カ所で測定
2011年06月18日 10:15
安全確認のため県が海水浴場で放射線量の検査を行った＝鶴岡市・湯野浜海水浴場
県は17日、海開きを前にした海水浴場の安全を確認するため、県内3カ所で放射性物質検査を行った。海水浴場での測定は初めてで、砂浜の空間放射線量はいずれも人体に影響のないレベルだった。
調査場所は鶴岡市のマリンパークねずがせき、湯野浜海水浴場、遊佐町の西浜海水浴場。空間線量は地上10センチ、50センチ、1メートルの位置で測定 し、さらに周辺の海水も採取した。このうち湯野浜海水浴場では、7月15日の海開きを前に重機を使った砂浜の整備が進む中、県庄内総合支庁環境課の職員3 人が携帯式放射線測定機で空間線量を計測。ゴムボートで遊泳区域に向かい、深さ約50センチの海水を採取した。海水の分析は山形市の県衛生研究所で行う。
各地点の空間線量（10センチ、50センチ、1メートルの順、単位は毎時マイクロシーベルト）は次の通り。
マリンパークねずがせき＝0.10、0.09、0.08▽湯野浜海水浴場＝0.06、0.05、0.05▽西浜海水浴場＝0.05、0.05、0.06
大気・土壌中の放射線量など測定
2011年06月18日14時38分［県南エリア］
君津市は１７日、市内小中学校などで測定した大気中の放射線量と土壌中の放射能量の結果を公表した。きょう１８日に市のホームページで公開する。
１０日に１２カ所で測定した放射線量は１時間当たり０・０７〜０・２１マイクロシーベルト、９日に１１カ所で採取した試料の放射能量は放射性セシウム１３７が１キロ当たり１５〜１００ベクレルで、いずれも国の暫定基準値を下回った。
江東区で毎時0.18μSv、「No !放射能江東子供をまもる会」、都に測定要請
2011年6月18日 11:00
都に放射能レベル測定要請
江東区にある環境団体「No !放射能 江東子供をまもる会」は東京都東部にある江東区で独自に放射能レベル(大気中放射能濃度)の計測を続けている。同団体は同地域での放射能レベルの上昇を観測した事から都に新宿区での放射能レベルの計測を要請した。
「No !放射能江東子供をまもる会」は江東区にある環境団体。リーダーは石川綾子氏。
江東区で毎時0.18マイクロシーベルト検出
同団体は江東区で放射能レベルの計測を行なっているがこれまで最大の濃度毎時0.18マイクロシーベルト(μSv)を計測した。
福島県の値は火曜日で毎時約1.6マイクロシーベルトだった。毎時0.18マイクロ シーベルトは福島県の値毎時約1.6マイクロシーベルトと比較するとわずかな レベルだが年間に換算すると1ミリシーベルト(mSv)以上になるという。
この調査結果をうけ同団体は8日、東京都庁を訪問し、都に新宿区にある都庁で放射線レベルを測定するよう要請した。
新宿区はこの要請をうけ、新宿区にある都庁の18メートルの位置で放射能レベルの計測を行なった。その結果7日の値は毎時最大約0.06マイクロ シーベルトだった。以下米サイトBefore It’s Newsの記事より引用。
石川綾子氏
調査でわかった事。東京の一部エリアの子供たちは年間1ミリシーベルト以上の放射能にさらされている可能性がある。また、東京で放射能汚染が進行中であると考えるべき。東京でさえこうなのだから福島県の子供たちが被爆している量ははかりしれない。
また同団体が行なった土壌調査では、東部スラッジプラント北グラウンドで一平方メートル当たり２３万ベクレル、大島小松川公園わんさか広場で一平方メートル当たり１５万ベクレルだった。
ちなみに福島市立第１小学校の4月6日の値は2,952 Bq/kg(Cs-134)、3,598 Bq/kg(Cs-137)、Cs-134とCs-137の総和は6,550 Bq/kg。以下サイト江東こどもを守る会の文章より引用。
石川綾子氏
これまで水面下で調査や検証を行ってきた結果、東京の特に東部に高線量地域がある原因のひとつとして汚泥処理施設「東部スラッジプラント」からの放射能漏出という大きな問題が判明した。 これは原発事故の二次災害による二次被ばくという重大な事象。
Before It’s News
http://members.beforeitsnews.com/story/698/207/Radioactive_Signs_Tokyo_May_Be_in_Grave_Trouble.html
