Y
NEIC: Earthquake Search Results
Rectangular Grid Search Latitude Range: 35 to 45 Longitude Range: 135 to 145 Date Range: 2011 3 1 to 2011 7 2 Number of Earthquakes: 3878
地震：松本で強い余震続く ３０日朝・震度５強観測後
３０日午後２時１１分ごろ、長野県でやや強い地震があり、同県松本市で震度４を観測した。気象庁によると、震源地は長野県中部で、震源の深さはご く浅い。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は３．９と推定される。３０日朝に発生し、松本市で震度５強を観測した地震（Ｍ５．４）の余震と考えられ る。
気象庁地震津波監視課によると、Ｍ５．４の地震後、午後６時時点で余震は最大震度４が２回、３が１回、２が２回、１が６回発生している。【飯田和樹】
◇確率上昇で警戒 牛伏寺断層付近
長野県松本市で震度５強を観測した３０日朝の地震やその余震は、長野県中央部を南北に走る活断層「牛伏寺（ごふくじ）断層」（長さ約１７キロ）付 近で起きた。同断層は、国の地震調査委員会が東日本大震災による地殻変動の影響で「地震発生確率が高まった可能性がある」として注意を呼びかけていた。
同断層を含む「糸魚川－静岡構造線活断層」は、日本の活断層の中でも地震の発生が迫っていると考えられている地域の一つ。地震調査委は、震災以前 から今後３０年以内の発生確率を１４％と公表しており、最大でマグニチュード（Ｍ）８級を想定している。気象庁は「今回牛伏寺断層が動いたかどうかはっき りしない」とし、今後の推移を注視している。【八田浩輔】
◇重軽傷１２人に
長野県などによると、この地震によるけが人は松本市内で重傷３人、軽傷９人の計１２人となった。
毎日新聞 2011年6月30日 22時18分（最終更新 6月30日 22時58分）
松本の地震、震源域は長さ５キロ領域に 信大など解析 07月02日（土）
震度５強の揺れを伴った６月３０日の地震を含め、同２９日夜から３０日に松本市などで起きた地震の主な震源域（地中で岩盤がずれた範囲）は、市南 部の国道１９号とＪＲ篠ノ井線にまたがる長さ５キロの領域であることが１日、産業技術総合研究所活断層・地震研究センター（茨城県つくば市）の石川有三招 聘（しょうへい）研究員（６１）らの解析で分かった。
石川研究員は、防災科学技術研究所（同）の高感度地震観測網（Ｈｉ―ｎｅｔ）のデータを利用して震源域を解析。信大理学部（松本市）の角野（すみの）由夫教授（６２）が松本盆地とその周辺の地図に落とした。
その結果、震度５強の地震の震央（震源真上の地点）を含む、長さ５キロ、幅３キロに渡る震源域が明らかになった＝地図。角野教授によると、震源域は地下５キロほどに位置するという。
石川研究員は、東日本大震災後、地下にかかる力のバランスが変化し、松本盆地を含む広い範囲で地震が増えたと指摘している。
一方、大震災が起きた３月１１日以降、松本市を震源とする震度１以上の有感地震が、６月２９日までに計１７回あったことが１日、気象庁精密地震観測室（長野市松代町）のまとめで分かった。同観測室も、大震災による地殻変動が影響した可能性があるとしている。
同観測室によると、松本市を震源とする震度１以上の有感地震は３月１３日が最初。その後、同１７日までに７回、５月は１６、２６日に１回ずつ、６月は２９日に７回あった。最大震度は３だった。
松本市街地付近を震源とする無感地震は、３月（１１～３１日）４１回、４月４９回、５月６９回、６月（２９日まで）６２回。６月２９日は１３回に上っ た。同３０日は有感１５回、無感６３回だった。震源の状況から橋本徹夫室長は「牛伏寺断層とは別の断層が、今回の地震に影響したとみていいのではない か」。震度５強の揺れについては「短時間で強い揺れが収まる、直下型地震に特徴的な波形が見られた」と話している。
松本で震度５強 ドンと衝撃、不安散乱
| 崩れたブロック塀で、登校中の小学生がけがをした＝松本市並柳４丁目 |
| 多賀神社では、約１メートルの石柱がいくつも倒れた＝松本市出川町 |
松本の市街地を、突き上げるような揺れが襲った。３０日朝、県中部で起きた地震で松本市では震度５強を観測、山形村など周辺地域も強い揺れに見舞 われた。死者こそいなかったが、１３人のけが人が出た。屋根瓦の落下など建物にも多くの被害が出た。松本は大きな活断層が走り、大地震も想定される。専門 家は今後の余震への注意と防災対策の必要性を訴える。
◆登校の女児ら１３人が重軽傷
松本市の災害対策本部などのまとめでは、３０日夕現在、並柳小２年の女児（７）が登校途中に倒れたブロック塀の破片で足首の骨が折れたほか、倒れた給湯器の下敷きになって胸の骨が折れた疑いのある男性（３８）ら１３人が重軽傷を負った。命に別条のある人はいなかった。
余震への不安を感じる市民もいたことから、市は南部地区の４公民館に避難所を開設し、市職員が対応に当たった。
建物の被害は、市中心部や南部にかけて発生。外壁や天井、屋根瓦の落下、ブロック塀の倒壊など、被害が相次いだ。雨漏りを防ぐため、市はブルーシート６２００枚を用意し、被害を受けた世帯に配布した。
市内の小中学校のうち１６校では、校舎や体育館の壁にひびが入り、外壁の一部が落ちた。校庭の地割れも３校で発生。校内の給水施設が損傷した開明小は１日を臨時休校と決めた。
また、国宝・松本城の「乾小天守」の壁など１６カ所ほどにひびが入ったほか、松本城近くにある国の重要文化財・旧開智学校でもしっくいの壁などに無数のひびが見つかった。
このほか、ＪＲ特急「スーパーあずさ」「あずさ」の上下線計１０本が運休するなど、交通機関にも影響が出た。
◆屋根瓦崩落、続く余震
屋根瓦が落ちた。「見つけた瞬間、ショックで『えー！』と叫んでしまった。頭に当たっていたらと思うとぞっとします」。震源地に近い松本市並柳１丁目、車で出かけようとした有賀美代子さん（５７）は、発生直後の様子を語った。
並柳４丁目の民家では、高さ約１メートルのブロック塀がくずれ、歩道をふさいだ。山岸節子さん（６５）は「ちょうど朝食を食べ終えた時だった。怖かっ た。食器棚や仏壇も倒れた。こんな強い地震は経験したことがないのでびっくり」。長野市で働いていた女性（２３）は仕事を切り上げ、急いで並柳１丁目の実 家に帰ってきた。先祖の眠る近くの墓で、墓石が軒並み倒れている様子を見てぼうぜんとした。
被害は、震源地の西に広がる島立の住宅街にも及んだ。佐藤巧江さん（７４）宅では屋根瓦が崩れ、玄関の前を埋めた。「ドンと突き上げたあと、南北に強く揺れた。けがをしなかったのが何よりです」と話した。
市中心部の中央２丁目の「ヤマダドレス」では２、３階の外壁のガラスブロックが割れ、歩道に飛散した。ひびが入った１階ショーウインドーのガラスの前で、男性従業員は「今日は休みます」。
松本市では２９日夜から弱い揺れが続いていた。中心部の住宅で暮らす女性は、足の踏み場もなく散らばった台所を片付けながら、「昨夜の地震で、食器棚の ガラスに粘着テープをはるなどの対策を考え始めた矢先だったのに」。余震が続く中で、「これでは落ち着いて後片づけもできません」と不安な表情をみせた。
市が設けた避難所に身を寄せる人もいた。４歳の長男と南部体育館に避難した大黒伊久子さん（３６）は、前夜の地震で玄関前に水や非常食などを一式を入れ た袋を用意していたという。「余震の不安もあり、一晩だけでも避難所で多くの人と過ごしたい」と話した。（田中正一、佐藤美千代、浅野有美、成田太昭）
