Y
- IAEA報告書(14): チェルノブイリ原発事故によって放出された放射性物質は6次にわたる放射能雲となって拡散した(p22) http://flic.kr/p/9HAKdb [解説]幸運なことにフクシマではこれが1度（3月15日）だけで済んだのです。
IAEA報告書(15): その結果ヨーロッパ全域に放射能汚染が拡散。セシウム汚染図(p24) http://flic.kr/p/9HyhNr チェルノブイリ周辺(p25) http://flic.kr/p/9HyDeK
IAEA報告書(16): ストロンチウム汚染図(p26) http://flic.kr/p/9HyG5k プルトニウム汚染図 http://flic.kr/p/9HByaW
IAEA報告書(17): [解説]放射性物質の種類によって汚染地域が異なるという情報は重要です。フクシマでも早くこの種の詳細情報が欲しいものです。ストロンチウムやプルトニウムの測定は容易ではありません。現在セシウム汚染の情報ばかりが多いのはそのせいかも。
IAEA報告書(18): 都市部におけるセシウム汚染の分布(p28) http://flic.kr/p/9Hz3GD 地面や屋根に溜まりやすい。木にも少々。屋根の材質によるセシウム汚染の違い。 http://flic.kr/p/9HBUFN 瓦屋根は樹脂製に比べて汚染される。
- IAEA報告書(26): 荒地、不整地、アスファルトの汚染減少率(p29) http://flic.kr/p/9HBUKf 現在では大半の居住地の空間線量は事故以前の状態に回復。[解説]市街地で2年、郊外では汚染解消にそれ以上かかるということか。ここまでが都市部の話です。
IAEA報告書(27): 農地環境の場合。条件次第で放射性物質は食物に移動する。説明図(p29) http://flic.kr/p/9HAZp2 事故発生から2か月の間はヨウ素が食物汚染の最大の懸念材料であった。それ以後はセシウム汚染が最重要となった。
IAEA報告書(28): 放射性セシウムの食物汚染は、農地環境よりも半自然環境の方が遥かに高いオーダーで進行する。これは半自然環境の方がカリウム欠乏になりやすく、セシウムがより速く植物に移行するから。同様に森林環境も根本的に当地の土壌とは異なる(p30)。
IAEA報告書(29): [解説]要するに田や畑の農作物よりも、野山で採れる山菜やタケノコ、栗などの類の方が汚染されやすいということ。セシウムはカリウム（植物三大栄養素のひとつ）と性質が似ているのでこうなる。
IAEA報告書(30): 事故当時北欧では牛が放牧されていなかった。しかし放牧されていた南欧では牧草由来の牛乳汚染が起きた。ただし葉物野菜と牛乳へのヨウ素131による汚染は事故発生から数日で急速に改善した(p31)。 http://flic.kr/p/9HE89m
IAEA報告書(31): [解説]フクシマを心配している我々にはよい話ですね。ヨウ素131は半減期が約8日なのでこうなった。北欧で放牧されていなかったのは寒かったため。チェルノブイリ原発事故発生は4月26日だったから。
IAEA報告書(32): 植物も動物もセシウムと少量のストロンチウムに汚染されており、事故発生から2か月目以降はヨウ素に代わってそちらが問題視された。
IAEA報告書(33): 牛乳のセシウム汚染の時間変化(p31) http://flic.kr/p/9HE8c3 当初急速に減少。これはセシウムの約2週間の半減期などによるもの。ところが冬になって再びセシウムの汚染度が上昇した。これは乳牛が春夏に育った牧草を食べたためである。
IAEA報告書(34): [解説]放射性セシウム同位体にはセシウム134（半減期2年）、セシウム136（半減期13日）、セシウム137(半減期30年)があります。セシウム136が減少したために初期の牛乳汚染はいったん改善に向かいました。(続)
- IAEA報告書(39): 農業への長期的影響。土壌の中でセシウムはストロンチウムよりも固定される性質がある(p33)。図ではセシウムの固定比率が86%に対してストロンチウムは12% http://flic.kr/p/9HVJqi
IAEA報告書(40): セシウムの時間経過による固定化のスピードは何倍にもなる。このため根からのセシウム吸収は急速に減少する。 [解説]この性質があるため、たとえ放射性セシウムが残留している土壌であっても、植物への汚染は年々急減していくわけです。
IAEA報告書(41): 土壌中で垂直方向への汚染進行。土壌の種類によってその度合いは異なる。地表からの深さ別のセシウムとストロンチウムの垂直分布図。 http://flic.kr/p/9HYA8u
IAEA報告書(42): [解説]農地に関しては植物が根を張る層の汚染が問題なわけです。砂質か鉱物質か、植生に覆われているか否かなどの要因によって汚染の垂直方向への拡散度合いは異なります。すなわち長期的な対策の立て方を変えなければなりません。
IAEA報告書(43): 土壌から作物への汚染。表に示す通り栄養に乏しいピートや砂質土の方が作物を汚染する(p35)。これは活性が似ている物質、セシウムに対してはカリウムとの、ストロンチウムに対してはカルシウムとの競合が原因。 http://flic.kr/p/9HYAzw
IAEA報告書(44): これが一部の土壌では、セシウム汚染の度合いが低いにも関わらず、作物が高度に汚染される理由である(p36)。たとえばピート、砂質土、国土の違いによって汚染度合は図のように違う。 http://flic.kr/p/9J1EES
IAEA報告書(45): 穀物への汚染。事故が起きた年のセシウム汚染は主に空気中からであった。翌年この汚染は急減し以後は根吸収が汚染源となった。図は穀物とジャガイモのセシウム汚染の時系列変化(p36)。 http://flic.kr/p/9J1EGu 影響は土壌によって異なる。
IAEA報告書(46): ストロンチウム汚染の時間経過に伴う減少スピードはセシウムよりも遅い(p37)。図は(1)野草(2)砂質土壌環境下の牛乳(3)黒土環境下の牛乳、それぞれのストロンチウム汚染の時間的変化。 http://flic.kr/p/9HYAdw
IAEA報告書(47): [解説]グラフは対数目盛であることに注意。セシウムは急速に減少。しかしストロンチウムはなかなか減らない。ただしストロンチウムが問題なのは原発のご く近傍数キロの範囲。つまり遠方では4年ほどで農業を再開できる可能性があるが、原発近くは相当長期間利用不能。
IAEA報告書(48): 動物への汚染。飼料経由と土壌直接摂取の2通りが汚染源。牛乳と食肉が人間の内部被ばくの主因であった。初期にはヨウ素が、後にはセシウムが主な汚染物 質。セシウム汚染はたとえ初期の汚染レベルが低くても長期化しやすい。これは牧場で生物濃縮が起こるため(p38)。
IAEA報告書(49): 図は食肉と牛乳へのセシウム汚染の時系列変化(p39)。 http://flic.kr/p/9HVJwP 数年経過するとセシウム汚染は長期安定してしまう。
IAEA報告書(50): [解説]セシウム汚染された牧場の回復は10年たっても難しいという意味です。
IAEA報告書(51): チェルノブイリ原発事故発生から約15年経過した2000-2003年における、穀物、ジャガイモ、牛乳、食肉の汚染状況(p41)。 http://flic.kr/p/9HVJTZ
IAEA報告書(52): 森林への汚染。森林では林冠に汚染物質が溜まりそれが土壌に移行し一部は再び樹木に吸収されるサイクルが起こる(p42)。 http://flic.kr/p/9HVJAn 林冠部のセシウム残存率は1986年夏(事故から半年後)で15%、翌年夏で5%程度。
IAEA報告書(53): 事故から1年後の森林エコシステム内の汚染分布(p43)。左から土壌、樹木、下ばえ植物、キノコ類、鳥獣類。 http://flic.kr/p/9HVJAP
IAEA報告書(54): 森林では食物循環のためにセシウムの土壌への垂直拡散が起こらない(p43)。 http://flic.kr/p/9HYAiq 土壌の上下動により上層土が遮蔽するため森の放射線は多少減る(p44)。 http://flic.kr/p/9HYAiQ
IAEA報告書(55): キノコ類への放射能汚染の度合いは種によって極端に異なる。 http://flic.kr/p/9HYAjQ [解説]キノコは最も放射能汚染されやすい生物です。
IAEA報告書(58): 河川と海への影響。魚への生物濃縮（大半はセシウム）が起こりしばしば許容限度をひどく超過(p48)。地表水のストロンチウム90はほとんどが溶解した状態で存在(固形物0.05-5%)。近接地域では燃料微粒子の形でも存在。
IAEA報告書(59): セシウムについては、原発に近いプリピヤット川では事故から最初の10年間40-60%が微粒子の形で存在。他の水系では粒子状物質の形態は4-80%と 開きがある。原発近くでも砂河床は汚染度が小。他方、土は遠方まで運ばれ、キエフの貯水池が高度に汚染された。
IAEA報告書(60): こうした河川の研究から放射性浮遊粒子が溶解するか粒子のまま運ばれるかは次の順序であることが示された。溶解側から順にストロンチウム90、セシウム137、超ウラン元素(プルトニウム239,240、アメリシウム241)。
IAEA報告書(61): 海洋は粒子吸着能が低く競合イオンが高濃度の環境である。このため淡水環境に比べて放射性粒子の吸着が起こりにくい。バルト海では微粒子に吸着したセシウ ムは10%未満。溶解したセシウムは約1%である。黒海での微粒子化セシウムは3%未満である。
IAEA報告書(62): セシウムとストロンチウムの長期変化(対数目盛なので注意)。原発に近いプリピヤット川(p49) http://flic.kr/p/9JidMe チェルノブイリ冷却池(p51) http://flic.kr/p/9HYAnG
IAEA報告書(63): セシウムは粘土質を好み深い湖底に堆積する性質がある。このためより上流の溜まる。キエフ貯水池の湖底堆積物の汚染度マップ http://flic.kr/p/9HYAp5
IAEA報告書(64): ストロンチウムは希釈されながら下流に流れていく。約40-60%が河川を通り抜けて黒海まで到達(p52)。図は上流(Vishgorod)と下流(Novaya Kakhovka)の年次変化。 http://flic.kr/p/9HYAqo
IAEA報告書(65): 川魚への吸収について。ヨウ素についてはデータが乏しい。半減期が短いため2-3か月で汚染は目立たなくなる(p53)。セシウムはたとえ低濃度汚染地域でも生物濃縮によって魚が高度に汚染されることがある。
IAEA報告書(66): 川魚のセシウム汚染は小さな種類ほど早く進む。小魚では事故から最初の何週間かでピークに達した。これに対し大型捕食魚、カマスやウナギは汚染がピークに達するまで6-12か月かかった(p54)。 http://flic.kr/p/9HVJJD
IAEA報告書(67): ストロンチウムはカルシウムと性質が似ている。このため軟水環境で川魚の汚染が高度に進む。ただ、ストロンチウムの生物蓄積係数が比較的低く、かつ汚染量 がセシウムよりも相当低いため、セシウムに比べて問題になりにくい。ストロンチウムは骨や皮に蓄積する。
IAEA報告書(68): [解説]大型魚のセシウム汚染は半年以上して進行。フクシマ後もこれからが川魚汚染の本番だという意味です。気をつけましょう。ストロンチウム汚染は日本は軟水ですから警戒されるものの、骨や皮を食べなければ関係ない話です。
IAEA報告書(69): チェルノブイリ事故では海洋汚染は軽微であった。もっとも近い黒海でチェルノブイリから520km、バルト海は750km離れている。このため主な汚染源は大気からの浮遊物降下(p55)。黒海沿岸生物の汚染状況。 http://flic.kr/p/9HVJUT
IAEA報告書(70): [解説]チェルノブイリ報告書の海洋に関する記述は中味があまりありません。フクシマは海洋への大規模放射能汚染に関する貴重なデータになることでしょう。ああ。
IAEA報告書(71): 地下水への汚染について。汚染は土壌から地下水へと移行する。ただ放射性廃棄物の貯蔵場所を除けば影響は小さい。また地表から地下水への汚染の進行速度も 遅い。このため半減期が短い放射性物質は地下水に影響しない。地下水が問題となるのは居住禁止区域のみである。
IAEA報告書(72): 居住禁止区域の浅い井戸の様子を見ると、セシウム汚染が減少傾向にあるのに対し、ストロンチウム汚染は上昇が続いている(p56)。 http://flic.kr/p/9HYAsL
IAEA報告書(73): 放射性廃棄物の貯蔵場所から地下水への汚染進行の長期予測。 http://flic.kr/p/9HVJMi 100年後の汚染分布予測図(p57)。 http://flic.kr/p/9HYAvy
IAEA報告書(74): [解説]地下水・湧水は基本的に大丈夫。よかった。もちろん放射性のガレキ周辺の高度汚染地域は100年単位で問題が継続しますが。
ここまでいくつかの章、たとえば林業への影響などを割愛しているのですが、次の章“4. ENVIRONMENTAL COUNTERMEASURES AND REMEDIATION”はさらりと流す予定。環境基準のことが書いてある。
IAEA報告書(75): [解説]次の4章冒頭は ICRP (International Commission on Radiological Protection, 国際放射線防護委員会) の安全基準について(p69-70)。当時の基準や改定の歴史。この部分は割愛します。
IAEA報告書(76): 飲食物に対するソ連の暫定安全基準(p71) http://flic.kr/p/9HYJf1 それ以後の各国安全基準 http://flic.kr/p/9HYJgm [解説]この部分の記述に関しては最新の基準を参照した方がよいでしょう。
IAEA報告書(77): 都市部の除染について。除染の効果は、DRRF (dose rate reduction factor, 線量率減少係数) と DRF (dose reduction factor, 放射線量減少係数) の2つの指標を使って示される。
IAEA報告書(78): DRRFは除染によって表面の線量率(単位時間当たりの放射線量)がどれくらい減少したかを示す係数である。DRFは環境に蓄積された放射性物質からの外部被ばくの実効線量の減少幅を示す係数である(p73)。
IAEA報告書(79): [解説]線量率、実効線量など専門用語の定義については最近いろんなところに掲載されてます。関心がなければ前者は粗利益、後者は実利益みたいなもの、後者の数字の方が人間にとっては重要なんだと理解しておいて読み進めましょう。
IAEA報告書(80): 1986年から89年にかけて都市と農村における大規模な除染作業が主に軍関係者の手で行われた(p73)。現在までの経験による費用対効果に基づいて以下の除染ガイドラインを推奨する(p74)。
IAEA報告書(81): (a)5-10cmの表土除去（幅は汚染深度による）を、住居の庭、公共建築物、学校、幼稚園・保育園、集落導入路の路肩に対して実施する。除去した汚染 土は住居または集落に作られた特別な穴に埋めねばならない。その特別な穴から取り出した綺麗な土を除染地域に戻す。
IAEA報告書(82): (b)果樹園は深く耕すか5-10cmの表土除去。現在までに野菜畑は何度も耕されて汚染は20-30cmの深さまで均等になった。(c)庭などの除染場 所は綺麗な砂か可能ならば砂利を使って覆い、居住環境への放射能の影響を弱める。(d)屋根は清掃または交換する。
IAEA報告書(83): [解説]このあたりがフクシマに対する日本政府の措置と異なるところです。校庭の土を上下ひっくり返すなんて方法でよいのだろうか。私も子供のころは農家 でしたから土壌の問題は身近でありました。とても疑問です。なお可能ならば砂利を使う理由は塩積など二次汚染防止。
このあたりはしっかり訳しておこうと思う。
IAEA報告書(84): この除染手順は個人の家や庭にも集落全体にもどちらにも適用できる。後者の方が効果はより大きい。達成可能な除染度合を次の表に示す。 http://flic.kr/p/9HVSDZ
IAEA報告書(85): [解説]この表をご覧ください。窓を洗うはよいとして、壁はサンドブラストで磨く、屋根は放水するかサンドブラスト、庭は掘る、木は抜くか刈り込む。お父 さん大活躍？それでもこれだけ効果があるならばすぐ始められる。心配性の人、10-100倍の効果ですぞ。
IAEA報告書(87): [解説]普通に耕せば2.5-4.0倍、深く耕せば8-16倍、石灰や化成・有機肥料を撒くと1.5-3.0倍、土地改良で1.5-9.0倍、家畜用農作 物変えると3-9倍、家畜に非汚染飼料与えると2-5倍、牛乳をバターに変えて4-6倍、菜種を油にして250倍！
IAEA報告書(88): 森林に対する除染方法として考えられてきた手段の表(p88)。 http://flic.kr/p/9HVSLv [解説]森は難しぞorz…
IAEA報告書(89): [解説]以下、河川、海、地下水の対策について書かれているものの有用な情報が少ない。この分野ではフクシマが試されている。以上で第4章を終えます。
地下水の移動速度は速くても年間数百mのオーダーと言われますから、地表での汚染物質混入、もともと環境放射能があった、誤計測のうち何れかではないかと。 RT @yukipyuki 3末茨城県の豆腐工場、150m地下水から検出、食品工場多数、アサヒビールも福島工場、6月稼働予定
次の章は面白いので乞うご期待。次の次の章以降は一般人にあんまり関係ないかもと。つまらない し。「英語嫁、乙！」でいいんじゃないかと思い出してきました。軽い気持ちで訳し始めたもののここまで長くなるとツイッターでやるもんじゃない。あるいは 抄訳ではなく完訳するとか。後悔先に立たず。ああ。
チェルノブイリではDRRF=6。郡山は掘り方が少ないのかな。とはいえ前進だ。 @shuka910 “@norizos: ひとつ前進。よかった。RT @hayano 【郡山市 5/17】小・中学校、保育所の校庭等における表土除去 範囲を拡大．http://t.co/9k6Y98Q“
IAEA報告書(90): 第5章人体への影響。放射線が人体に影響する経路を示す概念図(p100)。 http://flic.kr/p/9HW4Kv
IAEA報告書(91): 時系列で言えば、(a)放射能雲から直接の外部被ばく、(b)空気中に浮遊する放射性物質を吸入することによる内部被ばく、(c)土壌などの表面に付着し た放射性物質による外部被ばく、(d)汚染された食物や水を摂取することによる内部被ばく、の順に影響は進行する。
IAEA報告書(92): 一般の条件下では(c)と(d)が特に重要である。他方、もし初期の放射能雲の通過経路からすばやく逃れることができたならば、(a)と(b)の方が重要である。なぜなら(c)と(d)は防止できているから(p101)。
IAEA報告書(93): [解説]放射能雲はプルームと呼ばれます。大阪万博をリアルタイムで経験した世代ならご存じ「核の冬」。これが懸念されたからアメリカ政府は当初関東圏か ら離れるよう推奨したのでしょう。米軍サバイバルマニュアルに同趣旨が書いてある(なお私はミリオタではないです)。
IAEA報告書(94): 環境放射能の起源とその強さの表(p101)。 http://flic.kr/p/9Jr3yj 自然からの放射能と人工の放射能の比較表(p102) http://flic.kr/p/9HYVbd
IAEA報告書(95): [解説]このあたり翻訳を割愛。なぜならフクシマを経て今や我々の方が、おじいちゃん、おばあちゃんまで詳しくなってしまった話題だから (T_T) 続く外部被ばくの関係式は積分記号が。飛ばします。好きな方どうぞ。チャート(p104)はすでに(9)で説明済。
IAEA報告書(96): セシウム由来の空間線量率の時間変化(p106) http://flic.kr/p/9HYVqy 実効線量と累積線量(p107) http://flic.kr/p/9HYVrL (両対数目盛なので注意)
IAEA報告書(97): [解説]このチャートはこう解釈できます。仮に生まれたばかりの赤ちゃんが汚染地域に生涯住み続けたとしましょう。その影響度は30。でも最初の1年間を 別の場所で過ごせたなら？なんと生涯の影響度を3割も減らせるのです。一時退避はお早めにというデータ。
IAEA報告書(98): 木造住宅とレンガ造り住宅との実効線量の比較。 http://flic.kr/p/9HYVsA [解説]1割以上効果があるようです。建て替えるならばRC造がおすすめ。
IAEA報告書(99): 個人別実効線量の頻度分布(p108)。 http://flic.kr/p/9HYVuJ [解説]多い人と少ない人ではこんなに違う。一律の対策は当然立てられない。あるいは最も影響を受ける人を念頭に対策せねばなりません。
IAEA報告書(100): 都市・郊外別に見た大人が受ける外部被ばく実効線量の過去データと長期予測 http://flic.kr/p/9HYVdA
IAEA報告書(101): 住居タイプおよび生活形態別実効線量 http://flic.kr/p/9HW4za 左から屋内労働者、屋外労働者、遊牧・森林労働者、学童。上から木造住宅、1-2階建てのレンガ造り、それ以上の高層建築物。