江東こどもを守る会
http://koutoumama.jimdo.com/
Amazon.co.jp : 江東こどもを守る会 に関連する商品
給食食材 放射性物質検出せず 横浜市立小
2011年6月18日
横浜市教育委員会が十六日に初めて実施した横浜市立小学校の給食食材の放射線測定について、市教委は十七日、対象のピーマンから放射性ヨウ素、放射性セシウムともに検出されなかったとホームページ（ＨＰ）で公表した。
市教委によると、一キロあたり三ベクレル以上を検出できる測定機を使用した。十七日は、二十日に使用される千葉県産のニンジンを測定し、結果は二十日にＨＰで公表する。
市教委の清水文子健康教育課長は「一つ一つ積み重ねて、安心してもらいたい。今後、魚や肉の測定も検討していく」と説明した。
（荒井六貴）
東日本大震災：福島第１原発事故 東電社員２人被ばく 眼鏡がマスク邪魔－－東電報告
東京電力福島第１原発で男性社員２人が緊急時の被ばく限度量（２５０ミリシーベルト）を超えて被ばくした問題で、東電は１７日、原因や再発防止策 をまとめた報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。放射性ヨウ素を除去できないマスクを着用していたことなど複数の原因が重なったと結論付けて いる。調査の結果、２人とも放射性ヨウ素の取り込みを防げる特殊なマスクを着用していなかった。さらに▽３０代社員がかけていた眼鏡でマスクの密着性が損 なわれた▽４０代社員は１号機で水素爆発が起きた直後、放射線量が高い場所で作業していた▽中央制御室でマスクを外して飲食した－－などが被ばく量増加に つながったと推定した。【河内敏康】
毎日新聞 2011年6月18日 東京朝刊
全市町村で放射線量測定へ
福島第一原発事故を受け、県は７月に全７７市町村で空気中の放射線量を測定すると発表した。いまだに事故の収束が明確に見通せず、子供や妊婦への影響を不安視する声が県にも寄せられていることから監視体制を強化する。
具体的には、県内全市町村の市役所や役場の屋上と、地上１メートルの二つの高さで測定。さらに、各市町村の小中学校から１校を選び、校庭で、地 表、地上５０センチ、同１メートルの三つの高さで測定する。また、市町村と連絡会議を開いて情報を共有し、県民向けの説明会も開く。
事故発生以降、県は環境保全研究所（長野市）に加え、松本、諏訪、飯田などの各地で放射線量を測定しているが、これまでに健康に影響を及ぼすような数値は出ていない。
（2011年6月18日 読売新聞）
2011年6月18日 00:00
日本が全国的に「住めない島」になる危険も
小沢一郎氏はウォールストリート・ジャーナル（WSJ、The Wall Street Journal ）の福島原発事故についてのインタビューに答え、今の状況のまま手を打たないならば日本は「住めない島」になる危険もあると語ったという。
以下小沢一郎氏のコメント。
福島原発事故により福島県エリアは既に完全に『住めない地域』になっている。もし今の状況のまま手を打たないならば福島県のみならず東京都を含む他県でも同じ状況になる可能性がある。
メルトスルー
メルトダウン（核炉心溶融、a nuclear core meltdown）は核燃料によるエネルギー供給が増し炉内の温度が炉心の融解点を越え炉心の融解がおきる現象。この場合、炉内にある高濃度の放射性物質が炉外に漏れ出し外部環境に放射線が漏出する。
しかしメルトスルー（核炉心底溶融、a nuclear melt-through）はメルトダウン以上に深刻な現象。炉心の融解点を越え炉心の融解がおき炉心の底が抜ける現象。メルトスルーがおきると、地下土壌や大気中に放射性物質が直接滲出拡散する。
メ ルトスルーは既にIAEA（国際原子力機関、the International Atomic Energy Agency）によりレポートされていた。IAEAは福島原発事故がおきた後の早い段階でメルトスルーがおきている事を「公式な認識として」認知していた という。つまり事故がおきた後の3月中旬にはすでに炉心の底から漏れ出した燃料と汚染冷却水が地下土壌に滲出していたという可能性もある。
事故発生時、格納容器にたまった燃料が外にしみ出たかどうかは確認されていない。しかしもしもそういった状況がおきたのであれば、地下水汚染、さらには地下水汚染によりもたらされる広範囲にわたる環境破壊を考える必要がある。