◆どの断層か分からず
今回の地震は、狭い範囲で激しく揺れる典型的な直下型地震だ。松本地域のどの断層が引き起こしたのかはわからず、今回の揺れが本震なのか前兆なのかも不 明だ。気象庁や研究者は断層の調査を注意深く進める必要性を指摘し、余震への備えや身の回りの防災対策を呼び掛けている。
県内は大町、松本、諏訪を通る形で糸魚川―静岡構造線断層帯が走る。今回の震源は松本市南部の中山丘陵の近くで、約１キロ離れたところに同断層帯の一部 の牛伏寺（ご・ふく・じ）断層がある。千年に一度の周期で大地震が起きている断層で、政府の地震調査委員会は、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程 度の地震が１４％の確率で起きるとみる。
松本市では、２００２年に群発地震があり、東日本大震災の直後にも小規模な地震が相次いだ。いずれも牛伏寺断層の活動が注目されるが、信州大の酒井潤一名誉教授（地質学）は、その西側を通る松本断層や、知られていない断層が関係した可能性を指摘する。
松本断層は長さ５０キロの長い断層で、牛伏寺断層はその副次的な断層という。松本断層は約６万年前から活動が平穏だが、再び活動が活発になったのかどう かの調査が今後必要だと指摘。もっと深いところを走る未調査の断層が動いたことも否定できず、東日本大震災のひずみが影響している可能性もあるという。
今回の地震はＭ５・４。今後の見通しについて、酒井名誉教授は「今回が本震か前兆かもわからない。それが今の科学の現実。余震はしばらく続くだろう」と 指摘したうえで、「松本市は郊外より市街地の方が地盤が弱く液状化しやすい。そういう場所は調査で判明しているので耐震補強を早急に進めるべきだ。家具の 転倒防止など当然の備えもしてほしい」と話す。（深津弘）
朝の揺れ緊張走る 松本震度５強
建物など４５４件破損 松本城にひび３０か所
約４０メートルにわたって崩れた民家のブロック塀（３０日午前１１時２５分、松本市井川城で）
前日夜から地震が頻発していた松本市で３０日朝、震度５強の強い揺れを観測した。ブロック塀の倒壊や屋根瓦の落下など建物被害が相次ぎ、重軽傷者 も１３人出た。企業や学校の多くが始業前で、平日の朝の準備や通勤、通学の時間帯を襲った突然の揺れに市民は驚き、緊張が走った。
国宝松本城の乾小天守の壁に入ったひび（３０日午前、松本市丸の内で）
県危機管理部によると、この地震で１３人が重軽傷を負った。松本市両島の女性（７０）がベッドから落ちて右足を骨折し、同市の小学２年の女児 （７）は登校中、右足にブロックが落下して骨折。同市寿北の男性（３８）が倒れた給湯器の下敷きになりあばら骨を折るなど５人が骨折した。また、 １１～８０歳の男女８人が、割れたガラスで腕を切るなどの軽いけが。
松本市中央の繁華街にある商業ビル１棟で２、３階のガラスブロック製の壁が崩落したが、通行人にけがはなかった。公立小中
高校・特別支援学校計 ２０校では、天井が落下したり壁がひび割れたりした。神社の石塔やブロック塀が倒壊し、住宅の瓦が落ちるなど、計４５４件が破損した。
松本市丸の内の国宝松本城で、大天守や乾小天守(いぬいこてんしゅ)の内壁十数か所で約３０か所のひびが見つかった。松本城管理事務所によると一般への公開は続ける。
同市開智の国重要文化財の旧開智学校では建物中央の塔屋部分など数十か所にひびが入り、しっくいの一部がはがれた。公開は続ける予定。
松本市危機管理室によると、市営の博物館３館で展示ケースが破損するなどした。
（2011年7月1日 読売新聞）
糸魚川～静岡断層帯を刺激か 松本の震度５強
2011年7月1日 10時09分
 |
◇Ｍ８級 備え必要
３０日午前、長野県松本市で震度５強の地震があり、その後も震度４の余震があった。長野県には大規模断層の 「糸魚川－静岡構造線断層帯」が走り、この断層帯が震源となった場合、マグニチュード（Ｍ）８級の地震が懸念される。今回の地震で断層帯の活動が活発化す れば危険性は高まるが、中部地方の研究者らは「今回とどう関係し、影響がどうなるのか分からない」と口をそろえる。
信州大の塚原弘昭名誉 教授（地震学）は「松本でＭ５以上の地震は３０年以上なかったと記憶している。東日本大震災が断層を刺激し、活性化させたとみるのが妥当だ」と説明する。 さらに「大きな地震が起きる場合、事前に地震が増える可能性が高い。東日本大震災も前日までに地震が起きていた」と指摘。今回が前兆現象となることを心配 する。
名古屋大減災連携研究センターの山岡耕春教授も「東日本大震災が誘発した地震であることは間違いない」と話す。震災によって地盤が東へ移動。関東地方や中部地方で断層への圧力のかかり方が変わり、松本市周辺の断層も活動的になっていると分析する。
今回の地震で、断層の力のひずみが解消され地震は終息するのか、逆にＭ８級の地震につながるのか。山岡教授は「どちらの可能性もあり、現段階で正確な予測は難しい」とみる。
信州大工学部の泉谷恭男教授（同）は「国は、糸魚川－静岡構造線断層帯に含まれる牛伏寺断層などの大地震発生確率を予測しているが、私見では予測、予知は 難しい。東北もいきなり大地震が来た。いつ地震が起きるかを気にする前に、防災の見直しを進めるべきだ」と注意を喚起している。
（中日新聞）
松本の男性、雑誌に埋もれ死亡…地震で下敷きか
長野県中部を震源とする先月３０日の地震で震度５強を観測した同県松本市で１日、自室で男性が大量の雑誌に埋もれた状態で死亡しているのが見つかった。
県警松本署の発表によると、死亡したのは同市並柳、会社員安田勇一さん（４４）。１日午前１０時頃、アパート自室で死 亡しているのを、松本署員が見つけた。高さ約７０～８０センチに重なった雑誌に埋もれ、あおむけの状態だった。同署は地震で雑誌が崩れ、下敷きとなったと みている。死因は判明していない。
（2011年7月1日23時10分 読売新聞）
地震予知当たったのか松本震度5強―首都圏・立川断層も切迫？
2011/7/ 1 13:12
政府の地震調査委が先月6月（2011年）、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の影響を受けて、地震の確率が高まった可能性がある危険な活断層を公表した。そのひとつ、牛伏寺断層の付近の松本市で昨日6月30日、地震が起きた。
大震災で玉突き
すわ、めずらしく地震予知的なものが当たったのかと思いきや、「牛伏寺断層が動いたかどうかは、現状ハッキリ言って、わかりません」（気象庁）。あくまで問題の断層「付近」というだけで、それが原因かどうかは、まだわかっていないそうな。
ただ、松本の地震によって、他のアブない断層があらためてクローズアップされたのは言うまでもない。「立川や双葉はどうなんだという心配」（羽鳥慎一キャスター）である。首都圏直下、東京～埼玉の立川断層、福島第一原発近くの双葉断層もアブないらしいのである。
ただ、活断層学のスペシャリストだという山崎春雄・首都大学東京教授によれば、「立川断層がいますぐにどうこう、ということではない。少し（地震の確率が）高まった可能性はある」とのことで、「危険な断層」が取り立てて深刻な状況だと捉えているふうではない。
結局は、いつもの――地震はいつどこで起こるか、わかりませんので、常にいつでもどこでも備えてください的な話に収斂した。
松本－塩尻間断層付近で発生＝活動確率上昇、関連注目－気象庁