IAEA報告書(102): [解説]高層マンションに住むホワイトカラーが一番影響を受けないわけです。東京の人は大丈夫ではないかと。他方、福島県にそんな人がどれだけいるものか。最悪3倍近く較差が。
IAEA報告書(103): 甲状腺被ばく量、年齢および性別(p112)。 http://flic.kr/p/9HYVvm [解説]いわゆる子供は逃がすべしという意味のチャート。主因はヨウ素131（半減期8日）。時間が経てばすぐ影響は消える。だから一刻も早く逃がさねばならなかった。
IAEA報告書(104): 土壌別に見た大人が受ける内部被ばく実効線量の過去データと長期予測(p113) http://flic.kr/p/9HYVgJ
IAEA報告書(105): 都市・郊外別に見た大人が受ける内部被ばく実効線量の過去データと長期予測(p114) http://flic.kr/p/9HW4Dp
IAEA報告書(106): 経路別の被ばく寄与度(p116) http://flic.kr/p/9HYVws 土壌からの外部被ばく50.3%, 魚以外の食物からの内部被ばく23.9%、魚食からの内部被ばく20.6%、沿岸での外部被ばく4.0%、飲み水からの内部被ばく1.2%…
IAEA報告書(107): …水泳による外部被ばく0.01%。 [解説]水泳プールをやめてる学校があるようです。この結果を見る限り優先順位の高い脅威は他にあるかもしれません。なお日本と旧ソ連では生活形態が異な ることもデータを見る上では当然考慮に入れねばなりません。
IAEA報告書(108): 次の第6章は動植物への影響。尾が白い鷲のひなが見つかった話など。第7章は放射性廃棄物の管理。一般人にとって緊急性が低いのではないでしょうか。ちょ うど意味深な数字(108)までまいりました。以上で抄訳をとりあえず終えます。ありがとうございました。(了)
IAEA報告書(57): [解説]セシウム汚染された森林には農地でみられるような放射性レベルの急速な低下が起こりません。長期にわたって汚染が継続するという意味です。主な回復要因はセシウムの放射性崩壊（半減期30年）。残念な傾向です。
岐阜の放射線量なぜ高い？ 「花こう岩」多いため
2011年5月14日
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放射線量を測定しているモニタリングポストの設備＝各務原市那加不動丘の県保健環境研究所で |
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東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、文部科学省がホームページで、都道府県別に大気中の放射線量を毎日公表している。現在のところ岐阜の観測値に上昇は見られないが、周辺県と比べ、わずかに高い数値が続いている。その理由は−。
県によると「花こう岩が大地に広く分布し、山岳地帯で岩盤が露出するなどしているから」。花こう岩は他の岩石よりもウラン、トリウムなど自然の放射性物質を多く含む。多量の火山灰で覆われた関東地方と異なり、西日本一帯で数値が比較的高いという。
放射線量は同省の委託を受けた各都道府県が観測。岐阜では県保健環境研究所（各務原市那加不動丘）の設備「モニタリングポスト」で、１時間ごとに数値を出している。仮に鉱山などがある東濃地方で観測すれば、さらに高い数値になる可能性がある。
１２日の岐阜の最大値は０・０６５マイクロシーベルトで、愛知（０・０４４マイクロシーベルト）や福井（０・０５０マイクロシーベルト）と比べると、やはり高め。ただ、原発事故以降の数値は０・０５９〜０・０７５マイクロシーベルトと、事故前の範囲内にとどまっている。
岐阜の数値が高い点について、県には１日数件のペースで問い合わせがあるという。担当者は「原発事故前と変化はなく、健康に影響があるレベルではないので安心してほしい」と話している。
（久下悠一郎）
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| アメリカのイラク戦争の事実 |
エレクトリーク解説員
アメリカが、イラクとの治安協定を延長するか、あるいは新たな協定をイラク政府に強要するかで駆け引きを行っています。こうした中、アメリカのイラク戦争と8年に及ぶ占領の新たな側面が明らかになっています。
アメリカは、2011年以降のアメリカ軍の駐留、言い換えれば占領の必要性について語っていますが、この非合法かつ不平等な戦争により、イラクで多 くの犯罪が行なわれています。イラクのバーボル研究・調査センターは、報告の中で、イラク戦争と8年の占領による悪影響を説明しています。この報告では、 「イラクに対するアメリカの破壊的な戦争で犠牲になったのは、イラク人の子供たちだ」とされています。アメリカが2003年のイラク侵攻で劣化ウラン弾を 使用したことにより、イラクには様々な悪影響がもたらされており、環境問題の専門家によれば、禁止兵器の影響は、数世代後まで残るということです。16万 を超えるイラク人ががんにかかっていること、年間8000人の子供ががんや悪性腫瘍で死亡していることは、アメリカによるイラクへの戦争、占領がもたらし た結果です。
アメリカ発行の新聞ワシントンポストは、「アメリカによる劣化ウラン弾の使用で、イラクの大都市の多くが、放射能兵器や化学物質で汚 染され、その結果、住民の間にがんなどの病気が広まっている」としています。障害を持って生まれる子供の増加も、イラクでのアメリカによる劣化ウラン弾使 用がもたらした結果です。アメリカをはじめとする西側のメディアは、アメリカが2003年のイラク戦争、占領当初の攻撃の中で、2000トン以上の劣化ウ ラン弾をイラク人に対して使用したとしています。イラク当局は、「それがもたらした結果は、イラクの350の地域の環境汚染である」と語っています。
ア メリカの生物学者は、「2003年のアメリカとイギリスのイラク侵攻の中で、湾岸戦争の6倍の劣化ウラン弾がイラクに対して使用された」と語っています。 この学者は、「戦争は終わったがイラクの土壌は今も、放射性物質で汚染されている」としています。アメリカが、大量破壊兵器の廃絶、テロ対策や、イラクの 処刑された独裁者、サッダームフセインの脅威回避を口実に、イラク国民に対して行なったことは、人類に対する犯罪に相当します。その犯罪が、人権擁護を謳 う国や機関、団体から非難されることはありませんでした。しかし、今なお、イラクの住民は、アメリカの好戦的な支配者の8年に及ぶ戦争の代償を支払ってい ます。
１号機、ベント操作で水素逆流か 建屋爆発の原因の可能性
東京電力福島第１原発１号機で、３月１２日に原子炉格納容器から蒸気を抜く「ベント」を実施した際、蒸気とともに排気筒から放出されるはずの水素が別の配管から原子炉建屋側に逆流し、水素爆発の原因となった可能性があることが、東京電力の４日までの調べで分かった。
２、３号機にはある逆流防止の弁がなかった。作動中のほかの弁が停電で開いたか、閉じたかは不明。東電は「水素の漏えいルートである可能性はあるが、確定はしていない。設計上のミスかどうかは詳細な評価が必要だ」としている。
１号機では３月１１日の津波の発生後、電源を喪失、炉心が冷却できなくなった。１２日午後２時すぎに蒸気を放出した。
原子炉建屋の設計図がネット流出 福島第一１号機か
2011年4月26日7時7分
福島第一原発１号機の設計図とみられる原子炉建屋の立面図がインターネット上に流出した。東京電力は「内部資料と思われる」としているが、流出経路は分 からないという。図面を掲載しているウェブサイトを運営する米国サウスダコタ州のナンシー・ファウストさん（４５）は朝日新聞に対し、「原子力業界を含む 産業界の人たちのグループの一人がネット上で見つけてきた」と答えた。
問題の図面は、原子炉建屋を南北方向、東西方向から見た二つの立面図が並べられたもの。原子炉や、非常用復水器、再循環ポンプなどの機器の配置やそれら の海面からの高さが分かる。注釈の大部分は英語で記述されているが、右下に「福島第一原子力発電所１号機」「東京電力株式会社」と漢字で記載され、その脇 に「改訂」の年月日として１９８０年、１９９１年、２００１年、２００３年の四つの日付が添えられている。
東電側は２４日夜の記者会見で、「基本的には内部資料として持たせていただいているもののはずなんですが、それがどういった経緯で、というのは確認して いない」と説明した。また、問題の図面が東電のものだとすれば「核物質防護上の規制がかかっている」対象と認めた。これまでも設計図について、東電は 「メーカーのノウハウがある」などの理由で公表を拒否している。
１号機のメーカーはアメリカのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社。この図面を掲載しているウェブサイト「福島第一写真集」を運営するファウストさんに よると、３月中旬に福島第一で爆発があって１週間ほどがたったころ、物理学系のウェブサイトでこの図面が広まり始めていたという。ファウストさんは「東電 から電気や配管の作業の委託を受けた契約業者のだれかがオンライン上に載せたのではないか」と推測している。
東電やその関連会社では０６年と０８年に、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて内部資料が流出したことがある。しかし、東電によると、今回の図面はその際に流出した資料の中には含まれていないという。（奥山俊宏）
１号機爆発、排気水素の逆流原因か 東電「設計に不備」
2011年6月4日3時2分
ガスが逆流して、水素爆発が起こるまで
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、３月１２日に１号機の原子炉建屋を壊した水素爆発は、格納容器の損傷を防ぐ目的で行われたベント（排気）で建屋外 に出したはずの水素ガスが、別の排気管を通じて建屋内に逆流したことから起きた疑いが強いことが分かった。長時間にわたる電源喪失で、逆流を防ぐ別の排気 管の弁を操作できない状態だった。東電幹部は「水素爆発の事態を招いたことを考えれば、排気に関する設計に不備があったといえる」と話している。
福島第一原発では運転中だった１〜３号機が３月１１日の地震で自動停止。その後に全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。１号機では１２日午後３ 時半すぎ、３号機では１４日午前１１時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。１、３号機では爆発前、圧力が高まった格納容器のベントに 向けた作業が実施されていた。
東電の内部資料などによると、１号機には、（１）原子炉建屋内のガスをフィルターを通じて外に出すための「非常用ガス処理系（ＳＧＴＳ）」（２）格納容 器内のガスを外に出すための「耐圧ベント配管」——という、二つの非常用排気管が備えられていた。これらの排気管は合流して一つの管となり、建屋外の排気 筒につながっている構造だ。
【原発】1号機原子炉建屋で湯気…4000mSvの場所も(06/04 11:48)
福島第一原発1号機の原子炉建屋内で、湯気が立ち上っている場所が確認されました。また、建屋内には依然、極めて高い放射線量の場所があることも分かりました。
東京電力では、3日午後3時から1号機の原子炉建屋1階に作業環境の確認のためロボットを入れました。その際、床と配管のすき間から湯気が立ち上っている場所が確認されました。床の下にある格納容器の一部から発生している可能性があるとみています。
一方、建屋内の放射線量は、1時間あたり4000ミリシーベルトと極めて高い値の場所が確認されました。ほかにも3000ミリシーベルトの場所も見つかっ ていて、作業環境が厳しいことが分かりました。こうした環境のなか、作業員9人が1号機の原子炉建屋に入り、圧力容器に圧力計を取りつけました。被ばく線 量は許容範囲内でした。
１号機建屋で湯気、周囲で毎時４千ミリシーベルト
2011.6.4 12:56
福島第１原発１号機の原子炉建屋内で、湯気が立ち上る配管の床の貫通部＝３日（東京電力提供）
東京電力は４日、福島第１原発１号機の原子炉建屋の１階南東の床から湯気が吹き出ているの が見つかり、周辺で最大毎時４千ミリシーベルトの高い放射線量を計測したと発表した。人が４分以上いれば、作業員の被曝限度の２５０ミリシーベルトを上回 る値で、これまで福島第１原発で確認されている空間線量では最大という。
東電によると、この場所での作業は予定されておらず、ロボットによる監視を続けるという。
湯気は３日、ロボットで建屋１階の放射線量を調べていたところ見つかった。湯気が見つかった場所の地下には、高濃度の放射性物質を含んだ汚染水がたまっており、湯気はこの汚染水から発生したとみられるという。汚染水の温度は５０度前後と推定されている。
湯気が出ている場所には、１階と地下を通る配管があり、その配管と地面の間に隙間が生じて湯気が漏れだしているとみられる。周囲では毎時２４００～４千ミリシーベルトという高い放射線量が計測された。
このエリアでは５月１３日にロボットで調べた際も、毎時２千ミリシーベルトの高い放射線量を計測している。
2011.6.4 12:56
福島第１原発１号機の原子炉建屋内で圧力計を取り付ける作業員＝３日（東京電力提供）
１号機建屋で湯気、周囲で毎時４千ミリシーベルト
2011.6.4 12:56
福島第１原発１号機の原子炉建屋内で、湯気が立ち上る配管の床の貫通部＝３日（東京電力提供）
１号機建屋内で高い放射線量＝反対側では圧力計設置−福島第１
福島第１原発事故で、東京電力は４日、１号機原子炉建屋内の地上１階南東側で、床と配管の隙間から湯気が立ち上っているのが３日のロボット調査で見つかっ たと発表した。地下では原子炉格納容器下部の圧力抑制室から５０度程度の放射能汚染水が漏れ出ているとみられ、その湯気とみられる。付近の放射線量は毎時 ４０００ミリシーベルトと、事故後測定された空間放射線量では最高レベルだったが、この場所での作業予定はないという。
１号機地上１階の反対、北西側では３日、東電の社員２人と協力企業の作業員７人の計９人が中に入り、新たな原子炉圧力計を設置した。被ばく線量は最高で約４ミリシーベルトだった。（2011/06/04-13:02）
避難住民支援へ特例法＝片山総務相
片山善博総務相は４日、福島第１原発事故で住民が県外への集団避難生活を強いられている福島県 双葉町など１２市町村の首長らと福島県庁内で意見交換し、住民が避難先市町村で医療、介護といったサービスを住民票がなくても受けられるよう特例法を整備 するなどの支援策を検討する考えを示した。
総務相は意見交換会の席上、「（避難住民が）遠慮せず堂々とサービスを受けられるようにしなければな らない」などと特例措置の必要性を強調。また、避難先市町村に転出した住民を対象とした「ふるさと訪問事業」などを検討する考えも明らかにし た。（2011/06/04-13:17）
新たに４地点年間２０ミリシーベルト超
2011年06月04日 08時46分配信
文部科学省が３日、発表した東京電力福島第一原発事故による県内の放射線量定点調査で、伊達市霊山町２地点と南相馬市、飯舘村のそれぞれ１地点で、年間積算線量推計値が計画的避難区域となる基準の２０ミリシーベルトを新たに上回った。
伊達市は同区域に指定されておらず、市は一時避難を希望する住民への支援を検討する方針。
南相馬市の１地点について区域設定は不明だ。
今回の発表された年間積算線量推計値では、伊達市霊山町上小国が２０．８ミリシーベルト（前回発表１６．２ミリシーベルト）、同市霊山町石田が２０．１ミリシーベルト（同１４．６ミリシーベルト）となった。
南相馬市原町区大原は２３．８ミリシーベルト（同１９．６ミリシーベルト）となった。
同地区は一部が計画的避難区域に指定されているが観測地点が区域内かどうかは不明。
飯舘村大倉は２０．２ミリシーベルト（同１７．３ミリシーベルト）だが、同村は計画的避難区域で大半の住民が村外に避難している。
がれき処理時の放射線量、住民は年１ミリシーベルト上限 安全委見解
- 2011/6/4 11:47
国の原子力安全委員会は４日までに、東京電力福島第１原子力発電所の事故で発生した放射性廃棄物を処理する際に浴びる放射線量の上限など について見解を示した。放射性物質に汚染されたがれきや草木の処理にあたる作業者が浴びる放射線量は「年間１ミリシーベルトが望ましい」と指摘したうえで 同20ミリシーベルトを上限の目安とした。処理の際に周辺住民が放射線を浴びる場合は同１ミリシーベルトが上限になるという。
対象となる放射性廃棄物は、原子炉施設外にあって放射性物質が付着したがれきや汚泥、草木、土壌など。放射性廃棄物を処理する際の放射線量 の上限や処分方法は、原子炉施設内から出る廃棄物については原子炉等規制法などで決まっているが、施設外にある廃棄物については定められていない。
安全委は処理作業にかかわる作業者については放射線業務従事者向けの基準を適用し、年間50ミリシーベルト以下、５年間で100ミリシーベ ルト以下の範囲で適切な管理をすることが必要と指摘した。周辺住民に適用する年間１ミリシーベルトの上限は、国内で一般的な生活（医療によるものは除く） をおくった場合の被曝（ひばく）限度と同じ。
また、がれきなどを再利用してベンチなどに作り替える場合には、製品に含まれる放射性物質から出る線量が規制に定める年間10マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルトに管理されるよう求めた。
1号機原子炉建屋内で湯気 高い放射線量測定
2011/6/ 4 13:07
東京電力は2011年6月4日、福島第1原発1号機の原子炉建屋内で、床を貫通する配管の周辺から湯気が出ているのが見つかり、この付近 で最大1時間あたり4000ミリシーベルトの高い放射線量が確認されたと発表した。3日の無人ロボットでの調査、撮影により明らかになった。周囲でも1時 間あたり2000～3000ミリシーベルトの線量を測定したという。
１号機建屋 極めて高い放射線量
核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたとみられる東京電力福島第一原子力発電所の１号機の原 子炉建屋の中にロボットを入れて調査した結果、床と配管の隙間から湯気が上がり、その付近で１時間当たり４０００ミリシーベルトという極めて高い値の放射 線量が測定されたことが分かりました。
福島第一原発の１号機では、「メルトダウン」によって原子炉に穴が開き、さらに格納容器も損傷した とみられ、漏れ出した高濃度の汚染水が原子炉建屋の地下に大量にたまっています。事故の収束に向けた工程表では、汚染水を配管を通じて外に出して冷やし、 再び原子炉の中に入れるという循環型のシステムを構築する計画で、原子炉建屋内での本格的な準備作業が進められています。このため、３日、無線で遠隔操作 できるロボットを原子炉建屋に入れ、内部の状態の調査を行いました。その結果、１階南東側の二重扉の付近で、床から配管が出ている隙間から湯気が立ち上っ ているのが確認されました。また、この付近で、１時間当たり３０００～４０００ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されたということです。 １号機では、１時間当たり２０００ミリシーベルトという高い放射線量が測定されていましたが、今回の値は、これまで原子炉建屋の中で測定された放射線量で 最も高い値です。東京電力は、原子炉建屋の地下の圧力抑制室にたまっている５０度程度の水の湯気が漏れ出ているとみて、さらに分析を進めるとしています。 東京電力は、今のところ、高い放射線量が測定されたのはこの場所に限られているので、作業への影響は少ないとしていますが、放射線量が極めて高いため、今 後の作業に支障がないか、検討を進めることにしています。
苦悩の住民…避難区域隣接地で自主避難検討も
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、計画的避難区域のすぐ外側に位置する福島県伊達市や相馬市の一部地域の住民が自主避難を検討している。
同区域の住民の計画的避難が進む中、両市とも放射線量が高い境界線近くの人に市営住宅などを用意する。「残るべきか、避難すべきか」。住民たちは苦渋の選択を迫られている。
全村が計画的避難区域になった飯舘村のすぐ北側に隣接する伊達市町 石田地区。５月に地区の一部で行った文部科学省の調査で、計画的避難の基準となる積算放射線量（年間２０ミリ・シーベルト）を上回る年間２１・７ミリ・ シーベルトという推定値が出た。市は希望者に市営住宅を無償提供するとし、近くの４４世帯１６０人に意向を聞いたところ、１５世帯４８人が、放射線量が比 較的低い市内の別の地区にある市営住宅への入居を希望した。
（2011年6月3日16時39分 読売新聞）
汚染水５万２千トン貯蔵へ…大型タンク搬入準備
東京電力は４日朝、福島第一原子力発電所から出る放射性物質を含んだ汚染水を貯蔵する大型タンクの搬入準備を始めた。
８月中旬までに３７０基（計約４万トン分）を設置する予定で、これまでに設置した４５基（１万２０００トン分）と合わせ、計約５万２０００トン分 の貯蔵態勢を整える。タービン建屋地下にたまっている水や、浄化装置で処理した後の水など、主に比較的濃度の低い汚染水を貯蔵する。
一方、東電は同日午前、２号機の原子炉建屋に作業員が入り、内部の温度や湿度、放射性物質などを調査すると発表した。