またIAEAはすでに福島原発事故は少なくともチェルノブイリ原発事故と同じ規模の事故であると発言しているが、メルトスルーがおきているとなるとチェルノブイリ原発事故以上の規模の事故であると考える事も出来る。
NaturalNews
http://www.naturalnews.com/032657_Fukushima_meltdown.html#ixzz1OnlvLNhV
まるでシンドラーのリスト状態！孫さんの行動力に感動の嵐
2011年06月18日10時23分
ソフトバンクの創設者である孫正義氏は、東日本大震災にともなう原発事故に対して、Twitterを通じて活発な発言をしている。そんな孫正義氏のこれまでの行動力に対して感動の声が集まっている。
それは、突然のつぶやきから始まった。
「孫 さんの多大なご尽力のおかげで、福島の原発から約４０ｋｍ地点の江名小学校、少なくとも４年生の三分の二の生徒さんが避難出来ました。熱い感涙です。残り 三分の一の生徒さんも引き続きご支援お願い致します。」とのコメントに対して、「未だ何の力にもなれてませんが、ご支援したい。」と、孫正義氏は自身の Twitterでつぶやいたのだ。
この発言に対して、下記のコメントが寄せられている。
「孫さん、太陽電池用セルへの画期的な印刷機械が消えようとしています。助けてください。」
「人口の少ない地方自治体、町村は子どもたちを歓迎してくれると思います。引き続きご尽力お願いします！自然の中で思い切り遊んでおいしいものをたくさん食べて元気になってほしいです！」
「災害時のデータバックアップの為韓国KT社と合弁会社を設立しましたが、「近い」「安い」「高いICTの先進性」の3点で外国に日本のデータを預けるのは問題は無いのでしょうか？」
「まるでシンドラーのリスト状態！！悲しい日本の政府。豪力政治家の不在が悔やまれる！」
「この動画はお薦めです – CNN解説+福島原発ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ粒子等北米も飛散!ガイガー計測不能(字幕) http://t.co/hsxFski 」
「【重要】アメリカ西海岸で妊婦の早産・流産・奇形児出産が急増している http://bit.ly/mPjfNf」
「確実な 実行力に流石世界の孫正義！！！と思います…。。感謝しますm(_ _)m 日本の政府も見習ってほしいです…。。。」
「私にもご支援して。もうハゲって言わないから。ヅラ買ってあげるから。」
関係のない意見もあるが、孫正義氏の行動力に感動している人もいる。
孫正義氏は、早い時期から「集団疎開」構想を提唱したが、「混乱を招くような発言をすべきではない」との批判の声もあった。それでも各方面への積極的な働きかけを続けてきた。今後の行動にも注目が集まっている。
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孫正義名語録 事を成すためのリーダーの心得100
著者：三木 雄信
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９月に「脱原発」の５万人集会 鎌田慧さんら呼び掛け
2011年6月15日 12時49分
| 記者会見で「原発にさようなら集会」の開催などを発表する鎌田慧さん（手前）ら＝１５日午前、東京都千代田区 |
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福島第１原発事故を受け、ルポライターの鎌田慧さんらが１５日、東京都内で記者会見し、９月１９日に東京・明治公園で５万人規模の「原発にさようなら集会」を開催し、１千万人を目標にした脱原発の署名活動も始めると発表した。
呼び掛け人は作家の大江健三郎さん、瀬戸内寂聴さん、ミュージシャン坂本龍一さんら。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などでつくる実行委員会が支援する。
原発の新規建設計画の中止や浜岡など既存原発の計画的廃止、プルトニウムを利用する高速増殖炉「もんじゅ」や使用済み核燃料再処理工場の廃止を求める。