長野県中部で起きたマグニチュード（Ｍ）５．４、最大震度５強の地震について、気象庁の永井章地震津波監視課長は３０日の記者会見で、震源が長野県の松本 市から塩尻市に延びる活断層「牛伏寺（ごふくじ）断層」（長さ約１７キロ）に非常に近く、関連に注目していると述べた。牛伏寺断層が動いたかは不明だが、 今回の地震は同断層が活動した場合と同じ横ずれの動きで起きたと考えられるという。
牛伏寺断層は、政府の地震調査委員会が９日、東日本大震災の 影響で動きやすくなり、地震発生確率が高まった可能性があると発表していた。同断層を含む「糸魚川－静岡構造線断層帯」が動いた場合はＭ８程度と予想さ れ、大震災前には今後３０年間の地震発生確率が１４％と評価されていた。永井課長は「もともと発生確率が高いので、油断しないよう注意していただきたい」 と述べた。（2011/06/30-12:31）
警戒していた牛伏寺断層付近で発生 長野で震度５強
  震源と牛伏寺断層の位置 |
長野県中部で３０日朝に起きた地震の震源は、政府の地震調査委員会が将来、大地震発生の恐れがあると注意を呼びかけている牛伏寺（ごふくじ）断層の近くだった。
牛伏寺断層は糸魚川―静岡構造線断層帯の一部で、長野県松本市と塩尻市付近の長さ１７キロの活断層。地震調査委は、東日本大震災の地震の影響で「将来の地震発生確率が高まる可能性がある」として注意を呼びかけている。
牛伏寺断層は、約千年に１回程度活動しており、最後の地震は１２００年前ごろとみられる。地震調査委は、今後３０年以内に１４％の確率で発生すると予測 している。日本の活断層の中で最も確率が高いグループ。この断層や周辺で地震が起きると、マグニチュード８程度と考えられている。
気象庁は「牛伏寺断層が動いたものかどうかは不明」とし、断層に与える影響を注意深く監視していくとしている。
地震：呉羽山断層帯震源Ｍ６．７で、沿岸部に３．２９メートルの津波想定 ／富山
◇富山大大学院教授・竹内氏が発表
県中央部を南北に縦断する呉羽山断層帯を震源とする地震で津波が発生した場合、震源から２０～４０キロの県内沿岸部では最大津波高が３・２９メー トルと想定されることが２９日、明らかになった。県内の地震を研究している、竹内章・富山大大学院教授（地質学）が県内の地震災害の可能性と対策に関する 講演で発表した。【岩嶋悟】
竹内教授は、東大地震研究所の津波予測システムを使って、呉羽山断層帯の海域部を震源としたマグニチュード（Ｍ）６・７の地震が発生した場合の津 波高について想定。震源から２０～４０キロの県内沿岸部で平均津波高は１・６５メートル、最大津波高は３・２９メートルに上った。また、新潟県の親不知沖 の活断層を震源としたＭ７・８～８・０の地震が発生した場合はさらに被害は大きく、震源からの距離が最も遠い氷見市でも最大で約１２～２２メートルの津波 が想定されるという。竹内教授は「１４００年代の古文書には富山湾での津波の被害の話が出てくる。発生確率は低いが起きれば被害は甚大だ」と語った。
県は今月９日、呉羽山断層帯がすべて動いたＭ７・４の地震の被害想定を発表。県内で全壊する建物は９万４２４棟、死者数は富山、射水、高岡３市を 中心に４２７４人にのぼるとした。断層帯が富山湾にまで続いているため県は、津波対策も再検討が必要として、今年度中に調査結果を取りまとめる。
- 地震：松本で震度４＝午後２時１１分
- 地震：松本で震度５強…８人けが、松本城の内壁ひび
- 福島第１原発：健康調査の問診票配布を開始…福島県
- 東日本大震災：「きずな隊」女性巡査長に感謝のお守り届く
- 東日本大震災：模型で示す津波避難…宮古工高生徒が検証へ
毎日新聞 2011年6月30日 地方版
【富山】
軟弱地盤、揺れ増幅も 富山大の竹内教授 県内の地震対策講演
2011年6月30日
| 県内で想定される地震への備えを呼びかける竹内教授＝富山市千歳町で |
 |
富山大大学院理工学研究部の竹内章教授（地質学）が二十九日、富山市千歳町のパレブラン高志会館で講演し、行政職員や市民ら約二百人に県内で大地震が発生する可能性とその対策について語った。
竹内教授は、県内は地下の岩盤が固く、体で感じる地震は少ないものの、地盤が軟弱なため揺れが増幅されやすいと指摘。「東南海・南海地震が発生し た場合、海岸を中心に大きな揺れに見舞われる恐れがある」と警鐘を鳴らした。富山湾での地震津波の発生確率は低いが、ひとたび起きれば被害は甚大になると し「定期的な訓練と近所付き合いで災害に強い街をつくっていくことが重要」とした。
県住まい・街づくり協会が主催。行政職員や建設業者を対象に毎年開催している。今回は東日本大震災で地震災害への関心が高まったため、一般からも参加を募った。 （大野暢子）
現在 地震やその対策について講演
2011/06/29
地震やその対策について考える講演会
（高志会館）
東日本大震災が大きな被害をもたらした中、富山県で発生する可能性のある地震やその対策について考える講演会が、２９日、富山市で開かれました。
これは県と県内１５の市町村で作る富山県住まい・街づくり協会が主催したもので、会場の高志会館には、建築関係者や一般の県民などおよそ２５０人が集まりました。
講師は、富山大学大学院の竹内章教授で、富山の活断層で地震が起きる確率などについて話しました。
特に呉羽山断層は、調査の結果、富山湾の沖合いおよそ１３キロまで伸びていることが分かり、この部分で地震が起きれば津波が発生する可能性があり、海底の地形などを考慮すると沿岸部まで２、３分で到達する恐れがあると説明しました。
竹内さん「逃げる時間がないということ、２０、３０センチの津波でも、時速３０、４０キロでくると足をすくわれます、津波の高さは何１０センチでも危ない」
その上で、竹内教授は、津波想定マップの作成や避難場所の確保のほか、防災教育が重要だと指摘しました。
新たに考慮すべき断層なし 玄海・川内原発周辺 九電、保安院に報告
2011.6.25 01:53
九州電力は２４日、東日本大震災後の玄海原発（佐賀県玄海町）、川内原発（鹿児島県薩摩川 内市）周辺での地震発生回数や地殻変動量を調べた結果、「新たに耐震設計上考慮すべき断層はない」と経済産業省原子力安全・保安院に報告したことを明らか にした。保安院が各電力会社に調査を指示していた。
九電によると、両原発の半径３０キロ以内で、東日本大震災の前後それぞれ約２カ月間の地震回数を調査した。
玄海原発周辺は震災前３回に対し震災後８回、川内原発周辺は９３回に対し１０５回。いずれもマグニチュード（Ｍ）３未満だった。地殻変動に関しては、玄海原発に最も近い観測点で東へ６ミリ、川内原発近くでは西へ２ミリの変動が確認された。
これらのデータについて「地殻変動の影響は小さく、地震の発生状況にも顕著な変化は認められない」と評価した。
松本市で震度５強 震源は注目の糸静線断層帯付近
 |
| 震度５強を観測した地震で損傷を受けた長野県松本市の建物 Photo By 共同 |
３０日午前８時１６分ごろ、長野県松本市で震度５強の地震があった。長野県警によると、松本市の小学２年の女児が崩れたブロック塀で軽傷など１２人が重軽傷を負った。松本市によると、国宝「松本城」の天守閣の壁にひびが入った。震度１～４の余震が相次いで発生した。
気象庁によると、震源地は新潟、長野、山梨、静岡県にまたがる「糸魚川―静岡構造線（糸静線）断層帯」の一部「牛伏寺（ごふくじ）断層」の近く。震源の深 さは４キロ、マグニチュード（Ｍ）５・４と推定される。牛伏寺断層は政府の地震調査委員会により、東日本大震災の影響で地震発生確率が高まった可能性があ ると評価された。