２号機は使用済み核燃料一時貯蔵プールから蒸発した水の影響で高い湿度が測定され、調査や作業が妨げられていたが、５月末に稼働した循環型冷却装 置により、プールの冷却が順調に進んでおり、湿度も下がっているとみられる。湿度の低下が確認されれば、原子炉の水位計や圧力計の補正、窒素封入などの作 業に着手する方針。
（2011年6月4日12時00分 読売新聞）
地震翌朝、原発敷地外に放射性物質 保安院公表遅れ
- 2011/6/3 23:13
経済産業省原子力安全・保安院は３日、東京電力福島第１原子力発電所が東日本大震災で停止した直後の大気中の放射性物質濃度などのデータ を公表した。地震翌日の３月12日朝、１号機で最初に排気用の弁の開放（ベント）をする前に原発敷地外で炉心の激しい損傷を示す放射性物質が検出されてい た。２カ月半も未公表だった。直ちに公表していれば事故の正確な実態把握や避難計画の検討に役立った可能性がある。
公表したのは地震直後の３月11～15日に、政府の原子力災害現地対策本部と福島県が測定したデータ。15日に保安院の担当者らが大熊町の緊急時対策拠点から福島市に退避した際に持ち出し忘れたデータを、５月28日に回収したという。
データによると３月12日午前８時30分過ぎに浪江町や大熊町で放射性ヨウ素や放射性セシウムを測定。核燃料が1000度にまで過熱しないと出ないとされる放射性テルルも検出された。
東電は12日午前10時17分に、１号機の格納容器の圧力を下げ水素爆発を防ぐためにベントを始めた。今回の公表データは、それ以前に炉心 の激しい損傷が原因とみられる放射性物質が建屋の外に出ていたことを示す。弁の故障や建屋の損傷などが早い段階から起きていた可能性がある。
保安院は12日午後に、原発敷地内で放射性セシウムが検出されたと発表。敷地外の放射性物質は13日以降の測定値しか公表していなかった。
新データは原子炉の異常がどのように進んだかを理解する手掛かりとなる。すぐに公表していれば事故の深刻度をより正確に把握し、避難地域を的確に判断するのにも生かせたとみられる。
保安院の西山英彦審議官は「意図的に隠すつもりはなく、情報を整理して公表する発想がなかった」と弁明した。福島第１原発事故を巡っては、 政府が放射性物質の拡散予測を３月下旬まで公表しなかった。東電も５月28日に大量の放射線量の未公表データを明らかにするなど、透明性が不十分との批判 が多い。
東電、海水浄化を９日から実施 福島第１原発
- 2011/6/4 10:33
東京電力は９日から、福島第１原子力発電所の取水口付近の海に流れ出た放射性物質を含む汚染水の浄化作業を始める。海水をポンプでくみ上 げて浄化装置に送る通水試験を実施する。また、４日から、タービン建屋や原子炉建屋にたまった高濃度汚染水を浄化してためるためのタンクなどを搬入する。 原子炉を安定冷却させるうえで大きな課題である汚染水の対策を急ぐ。
福島第１原発では２、３号機の取水口付近のピット（立て坑）から大量の高濃度汚染水が漏れ出たため、フェンスなどを張って放射性物質が拡散 しないようにしている。東電は海水を浄化して海に戻すことを決め、東芝製の浄化装置２台を設置した。装置は海水に含まれる放射性物質をゼオライトと呼ぶ鉱物で吸着処理する。２台で毎時60トンの処理が可能。９割以上の放射性セシウムを除去できるという。
一方、原子炉で発生する汚染水を浄化して一時的にためたりするための仮設タンクなどを搬入する。仏アレバ社の浄化装置は10日から試運転を 開始する。この装置は化学物質を使って放射性物質を沈殿させ、汚染水に含まれる放射性物質の濃度を下げる。１日あたり1200トンを処理できるという。東 電は処理した汚染水を原子炉に戻して冷却する「循環注水」に利用する考えだ。
現在、敷地内には合計で約10万5100トンの汚染水がたまっている。放射性物質の量は72万テラ（テラは１兆）ベクレルに達し、海などへ の流出を防ぐため集中廃棄物処理施設などにためている。ただ、原子炉への注水は今後も続けなければならず、20日にも再び海に流れ出す危険性が増してい る。
東日本大震災：荒茶の放射性物質、県「検査しない」 販売できない恐れも ／神奈川
◇国が根拠示すまで
茶の放射性物質検査に荒茶も含める方針を政府が決めたことについて、県は３日、「生葉と荒茶を同じ規制値にするのは科学的根拠がない」として、国 から根拠が示されるまで検査をしない方針を示した。足柄茶の一部からは国の規制値を超える放射性セシウムが生葉から検出され、出荷が止められているが、規 制値以下だった一番茶の出荷や二番茶についても摘み取りまで時間がないこともあり、今シーズンの足柄茶が販売できない恐れも出ている。
厚生労働省は２日付で、荒茶も生葉と同じ１キロ当たり５００ベクレルの暫定規制値で検査するよう要請。今後、国が見直さない限り、荒茶を検査して規制値を下回らなければ販売できなくなった。
県はこれまで、生葉を乾燥させて荒茶にすると重さが５分の１になり、セシウムの濃度は約５倍に濃縮されると主張してきた。黒岩祐治知事も３日「同 じ規制値なのは規制強化に等しい。到底納得できない」とコメント。県の担当者も「５００ベクレルという数字だけが独り歩きしている」と話した。
反発の背景には、この基準では「ほとんどダメになる」との思いがある。足柄茶は荒茶段階でブレンドされるため、荒茶に５００ベクレルが適用される と、生葉検査で規制値を下回った山北町（２８０ベクレル）のほか、より値が低い秦野市（９２ベクレル）でも出荷できなくなることが考えられる。
一方、消費者には不安視する声もある。かながわ中央消費生活センターによると、県内では先月１１日のセシウム検出の発表以降、「足柄茶の新茶をも らったが大丈夫か」と心配する声が１６件寄せられた。厚労省監視安全課も「消費者の不安を思えば、荒茶の検査基準を守ってもらえるはず」と説明するが、県 では「消費者に納得してもらうためにも基準値の根拠を説明してもらいたい」としている。【北川仁士】
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毎日新聞 2011年6月4日 地方版
二番茶を荒茶検査 川勝知事応じる 「安全最優先」
2011年6月4日
一番茶は製茶で実施へ
| 静岡茶市場に展示、販売される荒茶の見本＝５月、静岡市葵区の静岡茶市場で |
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茶葉の放射性物質の検査をめぐり、政府が求める加工段階の「荒茶」の検査に難色を示していた静岡県の川勝平太知事は３日、これから収穫が本格化す る「二番茶」の荒茶検査に応じる方針を示した。これまでの反対姿勢から転じた理由を「消費者の安全を最優先し、茶業関係者も検査すると言っている」と説明 した。既に流通している「一番茶」については、販売前の製茶を検査する方針。
政府は２日、生葉と同じ暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）で、荒茶と製茶を検査するよう決定。葉の水分が蒸発して軽くなる荒茶は、放射性物質の検査値が生葉よりも高くなる傾向があり、川勝知事は「規制値に科学的根拠がない」と検査は不要と主張していた。
県庁で３日夕、記者団の取材に応じた川勝知事は「５００ベクレル以上のものは出さない」と語り、暫定規制値を上回った場合は出荷制限に応じる意向を示した。
二番茶の検査方法については「一つの町と言っても、地域で地形も違うので、きめ細かく工場ごとに検査するのが望ましい」と主張した。
一方で、「検査の決定過程が不透明」と、あらためて政府を批判。政府が荒茶と生茶葉の規制値を同じとする科学的根拠などをただす公開質問状を、近く国に提出するという。
県経済産業部によると、二番茶の取引は６月上旬から始まるため、なるべく早く各茶工場から荒茶を持ち出すサンプリング調査を実施する方針。既に流通している一番茶は、茶商が保管する製茶を調べる。
「安全確かめて流通」 風評被害打開に期待
国の決定過程や科学的根拠が明らかでない−と疑問を呈しながら、川勝平太知事は３日、二番茶の荒茶を対象に放射性物質検査を受け入れた。「茶の安 全を確保するためにきっちり検査する」と強調する知事。政府方針に従い検査することで、風評被害を食い止めたいとする県内の茶関係者も多い。
川勝知事は２日も批判する発言をしていたが、茶の流通関係者らとの協議で「静岡だけ検査しないのは、消費者の理解を得られない」などの声が寄せられたという。
「新茶が返品されてきた」「新茶の出荷を待つよう取引先から言われている」
静岡茶を全国各地の茶専門店やスーパーなどに販売している県内の茶問屋は口々に苦境を訴えている。
静岡市葵区の問屋街に店を構える問屋社長は「契約は取り消すと関西地方の得意先から言われてしまった」と肩を落とす。毎年、買い続けてくれた古い付き合いの相手からの通告に、ショックを隠しきれない様子だ。
別の茶問屋の担当者も「静岡茶を贈りたいけど、気持ちよく受け取ってくれるか、と躊躇（ちゅうちょ）する消費者も多い」と嘆く。
県の調査で安全を確認したことを説明するチラシを同封するなどして不安感の払拭（ふっしょく）に努める専門店もある。
県内の流通業者でつくる県茶商工業協同組合は、静岡茶の安全性をアピールするポスターを急きょ作製。全国の茶専門店からの要請に応えた。
静岡県内有数の茶園面積を誇る島田市の茶業振興協会長の桜井勝郎市長は「国が決めたことだからやらざるを得ないだろう」と知事の姿勢に理解を示す。
だが「生葉を乾燥させた荒茶で、高い放射性物質が検出されるのは当たり前。お茶はいろんな産地の荒茶を混ぜて製茶しているし、口に入る飲用茶は放 射性物質は低いはず」と指摘。「口に入れない荒茶を、他の露地物野菜と同じ規制値に当てはめるのがおかしい。検査するなら消費者のための品質保証につなが るよう飲用茶を対象にするなど、科学的根拠に基づかないと風評被害を生む」と懸念した。
自主避難にも国の支援を 文科省に要望する母親たち
文科省を訪れ担当者に要望する、福島県から避難している子どもを持つ母親ら＝３日午後
2011/6/04 11:41
大熊町で初の一時帰宅＝第１原発の所在地−福島
福島第１原発事故で立ち入りが規制されている半径２０キロ圏内の警戒区域への一時帰宅が４日、福島県大熊町で実施された。同原発１〜４号機がある同町での一時帰宅は初めて。
一時帰宅には５５世帯９７人が避難先の同県会津若松市などから参加。中継基地の田村市古道体育館で防護服に着替えるなど準備を整えた後、用意されたバスで出発、正午前から２時間の予定で自宅に立ち入った。
大熊町で和牛の繁殖業を長男（４４）と営んでいた渡部敏男さん（７０）は約２０頭の牛を残してきた。「避難中に子牛が生まれているはず。牛の姿を見たい」 と目を潤ませ語った。家系図や証書類などの持ち帰り品リストを首からぶら下げ、花束を手に一時帰宅に臨んだ石川宮江さん（６０）は「先祖の位牌（いはい） に花を供えたい」と話した。
この日は浪江町でも５月２６、２７両日に続いて一時帰宅が行われた。（2011/06/04-12:11）
秋田県で震度３
４日午後０時３３分ごろ、秋田県などで地震があり、同県能代市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は秋田県内陸北部で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。
また同３７分ごろには、岩手県一関市や宮城県南三陸町などで震度３の揺れを観測する地震があった。震源地は宮城県沖でマグニチュードは４．５と推定される。（2011/06/04-12:59）
福島県で震度５弱
４日午前１時ごろ、福島県を中心に地震があり、同県いわき市で震度５弱の揺れを観測した。気象 庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約２０キロ、地震の規模（マグニチュード）は５．６と推定される。津波の心配はないという。また、経済産業 省原子力安全・保安院によると、福島第１、第２原発にはいずれも異常はない。
主な各地の震度は次の通り。
震度５弱＝福島県いわき市
震度４＝福島県白河市、茨城県日立市
震度３＝福島市、水戸市、宮城県岩沼市、山形県米沢市、栃木県日光市、千葉県香取市。（2011/06/04-01:28）
鳥取県などで震度４
４日午前１時５７分ごろ、中国地方で地震があり、鳥取、島根、広島各県で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は島根県東部で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。
主な各地の震度は次の通り。
震度４＝鳥取県境港市、島根県雲南市、広島県庄原市
震度３＝鳥取県米子市、松江市、広島市、岡山県新見市、愛媛県今治市。（2011/06/04-02:47）
県、荒茶の検査せず
放射性物質 知事「国の基準納得できぬ」
政府が、生茶葉を乾燥させた「荒茶」でも放射性セシウムが暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超えた場合は出荷制限の対象としたことを受け、県は３日、規制値の科学的根拠が示されない限り荒茶の検査を実施しないことを決めた。
県内では、茶葉を生産する１６市町村のうち６市町村で、規制値を上回る放射性セシウムが、一番茶の生茶葉から検出された。残る１０市町の茶葉も、検査をしなければ出荷できなくなる。６月下旬からは二番茶の収穫が始まるが、こちらも荒茶の検査を行わなければ、出荷できないため、県は「それまでに国と調整したい」としている。
黒岩知事は３日、「生葉と荒茶を同じ規制値にすることは規制強化に等しく、到底、納得できない。国は早急かつ明確に、合理的な荒茶の基準を示すべきだ」とのコメントを出した。
一方、茶の栽培農家を抱える自治体などで作る県茶業振興協議会は３日、来年に向け、茶畑の管理方法の指導などを県に要望した。荒茶の規制値についても「生産者が納得する根拠と基準を示してほしい。農家の生産意欲の減退が心配だ」と訴えた。
また、県は３日、茶葉の出荷自粛を求められた生産農家に対する無利子融資制度を創設した。生茶葉の検査で規制値を超えた６市町村の被害だけで１億３０００万円前後とみられ、県の担当者は「荒茶も対象になると、被害額は相当膨らむ」とみている。
（2011年6月4日 読売新聞）
サラミから病原菌
横浜市保健所は３日、食品輸入会社「ノルレェイク・インターナショナル」（同市保土ヶ谷区）がイタリアから輸入したサラミから発熱などを引き起こす病原微生物「リステリア菌」が検出され、同社に回収を命じたと発表した。
同保健所によると、５月２１日に輸入された「サラミ・ナポリ・ドルチェ・スティック スライス」など２商品から成田空港検疫所の検査でリステリア菌が検出され、厚生労働省を通じて通報があった。
２商品は計７００パック輸入され、すでに首都圏のスーパーなどで５５０パックが販売された。これまで健康被害の報告はないというが、同保健所は購入者に対して医療機関の受診を呼びかけている。
（2011年6月4日 読売新聞）
首都圏防災 専門家ら提言
横国大・本紙横浜支局報告会 被災地調査踏まえ議論
討論会第２部で語る（左から）佐土原聡さん、山本理顕さん、長谷部勇一さん、小林直貴記者
横浜国立大学と読売新聞横浜支局は１日、東日本大震災の被災地を調査や取材で訪れた大学人や記者による緊急報告会を、横浜市保土ヶ谷区神戸町の 横浜ビジネスパーク（ＹＢＰ）で開いた。「津波対策に避難ビル建設を急ぐべきだ」「今の仮設住宅の建て方だと地域社会が崩れる」など、現場を踏まえた具体 的な提言が出され、集まった同大の学生や研究者、消防関係者ら約２００人からも、報告者に質問が相次いだ。
報告会の冒頭、鈴木邦雄学長が「研究成果を社会に還元するのが大学の責務。報告会を従来のエネルギーの使い方やこれまでの価値観を変える機会としたい」と開催趣旨を説明。
続いて講演した古尾谷光男副知事は、「高度成長期に水田などを埋め立てた住宅地で液状化現象が起きた」などと、県内の被害状況を報告した。
「東北のその時、今は」と題したパネル討論第１部には、現地で被害調査を行った研究者３人が登場。
海洋研究開発機構の小平秀一上席研究員は、今回の巨大地震について「日本列島ののる北米プレートに太平洋プレートがもぐり込んで起きた」と説明し、震源域の南側で今後、大地震が起きることを「十分警戒すべきだ」と指摘した。
横国大大学院都市イノベーション研究院の佐々木淳教授（水環境）は「防波堤や防潮堤で津波被害を軽くできた。津波に耐えうる鉄筋コンクリート造りの高い建物を新たに建てる避難ビル整備も急務だ」と訴えた。
同研究院の田才晃教授（コンクリート構造物）は「まず耐震、免震性のある建物を建てる必要がある。沿岸部の建物は鉄筋コンクリート造り、津波の到達しない内陸部には木造家屋を建てるなど、津波に強い町づくりを考える必要がある」と述べた。
「復旧・復興へ向けて」をテーマとしたパネル討論第２部では、研究者や新聞記者４人が報告。
同研究院の佐土原聡教授（防災環境エネルギー）は「津波の破壊力を軽くするのに、森林を活用した対策を行うべきだ」と提言。また、「横浜市鶴見区 の清掃工場で出る排熱をみなとみらい地区で熱源として使う仕組みなら、災害時でも近隣地区でエネルギーを自給できる」と指摘した。
同研究院の山本理顕客員教授（建築学）は阪神大震災の仮設住宅の事例を踏まえ、「東北でも仮設住宅の北側に玄関、南側に採光窓という建物ばかり建 てられている。住民同士の交流が減り、地域社会が崩れる」と指摘。「飲食店や自転車店だった被災者に仮設住宅で開業してもらうなど街づくりが必要」と訴え た。
横国大大学院国際社会科学研究科の長谷部勇一教授（経済学）は「原発汚染による被害額や原発の廃炉にかかる核燃料の処分費など、コスト分析をすることが必要」と述べた。
福島県内で被災地を取材した読売新聞横浜支局の小林直貴記者は「岩手、宮城県と原発事故のあった福島県では状況が全く違う。福島ではいつ家に戻れるかメドがたたない。これがニュースを把握するための大前提」と語った。
（2011年6月2日 読売新聞）
海底土壌から９２７１ベクレル いわき沖漁場
福島県は３日、いわき市沖の漁場９地点の海底土壌に含まれる放射性物質量を初め て調べた結果、最高で１キロ当たり９２７１ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県の１９７３年以降の調査では、海底沈積物の放射性物質の最 高値は４ベクレルで、２０００倍以上を検出した。
県によると、５月２６日に採取した海底の土壌を調査した。いわき市四倉沖１．７キロの深さ２０メートル地点の土壌から、９２７１ベクレルの放射性セシウムが検出された。
海底土壌の安全基準は定められていないため、県は「国に評価を求めるとともに、土壌と海底魚介類のモニタリングを続けて継続的に監視したい」と話している。
いわき、相馬市と新地町で５月１６〜３０日に採取した海水も調査。海水については、法令が定める周辺監視区域境界外の水中の放射性物質の濃度限界を下回った。県と国は、漁港や海岸から近い沖合などの海水と海底土壌の検査を今後も継続的に行う。
2011年06月04日土曜日
教育施設６６カ所、１マイクロシーベルト以上計測 福島県調査
福島県は３日、県内の学校など教育施設１７５２カ所を対象にした放射線調査の第 １回速報結果を発表した。１日に調査した３３６カ所のうち、文部科学省が表土除去などを財政支援するとした毎時１マイクロシーベルト以上は６６カ所。暫定 基準値の３．８マイクロシーベルトを超えた施設はなかった。
最大値は福島市の保育園「ひまわり子どもの家」で毎時２．２マイクロシーベルト。１マイクロシーベルト以上は福島、郡山、白河、南相馬の４市と川俣町、西郷村で計測した。
県内の教育施設で行う大規模な放射線検査は４月に続き２回目。１０日までに、福島第１原発事故に伴う警戒区域と計画的避難区域を除く県内の小中高校と幼稚園、保育所、専修学校など教育施設すべてを対象に実施する。
2011年06月04日土曜日
東日本大震災：牧草から放射性セシウム 大河原、大崎で県説明会 ／宮城
丸森町や七ケ宿町など県内放牧場の牧草から国の暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は３日、 大河原町と大崎市で畜産農家を対象にした説明会を開いた。農家からは「東電の担当者が来て説明すべきだ」など厳しい声が相次いだ。登米市南方農村環境改善 センターでも４日開かれる。
大河原町での説明会には県南地域の畜産農家ら約３００人が出席。農水省の担当者が「刈り取った牧草を一般廃棄物とするかどうかは、最終調整中」な どと説明。ＪＡ宮城中央会の担当者が損害賠償について「１３日に県協議会を設けて連絡調整し、一本化して７月末、東京電力に請求する」などと説明した。
質疑・意見交換で畜産農家からは「刈り取った牧草ロールの処分方法は」「定点観測地点を増やし、迅速に結果公表を」「代替飼料の確保は十分か」 「刈り取った牧草の検査も」などさまざまな意見、要望が相次いだ。これに対し県は「放射性物質の測定は、迅速化を図るため６月からは東北大に依頼してい る。定点観測以外も増やしたい」などと理解を求めた。【豊田英夫】
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毎日新聞 2011年6月4日 地方版
福島県、いわき沖のウニとホッキ貝から規制値超えの放射性セシウム検出と発表
福島県は2日、いわき沖で採取したウニとホッキ貝から、全国で初めて国の規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを発表した。
福島県沖では、すでに漁は自粛されており、市場には出回っていない。