会見では作家沢地久枝さんが「私たちは知る権利があるのに知らない中に放置され、国会は政治ごっこ。被爆の歴史を背負っているのに、世界に対して恥ずかしい。原発を止めたい」と訴えた。
経済評論家の内橋克人さんも「（原子力政策は）合意なき国策であり、市民の漠然とした不安を考慮しない。人々の安全や幸せにつながるかどうかが疑問。今、声を上げて行動しなければいけないと深く決意している」と話した。
（共同）
上杉隆氏 ウソと情報隠蔽で国民騙した枝野長官の責任は重い
2011.06.13 16:00
首相辞任とポスト菅をめぐる大騒ぎが、連日メディアを賑わせる。一方、次々発覚する原発事故の情報隠蔽は、それに隠れ大きく報道されることはない。 それを見て、上杉隆氏は呆れ、そして確信したという。この国でジャーナリストを名乗ることはできないと。上杉氏がそうしたメディアのあり方に疑問を投げか ける。
＊ ＊ ＊
記者クラブメディアがポスト菅の候補にあげる枝野幸男・官房長官だが、なぜいますぐ辞任すべき人物が次期首相なのか、はなはだ疑問である。彼は官房長官と して、原発事故から3か月間、東電とともに「メルトダウンはしていない」「格納容器は健全に守られている」「放射能の外部放出はない」「放射能汚染水の海 洋流失はない」などといい続けてきた。
それが、いまやどうだろう。1号機は3月11日午後8時頃にはメルトダウンしていた。それどころか、燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ち、容器に開 いた穴から外側の格納容器に落下して堆積する「メルトスルー（溶融貫通）」まで起きていたのだ。事故から6日間の放射能放出は、4月に報告された数値の 「倍以上」に訂正され、重いから飛ばないとされていたプルトニウム10 件が原発敷地外から検出された。
結果として枝野氏は、東京電力とともに国民にウソをつき続けていたことになる。それだけではない。政府は情報を隠蔽することで、国民を重大な危険にさらしたのだ。
放射能拡散予測システム「SPEEDI」の結果などを公表しなかったことで、高放射線量を記録した飯舘村などの住民の被曝を招いた。また、半減期が 長く、骨などに蓄積しやすい放射性物質ストロンチウム90の調査を怠り、最近になって原発から62キロ離れた地点から検出された。
さらに政府は、国際環境NGOグリーンピースからの海洋放射能汚染調査に関する協力要請を拒否していた。私はグリーンピースの調査をもとにした取材結果を『週刊文春』で発表したが、それがなければ国民は、海産物の放射能汚染の実態を知らされないままだったことになる。
本人に悪意はなく単に能力の問題なのだろうが、3か月間にわたってウソと情報隠蔽で国民を騙してきた枝野氏の、結果責任は重い。だからこそ私は、即時辞任を求めているわけだが、これが既存メディアの手にかかると次期首相候補になってしまう。
記者クラブは、「これは自分たちの意見でなく、世論調査の結果、国民の声だ」というかもしれないが、読売の電話による世論調査では、「次の首相に は、誰が最もふさわしいと思いますか。次に読みあげる11人の中から、1人だけ選んで下さい」との設問の後に、「1、枝野幸男」と彼の名前が筆頭に来てい る（ちなみに2が岡田克也幹事長）。世論調査においては、一番初めの選択肢が選ばれやすくなる傾向があり、これも印象操作の一つなのだ。他の既存メディア にしても、彼への批判はほとんど見られない。
※週刊ポスト2011年6月24日号
クローズアップ２０１１：原発事故の放射性物質 食品への影響、止まらず
◇７都県４１品目で規制値超 「付着」から「吸収」へ
東京電力福島第１原発事故で、大気中などに放出された放射性物質の食品への影響が止まらない。食品衛生法の暫定規制値を超えた食品は８日現在、７ 都県の４１品目３３７件に上り、今月も茨城など４県で茶葉が出荷停止になった。時間の経過とともに、規制値を超える食品の品目などにも変化がみられ、政府 は暫定規制値の見直しなど新たな対策も進めている。【佐々木洋】
「発生から３カ月もたつのに事故が収拾せず、放射性物質の飛散が続いている。先が見えず、息の長い闘いを覚悟している」。出荷停止や解除を巡り、連日のように政府の原子力災害対策本部や各県などとの調整にあたる厚生労働省の幹部は疲れ切った様子で話す。