同庁地震津波監視課の永井章課長は記者会見で「牛伏寺断層が活動したかどうかは現時点では分からないが、もともと地震発生確率の高い断層なので注視している。また今後１週間程度は、最大震度５程度の余震の可能性がある」と述べた。
[ 2011年7月1日 06:00
政府の地震調査研究推進本部が、将来の地震発生確率が高まる可能性がある断層帯として、宮城県亘理町から福島県南相馬市にまたがる「双葉 断層」と、埼玉県南西部から東京多摩地域に延びる「立川断層帯」、糸魚川‐静岡県構造線活断層帯のうちの牛伏寺断層（長野県）の3か所の存在を明らかにし た。
なかでも「立川断層帯」は、東京のベッドタウンの直下にあたる。予想される地震の規模はマグニチュード7.4程度で、東京都立川市や羽村市、武蔵村山市などでは震度6強の揺れが想定される。どこも人気の住宅地だが、安心ではないようだ。
発生間隔は1万年～1万5000年
東日本は地震発生の確率が高い（全国地震動予測地図の「今後30年で震度5以上の揺れに見舞われる確率」から）
「立川断層帯」は長さ33キロメートルで、埼玉県飯能市から東京都青梅市、立川市、府中市へ延びている。
地震調査研究推進本部は2003年に立川断層帯の「評価」を発表。それによると、地震の最新の活動時期は、約2万年前～1万3000年前。地 震が発生する間隔を示す平均活動間隔は1万年～1万5000年程度というから、そろそろ活動があっても不思議ではない時期にあるようだ。
地震の発生確率は、30年以内にほぼ0.5％～2％と予測。全国の断層帯の中でも、「やや高い」位置付けになっている。
2010年1月に発表した想定される東海地震の発生確率が30年のうちに87％だから、それに比べるとかなり低い数字ではあるが、大雨や大風で罹災する確率（約0.5％）や、火災で罹災する確率（1.9％）とほぼ同じと考えていいようだ。
立川市内では数メートルの高低差がある断層崖
東京・立川市内では数メートルの高低差がある断層崖がわずかにみられる場所があり、断層部の北東側に、2～3メートルのたわみや段差といったズレが生じていると指摘している。
ただ、「そのことで震源の中心から北東部（都心より）にあたる地域が大きく揺れるとか、亀裂が入るといった被害が大きくなるというわけではありません。地震は揺れの周期や伝わり方などで違います」と、文部科学省の地震・防災研究課は説明する。
地震調査研究推進本部は、今回の東日本大震災によって「地殻変動の力の具合が大きく変わってきた」とみている。「震災の影響で東日本の断層帯 が刺激を受けて地震を起こし、その影響で他の断層帯がまた地震を引き起こす可能性があります」と指摘。三陸沖や茨城県沖を震源とする余震や、秋田県内陸部 や長野県などの地震がそれにあたるもよう。
断層帯が引き起こす地震は、海底のプレートが動く海溝型地震に比べて地震が発生する間隔が長いのが特徴という。これから具体的な分析に入る が、2011年6月9日の発表は、主要な110の断層帯について、どれだけ地震を起こしやすくなったかを推定したにすぎず、地震の発生確率がどの程度上昇 するかは算出できていない。
「立川断層帯」など3か所についても、「他の断層帯に比べて可能性を指摘しただけで、発生確率が上がったわけではありません」としている。
2011年06月30日
長野県で震度５強の地震 松本市でけが人
３０日午前８時１６分ごろ、長野県松本市で震度５強の地震があった。関東から北陸、東海、近畿の一部など広範囲で揺れを感じた。同８時２１分にも、松本市で震度４を観測するなど余震が相次いだ。
松本市の消防によると、落ちてきた物に当たるなどして４０～７０代の男女７人がけがをした。ベッドから落ちた７０代の女性は骨折の疑いがある。
気象庁によると、震源地は長野県中部で、震源の深さは４キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・４と推定される。
 長野で震度５強、各地の震度 |
評価外の正断層で地震
2011年6月23日 朝刊
 |
これまで原発の耐震設計の際には考慮する必要がないとされてきた「正断層」による地震が福島県南東部で相次いでいたことが、産業技術総合研究所の 今西和俊主任研究員（地震学）の研究で明らかになった。経済産業省は、定期検査などで停止している原発の安全性を確認したとして再稼働を認めたが、断層の 評価に不備がある可能性が浮かんだ。
経産省原子力安全・保安院は、東日本大震災と福島第一原発の事故を受けて、原発から三十キロ以内にある未考慮の断層を報告するよう各電力会社に指示。五月末までに全国二十カ所の正断層が報告されたが、これらが起こす地震の影響評価は行われていない。
正断層は、岩板（プレート）が引っ張られる力により生じる断層で、日本では、太平洋の海溝沿いに多く存在する。昭和の三陸沖地震（一九三三年）などマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震を引き起こしてきた。
しかし日本列島は、海溝に沈み込む太平洋側のプレートに押されて圧縮の力を受けているため、本州の陸上では引っ張る力による正断層の地震は起きないとされてきた。
ところが、今西研究員が、福島県南東部で二〇〇三～一〇年に起きた十例の地震波の記録を分析したところ、多くが正断層によるものだったことが判明。東日本大震災前から、内陸部でも正断層による地震が相次いでいたことが分かった。
福島県南東部では四月十一日にも、Ｍ７の地震が発生。その後も周辺地域で地震が相次いだが、これらも正断層によるという。
今西研究員は、この地域にはほかの地域とは異なる地下の構造があり、その影響で内陸部に引っ張る力がたまっているとみている。
原発の耐震設計では約十三万年以内に地震を起こした疑いのある断層を考慮することになっているが、保安院は「三百万年前から一貫して圧縮の力が働いている」として、例外的に正断層の考慮を求めていなかった。
＜正断層と逆断層＞ 断層には、地盤が引っ張られて滑り落ちるようにずれる「正断層」と、双方から押されてせり上がる「逆断層」、地盤が水平にず れる「横ずれ断層」の三つがある。内陸部で起きる地震は、逆断層と横ずれ断層によるものがほとんど。三河地震（Ｍ６・８）や新潟県中越地震（Ｍ６・８）、 能登半島地震（Ｍ６・９）は逆断層、阪神大震災（Ｍ７・３）は横ずれ断層による。正断層の地震は海では珍しくないが、内陸部では火山活動が活発で特殊な力 が働く九州中央部を除いて起きないと考えられてきた。
富山市走る断層帯の地震被害想定、死者が従来の３倍に
富山県は９日、富山市中心部を南北に走る呉羽山断層帯で地震が起きた場合の最新の被害想定を公表した。最大で富山、高岡、射水の３市で震度７と試算。死 者はこれまでの３倍近い約４３００人、家屋の全壊は約９万棟などと見込んだ。データは、県が見直しを進める地域防災計画に活用される。
これまで県は１９９７年度に独自に試算した結果を踏まえ、同断層帯の全長は９キロ、海域まで続いておらず、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．５とみていた。
しかし、その後の国の調査で全長は３０キロ、うち８キロは海域にあることが判明。最大で３０倍弱の規模にあたるＭ７．４の地震が起きる可能性があるとわかり、県は見直し作業をしていた。
今回の被害想定によると、これまでと比べ、死者は約２．９倍の４２７４人、建物の全壊は約２．５倍の９万４２４棟、半壊は約４．７倍の２７万３７５２棟に及ぶとしている。富山、高岡、射水の３市が被害の大半を占める。発生確率は今後３０年以内に「ほぼ０～５％」という。