福島・いわき市の名物「歩くウニ」。
しかし、歩くウニを商標登録した割烹「一平」のおかみ・長谷川 雅子さんは、今回の事態について、「つらいですね。悲しいですね。何よりもいわきは夏は歩くウニ。これがなくなってしまったら、こんな悲しいことはないですよ」と語った。
店は倒壊を免れ、5月に営業を再開したばかりだが、「歩くウニ」は一度も提供できず、売り上げは3分の1以下に落ち込んだという。
長谷川さんは「(ほかの産地のウニでは提供できない?)それはできないですよ。歩くウニって商標登録とってますし、いわきのウニにこだわってましたから」と語った。
今は、千葉・銚子のカツオで復興メニューを提供し、歩くウニが採れる日を待つしかないという。
一方、福島・相馬市の美帆寿司でも、地元産の魚介類が出せない悩みを抱えている。
美帆寿司はこれまで、地元のホッキ貝以外出したことがなかったというが、今は北海道産を使っているという。
美帆寿司の伊東公明さんは「キツイですね。(地元のもの)目当てに来るお客さんもいるので」と語った。
先の見えない状態に、いわき市のウニ漁師は「津波は天災だったので、どうしようもないけど、東電の放射線は人災なので、悔しいですよね。生活が成り立たないですよね」と語った。
相馬市のホッキ漁師は「そういうふうな放射能が出たことで、ここだっておそらく見通しなんてつかないと思います」と語った。
首都大学東京の放射線学科の大谷浩樹准教授は「漁としてとってしまって、処分していくということで、汚染の広がりを食い止める。漁をしたものは、(政府が)買い取って、それを新たに研究材料にするとか、そういったことを、(政府が)考えてほしい」と語った。
(06/03 19:08 福島テレビ)
県施設の排水口で放射能調査 山形大での検出受け
山形大理学部の屋上排水口周辺から高濃度の放射性セシウムが検出されたとの調査結果を受け、県は３日、県施設の排水口周辺の放射能調査を始めた。汚泥の放射性物質や付近の空間放射線量を測定、来週にも分析結果を公表する。
県水大気環境課の職員が、県庁駐車場の側溝の排水口周辺から汚泥約８００グラムを採取。汚泥から高さ１０センチ、５０センチ、１メートルの空間放射線量もそれぞれ測定した。県衛生研究所（山形市）の屋上でも調査した。
同大の岩田高広教授が５月３０日の県議会特別委員会の研修会で、大学屋上の排水口周辺のほこりから、１キロあたり５０万ベクレルの放射性セシウム１３４を検出したことを公表。福島第一原発から飛来した放射性物質が、雨水などで流されて蓄積した可能性を指摘した。
県水大気環境課は「住民の不安もあるので、県内の道路脇の側溝の調査も行う」としている。
東日本大震災：県が側溝汚泥を調査 放射性物質の濃度など ／山形
県は３日、飛散した放射性物質が雨水などで側溝に流れ、蓄積していないかを調べるため県庁駐車場（山形市松波２）と、県衛生研究所屋上（山形市十日町１）の側溝にたまった汚泥を調べた。来週中には空間放射線量や汚泥内の放射性物質の濃度などの結果を公表する予定だ。
県広域支援対策本部によると、側溝の汚泥上１０センチ、５０センチ、１メートルの高さで、それぞれ３０秒間隔で５回計測。人が通る位置での測定値 も調べるため、側溝から５０センチ離れた所でも、地上５０センチと１メートルの高さで計測した。汚泥内の放射線濃度も分析するため、側溝の汚泥約８００グ ラムを採取した。
山形大理学部の教授が５月２０日に、同大屋上の排水口付近の土やほこりから、福島県の下水処理場の汚泥から検出された測定値と同じレベルの高濃度 の放射性セシウムを検出した。県はそれを受け、アスファルト上などから雨水が流れ、蓄積しやすい同様の条件の側溝の調査を決めた。
道路の側溝に汚泥がたまり心配だという県民からの問い合わせがあるため、県は今後、道路の側溝でも測定することにしている。【浅妻博之】
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毎日新聞 2011年6月4日 地方版
アイナメとアサリから微量の放射性セシウム、川崎港に生息する魚介類４種類を調査/神奈川
2011年6月3日
川崎市は３日、川崎港に生息する魚介類４種類を対象に行った放射能濃度の検査結果を発表した。アイナメとアサリから微量の放射性セシウム100+ 件を検出。食品衛生法上の暫定基準値を下回っており、食べても健康に影響はないとしている。
５月31日に採取したアイナメ、カサゴ、アカエイ（東扇島防波堤付近）と、２日に採取したアサリ（東扇島東公園人工海浜）を検査した。放射性ヨウ素はいずれも不検出。セシウム100+ 件はアイナメが１キロ当たり28・３ベクレル、アサリは12・１ベクレルだった。
東日本大震災：福島第１原発事故 ベント前、周辺で放射性物質
◇一部核燃料損傷で生成
経済産業省原子力安全・保安院などは３日夜、東京電力福島第１原発事故直後に取得しながら未公表だった緊急時モニタリングのデータを公開した。同 原発で原子炉格納容器内の圧力を下げる「ベント」作業を始める前に、原発周辺で原子炉由来と考えられる放射性セシウムなどが検出されたとのデータもあり、 保安院は精査する。
公開されたデータは、地震が起きた３月１１日から１５日までの間に観測した大気中のちりの分析結果など。このうち、３月１２日午前８時３９分から の１０分間に福島県浪江町で、８時３７分からの１０分間に原発がある同県大熊町でヨウ素１３１、セシウム１３７などの放射性物質が検出された。一部は核燃 料が損傷することで生成する。
東電の推計によると、１号機では１２日早朝には燃料の大部分が溶け落ちていたと考えられる。しかし、放射性物質を含んだ排気を外部に出すベント成 功は同日午後２時半、大量の放射性物質が放出された水素爆発は同３時３６分で、今回のデータが正確なら、それ以前に原子炉格納容器の密封性が失われ、放射 性物質が外部に漏れていた可能性がある。
データは当初、同原発に近い大熊町のオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）にあったが、３月１５日に事故対策の拠点が福島県庁に移転した際に持ち出されていた。
二ノ方寿・東京工業大教授（原子炉工学）は「半減期が短いヨウ素１３１などが検出されており、原子炉から漏れ出した可能性がある。しかしベント前に漏れ出すことは考えにくい。詳細に調べる必要がある」と話す。【足立旬子、中西拓司】
毎日新聞 2011年6月4日 東京朝刊
福島第１原発：ベント逆流が要因か…１号機の水素爆発
水素爆発につながったとみられる過程 ※東電の内部資料などから
東京電力福島第１原発事故で、東電は４日、１号機での水素爆発が、原子炉格納容器の圧力を下げるために行ったベント（排気）作業の際に、水素ガスが屋外に出ずに逆流し、原子炉建屋内に充満して起こった可能性のあることを明らかにした。
水素爆発は、東日本大震災の翌日の３月１２日午後３時３６分に発生し、建屋の上部が吹き飛んだ。水素は、燃料棒に使用されるジルコニウムが高温に なって水と反応し発生したと考えられている。１号機では、建屋のガスを屋外に排出するための配管と格納容器のガスを排出するための配管が設置。途中で合流 して屋外の排気筒につながっている。
ベントは格納容器の圧力が高まり、同日午前１０時過ぎから、容器の損傷を防ぐ目的で実施された。しかし、津波による電源喪失で建屋内への流入を防ぐための弁を閉じる操作ができなかったり、弁が開いたままの状態になった可能性がある。
一方で、さまざまな配管の隙間（すきま）から漏れていた可能性が指摘されており、今後、詳細な原因を探る。【藤野基文、平野光芳】
毎日新聞 2011年6月4日 11時52分（最終更新 6月4日 12時04分）
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東日本大震災：須坂、肥料からセシウム 排水処理施設２カ所 ／長野
須坂市は２日、市内２カ所の農業集落排水処理施設の汚泥を脱水したコンポスト（農業肥料）から放射性セシウムが検出されたと発表した。
市上下水道課によると、検出されたのは豊丘地区（同市豊丘）と高甫地区（同市八町）。５月２３日に採取したコンポストを水戸市の民間会社で検査し たところ、放射性セシウム１３４（１キロ当たり）は、豊丘１６ベクレル▽高甫２１０ベクレル。放射性セシウム１３７（同）は豊丘２１ベクレル▽高甫２６０ ベクレル－－をそれぞれ検出した。
コンポストは通常、隣接する保管小屋に置き、希望者に肥料として配布しているが、市は結果を受け配布を停止。国の指針が決まるまで施設内に保管するという。【小田中大】
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毎日新聞 2011年6月3日 地方版
再び許容値下回る
2011年06月03日14時37分
千葉県は２日、畜産総合研究センター（八街市）と同センター市原乳牛研究所（市原市）で５月２６日に採取した牧草を放射性物質検査した結果、いずれも国の暫定許容値を下回ったと発表した。許容値を下回ったのは、前回（５月１２日採取分）に続き２回連続。
県畜産課によると、放射性セシウムが八街で１キログラム当たり２０ベクレル、市原で３０ベクレル検出されたものの、許容値（３００ベクレル）を下回った。ヨウ素は検出されなかった。
４月２１日採取分の最初の検査では、市原で１１１０ベクレル、八街で３５０ベクレルのセシウムが検出され、県北、県央地域に対し県は、乳用牛、肥育牛への牧草の給餌と放牧の自粛を要請している。次回（９日採取）検査で、安全性が確認されれば自粛解除を国と協議する。
東日本大震災：脱水汚泥検出のセシウム増える－－逗子の下水処理場 ／神奈川
逗子市は２日、下水処理場「市浄水管理センター」の脱水汚泥から１キロ当たり放射性セシウム１９７ベクレル、放射性ヨウ素１８ベクレルを検出したと発表した。
採取日は５月２７日で、同１６日に採取した前回分よりセシウムが２１ベクレル増え、ヨウ素は２１ベクレル減った。今後も下水や汚泥などの放射線量の測定を随時実施する。【松永東久】
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毎日新聞 2011年6月3日 地方版
下水汚泥から放射性物質
県、新潟市、上越市は２日、それぞれが管理する下水処理施設の汚泥から放射性物質を検出したと発表した。いずれも先月採取した汚泥で、県と両市は「問題ない数値」としている。
県管理では下水処理施設９カ所のうち、８カ所を調査し、そのうち７カ所の汚泥から放射性セシウム１３４と同１３７を１キログラム当たり計４・８～３３６ベクレル検出。
最も数値が高かったのは、中越流泥処理センター（長岡市）の乾燥汚泥で、放射性セシウム１３４と同１３７が１キログラム当たり計３３６ベクレルだった。
新潟市が管理する市内７カ所の施設では、３カ所から放射性物質が検出された。
中部下水処理場（中央区）からは放射性ヨウ素が１キログラム当たり97ベクレルと放射性セシウム３１２ベクレルを検出。船見（同）と白根中央浄化センター（南区）の汚泥を焼却した灰からはヨウ素が82ベクレル、セシウムが４５３ベクレル検出された。
上越市も２日、市内８カ所の施設で採取した汚泥などのうち、５カ所から放射性物質を検出したと発表した。検出量が最も多かったのは大潟浄化センターの脱水汚泥で、放射性セシウム１３７が１キログラム当たり１０３ベクレルだった。
荒茶の放射性物質検査 「モニタリング強化を」(6/ 3 14:24)
茶の放射性物質の検査対象に加工段階の荒茶を含めるとの政府方針を受け、厚生労働省は３日までに、静岡を含む１都１１県に対し、新たにモニタリング検査を強化するよう文書で通知した。茶の生葉と同じ１キロ当たり５００ベクレルの暫定規制値を荒茶、製茶にも適用する内容。
静岡県は引き続き国との協議を急ぐ考えで、「荒茶の放射性物質検査を実施するかどうかは現段階では決定していない」（経済産業部）と説明している。
文書は厚労省医薬食品局からの事務連絡で、「加工所、茶商において、荒茶についても生産地を確認しつつ計画的に検査すること」と明記。「出荷制限の指示が あった区域で産出された茶については、茶商等で荒茶として保管されているものも出荷制限の対象に含まれる」と指摘している。また、生葉の段階で暫定規制値 を超える放射性物質が検出された市町村の隣接地域では、優先的に検査を実施するよう求めている。
政府方針に対し、川勝平太知事は２日の政府発表前、「荒茶の検査は科学的根拠がない」などとして、従わない考えを示していた。
生茶葉の出荷停止要請
2011年06月03日09時40分
千葉県は２日、国の出荷停止指示を受け、生茶葉から基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された野田、成田、八街、 富里、山武市と大網白里町の６市町と生産者に対し、出荷を控えるよう要請したと発表した。県内２８製茶工場、製茶興行団体に対しては６市町産の生茶葉を扱 わないよう求めた。
八街市と大網白里町産は５月２０日、ほかの４市産は同２５日の県の検査結果で、暫定基準値を超す放射性セシウムを検出。すでに各自治体、関係業者に出荷自粛を要請しており、県は「６市町の茶葉は流通していない」としている。
解除基準は決まっておらず、国の指示では停止期間は「当分の間」。県は「国と協議していく」方針。
阿武隈川ヤマメ基準値超えで自粛要請
2011年06月03日 10時43分配信
白河市の阿武隈川で採れたヤマメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、県は漁協などに釣りを自粛するよう要請した。
県によると、先月２７日に白河市の阿武隈川で採れたヤマメから国の暫定基準値を越える６２０ベクレルの放射性セシウムが検出された。
ヤマメについてはすでに漁が解禁されていることから、県は地元の漁協や関係する自治体に対して、釣りを自粛するよう要請した。
ド イツ北部キール（Kiel）のシュレスウィヒ・ホルシュタイン大学病院（university clinic of Schleswig-Holstein）研究所で、シャーレ内で培養された腸管出血性大腸菌（EHEC、2011年6月1日撮影）。(c)AFP/ BODO MARKS
【6月3日 AFP】ドイツを中心に欧州で18人の死者を出している腸管出血性大腸菌O104感染で、世界保健機関（WHO）は2日、ドイツ国内で確認された菌について「これまで感染拡大の例がない型」だと警告した。
一方、感染者が多く収容されているドイツ北部のハンブルク・エッペンドルフ大学病院（University Clinic Hamburg-Eppendorf）と提携する中国の北京ゲノム研究所（BGI）は同日、問題となっている病原菌のDNAを解析したところ、「全く新種の強毒性の菌」で、抗生物質に耐性を持つことが分かったと発表した。
また、米カリフォルニア（California）州の製薬会社ライフテクノロジーズ（Life Technologies）も、独自に検査を行った結果、病原菌が「新種の交配株」の可能性が示されたことを明らかにした。同社によると、問題の菌は腸管凝集性大腸菌（EAEC）と腸管出血性大腸菌（EHEC）が結合したもので、これが死者を出すほどの猛毒性の一因とみられるという。(c)AFP
東電：高レベル滞留水の放射線総量は72万テラベクレル
６月３日（ブルームバーグ）：東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は３日の会見で、福島第一原子力発電所にたまっている高レベル放射能汚染水の放射線総量を72万テラベクレルと発表した。
松本氏は「72万テラベクレルは予想の範囲内。高レベル汚染水の処理は予定通り進めていきたい」と述べた。
福島県の保護者が、県に放射能低減策とアドバイザー交代迫る
投稿者： ourplanet 投稿日時： 木, 06/02/2011 – 17:12
福島県内の保護者がつくる「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」は5月31日、
福島県に対して、被ばく低減策と知事の任命した放射線健康リスクアドバイザー山下俊一氏らの交代を求める交渉を行った。
今回、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークが求めていたのは、福島県が主導して、被ばく低減策を行うことなど５項目。現在、福島県内では、避難地 域に含まれていない福島市・伊達市・二本松市・郡山市などの地域で、チェルノブイリ原発事故の強制避難地域より、高い放射線量を測定している。このため、 必要ならば、授業停止や学童疎開・避難を行うよう求めたほか、自主的に避難している市民に対する経済支援を要請した。
これに対して、県は「（国が）１ミリシーベルト以下を目指す決めたことを受け、モニタリングを行った結果、様々な低減策を実施する」とし、県独自の低減策 をする計画はないことを明らかにした。これに対し、市民からは「４月から、モニタリングを続けているが、一体、いつ低減策を実施するのか」といった厳しい 言葉が飛んだ。
また、知事が任命した現在の放射線健康リスク管理アドバイザーを即刻交代させて欲しいとの要望に対しても、交代する予定はないと回答。「１００ミリシーベ ルト以下は安全である」と話していることを知っているか」との問いに対して県は、「我々も直接聞いている。特に問題を感じない」と回答。会場は一時騒然と なった。
「１００ミリシーベルト以下は安全である」との発言に関しては、５月２日に参議院議員会館で開催された「２０ミリ基準撤回」を求める政府交渉の中で、原子 力安全委員会の担当者が「原子力安全委員の委員、誰ひとちとして２０ミリを許容していない」と話しているが、県の担当者はその事実を知らないと回答した。
福島県は、５月下旬、県のホームページに掲載されているアドバイザーの講演の中で「１００ミリは安全」と発言している部分を「１０ミリ」の誤りだったと訂正している。
（撮影／編集：湯本雅典）
子どもたちを放射能から守る 福島ネットワーク
http://kofdomofukushima.at.webry.info/
国民の命守れぬ菅政権
公明新聞：2011年6月1日付
質問する斉藤氏＝31日 衆院復興特委
被ばく量低減化に無策
原発事故初動対応 情報発信に混乱、誤り
衆院復興特委で斉藤氏追及
無責任政治の典型
「明確な指示」出さない首相
31 日の衆院東日本大震災復興特別委員会で公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、東京電力福島第1原発事故に伴う子どもの放射線被ばくに強い不安を抱く福島県在住の 母親から寄せられた切実な声を紹介。政府が5月17日に発表した「原発事故の収束・検証」と「原子力被災者への対応」に関するロードマップ（工程表）に被 ばく量を低減させる具体策が書かれていないことから「菅政権では国民の命と安全を守ることはできない」と批判した。
これに対し、菅直人首相が「まずは原発事故の収束そのものを何としても実現させたい」などと答えたため、斉藤氏は「事故収束と被災者を安心させることは同時だ」と強調。詳細な放射能汚染マップを作成し、徹底した除染作業に取り組むよう迫った。
一 方、斉藤氏は、学校での屋外活動を制限する目安となる放射線量を年間20ミリシーベルト未満とする暫定的な考え方に関連し、文部科学省が5月27日に「学 校で子どもたちが受ける放射線量について1ミリシーベルト以下をめざす」と発表したことに言及。「20ミリシーベルトの大枠を変えず、学校生活での被ばく 量を1.7ミリシーベルトから1ミリシーベルトにするだけの話であり、20ミリシーベルトが1ミリシーベルトになったと誤解を与える発表だ」と批判し、 「20ミリシーベルトの枠そのものを低い値、1ミリシーベルトにすべきだ」と訴えた。
原発事故の初動対応に関し、斉藤氏は、現場の判断で 継続していた東電福島第1原発1号炉への海水注水が、一度は「中断していた」と誤って伝えられたことについて「なぜ東電（の上層部）は海水の注水を中断す ることにしたのか」とただした。武藤栄東電副社長は「官邸に派遣されていた者によると、首相の判断がないとできない空気だったと聞いている」と述べ、首相 官邸の意向を踏まえた判断だったことを示唆した。
斉藤氏は菅内閣の一連の原発災害対応について、海水注入の問題や、浜岡原発の停止、原発 周辺住民の自主的避難、国民の節電目標など、菅首相が「明確な指示」を出さず、「意向」を伝えるだけで、最終的な決断を自ら下さないことを厳しく批判。 「意向だから（政府は）責任を負わない。無責任政治の典型ではないか」と指摘した。これに対し、菅首相は、「海水注入を止めるような要請を出したことは一 度もない」と繰り返したが、浜岡原発の停止や自主避難については言及しなかった。
さらに斉藤氏は、3月12日6時前後には福島第1原発の 正門付近で放射線の線量率が急増し、炉心溶融が十分想定されたことを力説し、政府は最悪の事態を想定して避難計画を立て、情報発信をしなければならなかっ たと主張。「しかし、首相はこの時、（原発の視察で）最も大切な自分の持ち場を離れていた。そこで判断を誤り、ベント（格納容器内の蒸気放出）も遅れ、大 きな事態になったのではないか」と強調。「今回の原発災害、初期対応において（政府の）情報の発信、首相の初動対応に大きな過ちがあった」と糾弾した。
Mutant E.coli is in Britain: Seven victims in UK have new contagious strain that’s killed 18 and now spread to U.S.