暫定規制値が設定された３月１７日から６月８日までに、食品中の放射性物質の検査は２２都道府県で４７２０件行われた。当初は、放射性物質が付着 しやすいホウレンソウなどの葉物野菜を中心に放射性ヨウ素の検出が相次ぎ、政府が出荷停止を指示した地域は一時、福島、茨城、栃木、群馬の全域と千葉の一 部地域に広がった。
半減期が８日と短いヨウ素の検出値は徐々に低下し、規制値の超過件数は減る傾向にある。３月から出荷停止が続いているのは、福島県の一部地域の葉物野菜やブロッコリーなどの花蕾（からい）類、カブ、原乳に限られる。
一方で、４月中旬以降は福島県のタケノコやヤマメといった山菜や淡水魚などから、半減期が３０年と長い放射性セシウムの検出が目立つようになっ た。５月１１日には、原発から約３００キロも離れた神奈川県南足柄市の茶葉から、規制値を超えるセシウムの検出が発表された。その後も、各地の茶葉で規制 値超えが相次いでいる。
厚労省は「当初は放射性物質が野菜などの表面に付着したケースが多かったが、時間の経過とともに土壌などから吸収した放射性物質が検出されるケー スが増えたとみられる」と指摘する。農林水産省によると、茶葉の場合は同省の調査で茶畑の土壌の汚染濃度が低かったことから、「大気中の濃度が高かった３ 月に汚染された古い葉から新芽にセシウムが移転したと推定される」という。
規制値を超えるセシウムが検出されたヤマメやワカサギは、原発から約９０キロも離れた福島県の檜原湖（北塩原村）などから見つかった。水産庁は 「湖や川に堆積（たいせき）したり、周囲の土壌に積もったセシウムが雨で流れ込み、魚の体内に取り込まれた可能性が高い。淡水魚は海水魚に比べてあまり水 を飲まないために代謝が遅く、セシウムが尿で排出されにくいことも濃度が高くなる原因」と話している。
◇暫定規制値、見直し進む 作付けデータ収集へ
放射性物質の影響の広がりを踏まえ、国は対策を強化している。農水省は５月２７日、野菜などが土壌からセシウムをどの程度吸い上げるかを示す比率 （移行係数）を公表。夏野菜の作付け本格化を前に、出荷時の検査の必要性などを判断する際の参考にしてもらうのが目的だ。国内外の文献を基に、野菜と果実 計２１品目の移行係数を算出し、サツマイモなどのイモ類は比較的高く、葉物野菜は低い傾向がみられた。
農水省は「粘土質だとセシウムが植物に移行しにくく、砂質では移行しやすいなど、土壌によって異なることも海外のデータから分かった。農家が作付け品目を検討する参考にしてもらうなど、放射性物質の影響を減らす方策を考えたい」と話す。
国内では、土壌からのセシウムの吸収に関し、イネ以外の研究データはほとんどない。このため同省は今夏、福島県と協力して野菜の移行係数の調査を 始める。県農業総合センター（郡山市）など同県内の複数地点でホウレンソウやトマトなど十数種類を作付けし、放射性物質の検査を行う。調査結果は来年の作 付けの参考にできるという。
政府は暫定規制値の見直しも進めている。暫定規制値は、原子力安全委員会が国際放射線防護委員会の勧告などを参考に定めていた指標を、震災発生６ 日後に緊急的に援用したもので、発がん性の詳細な検討はしていないためだ。厚労省は食品安全委員会に、食品中の放射性物質が健康に与える影響の評価を依頼 している。同委員会は暫定規制値のないウランやプルトニウムの影響についても検討しており、７月をめどに取りまとめを行う。この結果を受け、厚労省の審議 会で暫定規制値を見直す方針だ。
食品安全委員会の専門委員で、国立がん研究センターがん予防・検診研究センターの津金昌一郎予防研究部長は「暫定規制値は十分すぎるほど安全を考 慮して設定されている。規制値を超えた食品は流通しないが、一時的に摂取しても健康への影響を心配する必要はない。過度に恐れて野菜などを食べないことの 方が健康へのリスクは高まる」と話す。
毎日新聞 2011年6月9日 東京朝刊
専門医に聞け！ Q＆A 放射性物質は極めて陰性の“物質”
掲載日時 2011年06月07日 12時00分｜掲載号 2011年6月9日 特大号
Q：福島の原発事故で放射線が漏出し、首都圏に住んでいて心配です。体内に取り込まれても、害を受けないようにする方法はあるのでしょうか。(28歳、信用金庫勤務)
A：私たちが不安に思っているのは、微量ですが放射線が空気中に出続けていることでしょう。
放射線を出すのが、放射性ヨードや放射性セシウム、プルトニウムなどの物質。体外被曝、つまり体の外に付着した放射性物質は洗い流せば落ちます。