ただ、県は現在６８％にとどまる住宅の耐震化率を８５％に引き上げた場合、死者数は２１０７人にとどまり被害をほぼ半減できるとする調査結果も明らかにした。
また、東日本大震災で大きな被害をもたらした津波による被害は調査中で、さらに想定の見直しが必要になる可能性がある。
この日、記者会見した石井隆一知事は、県立学校の耐震化の完了時期を当初の２０１７年度末から、２年前倒しする方針を明らかにした。木造住宅の耐震診断や改修に対する補助制度のＰＲも強化するという。（久永隆一）
富山のニュース 【6月10日00時53分更新】
マグニチュード７・４で死者４千人。呉羽山断層地震で富山県想定
富山県は９日、呉羽山断層帯でマグニチュード（Ｍ）７・４の地震が発生した際の被害 想定調査の結果を公表した。県全体の死者は４２７４人、負傷者は２万９５８人に上り、 建物被害は全壊が９万４２４棟、半壊が２７万３７５２棟で、被害率は２９・０５％とし ている。津波による被害は算出されていない。
県が１９９８年に実施した調査では、地震の規模をＭ６・５と想定し、死者数は１４７ １人、建物の全壊は３万５４３１棟となっていた。今回は死者が２・９倍、全壊建物は２ ・６倍に増えた。
死者の内訳は、建物の倒壊によるものが４０３６人で、全体の９割超を占める。市町村 別で最も多いのは高岡市の１５５６人、次いで富山市が１４５１人、射水市が１１２７人 となっている。
建物の全壊は、最多の富山市が３万１０７３棟で、高岡市が２万７６２３棟、射水市が ２万７４１９棟と続いている。火災による被害は県全体で３７１１棟に及び、うち３２９ ８棟が高岡市に集中している。
住宅の耐震化率が現状の６８％から、県の総合計画で目標に掲げられている８５％とな った場合、死者はほぼ半減し、２１０７人にとどまると予測された。８０％なら２３３５ 人、９０％なら１８７９人となる。
調査は、国の地震調査研究推進本部が２００９年に「全国地震動予測地図」を公表した ことを受け、民間専門機関に委託して実施した。地震の規模や震度分布の想定は、この予 測地図に基づいている。同本部は、呉羽山断層帯で３０年以内に地震が起きる確率は「ほ ぼ０％～５％」としている。
県は、調査結果を今後の地域防災計画見直しに役立てていく方針である。
会見で調査結果を説明した石井隆一知事は、県立学校耐震化の完了時期について、これ まで目標としていた１７年度末から１５年度末に前倒しする意向を示した。
さらに、木造住宅の耐震診断や改修に関する補助制度の周知を強化するとし、「地震の 発生確率は低く、過度に不安に思わないでほしいが、いつ起きるか分からない。必要な対 策を早くやっていきたい」と述べた。
砺波平野の法林寺断層帯で、今年度から国による調査が行われることも明らかにした。
呉羽山断層帯 射水市の地下を南北に走る活断層で、一部は高岡市や富山市などの地下 にも及ぶ。国の調査によると、全長は３０キロ（うち海域部８キロ）。断層面を地表に向 けて延長すると、富山市八尾町と岩瀬沖を結ぶラインとなる。都市部の地下に位置するこ とから、県内で確認されている活断層の中では地震発生時の被害が最も大きいとされる。
県防災計画見直し ①知事会見
(2011年06月09日 18時34分)
県は、県内でもっとも大きな被害が想定される「呉羽山断層帯」による地震被害の調査結果を発表しました。
地震の規模を最大でマグニチュード７・４と想定した場合県内では４２００人を超える死者が出ると予測しています。
この調査結果は石井知事が、９日記者会見し、発表しました。呉羽山断層帯については国の調査で、３０年以内に地震が発生する確率がほぼ０パーセントから５パーセント、規模は最大でマグニチュード７．４を予測しています。
被害調査はこの数字を前提条件に行われ、富山市や高岡市を中心に建物の全壊がおよそ９万棟、４２００人を超える死者が出ると予測しました。
ただ、県内の住宅の耐震化率を現状の６８パーセントから県が目標に掲げる８５パーセントに高めた場合死者はおよそ２０００人減ると予測しています。
石井知事はこの調査結果を受けて県立高校の耐震化を当初の計画より二年前倒しで完了させるほか木造住宅の耐震改修を促進する考えを示しました。
県防災計画見直し ③記者解説
(2011年06月09日 18時27分)
今回の調査結果を県政キャップの松井記者と改めて、詳しくみていきます。
こちらに今回県が想定した地震の震度分布を示した図があります。赤の部分は震度７、オレンジの部分が震度６を示しています。呉羽断層帯に近い富山市、射水市、高岡市の大部分で震度６以上を予測しています。（松井記者）
予想される被害も大きくなりましたよね。（宮城キャスター）
建物被害は全壊がおよそ９万棟、半壊がおよそ２７万３０００棟、死者は、およそ４２００人を予想しています。この数字は、県の従来の調査と比べますと建物の全壊被害がおよそ２．６倍、死者数はおよそ３倍に
引きあがりました。（松井記者）
今回の調査結果についてはさきほど、県防災会議の専門部会の委員でもある富山大学大学院の竹内教授に話を伺ってきました。（宮城キャスター）
富山大学の竹内章教授は、富山湾の海底断層についても調べている、地質学の専門家です。
「以前から見ると、今回は、適切な評価になってるというのが第一印象」
「一つ気になるのが、地盤の強い弱いが見えない。建物がしっかりしていても液状化が起きると建物が沈んだり傾く」
「そのあたりを意識して見ておく必要がある」
「津波を起こす可能性のある活断層は呉羽山断層だけではありません。たとえば、県東部の越中宮崎から富山湾東部を延びている断層がある」
「富山湾とか隣接する日本海の海底にある活断層の調査・評価をする必要がある」（竹内教授）
竹内教授は、呉羽山断層の調査結果には一定の評価をしている一方で、呉羽山断層は、全体の一部でしかないという認識を示していました。そういった意見も含め、県の防災会議では幅広い視野にたった議論を期待したいですね。（松井記者）
呉羽山断層：地震被害予想、死者４千人超 県防災計画見直しへ ／富山
県中央部を南北に縦断する呉羽山断層帯がすべて動いた場合、県内の死者数は最大で４２７４人に達するとの被害予測をこのほど、県が発表した。建物 の被害は９万４２４棟に上る見通し。県はこの被害予測を踏まえて地域防災計画を見直し、県立学校や木造住宅の耐震化の促進に取り組む。会見した石井隆一知 事は「調査結果を減災や地域防災計画の見直しに役立てたい」と述べた。【岩嶋悟】
同断層帯の地震被害について、県は９７年度にも調査を実施。断層の全長は９キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・５で死者数１４７１人とし ていた。しかし、０９年７月に国の地震調査研究推進本部が断層帯の全長を３０キロ（海域部８キロ）、地震の規模をＭ７・４と上方修正。その後、３０年以内 の発生確率を０～５％と公表した。県はこれを基に、民間調査会社に委託して被害予測調査をした。
調査で、富山市や射水市、高岡市、氷見市の一部で震度７となることが判明。全壊する建物は９７年度調査の２・６倍、死者数は富山、射水、高岡３市 を中心に同２・９倍に上る。しかし、県が目標とする１５年度までに住宅の耐震化率８５％を実現すると、死者数は２１０７人に減少するという。
県は今回の調査結果を踏まえ、緊急対策として県立学校の耐震化の完了時期を当初の１７年度から１５年度に前倒しすることを決定。また、断層帯が富 山湾にも続いているため、津波対策も再検討が必要だとして、浸水範囲などの調査結果を今年度中に取りまとめ、地域防災計画に反映する。