- Women more likely to catch E.coli bug and suffer serious complications
A mutant strain of E.coli which has killed at least 18 people has reached Britain, health officials confirmed yesterday.
Seven people in the UK have been infected by the food poisoning outbreak, three Britons and four German nationals.
All are understood to have been infected in Germany, the centre of the outbreak. So far, 1,600 people have fallen ill in 11 countries across Europe and the U.S.
Mutant strain: The new form of E.coli is responsible for 18 deaths and carries genes that make it resistant to many common antibiotics. It also produced toxins that can cause kidney failure
Infection is especially common among women, who have accounted for at least 13 of the 18 deaths.
E.coli can be contagious and is spread person to person when infected people fail to take proper hygiene measures, such as washing their hands.
The bacterium responsible for the current outbreak is a completely new strain and carries genes that make it resistant to many common antibiotics. It produces powerful toxins which can cause kidney failure.
Health officials said the ‘unique’ strain had ‘characteristics that make it more virulent and toxin-producing’, and therefore more dangerous, and warned that this could result in one of the deadliest E.coli outbreaks ever seen.
The source: Scientists are working to pinpoint the cause but believe salad vegetables may have been contaminated with manure
Russia has banned the import of any vegetables from the entire European Union.
Scientists are working to pinpoint the exact cause, but they believe salad vegetables have been infected by bacteria in animal manure used to fertilise crops.
German authorities initially blamed contaminated Spanish cucumbers, but later admitted this was wrong. Spain has threatened legal action over its farmers’ lost sales.
Britons travelling to Germany have been advised to avoid eating raw tomatoes, cucumber and salad leaves including lettuce.
Consumers in this country have been warned to wash all fruit and vegetables, and to see a doctor if they suffer symptoms including abdominal cramps, bloody diarrhoea, fever and vomiting.
From the 1,600 reported cases, 499 have gone on to develop kidney failure linked to the infection, including three of the UK patients.
Victims can be left needing dialysis, and in severe cases the infection affects the central nervous system and can prove deadly.
Health officials warned that there could be many more cases, as victims with mild symptoms were unlikely to have sought medical help.
As well as Britain, the World Health Organisation has been notified of cases in Austria, Denmark, France, Germany, the Netherlands, Norway, Spain, Sweden, Switzerland and the U.S.
All the victims except two had recently visited northern Germany or, in one case, had contact with a visitor from that area.
Denis Coulombier, head of surveillance and response for the European Centre for Disease Prevention and Control, said analysis showed a strong link between the outbreak and the consumption of fresh vegetables in Germany.
He said: ‘To have such a high number of severe cases means that probably there was a huge contamination at some junction.
‘That could have been anywhere from the farm to the fork – in transport, packaging, cleaning, at wholesalers, or retailers – anywhere along that food chain.’
Patients have been questioned about their recent travel history.
The E.coli outbreak is already the third largest in recent world history.
Twelve died in a 1996 Japanese outbreak that reportedly affected more than 12,000, and seven died in Canada in 2000.
It is rare for adults to suffer seriously from E.coli infections, which are usually more severe in children and the elderly. But in this outbreak the vast majority of victims have been adults.
Russian officials said they banned vegetable imports from Europe because of ‘irresponsible’ delays in the EU response to the outbreak.
Gennady Onishchenkco, head of the state consumer watchdog, blamed ‘liberal’ EU regulation for the outbreak, and claimed that the high level of antibiotics allowed in food production in Europe led to the E.coli bacteria becoming resistant to treatment.
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- Places:
- Spain,
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- Organisations:
- World Health Organisation
irishtimes.com – Last Updated: Friday, June 3, 2011, 07:10
E.coli outbreak may have hit US
An employee works in an isolation area of the University Medical Center Hamburg-Eppendorf – UKE in the northern German city of Hamburg. Photograph: Reuters.
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IRISH TIMES REPORTERS
Germany’s E.coli outbreak claimed its 17th victim yesterday as scientists identified the strain of bacterium behind the contamination as “super-toxic” and resistant to antibiotics.
Reports today suggest the bacteria has spread to the US with the Centres for Disease Control and Prevention saying it appeared three adults had developed symptoms of the illness after visiting northern Germany.
Though identified, the precise source of food chain contamination remains unclear. Russia imposed a blanket ban on all vegetable imports from the EU, prompting an official protest from Brussels. Scientists disagreed yesterday on whether the bacterium that has infected about 1,600 people, 470 of them seriously, is a new mutation or a known, rare variety.
German and Chinese researchers said yesterday that close analysis suggested it was “a new type of E.coli strain”. The World Health Organisation (WHO) called it a “very rare form of the bacteria never seen in an outbreak before”.
However, last night the European Centre for Disease Prevention and Control said “serotype STEC 0104 has caused food-borne outbreaks of diarrhoea and haemolytic uraemic syndrome, or isolated cases, before.”
An online report on the centre’s journal, Eurosurveillance, refers to a 1994 outbreak in Montana and a single case in the Far East in 2006. The H4 variant of E.coli 0104 was identified as the cause in the 2006 case and is the variant currently identified from samples analysed in laboratories in Germany.
Commenting on the relative lack of children affected by haemolytic uraemic syndrome in the current outbreak, Eurosurveillance notes: “The age and sex distribution of this outbreak is highly unusual, the cases who died were between 22 and 91 years of age.” Two-thirds of those affected by the life-threatening illness are women.
The E.coli bacteriium is common and found in human and animal digestive tracts. Some strains found in animals secrete toxins when they enter the human system, causing stomach cramps and bloody diarrhoea.
In serious cases it can lead to haemolytic uraemic syndrome, resulting in potentially fatal kidney failure and damage to the nervous system.
Investigators from the Robert Koch Institute for infectious diseases are visiting those hospitalised with E.coli infections, quizzing them about their movements and eating habits in recent weeks.
German authorities believe the epicentre of the outbreak is Hamburg, though they are still in the dark about the outbreak’s exact source after ruling out earlier suspicions about Spanish cucumbers. Those suspicions prompted a mass recall of Spanish vegetables across the Continent, causing huge losses for Spanish farmers and considerable political upset in Madrid.
Yesterday farmers dumped unsold vegetables on the doorstep of the German consulate in Valencia. “To simply return to politics as usual after the mistakes made by the German authorities would be unfair,” said Spanish prime minister José Luís Rodriguez Zapatero. He has vowed to “seek reparations from the relevant authorities in Europe for the harm” Spanish vegetable producers estimate at €200 million a week in total.
German authorities have refused to apologise for going public with their concerns, insisting the cucumbers in question were tainted with a strain of E.coli, just not the one behind the outbreak – a claim Spanish authorities dispute.
Consumers and visitors to Germany are being urged to avoid salads, to boil all vegetables before eating and to regularly wash their hands.
US health officials have not confirmed that the infections match the German strain, but Dr Robert Tauxe of the Centres for Disease Control and Prevention said said it was very likely they are part of the same outbreak and more tests are being done to see if the infections have the same fingerprint.
The Pentagon has been notified about the outbreak because of the presence of US military bases in Germany but added that there are no known cases among US military personnel.
Meanwhile Russian consumers were urged yesterday to buy domestic produce and avoid vegetables from the EU.
“Fresh vegetables produced in these countries will be withdrawn from circulation in Russian territory,” confirmed Gennady Onishchenko, head of Russia’s consumer protection agency. “This shows that Europe’s lauded health legislation – which Russia is being urged to adopt – does not work.”
The European Commission attacked the ban as “disproportionate” in a hugely important market worth €600 million annually – about a quarter of total EU vegetable exports. “It’s hard to tell what lies behind Russia’s decision which, in the eyes of the commission is not justified,” said a commission spokesman.
Ireland’s vegetable trade with Russia, which saw €4 million worth of last year’s bumper crop of potatoes exported there, will not be hit by the Russian ban as the last consignments went last month. Late last year for the first time, Ireland supplied potatoes to the Russian market as its crop was devastated by drought. No other vegetable crops are exported to Russia so the ban will not impact here.
Gerd Sonnleitner, head of the German Farmers’ Association, said his members had already suffered losses of €30 million and feared worse was to come thanks to the Russian ban.
In Moscow, the foreign ministry dismissed the EU’s protests yesterday. “This is a serious matter and any country would put in protection measures like this,” said ministry spokesman Alexander Lukaschewitsch.
June 2nd, 2011
04:02 PM ET
Cases of E. coli from Europe now in U.S.
Three people in the United States likely have been stricken by the same strain of E. coli that’s killed 16 people in Europe, according to an official with the Centers for Disease Control and Prevention.
Samples from the patients are on their way to a CDC lab in Atlanta, Georgia, for testing, Dr. Robert Tauxe, deputy director of the CDC’s Division of Foodborne, Bacterial and Mycotic Diseases, told CNN. The patients have traveled recently to Germany, and all three have developed hemolytic uremic syndrome, a potentially deadly kidney disease and a complication of E. coli infection.
“We consider them to likely be part of the European outbreak,” Tauxe said. “We’re expecting the strains to arrive here any time now.”
He declined to say where the three patients are in the United States but they are hospitalized. Infectious disease experts say there’s no reason for Americans to panic, as the bacteria hasn’t been found in food in the country, and the disease rarely is passed person to person.
There have been 499 cases of hemolytic uremic syndrome (HUS) in the current European outbreak, according to the World Health Organization. That’s more cases of HUS than in any other outbreak ever worldwide, according to an official at the Centers for Disease Control and Prevention.
By comparison, there were 120 cases of HUS in the world’s largest outbreak of E. coli in Japan in 1996, Tauxe said.
It’s not known why there have been so many cases of HUS with the current strain, called O104:H4. Tauxe said it’s possible this strain produces more toxins than other strains.
Doctors in Europe and the United States do not give antibiotics to patients with E. coli infections, since studies have shown it can actually make the disease worse.
“It seems that antibiotics make the bacteria explode, and the toxins inside get spit out and wreak havoc,” said Dr. Buddy Creech, assistant professor of pediatric infectious diseases at Vanderbilt University School of Medicine.
There’s no other treatment to fight the bacteria.
“All we can do is give patients pain medications or put them on ventilators or dialysis if they need it,” said Dr. Robert Steele, a pediatrician at St. John’s Children’s Hospital in Springfield, Missouri. “We can’t treat the actual problem. We just wait for the body to heal itself.”
“All you can do is monitor patients and hope for the best,” Creech added.
| Post by: Elizabeth Cohen – CNN Senior Medical Correspondent, John Bonifield – CNN Medical Producer Filed under: Elizabeth Cohen • Food Safety |
Desktop DNA Decoder Takes On Deadly E. Coli Strain
Jun. 2 2011 – 12:40 pm | 1,689 views | 0 recommendations | 2 comments
By MATTHEW HERPER
Life Technologies’ Personal Genome Machine
The genetic code of the dangerous E. coli bacteria strain that has killed 17 and sickened more that 1,000 was sequenced in just three days by scientists BGI, a gene research institute in China. The BGI researchers said the infection is being caused by “an entirely new super-toxic E. coli strain.”
Having the DNA sequence of the bacterium will make it easier to track, to understand where it came from, and to identify future strains that could be trouble.
In coming years, experts expect agree that new technology will allow researchers to monitor genetic changes among populations of bacteria in a way that has until now been impossible.
Jonathan Eisen, a microbial geneticist at UC-Davis, says that sequencing the E. coli microbe helps scientist figure out from which olderstrains the new bacteria evolved, and whether it might have picked up bits of genetic code that make it more dangerous by trading bits of DNA sequence with other bacteria. It’s possible the genome could allow researchers to figure out exactly what makes this particular bacteria so toxic.
The three-day turnaround time was until recently unheard of. The sequence was done not on the big, expensive DNA-sequencing machines made by Illumina, Life, and 454 Life Sciences but on small desktop decoders made by Ion Torrent, a start-up that was purchased by Life last year. I profiled Jonathan Rothberg, the entrepreneur behind Ion Torrent in this Forbes cover story.
Rothberg, in a phone interview, said that he believed the reason the Ion Torrent machine was used by scientists both at the BGI and in Germany was that was a combination of speed and convenience. “I don’t think people understand the difference. The PGM is finished sequencing in the amount of time you spend to just prep the other machine,” he says. “It’s a machine that gets used.”
BGI’s use of the Ion Torrent machine, known as the Personal Genome Machine or PGM, is one of the first real-life applications of that technology. The PGM’s main advantage are that the machine itself is cheap, costing just $50,000, a tenth as much as other DNA sequencers, and that it can produce data in several hours instead of the many days some other technologies produce. However, in terms of the cost per DNA base pair sequenced, it is actually more expensive than other machines. That makes it most useful for sequencing bacteria like Escherichia coli, which have less DNA code than multicelled animals, when time is of the essence.
Another new DNA sequencer, from Pacific Biosciences, also boasts high speed, and was used to sequence the DNA of the cholera germ that caused an outbreak in Haiti. That machine is more expensive, but it may offer some big advantages in sequencing germs that have genetic sequences that have been reshuffled through mutation or the trading of DNA between bacteria. This is because although the PacBio device has a very high rate of errors, it can resequence the same molecule of DNA again and again, creating an accurate picture of the DNA molecule.
A spokesperson for BGI said in an email that one reason that the Ion Torrent machine was chosen was that the sequence of the E. coli in Germany matched strains in public databases relatively closely. This means that puzzling together the tiny bits of sequence data the machine produces was easier. BGI says it will be using other genetic technologies to further characterize the strain. The spokesperson wrote: “Nothing is important except we can know what is the gene composition and genome characterization of this outbreak strain as soon as we can.”
E. Coli Outbreak Infects 1,600 Across Europe as Scientists Seek Out Cause
By Howard Mustoe and Catherine Larkin – document.write(dateFormat(new Date(1307028965000),”mmm d, yyyy h:MM TT Z”));Jun 3, 2011 12:36 AM GMT+0900
Thu Jun 02 15:36:05 GMT 2011
Low-temperature electron micrograph of a cluster of E. coli bacteria, magnified 10,000 times. Photographer: United States Department of Agriculture
June 1 (Bloomberg) — Bloomberg’s Nejra Cehic reports on the potential damage to Spain’s agriculture industry after German authorities initially named Spanish cucumbers as the possible source of an E. coli outbreak. (Source: Bloomberg)
Chief of the laboratory of Escherichia Coli at the research institute Pavel Alexa displays a sample of vegetable ready for for a molecular biological test in Brno, Czech Republic, Wednesday, June 1, 2011. Photographer: Petr David Josek/AP
Tests conducted in Germany and Spain on cucumber samples showed that the Spanish vegetable isn’t responsible for the outbreak, the European Commission said in an e-mailed statement yesterday. Photographer: Jorge Guerrero/AFP/Getty Images
More than 1,600 people in Europe have been infected with a strain of E. coli bacteria that’s never been seen in an outbreak before, the World Health Organization said, as authorities search for the source of the malady.
The bacteria, which began spreading in Germany, has sickened 1,064 there, an increase of 268, while 470 people have symptoms of a condition that can cause acute kidney failure, up by 97 from yesterday, the WHO said today in a statement on its website. Cases have also been reported in nine other European countries. Seventeen people in Germany and one in Sweden have died, Deutsche Presse Agentur reported, citing local officials.
“One of our partner institutes examined the bacteria,” said Gregory Hartl, a WHO spokesman, by telephone today. “It’s one that’s never been seen before in an outbreak situation.”
European authorities are searching for the source of the bacteria, which appear to be more virulent than previous E. coli outbreaks. Tests conducted on samples showed that cucumbers imported from Spain aren’t responsible for the outbreak, the European Commission said in an e-mailed statement yesterday, leaving investigators looking for fresh clues.
The strain appears to be the offspring of two versions of E.coli, said Paul Hunter, a professor of health protection at the University of East Anglia in England. One of the likely parent strains, known as O157, emerged in the U.S. about 40 years ago and has also been found in the U.K., Hunter said today in an interview.
‘Extra Weaponry’
“This is a new strain,” Hunter said of the German outbreak. “O157 was almost certainly one of its parents. It’s also got material from another type of E. coli. So you’ve got this germ that’s like O157 but has this extra weaponry, that makes it more nasty.”
Tests suggest a mutant form of two different E.coli bacteria, the Associated Press reported today, citing an interview with Hilde Kruse, a food safety expert at the Geneva- based WHO. Calls made to the World Health Organization’s Regional Office for Europe in Copenhagen weren’t answered today, a public holiday.
All humans and animals carry E.coli in their intestines, and those strains are usually harmless, according to the Stockholm-based European Centre for Disease Prevention and Control. Some strains produce toxins and cause illnesses ranging from diarrhea to hemolytic uremic syndrome, or HUS, a potentially fatal type of kidney damage, according to the ECDC.
Colonizers
The virulent strains of E.coli attach to the walls of cells in the gut, forming colonies. They then secrete toxins that damage the body, according to Ian Jones, a professor of virology at the University of Reading in England. About 10 percent of people infected may have a serious outcome and 1 in 100 may die, according to Jones, who also specializes in microbiology.
“The vast majority of strains are harmless, but there are a select few that are armed and dangerous because of the particular genes they happen to have,” Jones said today in a telephone interview. “These genes produce those toxins. If they produce these toxins, the outcome of infection, rather than just being a tummy upset, can be far more serious.”
Hospitalizations appeared to be on the decline, John Dalli, the European commissioner for health and consumer policy, said yesterday. The European Union is engaged in “intensive work” to identify the source of Germany’s largest-ever E.coli outbreak, Dalli said yesterday at a press conference.
‘Most Pressing’
Finding the source “is the most pressing thing,” Jones said. “It’s important from a diagnostic point of view what strain we are dealing with but I think it’s safe to assume it’s from the O157 ilk. It’s the type of rare E.coli that produces toxins which destroy blood cells and also destroy the kidney.”
The “epicenter” is the area around the northern German city of Hamburg, Dalli said. Austria, Denmark, France, Netherlands, Norway, Spain, Sweden, Switzerland and the U.K. have all reported cases, the WHO said. All infections found outside Germany, except for two, are in people who had recently visited northern Germany or had contact with a visitor from the area, according to the WHO.
The Metro supermarket chain removed Spanish cucumbers from its shelves last week, said Ruediger Stahlschmidt, a company spokesman. Customers in Germany are asking more questions about the origin of vegetables while shopping, Stahlschmidt said.
“We have also informed our staff to give hints to customers to clean and boil vegetables,” he said. “We’re noticing cucumbers, salad and lettuce are not bought as much as before and we’ve also seen a reduction in Spanish vegetable purchases.”
FDA Sampling
The U.S. Food and Drug Administration has increased its sampling and analysis of imported produce from countries tied to the outbreak in Europe as a safety precaution, according to Dara Corrigan, the agency’s associate commissioner for regulatory affairs.
There have been no shipments of tomatoes, cucumbers or lettuce from Germany to the U.S. since January, Corrigan said. Three shipments of lettuce have come from Spain during that time period and one shipment of cucumbers arrived in May. No fresh tomatoes from Spain have been imported in the last 18 months.
“As more information about the source of the outbreak emerges, FDA will adjust our public health protection efforts accordingly,” Corrigan said in an e-mailed statement today.
A Russian ban on imports of fresh vegetables from all 27 European Union nations is “unacceptable” and the European Commission will ask Russian authorities to have the embargo lifted as soon as possible.
Russian Ban
The European Commission’s health department will send a letter to Russian authorities today, asking for a removal of the embargo on vegetable imports, while putting continued pressure on German authorities to determine the source of the outbreak as soon as possible, said Frederic Vincent, a spokesman for Dalli, said by telephone from France.
Infection with virulent strains can occur through contact with uncooked food or animals carrying the bacteria. The E. coli can live on leaves for as long as two weeks, the University of East Anglia’s Hunter said. People should wash their hands before preparing, serving or eating food and after handling fresh vegetables or raw meat, the ECDC said on its website.
“Even though the cucumber hypothesis no longer appears to be the best bet, people should still be encouraged to properly wash all raw salads prior to consumption, whether or not there happens to be an ongoing outbreak,” Hunter said.
People who have symptoms, including stomach cramps and bloody diarrhea, should see their doctors, the University of Reading’s Jones said. The bacteria respond to a range of antibiotics, and treatment is essential before kidney damage occurs, he said.
“Once the damage is done, you may have kidney disorders for the rest of your life,” Jones said.