●気になるのは体内被曝
また、呼吸や放射線物質に汚染された食品や水を摂取すると、体内に取り込まれます。これが内部被曝。体内で放射線を出し、体に影響を与えますから、こちらのほうが問題です。
放射性物質の影響を減らす対策法はあります。放射性物質の問題点は(1)極めて陰性の物質であること(2)身体に対する強力な酸化ストレスを持つことの2つです。
まず(1)ですが、中国の『陰陽理論』では、体を温める性質の「陽性食材」と、体を冷やす「陰性食材」があると言われています。
身体の陰陽バランスがよい状態に保つ食材を摂取することが、健康を保つポイント。放射性物質は、陰陽理論で言えば「極陰性」のため、普段から陽性寄りの食事を取っておくことが大切です。
陽性寄りの食品には、玄米、根菜、豆類、海藻、発酵食品(味噌、醤油など)などがあります。
長崎原爆のとき、秋月辰一郎という医師が指導した塩で握った玄米のおにぎりとカボチャや海藻入りの味噌汁の食事を実践した人達からは、原爆症が出なかったそうです。
なお、砂糖(菓子類)、清涼飲料水、食品添加物、タバコなどは身体を冷やす陰性食品なので、できるだけ避けましょう。
●食事で放射線被害は軽減できる
(2)の放射性物質の酸化ストレスとは、被曝により細胞に活性酸素や極めて悪玉のフリーラジカルができ、細胞の遺伝子DNAを傷つけること。がんなどの疾 患を発生しやすくします。酸化ストレスを除去する物質が抗酸化物質で、ビタミン、ミネラルのほか、野菜、果物に含まれるポリフェノールなどがあります。
これらを総合すると、主食が玄米で、発酵食品、野菜、海藻、豆類、果物などが副食の食事がよいでしょう。
患者さんを診察していると、放射線への過度な精神的ストレスで体調を壊している方がいます。現時点では、放射線の影響より精神的ストレスの方がよほど体に悪いように思います。
より良い食事や笑顔のある生活を実践し、過度な不安やストレスを手放すことが大切ではないでしょうか。
首藤紳介氏(湯島清水坂クリニック医師)
久留米大学病院小児科、大分こども病院、聖マリア病院母子総合医療センター等を経て、2010年より湯島清水坂クリニック(東京)に勤務。「福田−安保理論」をベースにした自律神経免疫療法により「薬を使わない医療」を実践中
東電、中性子測定を２２回に修正 未公表データで
東京電力は２８日、福島第１原発で事故後に敷地境界付近で測られた放射線の一種、中性子線の測定回数を、これまでの１３回から２２回に修正した。同日、東電が発表した未公表データに含まれていた。
東電によると、中性子線は３月１３～１５日に測定されたが、うち１３日午前と、１４日夜～１５日未明に計測され た計９回が公表されていなかった。すでに公表された分も含め、いずれも１時間当たり０・０１～０・０２マイクロシーベルト。計測場所は１、２号機の南西約 １キロにある正門付近１カ所だった。
東電は「３日間と限られた期間しか検出されていないので、炉心から放出したウランやプルトニウムなどによる中性子線と考えられる」としている。
2011/05/28 17:59 【共同通信】
福島第１原発：東電が未公表の放射線データ１５０９件公開
東京電力は２８日、地震後に福島第１原発敷地内で測定した放射線モニタリングデータのうち、未公表だった１５０９件のデータを公開した。毎時約 ３７００マイクロシーベルト（３．７ミリシーベルト）という高い放射線量もあったが、これまでに公表された約１万マイクロシーベルト（１０ミリシーベル ト）などの値は下回った。
今回公開したのは、３月１１～１７日の１週間に測定した放射線量のデータで、すでに公表された１０分間隔のデータを補う２分間隔の測定値。東電に よると、地震で敷地内８カ所のモニタリングポストすべてが電源喪失により使用できなくなったため、モニタリングカー（移動測定車）などで測定していた。
会見した松本純一・東電原子力・立地本部長代理は公表の遅れについて「データの整理に時間がかかってしまい、申し訳ない。（遅れた理由について）聞き取り調査などで事実関係をまとめ、１週間程度で公表したい」と話した。
また、東電は第１原発の１号機と４号機について事故後の耐震安全性の評価結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。東電が想定した マグニチュード（Ｍ）７級の大地震などの揺れに対しても壁や鉄筋には「余裕があり、十分な安全性がある」とした。保安院も東電の評価を妥当とした。