- 東日本大震災：「生きていけるか不安」宮城の６４歳男性
- 東日本大震災：宮城のカキ養殖業を支援 広島県
- 東日本大震災：福島の避難所で食中毒 県外の支援団体提供
- 節電：暗がり増え「防犯」熱拡大
- 東日本大震災：移住を支援 ＮＰＯ法人がネット開設
毎日新聞 2011年6月15日 地方版
NEIC: Earthquake Search Results
Rectangular Grid Search Latitude Range: 30 to 40 Longitude Range: 125 to 135 Number of Earthquakes: 1607
NEIC: Earthquake Search Results
Rectangular Grid Search Latitude Range: 31 to 35 Longitude Range: 127 to 132 Number of Earthquakes: 625
地震予測精度向上へ、九大など警固断層の大規模調査
九州大は２４日、福岡市直下を走る警固断層帯の大規模な調査を京都大などと共同で始めると発表した。３か年かけて、断層の構造などを詳しく調べ、地震の規模や発生時期の予測精度の向上を目指す。
警固断層帯は玄界灘から福岡市を通り、福岡県筑紫野市までの長さ約５５キロ。２００５年の福岡県西方沖地震は北西部がずれて発生した。
過去に文部科学省が行った調査では、福岡市街地を含む南東部では今後３０年の間にマグニチュード７・２程度の地震が発生する確率が０・３～６％と予測されているが、より精度を高めるため詳細な調査を行うことにした。
陸域では、震動の速さや大きさを計測する地震計を、地表や深さ１００メートル地点などに数十か所設置。人が感じないわずかな振動も常時記録し、断層の活動状況を把握する。海域では、断層に沿って海底の地層のサンプルを採取し、地震活動の履歴を調べる。
（2011年6月25日 読売新聞）
地震被害予想して対策を 松本で信大連続防災講演会
（2011年6月26日）
地域の地震災害と防災について考えた信大の連続防災講演会
松本市の信大山岳科学総合研究所は２５日、連続防災講演会「地域と共に考える防災」の第１回を同市の信大理学部で開いた。市民ら約２００人が参 加。信大の地質学、地殻変動、治山学の研究者３人が、過去の事例などを基に松本周辺で予想される地震の被害と対策について話した。
全学教育機構の大塚勉教授（５５）＝地質学＝は「生活の場、松本平の活断層と地盤」と題し講演した。松本平には、注目される牛伏寺断層以外にも多くの断 層があると指摘。松本平そのものが、東西からの圧縮力によって断層が動いてできた「大きな溝」に土砂が積もった場所であり、「活断層が私たちに生活の場を 提供している」とした。
松本市の中心部などに軟弱な地盤が広がっているほか、土砂が崩落した跡地に集落ができた地域もあるとして、「市民が自分たちの地域の地盤情報を把握し、行政もきちんと情報を公開することが重要」と訴えた。
一方、理学部の角野由夫（すみのよしお）教授（６２）＝地殻変動＝は、過去の地震活動や地殻変動を解説。東海・東南海・南海地震が同時に発生した １７０７年と、ほぼ同時だった１８５４年には、松本でも大きな被害が出ていると注意を喚起。農学部の北原曜（ひかる）教授（５８）＝治山学＝は、地震によ る土砂災害の特徴は地質や地形によって異なると指摘し、「住んでいる地域の地質や過去の土砂災害事例を把握しておくことが大事」と呼び掛けた。
講演会は全４回。第２回を７月３０日に長野市のノルテながの、第３回を９月３日に上田市の信大繊維学部、第４回を１０月１日に伊那市役所で開く。各回とも午後２～５時。無料。問い合わせは同研究所電話０２６３・３７・２４３２。
（提供：信濃毎日新聞）
東日本大震災：海底下の断層 ５４メートル以上もずれ
2011年6月23日 20時38分
東日本大震災では海底下の断層が５４メートル以上ずれていたことが、国土地理院の今給黎（いまきいれ）哲郎・地理地殻活動総括研究官の解析で分 かった。また、ずれがプレート（岩板）境界に近い場所で起こったことも判明した。こうした要素が重なって、海底が１０メートル以上隆起し、巨大津波につな がったという。２３日に東京都内で開かれた報告会で発表した。
地震を起こす断層が海にあると観測が難しくなる。これまでの断層のずれは、陸地での観測から２４メートル以上とされていた。
今給黎さんは、陸地の地殻変動をとらえる国土地理院のＧＰＳ（全地球測位システム）の観測網に、海上保安庁の観測船によるデータを組み合わせて調べた。その結果、陸地だけでは得られなかった海溝付近の状況が分析でき、正確なデータが得られた。【久野華代】
【福井】
地震想定は過小評価 若狭湾周辺の活断層
2011年6月20日
| 若狭湾周辺の活断層について説明する石橋克彦神戸大名誉教授＝大阪市中央区で |
 |
大地震と原発事故が複合する「原発震災」を警告してきた地震専門家の石橋克彦神戸大名誉教授（６６）が１８日夜、大阪市中央区で講演し、若狭湾周辺の活断層について「地震の想定が過小評価されている」と訴えた。
石橋氏は１９７６年、東海地震の震源域に立地する浜岡原発の危険性を指摘。東日本大震災後は、参院行政監視委員会で「脱原発」を主張した。
講演は関西地方の脱原発団体が主催。「若狭湾原発震災を防ごう」と題し、約１７０人が聴き入った。
石橋氏は１６６２年の近江・若狭地震を例に「若狭にはれっきとした大地震があった」と指摘。「大飯原発近辺にある海底活断層の延長上に（小浜市や若狭町を通る）熊川断層があり、一連の断層として評価すべきだ」と主張した。
橋下徹大阪府知事の「脱原発」発言については、「関西広域連合でリスク評価し、危険な原発から止めるよう事業者に要望すれば、世論形成に大きな力を持つ」と述べた。 （安福晋一郎）
地震専門家大阪で講演、緊急安全対策批判
若狭湾の地震と原発をテーマに「若狭湾原発震災を防ごう」（グリーン・アクション、美浜の会主催）と題した講演会が１８日夜、大阪市内であった。地震学が専門の石橋克彦・神戸大名誉教授が講演し、約１７０人が耳を傾けた。
石橋名誉教授は講演で、原発の制御と地震の研究はいずれも発展途上にあると指摘。福島第一原発の事故を受けて国がとった緊急安全対策を、「地震で重大な損傷を受けた可能性が高いのに、津波対策に偏っている」と批判し、耐震指針を見直すべきだとする考えを示した。
県内の原発は、地震の研究が未発達だった７０年代に建設されたものが多いことを問題点に挙げた。事業者と国は若狭湾に密集する活断層を個々に検討し、連動して地震を起こす可能性を考慮しておらず、「安全サイドに立っていないのではないか」と疑問を投げかけた。
講演の様子はインターネット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｓｔｒｅａｍ．ｔｖ／ｒｅｃｏｒｄｅｄ／１５４５６５７７）で視聴できる。（笹川翔平）
原発の耐震評価「秋以降」 保安院 断層など九州２５ヵ所検証へ
2011年6月7日 10:06 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州 > 鹿児島