To contact the reporter on this story: Howard Mustoe in London at hmustoe@bloomberg.net
To contact the editor responsible for this story: Benedikt Kammel at bkammel@bloomberg.net
E. coli O104 cause of German outbreak; 3 dead, over 400 sick; fresh produce suspected
Posted: May 24th, 2011 – 2:19pm by Doug Powell
Klaus Stark, group leader of gastrointestinal infections and zoonotic diseases at the Robert Koch Institute (RKI) told Der Tagesspiegel that E. coli O104 appears to be the cause of an E. coli epidemic sweeping Germany, with at least three dead, over 400 sick including 80 cases of hemolytic uremic syndrome.
“It looks right now like it is a type EHEC O104 cause of the disease.”
A table of non-O157 STEC (shiga-toxin producing E. coli) outbreaks is available at http://barfblog.foodsafety.ksu.edu/blog/148324/11/05/16/non-o157-stec-outbreak-table-available. E. coli O104 was the causative agent in a 1994 outbreak in Montana that sickened at least 18 people.
Marian Turner of Nature magazine reports early cases were confined to northern Germany, but this afternoon, the first suspected cases have been reported in the southern German state of Bavaria.
Spanish lettuce watered with raw sewage – 2005 preview to German E. coli O104 outbreak?
Posted: May 27th, 2011 – 8:36am by Doug Powell
In May 2005, hundreds of people in Northern Europe became sick from lettuce grown in Spain that was watered with human sewage.
As reported by Eurosurveillance, the rare multiresistant Salmonella Typhimurium DT 104B caused an outbreak of 60 microbiologically confirmed cases in May 2005, widely distributed across southern and western Finland. The isolates had an identical pulsed field gel electrophoresis (PFGE) and antimicrobial resistance pattern (ACSSuT); also, 
80% of the confirmed cases were in females and 45% were in people aged between 15-24 years (range 7 to 53).
Hundreds were also sickened in the U.K. The Daily Mail was direct: “Drought-hit Spanish farmers have been using household sewage to water lettuce.”
Spain’s environment minister at the time said, “When they don’t get irrigation water they turn to other kinds of water.”
Farmers from Beniel, in south-east Spain, told the El Pais newspaper, “The water we receive is not enough, so we are forced to mix it with the sewage from our own homes.”
Farmers’ leaders in the Murcia region insist it would be wrong to view all Spanish produce as unsafe based on the behavior of a few growers.
Francisco Gil, a local union leader who grows peppers, said at the time, “That is like calling all Englishmen drunks just because one or two of them can’t hold their drink.”
So assuming German health types are correct and Spanish cucumbers are to blame for an E. coli O104 outbreak that has killed five and sickened over 600, it reinforces a food safety basic: know thy supplier – and know what they are doing when the auditor or inspector isn’t around, which is 99.99999 per cent of the time.
Night soil? Or ruminant soil.
主に、送電線や電化製品など電気から発生する電磁波を「低周波交流電磁波」と言います。
低周波交流電磁波は電界（場）と磁界（場）の2種類です。
低周波交流電界（場）とは？
電化製品を使用していなくても、電化製品の電気コードがコンセントに刺さっているだけで、
電圧がかかっている為、「電界」は発生します。コンセントから抜くと「電界」は発生しません。
発生源から距離を取ると、激減します。
低周波交流磁界（場）とは？
電化製品を使用すると、電気が流れます。
この時に「磁界」が発生、次に「電界」が発生、交互に 「磁界」、「電界」と発生します。
高圧送電線、電化製品使用時など、電気が流れる時のみ電気から発生します。
「磁界」は、電流の大きさに比例して発生し、 ほとんどの物質を透過します。
距離を離れると急激に減衰します。
また、簡単に低周波電磁波測定器で、電界と磁界の強度を確認できます。
送電線
欧米では30年以上も前から電磁波の人体に与える影響を調査しており、高い小児白血病の罹患率の疫学調査が報告されています。
高圧送電線の電圧の高さにもよりますが、これらの鉄塔からは、強い低周波交流電磁界（電界と磁界）が放射されており、海外では、住宅・保育所・幼稚園・学校・子どもの遊び場・オフイス等の建設に厳しい規制をしている国が多数あります。
同様に鉄道架線、電柱の上に設置してある変圧器（トランス）などからも強い電磁界が出ているので注意が必要です。
電化製品
家庭内での低周波電磁波発生源の一つが電化製品です。
テレビやパソコンを長時間利用していると、「目が痛い」、「頭痛や耳鳴りがする」という方が増えています。
このような症状を｢テクノストレス｣、または｢VDT症候群｣と言います。 また「電磁波過敏症」の症状とも同じです。
狭い住居で多くの電化製品に囲まれた生活をしている日本人は電磁波被曝の影響を 受けやすい住環境にいます。
特に触れて使用する電化製品や、そばで長時間使用する電化製品、強力な電磁界を 発生する電化製品には注意が必要です。
室内電気配線
日本の住宅は欧米に比べ電磁波の影響を受けやすい住宅です。壁の中、天井、床には大量の室内電気配線が張り巡っています。
室内配線と同様に、OAタップ、電源延長コードや電化製品の電源コードからも電磁界が放射しています。
電源が入っているだけでも多くの電界が発生しており、その周辺も帯電しています。
日本の住宅はこのような理由から帯電をしており、必然的に身体の体内電圧も高くなります。
ドイツ建築生物学電磁波予防ガイドラインSBM2008の体内電圧の安全推奨値は10ミリボルト以下です。
多くの方の体内電圧測定を行うと、100ミリボルト以上の数値が出ます。
室内配線は目に見えない所にあり、最善の注意を払う必要があります。
IHクッキングヒーター
最近流行っているオール電化住宅の代表的なオール電化製品の一つが、電磁波を利用するＩＨクッキングヒーターです。
ＩＨ クッキングヒーターは、電磁誘導により熱エネルギーに変えて料理をする機器です。ガスを使わない（火を使わない）という安全のメリットがあるかわりに、大 量の電磁波を発生するというディメリットがあります。ＩＨクッキングヒーターは、強い変動磁界が発生し、電化製品の中でもっとも危険度の高い製品の1つで す。
国際規格では、ＩＨクッキングヒーターから30cmの距離での、電磁波防護基準を定めています。
特に妊娠されている方、子供、幼児、ペースメーカーを装着されている方は注意が必要です。ＩＨ炊飯器も同様に注意して下さい。
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高信頼性。高精度の測定器か？
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スウェーデンＴＣＯ電磁波規制やドイツ建築生物学（バウビオロギー）協会電磁波予防ガイドライン
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“SBM2008”などの仕様に準拠している測定器か？
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電界(場)と磁界(場)の両方が測定できるか？
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磁界測定の場合、微弱磁束密度が測れるか
(ミリガウスではなくその100分の1の単位：ナノテスラで測定可能か)？ -
何を計測するか？機種選択が必要です。
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高い周波数を利用するＩＨクッキングヒーターなどの電磁波を測るのか？
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商用周波数(50Ｈｚ/60Ｈｚ)の電化製品からの電磁波を測るだけなのか？
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電磁波(電界と磁界)強度をデジタル表示と音の両方で計測可能か？
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操作は簡単か？
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長期保証が付いているか?
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実績と経験が豊かなドイツなどの環境先進国のメーカーの測定器か？
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【原発】雑草から100万ベクレル超 県公表せず(06/04 02:53)
3月15日に県が測定した福島県川俣町の雑草から、1キロあたり100万ベクレルを超える極めて高い濃度の放射性物質が検出されていたことが分かりました。このデータはこれまで公表されていませんでした。
3日夜、政府の原子力災害現地対策本部と県が記者会見で明らかにしました。極めて高い濃度の放射性物質が検出されたのは、3月15日に川俣町から福島市へ 向かう国道114号沿いの2カ所で採取された雑草です。このうち、福島第一原発から38キロ離れた国道349号が交差する川俣町小作付近の雑草から1キロ あたり123万ベクレル、さらに北西に8キロ離れた場所で採取された雑草から119万ベクレルの放射性ヨウ素が検出されていました。測定したのは福島市に ある県の分析機関でした。これまでデータを公表しなかったことについて、県の小山吉弘原子力安全対策課長は「過去のデータを調べていたら、発表していない データがあることが分かった」としています。
【原発】ベント前に放射線量が350倍に急上昇 (06/04 02:53)
福島第一原発で放射性物質を空気中に放出する「ベント」と呼ばれる作業をする前に、福島県浪江町で測定された放射線量が約10分間に350倍の値まで急上昇していたことが県の未公表データから明らかになりました。
福島第一原発で原子炉などの冷却機能が失われた3月11日以降に県が測定した放射線量のデータのうち、これまで公表されていなかったモニタリングカーによ る測定値が3日夜に公表されました。それによると、浪江町高瀬で3月12日の午前8時39分に1時間あたり0.04マイクロシーベルトだった放射線量が、 13分後の午前8時52分には350倍の14マイクロシーベルトまで上昇していました。東京電力が1号機でベント作業を始めたのは12日の午前10時17 分で、それより前に放射線量の急激な上昇が確認されていたことになります。原因は分かっていないということです。
【原発】被ばくの2作業員 最悪で上限の2.5倍にも(06/04 07:41)
福島第一原発で働く作業員2人の体内から多量の放射性物質が検出された問題で、被ばく線量は2人とも限度の250ミリシーベルトを超えていたことが分かりました。
放射線医学総合研究所が分析した結果、放射性ヨウ素などを吸い込んだ内部被ばくは、30代の男性が210から580ミリシーベルト、40代の男性は200 から570ミリシーベルトだったということです。外部被ばくを加えると、緊急時の被ばく限度である250ミリを超えるのは確実で、最大で2.5倍に達する 可能性もあります。
放射線医学総合研究所：「確定的な影響が出るレベルではないが、健康状態のフォローアップは必要」
「普通の生活をして良い」と告げられた2人はほっとした様子だったということです。研究所は引き続き、経過を観察する方針です。
一方、増え続ける汚染水の処理が懸案となっている福島第一原発に貯蔵タンクが運び込まれます。容量120トンと100トンのタンク合わせて370基で、4日夜以降、栃木の工場などから輸送されます。
【原発】静岡県一転、「荒茶も検査対象に」(06/04 00:05)
政府が生葉を乾燥させた「荒茶」についても放射能検査を行うと決めたことに対して、静岡県は、二番茶以降の荒茶については検査を実施する方針を固めました。
静岡県・川勝平太知事：「これから2番茶を摘んでまいりますので、生葉はもとより荒茶についても検査をいたします」
2日、政府は生葉を乾燥させた状態の荒茶でも検査を行い、規制値を超えた場合には出荷停止にすることを静岡県に要請しました。この要請に対し、静岡県は、 一番茶については県内では荒茶がほとんどないため製茶のみを、二番茶については生葉と荒茶を検査する方針を固めました。静岡県は、これまで18の地点で生 葉と飲用茶の放射能調査を実施し、微量の放射性セシウムは検出されましたが、いずれも暫定規制値を大きく下回っています。
これが実態！被ばく東電社員上限超えても勤務続ける
東京電力は福島第１原発事故で作業した男性社員２人の被ばく線量が、今回の事故で設定された上限の２５０ミリシーベルトを超えたと発表した。
内部被ばくと外部被ばくを合わせた線量は、３０代社員が約２８４〜６５４ミリシーベルト、４０代社員が約２８９〜６５９ミリシーベルト。診察した放射線医 学総合研究所からの報告で、２人とも特別な治療は必要なく福島第２原発で働いているという。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「２人以外にも２５０ ミリシーベルトを超えた可能性はある」と認め、事故対応作業に伴う被ばくの深刻さが浮き彫りになった。
[ 2011年6月4日 06:00 ]
東日本大震災：東電２社員上限超え被ばく 「定期的にがん検診を」－－放医研会見
◇日常生活問題なし
東京電力福島第１原発事故の復旧作業中に年間上限を超える被ばくをした可能性がある２人が精密検査を受けた放射線医学総合研究所（千葉市）が３日 会見し、２人が最大５８０～５７０ミリシーベルトの内部被ばくしていた場合、甲状腺の累積被ばく線量は２０倍の約１０シーベルトに達すると評価した。同研 究所の明石真言理事は「甲状腺に何らかの症状が出るのは２０シーベルトからで、治療の必要はないが、定期的にがん検診を受けてもらうことになると思う」と 述べた。
同研究所によると、２人に健康被害を示す症状はなく、通常の生活を続けて問題ないという。２人はがんのリスクが最大で約３％高まることになるとい う。明石理事は「マスクが正しくつけられ、働く場所の放射線量のモニタリングがきちんとされていれば、内部被ばくはほとんどゼロにできた」と、東電の管理 の不備を指摘した。
佐々木康人（やすひと）・日本アイソトープ協会常務理事は、「（内部被ばくが）１０００ミリシーベルトを超えなければ重篤な影響は起こらないが、 将来のがんのリスクは高くなる。被ばく量の予測や、作業後の線量計測などをしっかり行い、あくまでも限度内に収める努力をすべきだ」と述べた。【斎藤有 香、久野華代】
毎日新聞 2011年6月4日 東京朝刊
事故直後のデータを公表せず
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に生かすため実施された緊急時モニタリ ングのデータの一部が公表されていなかったことが分かりました。核燃料が溶けた際に出る放射性物質が発電所の外で検出されたことを示す重要なデータなども 含まれ、住民の避難などに役立てられた可能性がありますが、経済産業省の原子力安全・保安院は「データがどれだけ役立ったかは現時点では分からない。当 時、公表しようという考えに至らなかったことは深く反省している」としています。
公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限など、住民の防護対策を決める際の参考にするた め、発電所周辺で国や福島県によって行われた「緊急時モニタリング」のデータの一部です。このうち、大気中のちりなどに含まれる放射性物質の調査では、事 故の翌日の３月１２日午前８時半すぎに発電所からおよそ７キロの浪江町の地点で、核燃料が溶けた際に出るテルルと呼ばれる放射性物質が１立方メートル当た り７３ベクレル検出されていました。このデータが検出される３時間ほど前、政府は避難区域を発電所の３キロから１０キロ以内に拡大し、住民に避難を呼びか けていましたが、燃料の損傷の説明はなく、その後、昼すぎに行われた原子力安全・保安院の会見でも、核燃料は壊れていないと説明していました。深刻な事態 が進みつつあることを示すデータが早い段階で公表されていれば、住民の避難のしかたや避難への心構えなどに役立てられた可能性がありますが、原子力安全・ 保安院は「データがどれだけ住民のために役立てられたかは現時点では分からない」としています。一方、事故発生の４日後に周辺の市町村で行った放射性物質 の調査のうち、原発から３０キロから５０キロの４か所で採取した雑草などのデータも公表されていませんでした。このうち、原発の北西およそ３８キロの川俣 町で採取した雑草からはヨウ素１３１が１キログラム当たり１２３万ベクレルという高い濃度で検出されていました。原発周辺の雑草については、この調査から ９日後になって初めて飯舘村で１キログラム当たり２５２万ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表されていました。これについて、環境中の放射性物質に 詳しい学習院大学の村松康行教授は「放射性ヨウ素は子どもへの影響が大きく最も注意が必要な物質だ。早い段階で遠くまで放射性ヨウ素の汚染が広がっている ことが公表されていればより早く何らかの対応ができた可能性がある。当時の対応を検証する必要がある」と指摘しています。データの公表が遅れたことについ て、原子力安全・保安院は「対策本部を現地から福島県庁に移す際に混乱したため、データがあることは把握していたが、公表しようという考えに至らなかっ た。深く反省している」と話しています。
地震翌朝、原発敷地外に放射性物質 保安院公表遅れ
- 2011/6/3 23:13
経済産業省原子力安全・保安院は３日、東京電力福島第１原子力発電所が東日本大震災で停止した直後の大気中の放射性物質濃度などのデータ を公表した。地震翌日の３月12日朝、１号機で最初に排気用の弁の開放（ベント）をする前に原発敷地外で炉心の激しい損傷を示す放射性物質が検出されてい た。２カ月半も未公表だった。直ちに公表していれば事故の正確な実態把握や避難計画の検討に役立った可能性がある。
公表したのは地震直後の３月11～15日に、政府の原子力災害現地対策本部と福島県が測定したデータ。15日に保安院の担当者らが大熊町の緊急時対策拠点から福島市に退避した際に持ち出し忘れたデータを、５月28日に回収したという。
データによると３月12日午前８時30分過ぎに浪江町や大熊町で放射性ヨウ素や放射性セシウムを測定。核燃料が1000度にまで過熱しないと出ないとされる放射性テルルも検出された。