松本本部長代理は「１、４号機の機器類の耐震性や、２、３号機については評価した上で改めて報告したい」と話した。
このほか、台風２号の接近に備え、東電は使用済み燃料プールで放水作業中の大型コンクリートポンプ車について、強風による転倒を避けるため長い アームをたたんで移動させる。強風による原子炉建屋への影響について、保安院は「建屋の壁の一部が（水素爆発などにより）落ちて隙間（すきま）が多くなっ ていることもあり、建屋が損壊したりする恐れはない」とみている。【河内敏康、平野光芳、比嘉洋】
毎日新聞 2011年5月28日 21時12分（最終更新 5月28日 21時15分）
一時３ミリシーベルト超観測 ３月１１〜２０日 東電が未公表値公開
2011年5月28日 夕刊
福島第一原発の事故で、東京電力は二十八日、東日本大震災発生直後の原発敷地内の放射線量測定値のうち、未公表だったデータを公表した。三月十一〜二十日のデータ。
未公表だったのは測定車による二分ごとのデータと測定装置一基の十分ごとのデータで、一部に毎時三ミリシーベルトを超える線量が記録されていた。 しかし、当時は毎時〇・五ミリシーベルトを超える線量は経済産業省原子力安全・保安院に報告しており、この未公表データも保安院は公表していた。
東電はこれまで、計測装置の十分ごとの測定値は公表していたが、数日前に未公表分があることが分かった。松本純一原子力・立地本部長代理は「データの整理に時間がかかったようだが、詳しい経緯については計測員などから聞き取り、調査したい」と話した。
【浜岡原発停止】
水蒸気漏れ細管破損か 海水流入
2011年6月18日
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中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）の復水器内の細管（直径３センチ、厚さ０・５ミリ）から海水４００トンが漏れたトラブルで、中電は１７日、海水が漏れた細管は金属製のふたが外れた再循環配管から強く噴き出した水蒸気によって破損した可能性が高い、と発表した。
ふたが外れた原因について、中電がふたの断面を電子顕微鏡で調べたところ、溶接部分に接合が不十分だった部分が見つかった。もうひとつのふたにも溶接が不十分な部分があり、中電は「設計時点で問題があったのか、点検が不良だったのかを今後究明する」と説明している。
また、これまで２０本以上としていた破損細管の数は４３本に増え、破損の範囲は幅１４センチ、深さ７０センチにわたっていたことも分かった。ター ビンを回した蒸気を冷やして水に戻す復水器内は真空状態のため、中電はふたが外れたのと同時に、再循環配管内の水が水蒸気となって噴き出したとみている。
再循環配管は、復水器と原子炉との間を循環する水の量を減らす役割を果たし、原子炉の起動や停止時に使われる。中電は、この配管をふさいでいるふたが脱落していたため因果関係を調べていた。
このトラブルでは漏れた海水のうち５トンが原子炉内に混入しているが、中電はこの日、海水の除去作業は来年３月ごろまでかかるとの見通しも示した。
県内海水浴場は不検出
2011年06月18日14時33分
千葉県は１７日、県内の海水浴場がある全１８市町村で海水の放射能濃度を測定した結果、いずれからも放射性物質は検出されなかったと発表した。県水質保全課は「海水浴をしても健康に影響はない」と安全性をアピールしている。
調査は１４、１５日、銚子市から富津市までの太平洋沿岸と内房の海水浴場がある全１８市町村で１地点ずつ実施。放射性セシウムとヨウ素の濃度を調べたが、いずれも検出されなかった。７、８月にも週１回程度、４地点を選んで調査を継続する方針。
県観光課によると、県内には計６７カ所の海水浴場があり、昨年７、８月は２３０万４千人が海水浴に訪れた。今年は東日本大震災の津波被害で旭市の２カ所 と、横芝光町の１カ所が開設を見送り、匝瑳市の１カ所が検討中だが、ほかは例年通り開設予定。海開きは、最も早い九十九里町と大網白里町で７月１日を予定 している。
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