東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受けた原発の耐震基準見直しをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は６日、各原発の耐震安全性について判断を示せるのが秋以降になることを明らかにした。九州の原発周辺には、九州電力がこれまで耐震設計上考慮してこなかった断層などが計２５カ所あることが、同社が５月末に保安院へ提出した報告書で新たに分かった。九電は九州近海で巨大地震が起きても原発の安全性は保たれるとの独自の試算結果を既に公表しているが、保安院は「あくまで電力会社側の試算。予断を持たずに検証する」としている。
保安院原子力発電安全審査課は、基準の見直し作業について「大地震があれば必ずやるもので、停止中の原発の運転再開問題とは無関係」としているが、耐震性の安全確認が終わっていないことを意味するだけに、立地自治体の判断に影響を与える可能性がある。
同課によると、従来の国の原発耐震指針では、後期更新世（１２万－１３万年前）以降に活動した断層を「震源となりうる断層」と想定。それ以前に動いたとみられる断層は、原発の耐震設計をする上で考慮する必要がないとしてきた。
だが、今回の大震災で大きな地殻変動が観測されたほか、活断層ではないとされてきた断層も動いた可能性がある。このため保安院は電力各社などに対し、耐震安全性の検討でこれまで不要としてきた原発周辺の断層を５月末までにリストアップするよう指示した。
その結果、原発の耐震安全性を検証する上で新たに評価すべき断層や 断層と関連があるとされる線状地形などが全国に３４２カ所あることが判明。九電の玄海原発（佐賀県玄海町）は敷地内２カ所、周辺６カ所、川内原発（鹿児島 県薩摩川内市）は敷地内５カ所、周辺１２カ所で、九電はいずれも「既往の調査に基づき活動性を否定している」「（大震災に伴う）地殻変動の影響は小さいと 考えられる」と報告している。
保安院は今後、福島の原発事故の知見を踏まえて内閣府原子力安全委員会と協議し、それらの断層などの評価方法を策定する計画で、６月６日には、大震災に伴う地殻変動が起きていないかなどの追加報告を８月末までに提出するよう電力各社などに求めた。
同課は取材に「電力会社がリストアップしたもの以外にも再評価が必要な断層が 存在しないかを含めてチェックする必要があり、安全性を判断できるのはどんなに早くても秋以降」と説明。九電が５月３１日に公表した独自の試算結果につい ては「詳細は分からないが、（現在の原発が）安全だと言い切るのであれば客観的なデータを示す必要がある」としている。
＝2011/06/07付 西日本新聞朝刊＝
東日本大震災：福島第１原発近くの断層、余震で一部ずれ 保安院が調査指示
経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力が耐震設計上、考慮する必要がないとしていた断層のうち、福島第１原発に近い「湯ノ岳断層」（福島 県いわき市）について、東日本大震災の余震でずれ、一部が地表に出現していたことを明らかにした。保安院は６日付の文書で、８月末までに各電力会社に同様 のケースがないかを調べるよう指示した。
この地震は４月１１日に発生し、マグニチュード７・１を記録。土木研究所（茨城県つくば市）などの現地調査で、湯ノ岳断層が動いた可能性が判明した。全長は１３・５キロで、福島第１原発から約５０キロ、第２原発から約４０キロ離れている。【中西拓司】
毎日新聞 2011年6月7日 東京朝刊
福島原発近くの湯ノ岳断層、震災後に活動 保安院が認定
2011年6月6日20時2分
経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第一原発と第二原発近くにあり、耐震上考慮が必要な活断層ではないとしていた湯ノ岳断層が、東日本大震災後に 動いたことを正式に認めた。今回のような大震災の影響で動く可能性がある断層について、各電力会社に対して現地調査のうえ８月末までに保安院に報告するよ う指示した。
湯ノ岳断層は福島第一原発、第二原発から４０～５０キロ南の福島県いわき市にある。大震災で誘発されたとみられる４月１１日のマグニチュード７．０の地 震で地表がずれたことが研究機関などによって報告されていた。保安院は「東電から５月３１日に提出された報告書で正式に確認したため指示を出した」として いる。（佐々木英輔）
原発周辺の断層、震災後に活動…一部は地表に
経済産業省原子力安全・保安院は６日、東日本大震災後、それまで原発への影響を考慮していなかった断層が活動し、一部が地表に出現していた例があったことを明らかにした。
同様のケースがないかどうかを詳細に調べ、必要に応じて現地調査を行い、８月末までに報告するよう各電力会社などに指示した。
判明したのは、福島第一原子力発電所の南西約５０キロ・メートルの福島県いわき市にある全長約１３・５キロ・メートルの「湯ノ岳断層」。東電は ２００６年の原発耐震指針改訂後の調査で、断層の境目が固まった古いものであることなどから、耐震設計上は考慮しなくていいと判断、保安院や原子力安全委 員会もこの判断を妥当としていた。
（2011年6月6日14時03分 読売新聞）
福島原発周辺の断層、地表出現＝耐震設計上「考慮せず」－保安院
経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力が原発の耐震設計上、「考慮しない」と評価していた福島県いわき市の「湯ノ岳断層」（長さ約１３．５キロ）が、東日本大震災以降に地表に出現したと発表した。
保安院によると、同断層は福島第１原発から南西約５０キロ、第２原発から同４０キロにある。４月１１日の同県浜通りを震源とする地震で活動したとみられる。
東電はこれまで同断層について、活動性がなく、原発の耐震設計上、考慮しないと評価し、保安院も妥当と判断していた。
大地震や活発な余震を受け、保安院は４月２８日、各原子力事業者に従来考慮してこなかった断層のリストアップを指示。先月３１日に受けた報告の中に、湯ノ岳断層の活動事例があったという。（2011/06/06-13:01）
福島原発周辺の断層、震災の余震で地表出現
< 2011年6月7日 10:34 >
経産省の原子力安全・保安院は６日、これまで、耐震上、考慮する必要はないとしていた断層が、東日本大震災の余震でずれて地表に出現していたことを発表した。
地表に出現していたのは、福島・いわき市にある長さ１３．５キロの「湯ノ岳断層」。福島第一原発から約５０キロ離れた所にあり、これまでは原発への影響はないとされていたが、震災の余震の影響で地表に現れたとみられている。
保安院では、今回のように震災の影響で動く可能性がある断層について、追加調査をするよう、各事業者に指示を出した。調査結果は原子力発電所の耐震設計に反映させるという。
警固断層詳細調査へ 九大など４機関３カ年計画
2011年6月25日 00:18 カテゴリー：九州 > 福岡 社会
九州大（福岡市東区）は２４日、福岡沖地震（２００５年）の震源となった活断層「警固断層帯」の詳細調査に、本年度からの３カ年計画で着手すると発表した。断層の正確な位置や規模を把握し、地震が起きた際の揺れの強さや被害を予測するデータを集める。
調査は文部科学省の委託を受け、九大の地震火山観測研究センターや京都大防災研究所など４機関が連携して実施。本年度は約１億円の研究費用を投じる。
九大によると、警固断層帯は総延長約５０キロの活断層。玄界灘から博多湾入り口付近までの北西部と、福岡市中心部を通って福岡県筑紫野市付近に至る南東部が判明しているが、陸域と海域を通る断層の活動回数が一致しない点など未解明の点も多い。