東電は12日午前10時17分に、１号機の格納容器の圧力を下げ水素爆発を防ぐためにベントを始めた。今回の公表データは、それ以前に炉心 の激しい損傷が原因とみられる放射性物質が建屋の外に出ていたことを示す。弁の故障や建屋の損傷などが早い段階から起きていた可能性がある。
保安院は12日午後に、原発敷地内で放射性セシウムが検出されたと発表。敷地外の放射性物質は13日以降の測定値しか公表していなかった。
新データは原子炉の異常がどのように進んだかを理解する手掛かりとなる。すぐに公表していれば事故の深刻度をより正確に把握し、避難地域を的確に判断するのにも生かせたとみられる。
保安院の西山英彦審議官は「意図的に隠すつもりはなく、情報を整理して公表する発想がなかった」と弁明した。福島第１原発事故を巡っては、 政府が放射性物質の拡散予測を３月下旬まで公表しなかった。東電も５月28日に大量の放射線量の未公表データを明らかにするなど、透明性が不十分との批判 が多い。
モニタリングデータ未公表＝ベント前に敷地外でセシウム−保安院
経済産業省原子力安全・保安院は３日、福島第１原発事故直後の緊急モニタリングで、未公表の データがあったと発表した。データには、蒸気弁を開く「ベント」操作や爆発の前に敷地外で放射性セシウムなどが検出されたものもあるが、西山英彦審議官は 「事故の解釈を変更するものはなかった」としている。
未公表だったのは３月１２〜１５日に実施した大気や雑草などに含まれる放射性物質の分析結果など。
新たに公表されたデータによると、ベントや水素爆発の前の同１２日午前８時３９〜４９分、第１原発から約７キロの福島県浪江町での大気分析で、放射性のヨウ素やセシウムなどが１立方メートルあたり１．８〜９０ベクレル検出された。
保安院が大気分析結果を初めて公表したのは同１４日で、１３日朝に約５キロの大熊町で測定した値だった。（2011/06/03-23:13）
千度以上示す核物質、３月１２日に検出していた
東電福島第一原発から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。原発から約３８キロ離れた同県川俣町では３月１５日、雑草から１キロ・グラム当たり１２３万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素１３１も検出されていた。
事故発生から２か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。
テルルの検出は、１号機から放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の実施前だった。
（2011年6月3日23時09分 読売新聞）
未公開データ、さらに４２件＝緊急時放射能予測−文科省、保安院
東京電力福島第１原発事故で、文部科学省と経済産業省原子力安全・保安院は３日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の計算結果で、未公表分がそれぞれ３７件と５件あったと発表した。いずれもホームページなどで公表する。
文科省によると、未公開データは３月１１日から１３日にかけ、福島第２原発から放射性物質が放出されたと仮定して拡散を計算した結果３７件。坪井裕審議官 は３日の政府・東電統合対策室の会見で、「第１原発はすべて公開したが、担当者が第２原発の分を失念していたようだ」と述べた。
一方、保安院は３月１２日に福島第２原発４号機について、格納容器内の圧力を外に逃す「ベント」を行ったと仮定して試算した３件と、同１７日に第１原発２号機から放射性物質が放出されたと仮定した２件が未公開だった。
保安院によると、運用を担当する原子力安全技術センターから指摘があり、２日夜に公開漏れが判明したという。（2011/06/03-19:50）
事故当初の放射線データ公表 保安院、遅れを「反省」
2011年6月3日23時10分
経済産業省原子力安全・保安院は３日、東京電力の福島第一、福島第二原子力発電所周辺で事故発生直後に行っていた放射性物質の測定結果を公表した。第一 原発１号機のベント（排気）や水素爆発前に、核燃料が損傷しないと外部に出ないテルル１３２がわずかに検出されたというデータがあった。当初の混乱で未公 表になったといい、西山英彦審議官は「反省している」と釈明した。
- 公開されたのは、３月１１〜１５日に福島県の設置した放射線のモニタリングポスト（監視装置）や、放射線の測定装置を積んだ車で測ったデータの一部。テ ルル１３２は３月１２日午前８時半過ぎ〜午後１時半ごろ、１号機のベント作業や水素爆発の前に浪江町や大熊町、南相馬市で測定された大気中のちりから検出 されていた。
冷温停止の定義は？ 退陣時期に直結、保安院「議論中」
2011年6月3日21時56分
福島第一原発の事故収束の工程表で、東京電力が収束の目標に掲げた原子炉の「冷温停止」の定義をめぐる議論が活発化してきた。菅直人首相が２日、辞任の時期に「冷温停止」を挙げたからだ。政府・東電の統合対策室は３日、早急に定義を定める考えを示した。
冷温停止とは原子炉が安定して停止した状態をいう。平時なら原子炉内の水が１００度未満に下がることだが、事故で核燃料が溶けている今回の状態では定義 が定まっていない。東電は来年１月までに冷温停止して事故を収束するとしているが、統合対策室は定義をあいまいなままにしてきた。
菅首相が２日、辞任の時期として、原発事故の収束を意味する冷温停止を引き合いに出したことから、経済産業省原子力安全・保安院や統合対策室の３日の会見では、その定義に関する質問が相次いだ。
保安院の西山英彦審議官は「内部で議論している」とした上で、条件案として（１）再臨界しない（２）温度が低い状態が安定している（３）放射性物質の放出がないことなどをあげた。
石原都知事が強烈皮肉「任期満了だよ」
東京都の石原慎太郎知事（７８）は３日の定例会見で、菅首相が東日本大震災対応に一定のめどをつけた後、退陣する意 向を表明したことについて「一定のめど、って言ったら、正確に言ったら２年先。任期満了だよ。ふふふ。決まっているよ」と述べ、早期退陣の可能性は低いと の見方を示した。また「国会の政党同士の駆け引きや政党の中の内紛はあんなもの」と指摘し、「せっかく手にした政権を簡単に手放すわけにはいかないから、 なれ合いの結果になった」と述べた。
東日本大震災：「放射能がれき」処理難航
工場建設予定地に１カ月以上山積みされたがれき＝福島県南相馬市原町区で２０１１年５月３１日午後、神保圭作撮影
東日本大震災によって福島県で発生したがれきの処理が難航している。量は推計約２８８万トンで、岩手県（約４９９万トン）や宮城県（約１５９５万 トン）より少ないものの、原発事故で多くが放射性物質に汚染されているためだ。環境省は５日に開く専門家の検討会で処理方針を決めるが、放射性物質に汚染 された災害廃棄物の発生は法律でも全く想定していなかった事態で、解決は簡単ではないのが実情だ。【神保圭作、種市房子、江口一】
◇焼却先や費用負担見通せず
立ち入りが規制されている警戒区域（東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内）近くの南相馬市原町区。大手重機メーカーの工場建設予定地だった 約１８．５ヘクタールの空き地は現在、遺体捜索のために撤去されたがれきの仮置き場となり、コンクリート片や材木が山積みになっている。
その西約５００メートルには住宅地がある。３月下旬の搬入開始以降、住民から市に「放射性物質に汚染されたものをなぜ置くのか」との苦情が相次い だ。４月に開かれた住民主催の説明会で、市の担当者は「がれき周辺の放射線量は１時間当たり０．３～０．４マイクロシーベルトで、住宅地周辺の山で測定さ れる０．５６マイクロシーベルトよりも低い」との県のモニタリング結果を紹介し、理解を求めた。その後は毎日、がれき周辺の放射線量を測り、市のホーム ページで数値を公表している。
それでも住民の不安はぬぐえない。近くの主婦（５６）は「ここは警戒区域にも近く、みんな放射線に敏感。いくら放射線量が少ないからといって、長 く置かれれば健康に影響が出るのでは」。子供が生まれたばかりの息子夫婦は福島市に避難させたといい、「放射性物質は元々原発から出たのだから、がれきも 原発の敷地内に運べばいいのに」と話す。
こうした状況は福島県沿岸部の自治体に共通する。より放射線量の高いがれきが多いとみられる警戒区域内では手つかずのままで、撤去終了のめどすら 立たない。環境省は汚染がれき処理のため、専用の仮設焼却炉を設置するなどの方針を示しているが、実現は容易ではない。南相馬市の担当者は「校庭で除去し た表土を埋めることにも苦情が出るのに、どこが（設置に）手を挙げるのか。施設を作れば風評被害が出るだろう」と懐疑的だ。
費用をだれが負担するかも大きな課題となっている。相馬市の担当者は「同じ問題を抱える自治体同士で広域連合を作り、がれきの種類ごとに受け入れ る自治体を割り振ってはどうか。そのためにも県にもっと主導力を発揮してほしい」と提案する。だが、県は「そもそも原子力政策は国策。国が専用焼却炉の場 所選定を調整し、費用も負担するのが筋ではないか」（生活環境部幹部）と国の対応を求めた。
◇「原発外」法の想定外
「どの法律も想定していなかった問題だ」。放射性物質に汚染されたがれきの処理を担当している環境省幹部は、前例のない事態にため息をつく。地震 などで発生したがれきは通常、災害廃棄物として廃棄物処理法に基づいて処理するが、放射性物質の汚染廃棄物は対象外だ。一方、原子力施設から発生する廃棄 物で、汚染がごく低レベルで人の健康に影響がないものは、原子炉等規制法で「放射性物質として扱う必要がないもの」と位置づけられる。その基準（クリアラ ンスレベル）は、年間０・０１ミリシーベルトと定められている。
だが、原発事故で汚染された原発外の廃棄物の処分は、法律にも規定がない。しかも、経済産業省原子力安全・保安院の調査で、福島県内のがれきは、 クリアランスレベルを超える汚染のものが多いことも分かった。このままでは処理が進まないため、環境省は廃棄物処理法に基づいた手順で処理することを決め た。同省は既に▽警戒区域内と計画的避難区域内では当面、放置する▽大気中の放射線量が比較的低い会津地方と浜通り・中通りのうち１０町村では通常の処理 ▽大気中の放射線量が他地域より高い浜通り・中通りでは、集じん用フィルター付きの焼却炉で燃やす－－との方針を示している。環境省によると、汚染がれき を焼却炉で燃やした場合、排ガス処理用のフィルターを設置すれば、放射性物質の約半分は焼却後の灰の中に残り、あとはフィルターで捕捉できる。焼却炉の外 に排出されることはほぼない、という。
だが、専門家の中には「放射性物質は焼却ではなくならず、焼却灰などに濃縮されるはず。高濃度になると処理が困難だが、データが不足しており、実 験などで調べるべきだ」との指摘もある。さらに、汚染物質が含まれた焼却灰やフィルターは、監視しながら保管しなければならない。また汚染がれきの中でも コンクリートなどは燃やせず、埋め立てるしかない。保管・埋め立て場所の確保もかなり困難だ。
井上正・日本原子力学会クリーンアップ分科会主査（電力中央研究所首席研究員）は「国の責任で、汚染された地域を元に戻すための環境修復センターを原発敷地外に設置し、住民の納得をえながら汚染されたがれきを処理する方法などを探るべきだ」と提言する。
毎日新聞 2011年6月4日 0時29分（最終更新 6月4日 0時40分）
がれき処理 仙台・蒲生に２次仮置き場 宮城、全５ヵ所確保
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宮城県は、県や市町村が集めたがれきを分別、焼却する２次仮置き場５カ所のうち、未定だった宮城東部ブロック（塩釜、多賀城、松島、七ケ浜、利府の２市３町）分を仙台市内の保安林に設置することを決めた。
保安林は、宮城野区蒲生地区の市南蒲生浄化センターの東側にあり、国有地１２ヘクタール、県有地２３ヘクタール、市有地１０ヘクタールの計４５ヘクタール。県と２市３町が仙台市に市有地の使用を打診し、２日に承諾された。
県の推計によると２市３町のがれきは計１７０万トン。蒲生地区で、県は１年以内に焼却炉やがれきを破砕するプラントを整備し、その後の約２年間で処理する。
県は、被災した沿岸部を４ブロックに分け、それぞれ１６〜１００ヘクタールの２次仮置き場を計５カ所設置する。
蒲生地区以外の４カ所は気仙沼ブロック（気仙沼市、南三陸町）が同市本吉町小泉の農地、石巻ブロック（石巻市、東松島市、女川町）は、石巻工業港の雲雀野 地区と東松島市野蒜の県松島自然の家の２カ所、亘理名取ブロック（名取市、岩沼市、亘理町、山元町）は山元町の町有林。
県廃棄物対策課は「２次仮置き場に早く施設を整備し、住宅地や市街地のがれき撤去を進めたい」と話している。
震災で発生した県全体のがれき総量は１８００万トン（県推計）。県内で排出する一般廃棄物の２３年分に上る。
2011年06月04日土曜日
福島第１原発、汚染水タンク370基設置へ
東電、未処理の水も貯蔵可能
- 2011/6/3 23:44
東京電力は３日、福島第１原子力発電所で増え続ける高濃度汚染水対策のため、370基の仮設タンクを４日から搬入すると発表した。まず２ 万400トン相当の170基を６月末までに使えるようにする。フランスのアレバ社などの浄化装置で処理した水をためるためのものだが、未処理の汚染水の貯 蔵にも利用できるという。
敷地内には計10万5100トンの汚染水がある。浄化装置を15日に稼働させる計画だが遅れれば坑道（トレンチ）などから20日にもあふれ出す可能性があり、綱渡りの処理が続く。
浄化装置は既に設置作業をほぼ終え、15日ごろ本格稼働する。現在のペースで汚染水が増えた場合、浄化装置が稼働しないと20日にも汚染水 があふれ出す計算。東電は地下水への漏水の懸念から中断している集中廃棄物処理施設への汚染水の移送再開や、原子炉への注水量抑制も検討する。
東電はタービン建屋や坑道にたまった高濃度汚染水の放射能の総量は72京（京は１兆の１万倍）ベクレルと見積もった。大気中に放出された推定量の37京～63京ベクレルを超え、チェルノブイリ原発事故で大気中に出た量の約７分の１に相当する。
汚染水が建屋間で移動 福島１・２号機、配管など通じ水位保つ
2011年6月4日 02時07分
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先月末の大雨の影響で水位が上昇し、その後下がり続けている福島第１原発の１号機の汚染水は、各号機に併設されている廃棄物処理建屋を経由し、２号機タービン建屋の周辺を行ったり来たりしていることが、東京電力の調査で判明した。
東電によると、１号機と２号機は原子炉、タービン建屋はつながっていないが、それぞれの廃棄物処理建屋は地下の配管などでつながっている。それぞれの炉心 を冷やした水は格納容器から原子炉建屋の地下に漏れた後、廃棄物処理建屋で合流し、バランスがとれるよう水位が低い方に水が移動するという。
東電は根拠として、現時点では汚染水が外部に大量漏出している兆候がない▽両号機の廃棄物処理建屋の水位と、２号機タービン建屋の水位がほぼ同水準−などを挙げている。
３、４号機はタービン建屋の一部が接しており、地下を伝って３号機側から４号機側に流入していることが既に分かっている。
心配された汚染水の行方を突き止めたことは一歩前進だが、大量の汚染水が作業の大きな妨げになっている状況には変わりない。
（中日新聞）
敦賀２号機、配管３３カ所に穴 ８７年運転以来、一度も点検せず
2011年6月4日 01時58分
燃料漏れのため停止中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で、５月８日に微量の放射性ガスが外部に漏れたトラブルで、日本原子力発電（原電）は３ 日、原子炉補助建屋にある放射性ガス浄化装置の配管溶接部付近の計３３カ所に、微小な穴や傷があったのが原因と発表した。この配管は国の検査対象でないた め、１９８７年２月の運転開始以来、一度も点検していなかった。
原電はトラブルを詳細調査するため、同２１日、浄化装置の配管取り外し工事を始めた。その際、再び微量の放射性ガスが外部に漏れた。作業員が対象外の配管を外そうとボルトを緩めたため、配管内にたまっていたガスが排気筒から外部に放出された。
（中日新聞）
高濃度汚染水、今月20日にもあふれ出る恐れ-福島第一原発
東京電力は3日、福島第一原子力発電所の建屋などにたまった高濃度汚染水について、今月15日に予定されている浄化装置の稼動が遅れれば、20日にも地表にあふれ出す恐れがあると明らかにした。
福島第一原発の敷地内にたまった汚染水は、計10万5,100トンとみられている。またNHKによれば、原子炉への注水により、1日当たり500トンほどの汚染水が増え続けているという。
東京電力は、汚染水から放射性物質を取り除く浄化装置を今月15日にも稼動させる予定である。ただ梅雨の時期に入り、大雨が降れば、汚染水の処理が間に合わず、あふれ出る可能性がより高まるとみられている。
さらに、汚染水10万5,100トンの放射能は72万テラベクレルと推定されるという。これは、読売新聞によれば、福島第一原発で1年間に放出が許されている放射能量の約300万倍にあたる。
【原発】安全委、除染と廃棄物処分の基準を発表(06/04 02:53)
原子力安全委員会は、福島第一原発の放射性物質で汚染された廃棄物の処理や避難区域以外の場所で除染作業をする際の安全確保の基本的な考え方を事故後、初めて決定しました。
基本的な考え方は、これまで被ばくに対する恐怖や安全基準がないことなどから、がれきの処理や除染作業が進まないことを受けて示されたものです。まず、汚 染された廃棄物を処理する場合は、リサイクル施設や焼却施設の周辺住民の被ばく線量を1年間に1ミリシーベルト以下にすることや、処分場の周辺は年間10 マイクロシーベルト以下にすることとしています。また、道路の側溝や住宅の雨どいなどにたまった泥や落ち葉は放射線量が高くなっていることが考えられるた め、住民が掃除する際は長袖を着るなどの注意を呼びかけています。また、地元市町村に対し、人通りの多い道路を優先して、取り除かれた泥や落ち葉を回収す るよう求めています。
地下タンクなど、東電が汚染水保管・処理計画
東京電力は３日、福島第一原子力発電所の原子炉建屋地下などにたまる、放射性物質を含む高濃度汚染水の保管・処理計画を発表した。
降雨の影響で２０日にも汚染水が海へ流出する恐れがあるため、１５日に汚染水の処理施設を稼働させ、浄化した水を別のタンクに移し替えることで、 外部流出を防ぐとしている。計画は、梅雨や台風シーズンを前に海などへの流出を懸念する経済産業省原子力安全・保安院の指示を受け、策定した。汚染水の放 射能量を７２京ベクレル（京は１兆の１万倍）と算定。集中廃棄物処理施設の汚染水は、１５日稼働予定の処理装置で浄化を始め、汚染水濃度を中低レベルに下 げた上で、建設中のタンクに貯蔵する。また、高濃度汚染水を貯蔵するため、地下に埋設する「地下防災タンク」（容量約１万トン）を８月中旬をめどに設置す る計画だ。
東電は５月２８日夕から６月１日夕までの総降雨量（約１４５ミリ）をもとに、建屋地下の汚染水の水位上昇を計算し、２０日にも汚染水が流出する恐れがあるとみている。流出を防ぐため、年内には容量計２０万トンのタンク増設を進める。
（2011年6月3日14時10分 読売新聞）
2011年06月03日（金）
※富山県内のニュースです。
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牛角高岡店集団食中毒 “はし”で生肉をさわる焼く前の生肉に触れた箸が危ない…牛角食中毒
焼き肉チェーン「牛角高岡店」（富山県高岡市あわら町）で発生した腸管出血性大腸菌「１５７」による集団食中毒。 県によると、ユッケなど生食用肉は食べていなかったが、焼く前の生肉に触れた箸を通じて感染したとみられる。牛角側は、仕入れていた豪州産牛のハラミに疑いがあるとみて原因を究明するとした。死者を出した「焼肉酒家えびす」に続いて県内でまた汚染肉が被害を出した。
県の発表によると、発症したのは１８、１９歳の男女２０人のグループ客。うち１５人からＯ１５７が検出された。２０人のうち１９人は富山高専射水キャンパス（同県射水市海老江練合）の学生で、残る１人は学生の友人。内訳は男性１４人、女性６人。
５月６日夕方に同店を訪れ、カルビやタン、ハラミ、ホルモン、トントロ、サラダなどを食べたところ、翌日から１４日にかけて下痢や腹痛の症状を訴え、４人が医療機関を受診した。
同店は「焼肉酒家えびす」の集団食中毒を受け、５月２日からユッケ提供を自粛していた。県は、肉を取り分けるトングが６人に１本と少なかったことなどから、「自分のはしでＯ１５７がついた肉に触れたり、焼き方が不十分だったりした可能性が高い」とみている。
県は当初、牛角高岡店で食事をしなかった４０、５０歳代の感染者もいることから慎重に調べていたが、学生との接触による２次感染と判断し、店を特定した。
同チェーンを運営するレインズインターナショナル（東京都）は、豪州産牛のハラミが原因だった可能性が高いと判断。仕入れ先を変更するとともに、ハラミの検査頻度を増やすという。同社は「今回の事故を厳粛に受け止め、引き続き原因特定を進める」としている。
（2011年6月3日10時50分 読売新聞）
「牛角」食中毒 ２年半立ち入り検査せず
県職員、午前中訪問 店に責任者不在
食中毒患者が出た「牛角」高岡店（高岡市あわら町で）
焼き肉チェーン大手の「牛角」高岡店（高岡市あわら町）で２０人が下痢などを発症した集団食中毒で、県が過去２年半にわたって同店を立ち入り検査 していなかったことが、わかった。飲食店には年に２回実施することになっているが、これまで４回とも仕込みが始まる前の午前中に職員が訪問したため、店側 が対応できず、検査を見送っていた。「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で死者３人が出た砺波店（砺波市となみ町）でも、２年間立ち入り検査が行われておら ず、県の監視指導のあり方があらためて問われそうだ。
県によると、牛角高岡店を最後に立ち入り検査したのは２００８年１１月で、その後、高岡厚生センターの職員が０９年７、１２月、１０年７、１２月 の計４回にわたって訪問した。しかし、夜間営業が主な焼き肉店にもかかわらず、いずれも午前中だったため、責任者が不在で、検査ができなかったという。
えびす砺波店のケースでも、２年間で４回の訪問のうち３回が午前中だったため、留守などで検査を見送っていたことがすでに判明している。
県の立ち入り検査は、地域を決めて半日で飲食店や食品販売店、食品製造業者をまとめて回ることになっている。県生活衛生課は「（早朝に作業する）豆腐店などは午前中でないと検査できない」とし、午後に絞ることは難しかったと説明している。
県は今後、検査漏れを減らすため、事前通告や立ち入り検査の期間延長に加え、居酒屋など夜間営業の飲食店については、夜間も含めた検査実施を検討しているという。
今回の集団食中毒では１８、１９歳の男女２０人が下痢や腹痛などを発症。うち１５人からＯ１５７が検出された。２０人のうち１９人は富山高専射水キャンパス（射水市海老江練合）の学生で、残る１人は学生の友人。
（2011年6月4日 読売新聞）
2011年06月03日（金）
※富山県内のニュースです。
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県北31施設で追跡調査 学校放射線で県 ６、７日実施、８日に公表
(6月4日 05:00)
県は、５月に空間放射線量の調査を行った県内の幼稚園や保育所、小中高校、特別支援学校の１２６６カ所のうち、毎時１マイクロシーベルト以上を観測した31カ所を対象に、６、７の両日、追跡調査を実施する。県災害対策本部が３日発表した。
調査は県と那須塩原市、那須町が共同で行う。対象は那須塩原市の19施設と那須町の12施設。調査手法は５月13〜19日に行った前回と同様に、 校庭・園庭の中央１カ所を測定地点として、幼稚園や保育所、小学校は校庭から高さ50センチ、中学校と高校は高さ１メートルの場所で計測する。
調査結果は８日公表する。同本部は「今回の調査箇所については少なくとも１カ月に１回程度、追跡調査を行う」としている。
文部科学省は、福島県内の校庭・園庭で毎時１マイクロシーベルト以上を測定した場合、表土除去費用を補助する方針を示しており、栃木県は同様の措置の適用を求めている。
【各地の放射線量】（６月３日）各地で上昇目立つ
東北、関東各都県で２日午前９時から３日午前９時に観測された最大放射線量は、１～２日に比べ上昇が目立った。文部科学省の集計によると、宮城が 毎時０・０７５マイクロシーベルトに、千葉も０・０４９マイクロシーベルトにそれぞれ上昇した。福島は１・６００マイクロシーベルトで横ばいだった。
福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町で２日午前１０時４分に１８・２マイクロシーベルトを観測した。
（共同通信）
東日本大震災：川底の砂、最高３万ベクレル 福島の２３河川、放射性セシウム検出
◇環境省測定
環境省は３日、福島県浜通りと中通りの警戒区域外にある２３河川（２９地点）で実施した、放射性物質濃度の測定結果を発表した。全地点で水からは 検出されなかったが、川底の砂からは全地点で放射性セシウムが検出され、最高値は１キログラムあたり３万ベクレルだった。同省は「対策は政府内で検討中 だ」としている。
調査は５月下旬、国土交通省と共同で実施。川底の砂に含まれる放射性セシウムは、セシウム１３４が１キログラムあたり１万４０００～４８ベクレ ル、セシウム１３７が１万６０００～５１ベクレルで、最も高い南相馬市の新田川・木戸内橋の放射性物質の濃度は計３万ベクレルとなった。
環境省によると、下水処理後の汚泥などには放射能に関する基準があり、１キログラムあたり１０万ベクレル以下なら、漏出防止策を取った処分場の敷 地内に仮置きして差し支えないとされる。調査地点はいずれも上水道用の水源ではなく、同省は「川底の汚染は周囲の土壌と同じレベルとみられる。水からは放 射性物質が検出されていないため、川底の汚染が大気中などに拡散する可能性は低い」と話している。【江口一】
毎日新聞 2011年6月4日 東京朝刊
福島県内の川底から放射性セシウム検出 環境省
- 2011/6/3 19:46
環境省は３日、福島県内の河川の放射性物質の濃度を調べた結果、南相馬市の新田川で、川底の砂からセシウム137が最大１万6000ベクレル検出されたと発表した。川底の砂について基準はないが「周辺の田畑など、汚染された土壌と同レベルの濃度」（環境省）という。
環境省は県内河川の29カ所で砂を採取、全地点でセシウム137と同134が検出された。最も高濃度だったのは福島第１原子力発電所の北側 の新田川・木戸内橋周辺。国立環境研究所の柴田康行領域長は「急性の毒性が出るレベルではない」と説明している。水からは検出されなかった。
放射性セシウムは土壌に吸着しやすく、水に再び溶けることは少ないとされる。１キログラムあたりの半減期（放射性物質の量が半分になるまで の時間）は30年。ただ、川底の生物を食べた魚などに放射性物質が移る可能性もあり、「将来、生態系にどう影響を与えるか観察する必要がある」（柴田領域 長）としている。
福島の２３河川、放射性物質検出されず
福島第一原発の事故を受け、環境省は３日、福島県中通りと浜通り地方の２３河川２９地点で実施した水質と川底の放射性物質濃度の調査結果を発表した。 川の水は、全地点で放射性物質が検出されなかった。
調査は５月２４〜２９日に、原発の半径２０キロ圏外で実施された。川底の土からは、通常は含まれない放射性セシウム１３７が全地点で検出され、１ キロ・グラムあたり１万６０００〜５１ベクレルだった。最も高かったのは同県南相馬市の新田川・木戸内橋。水田の場合にコメの作付け制限の基準としている ５０００ベクレル超だったところも５地点あった。
同省水環境課では「濃度はすべての地点で周辺の土壌とほぼ同じレベル。今のところ、川の中で濃縮はされていない」としている。
（2011年6月3日20時51分 読売新聞）
2011年6月3日(金)
農業集落排水の処理汚泥にも放射性セシウム
県が82施設検査、搬出自粛を要請
県 は3日、県内82カ所の農業集落排水処理施設の汚泥について、放射性物質検査の結果を発表した。焼却灰状に乾燥した汚泥から、最大で1キログラム当たり 4300ベクレルの放射性セシウムが検出された。県は既に市町村に対し、全施設での汚泥搬出の自粛を要請している。国の処理基準は示されていないため、県 は早急に示すよう要望している。
県内の農業集落排水施設は、全部で32市町村計185カ所。このうち、検査を希望した23市町村計82施設で行った。汚泥は5月20〜28日に採取した。 処理方法は施設ごとに異なる。濃縮装置によって沈殿した液状の濃縮汚泥、さらに脱水させた脱水汚泥、乾燥汚泥、発酵汚泥のいずれかに処理される。
検査結果によると、最も数値が高かったのは乾燥汚泥で、1キログラム当たり4300〜128ベクレルのセシウム、250〜14ベクレルの放射性ヨウ素を検出した。
このほか、セシウムは濃縮汚泥で195ベクレル〜不検出、脱水汚泥で480ベクレル〜不検出。脱水汚泥を発酵処理した発酵汚泥は、230ベクレル〜不検出だった。3種の汚泥のヨウ素は、最大で120ベクレル〜不検出だった。
県は5月20日、県内全ての農業集落排水施設で、汚泥の運搬を自粛するよう要請しており、大きな影響はないとしている。
札幌の汚泥から微量放射性物質を検出
（06/04 07:55、06/04 08:35 更新）
札幌市は３日、市内２カ所の下水汚泥処理施設の汚泥などからごく微量の放射性物質を検出したと発表した。国が福島県の汚泥処理に関して定めた基準を大きく下回っており、市は「市民の健康や生活に影響はない」としている。＜北海道新聞６月４日朝刊掲載＞
札幌市、放射線監視を強化 今秋から４カ所で独自計測
（06/04 07:55、06/04 08:35 更新）
札幌市は３日、同市内の大気中の放射線量について、今年秋から４カ所で市独自の計測を始めると発表した。水道水に関 しても、年内に専用の放射性物質測定機器を導入する。監視体制を強めてデータを国内、国外に公表し、札幌の安全性をアピールすることで、福島第１原発事故 後の市民の不安を解消し、激減した外国人観光客の回復なども目指す。
同市内の大気中の放射線量計測はこれまでも、道立衛生研究所（札幌市北区）や北大などが行っている。市は測定器を持っていなかったが、新たに４台を約 ２４０万円で購入し、本庁舎と清田、南、手稲の各区役所に設置する。測定器は福島原発事故の被災地での需要が高く品薄になっているため、配備するのは秋か らとなる。＜北海道新聞６月４日朝刊掲載＞
汚泥・スラグ行き場無し
放射性物質続々
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、県内の下水処理施設の汚泥や焼却灰、溶融スラグからも放射性物質が検出され、各自治体が頭を痛めてい る。国が明確な取り扱い基準や処分方法を示していないためだ。通常はセメントや建築材の原料に再利用されるが、安全性に配慮して搬出を止めているケースも 多い。保管量の限界に近づいている施設も出てきた。
前橋水質浄化センターで保管中の焼却灰。通常は前面をブルーシートで覆っている＝前橋市提供
国は、汚泥で１キロ・グラム当たり１０万ベクレル以上を検出した場合、ドラム缶に詰めるなどして適切に保管するよう指示。それ以下の場合は、地下 水を継続的に測定すれば埋め立て施設などに仮置きできるとした。スラグなどについては基準値は定めず、飛散防止などの処置を施した上での仮置きが可能とし ている。
県内で１０万ベクレルを超す放射性物質が検出された例はない。しかし、仮置き後の扱いに関する基準などはなく、たまる一方の汚泥やスラグの扱いに自治体は苦慮している。
汚泥や焼却灰から放射性物質が検出された高崎市では、焼却灰をコンテナに詰めて敷地内で保管しているが、搬出を止めた５月９日以降、１０トンコン テナ３箱分がたまった。来週中にも４箱目が満杯になる見込みで、５、６箱目のコンテナを手配中だ。汚泥の搬出先だったセメント会社が受け入れを自粛してお り、市の担当者は「国と県が早く協議をし、明確な基準を定めてほしい」とする。
危機感を募らせる自治体も。館林市では、微量の放射性物質が検出されたため、屋外コンテナで汚泥を保管している。容量に達した後は１トンパックに 詰めて室内に保管するが、「満杯になるのは時間の問題。処理系統の一つをつぶして保管することも考えなくてはならない」と懸念する。
一方、桐生市では汚泥から微量の放射性物質が検出されたが、「道路舗装などに使うものではなく、管理型の最終処分場で埋め立てているので問題ない」と従来の処理を継続する方針だ。
保管の際の安全確保も重要な課題だ。前橋市が５月３０日に下水処理施設の敷地内で空間放射線量を測定したところ、汚泥焼却灰を保管する倉庫の中心 部など２か所で、労働安全衛生法の規則で定める労働者の被曝(ひばく)量の上限（３か月で１・３ミリ・シーベルト）を超える恐れがある放射線量を記録し た。市は２か所を管理区域に指定し、今後は作業員の健康管理体制を強化する方針だが、「焼却灰やスラグそのものをどう扱い、処分すればいいのか。そこが知 りたい」と訴える。
県の場合、管理する６か所の下水処理施設から１日に発生する汚泥は約１２０トン。現在は肥料工場などに汚泥を留め置いている。県下水環境課は「ま だ余裕はあるが、再利用できない事態が続けば、工場側にも負担がかかる」とする。県は２０日、政府に対し、取り扱い基準の明示や処理費用の支援などを求め る要望書を提出した。
放射性物質が検出されていない自治体からも、「処分の方法が明確にならなければ、業者は引き取らないかもしれない」（沼田市）と不安は高まる一方だ。
（2011年6月4日 読売新聞）
東日本大震災：中野でセシウム 下水処理施設４カ所の汚泥 ／長野
中野市は２日、市の下水処理施設４カ所の脱水汚泥から放射性セシウムを検出したと発表した。
市上下水道課によると、採取は５月２５日で長野市の民間会社に測定依頼。施設はいずれも農業集落排水処理場で、脱水汚泥（１キロ当たり）から、豊田２８３ベクレル▽科野１４２ベクレル▽日野１１９ベクレル▽永江６２ベクレル－－を検出した。【大平明日香】
【関連記事】
毎日新聞 2011年6月3日 地方版
海水の放射性物質 基準大幅に下回る 県調査
県は３日、福島第一原発の事故を受け、港湾や漁港、沿岸部の漁場などで行っている海水、海底土壌調査で、調査が終了した全４５か所から放射性物質が検出されたと発表した。県は海水について「いずれも基準値を大幅に下回っており、安心できるレベル」としている。
調査は６４か所を対象に行う予定。５月１６日〜３０日に行った４５地点すべてで、「セシウム１３４」と「同１３７」が検出された。最も数値が高 かったのはそれぞれ、いわき市久之浜磯根漁場の１リットルあたり１２・７ベクレル、相馬市松川浦（湾口部）の同１３・７ベクレルだったが、国の基準（それ ぞれ６０ベクレル、９０ベクレル）を下回った。ヨウ素は検出されなかった。
海底土壌を調べた９地点での最大値は、いわき市四倉沖１・７キロ地点で、「セシウム１３４」が１キロ・グラムあたり４５９２ベクレル、「同 １３７」が同４６７９ベクレル検出された。県は「土壌については国の基準がなく、生物に与える影響は分からない。今後、定期的に魚の検査を行うなどして データの動きをみていきたい」としている。
（2011年6月4日 読売新聞）
川底の土壌から放射性物質 セシウムなど、初調査
2011年6月3日 21時08分
環境省は３日、福島第１原発の警戒区域を除く福島県沿岸部と中央部を流れる河川の底の土壌から放射性セシウム１３７が１キログラム当たり最高１万６千ベクレル、セシウム１３４が同１万４千ベクレル検出されたと発表した。川の水から放射性物質は検出されなかった。
福島県内の河川の放射性物質濃度調査は初めて。県内で文部科学省が行っている地上の土壌調査では警戒区域外で数十万ベクレルのセシウム１３７や１３４が検 出されている。環境省は「周辺の土壌並みか、それ以下の濃度と考えられ、ただちに健康への影響はないのではないか」とし、水量が増える梅雨にかけて引き続 き調査、対応を検討する。
調査は５月２４〜２９日に河川２９カ所で実施。全地点の土壌で放射性セシウムが検出された。セシウム１３７、 １３４とも最高値は南相馬市を流れる新田川の木戸内橋付近で記録。次いで高かったのは伊達市内の阿武隈川の大正橋付近でセシウム１３７が１万２千ベクレ ル、セシウム１３４が１万１千ベクレルだった。放射性のヨウ素１３１は４カ所の土壌で検出、大正橋付近の６５ベクレルが最高だった。
セシウム１３７は半減期が約３０年、セシウム１３４は約２年、ヨウ素１３１は約８日。
（共同）
福島沖の海底土壌から高濃度セシウム 海水は基準超えず
2011年6月4日1時19分
福島県は３日、同県いわき市四倉の沖合１．７キロメートルの深さ２０メートルの海底の土壌から、１キログラムあたり９２７１ベクレルの放射性セシウムが 検出された、と発表した。県によると、海底の土壌については安全性の基準がなく、魚介類などに影響が出るかどうか今後調べるという。
- 県は５月下旬、海底土壌と海水を測定。いわき市四倉の沖１キロ、深さ１０メートルの土壌からは同６００３ベクレル、同市江名の沖２．６キロ、深さ２０ メートルの土壌からは同４６５３ベクレルが検出された。海水については、基準を超える放射性物質が検出された地点はなかったという。
海底土からもセシウム＝通常の約１０００倍−福島県
福島県は３日、いわき市沖合９カ所の海底土から放射性セシウム１３４と同１３７が検出されたと発表した。最も高い数値は同市四倉沖１．７キロの１キロ当たり９２７１ベクレル。福島第１原発事故以前に別の場所で調査した海底土の濃度と比べ、約１０００倍という。
県によると、５月２６日に９カ所の水深約２０メートルの海底から土壌を採取。最も低かったのは同市勿来沖０．５キロの４８６ベクレル。ヨウ素１３１は検出されなかった。（2011/06/03-21:36）
東日本大震災：福島・いわき市沖海底、通常の２０００倍検出－－放射性セシウム
福島県は３日、いわき市沖の海底の土から通常の約２０００倍を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県は「海産物へ海水や餌を通じて蓄積される恐れがある。魚介類のモニタリング結果を注視していきたい」としている。
調査は５月２６日に同市の四倉、江名、勿来（なこそ）沖０・５～５キロの９地点で土を採取。同海域の過去の調査では、セシウム濃度が土壌１キログ ラム当たり４ベクレル程度が最高だったが、四倉沖１・７キロ地点で９２７１ベクレルを検出した。他の地点でも４８６～６００３ベクレルと１００倍以上の値 を検出した。【関雄輔】
毎日新聞 2011年6月4日 東京朝刊
放射性物質：川底の砂からセシウム…最高３万ベクレル
環境省は３日、福島県浜通りと中通りの警戒区域外にある２３河川（２９地点）で実施した、放射性物質濃度の測定結果を発表した。全地点で水からは 検出されなかったが、川底の砂からは全地点で放射性セシウムが検出され、最高値は１キログラムあたり３万ベクレルだった。同省は「対策は政府内で検討中 だ」としている。
◇福島の２３河川…環境省測定
調査は５月下旬、国土交通省と共同で実施。川底の砂に含まれる放射性セシウムは、セシウム１３４が１キログラムあたり１万４０００～４８ベクレ ル、セシウム１３７が１万６０００～５１ベクレルで、最も高い南相馬市の新田川・木戸内橋の放射性物質の濃度は計３万ベクレルとなった。
環境省によると、下水処理後の汚泥などには放射能に関する基準があり、１キログラムあたり１０万ベクレル以下なら、漏出防止策を取った処分場の敷 地内に仮置きして差し支えないとされる。調査地点はいずれも上水道用の水源ではなく、同省は「川底の汚染は周囲の土壌と同じレベルとみられる。水からは放 射性物質が検出されていないため、川底の汚染が大気中などに拡散する可能性は低い」と話している。【江口一】
毎日新聞 2011年6月3日 23時22分
石巻、東松島、女川 放牧自粛を解除 宮城
2011.6.4 01:50
県は３日、石巻市、東松島市、女川町の石巻地域について、乳用牛と肥育牛の放牧と牧草を与えることの自粛要請を解除した。県が実施した牧草の放射能測定で放射性セシウムが国の暫定許容値を下回ったため。
石巻市は前回（５月２５日採取）の測定で１２０ベクレルと、乳用牛と肥育牛の放射性セシウムの許容値３００ベクレルを下回った。今回は石巻市２カ所と東松 島市に測定地点を拡大。測定結果は石巻市が５２ベクレルと不検出、東松島市が１０ベクレルで許容値を下回った。放射性ヨウ素は２回連続して検出されなかっ た。今回は１、２日に６市３町でサンプルを採取。放射性セシウムは５月１８日採取分が、丸森町で９８０ベクレル、七ケ宿町で１７７０ベクレルと許容値を大 幅に上回ったが、今回は丸森町２３１ベクレル、七ケ宿町２０７ベクレルで、ともに許容値を下回った。
栗原市は３８０ベクレル、気仙沼市は３５９ベクレルでともに２回連続で許容値を上回った。大崎市は２５３ベクレルで連続して許容値を下回った。
牧草、２市から許容値超のセシウム＝宮城
宮城県は３日、県内１０カ所で１〜２日に採取した牧草のうち、栗原市と気仙沼市で国の暫定許容値（１キログラム当たり３００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
栗原市が３８０ベクレル、気仙沼市が３５９ベクレル。両市とも前回調査より数値は低下した。（2011/06/03-19:37）
セシウム検出…「一番草」不安な刈り入れ 福島
2011.6.4 01:51
■「乳用牛のエサがない」
東京電力福島第１原発事故の放射能漏れで、県内 の酪農や畜産が新たなピンチに直面している。県が各地で行った緊急時モニタリング検査で、牛のエサ（粗飼料）となる牧草から暫定許容値を超える放射性物質 （セシウム）が検出されたからだ。年３回の刈り取りの最初となる「一番草」が生えそろい、関係者は牛への影響やエサ不足に不安を抱いている。（中川真）
◇
「色も香りもいい。最高の牧草なのに」
福島市近郊で４０頭の牛を育てる酪農家、浪岡泰博さん（６２）は文字通り、鮮やかな若草色の一番草を手に悔しがる。
福島市の市街地で育ったが２０代のときに酪農の世界に飛び込んだ。自分の畑で飼料用のトウモロコシを栽培し、隣接する伊達市霊山町に８カ所の遊休農地（約３ヘクタール）を借りて牧草地に。地産地消による安全な酪農に取り組んできた。
ところが、原発事故後、出荷制限で「毎日６５０キロの生乳を３７日間も捨て続けた」。制限解除もつかの間、５月９日の検査で、周辺の牧草から４００ベクレルのセシウムが検出された。
牛に与えられる牧草の暫定許容値は、子牛が５０００ベクレル、妊娠後の乳用牛や出荷前１５カ月以降の肥育牛は３００ベクレル。県内で乳用牛と肥育牛に牧草 を与えたり放牧できるのは、会津の１０市町村だけ。本来は３回の検査をクリアすれば制限は解かれるルールだが、県畜産課は「その間に一番草は生えきってし まう。夏の二番草に期待をかけるしかない」と、多くの地域で夏まで再検査を行わない方針だ。
浪岡さんは先月下旬から、伸びきった一番草の 刈り取り作業に入った。トラクターがなだらかな傾斜地を行き来し、牧草を刈り取り、集め、円柱状にローリングしていく。これを白いラップで何重にも巻いて いく。「保存できるし、乳酸発酵で牛が好む良質の粗飼料になる」という。だが、食欲旺盛な乳用牛には与えられない。
「子牛に食べさせるのが心配だ。万一、出産後に乳からセシウムが出たら廃業です」と話す。結果が分かるのは「２年後」だという。「まさかこんなことになるとは。でも、今は自分の仕事を一生懸命やって前へ進むしかない」
乳用牛のエサは購入せざるを得ない。福島市内で３０頭の乳牛を飼う阿部正一さん（６２）は「草代は約９００万円」と見込む。先日、農林水産省に出向いて現状を訴えたが、「国は輸入粗飼料の確保も現場任せ。腹のムシが治まらない」と憤る。
県酪農業協同組合は米国、カナダ、オーストラリア産牧草の確保に本腰を入れている。県内に加え、宮城、茨城などの牧草からも許容値を超えるセシウムが検出されたからだ。
岡正宏生産部長は「昨年の草が底を突くまでに輸入草を確保できるかが最大の課題。輸入品の価格上昇は避けられない」と話す。震災と原発事故の風評のなかで、船が入港するかも不安だという。
放射性物質：茨城産葉物野菜の出荷停止解除 福島中部産も
高萩産のホウレンソウ＝茨城県高萩市で２０１１年３月１９日、杣谷健太撮影
政府は１日、茨城県北茨城市と高萩市で生産するホウレンソウと、福島県中部１２市町村（郡山市、須賀川市など）のホウレンソウやコマツナなど、 キャベツのように球状にならない葉物野菜の出荷停止を解除した。放射性物質の検査で３週連続して食品衛生法の暫定規制値を下回った。
茨城県では３月２１日以降、一部の野菜や原乳が出荷停止の対象になっていたが、これですべての食品の制限が解除された。一方、福島県産のホウレンソウなど球状にならない葉物野菜は、福島第１原発の周辺と同県北部の自治体で出荷停止が続いている。【佐々木洋】
毎日新聞 2011年6月1日 19時47分（最終更新 6月1日 23時25分）
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