詳細調査は、本年度にボーリング作業でのデータ収集や、警固断層帯の周辺に地震計を設置するなどの作業にあたる。１２年度は自然地震のデータ解析、１３年度は福岡県南部に深さ約１００メートルの井戸を掘って地震計を設置する計画。
九大の清水洋・地震火山観測研究センター長は「調査結果を地域の防災計画の策定に役立てていきたい」としている。
＝2011/06/25付 西日本新聞朝刊＝
気象庁“１週間程度注意を”
気象庁の永井章地震津波監視課長は記者会見を開き、「長野県中部では昨夜からけさにかけて、大きな 地震の前に起きる地震活動、『前震活動』とみられる比較的規模の小さな地震が相次いでいた」と説明しました。そのうえで、「今後１週間程度は震度５弱前後 の強い揺れの余震が起きる可能性がある。揺れが強かった地域では、土砂災害や建物の倒壊の危険性が高くなっているので、十分注意してほしい」と話していま す。
また、今回の震源地の近くには、本州の中央に延びる活断層、「糸井川ー静岡構造線断層帯」の一部 で、「牛伏寺断層」と呼ばれる区間があり、今月９日、政府の地震調査委員会は、３月の巨大地震の影響で地震の危険性がこれよりも高まっている可能性がある と発表していました。これについて永井課長は、「今回の地震は牛伏寺断層のすぐ近くで発生し、『横ずれ断層』と呼ばれるタイプの地震で、地震のメカニズム も似ているが、関係があるかどうかは現時点では分からない。『牛伏寺断層』ではもともと地震が起きる確率が高いとされているので、日ごろから家具の固定を しておくなど、地震に備える必要がある」と話しています。
茨城以南「ダブル空白域」巨大地震
東北に大津波をもたらした１８９６年の明治三陸地震＝マグニチュード（Ｍ）８・２＝や１９３３年の昭和三陸地震（Ｍ８・１）と同タイプの巨大地震 が今後発生するとすれば「北緯３７度以南の茨城－房総半島沖」の可能性があるとの解析結果を、建築研究所の古川信雄研究専門役（地震学）が７日までにまと めた。
茨城－房総沖の日本海溝を挟んだ両側が、両タイプの地震の空白域とみられるため。海溝の西側で起きるのが「明治三陸型」、東側が「昭和三陸型」とみており「発生時期は分からないが、警戒が必要」としている。
明治三陸は逆断層型で揺れは小さいが、東日本大震災に匹敵する大津波を引き起こす「津波地震」、昭和三陸は、明治三陸の震源沖合で発生した正断層型の「アウターライズ地震」と位置付けられている。
古川さんは大震災で活動した震源域の広がりを調べるため、米地質調査所（ＵＳＧＳ）が世界の観測点でとらえた震災前後１週間の地震波を解析。４２０の地震震源や、Ｍ７以上を引き起こした断層を調べた。
その結果、余震は岩手－茨城沖の陸寄り中心に発生し、北側の宮城－福島沖は余震域が海溝まで広がっていたが、茨城沖以南では海溝に達しておらず未破壊域が残る可能性のあることが判明。
本震震源沖合の海溝東側で、Ｍ７超の正断層型のアウターライズ地震が、震災直後に既に起きたことも確認した。
大震災の震源域北寄りの海域では明治・昭和三陸地震のほか、１９９４年に三陸はるか沖地震（Ｍ７・６）が既に発生しており「茨城沖以南が巨大地震 の空白域」と判断した。房総沖の海溝西側で１６７７年にＭ８・０の地震があったとされるが、既に３３０年以上経過しているという。（共同）
［2011年6月7日8時24分］
【長野】
地域の土石流把握して 信大で市民向け防災講演会
2011年6月26日
| 土砂災害への事前の備えを求める北原教授＝松本市旭の信州大で |
 |
信州大山岳総合研究所（松本市）は２５日、市民向け連続防災講演会の第１回を同大松本キャンパスで開いた。東日本大震災と県北部地震を踏まえ、同大教授３人が専門的見地から地震への備えを訴えた。
北原曜教授（治山砂防学）は、地震が引き起こす土石流の特徴を解説。地質や地形により土砂の流出形態や規模が変わることを過去の災害事例を引いて示し、「自分の住んでいる地域でどんな土石流が起こりうるか前もって把握を」と求めた。
また、地震発生後、５年間は山頂や尾根が崩壊しやすい状態が続くとの見方から「地震は後遺症が怖い。日ごろから裏山を観察して」とも呼び掛けた。
地殻変動が専門の角野由夫教授は、過去の大地震を振り返り「松本や県北部で起きる地震よりも、東海地震が誘発する被害に注意を」と指摘した。
大塚勉教授（構造地質学）は、県内の断層を調査した結果を紹介、「断層はどこにでもあり、そのいくつかは活断層。ダム周辺などでは地質の再チェックも必要」と説いた。
市民約３００人が聴講。講演会は１０月までに長野、上田、伊那各キャンパスでも開く。 （杉浦正至）
島根原発：中国電、断層のずれを調査へ 耐震設計考慮外で ／島根
中国電力は、原子力安全・保安院の指示を受け、島根原発周辺の耐震設計上考慮していなかった断層のずれの有無を近く調査する。
東日本大震災の余震では、東京電力が耐震設計上考慮する必要がないとしていた福島第１原発近くの断層でずれが生じた。このため保安院は今月６日、電力各社に調査を指示していた。
中国電によると、島根原発周辺で、東日本大震災の影響で福島と同様のずれが発生していないかを８月末までに調べ、保安院に報告書を提出する。【目野創】
- 中国電力：盛夏時１４８万ＫＷ余力…東電・中部電に融通へ
- 島根原発：３号機の運転開始延期…津波対策で変更 中国電
- 中国電力：今夏ピーク時、余力１４８万キロワット 東電・中部電に融通へ
- 島根原発：社民党県連、県に要請書を提出 ／島根
毎日新聞 2011年6月9日 地方版
原発の耐震評価「秋以降」 保安院 断層など九州２５ヵ所検証へ
2011年6月7日 10:06 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州 > 鹿児島
東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受けた原発の耐震基準見直しを めぐり、経済産業省原子力安全・保安院は６日、各原発の耐震安全性について判断を示せるのが秋以降になることを明らかにした。九州の原発周辺には、九州電 力がこれまで耐震設計上考慮してこなかった断層などが計２５カ所あることが、同社が５月末に保安院へ提出した報告書で新たに分かった。九電は九州近海で巨 大地震が起きても原発の安全性は保たれるとの独自の試算結果を既に公表しているが、保安院は「あくまで電力会社側の試算。予断を持たずに検証する」として いる。
保安院原子力発電安全審査課は、基準の見直し作業について「大地震があれば必ずやるもので、停止中の原発の運転再開問題とは無関係」としているが、耐震性の安全確認が終わっていないことを意味するだけに、立地自治体の判断に影響を与える可能性がある。
同課によると、従来の国の原発耐震指針では、後期更新世（１２万－１３万年前）以降に活動した断層を「震源となりうる断層」と想定。それ以前に動いたとみられる断層は、原発の耐震設計をする上で考慮する必要がないとしてきた。
だが、今回の大震災で大きな地殻変動が観測されたほか、活断層ではないとされてきた断層も動いた可能性がある。このため保安院は電力各社などに対し、耐震安全性の検討でこれまで不要としてきた原発周辺の断層を５月末までにリストアップするよう指示した。
その結果、原発の耐震安全性を検証する上で新たに評価すべき断層や断層と関連があるとされる線状地形などが全国に３４２カ所あることが判明。九電の玄海原 発（佐賀県玄海町）は敷地内２カ所、周辺６カ所、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）は敷地内５カ所、周辺１２カ所で、九電はいずれも「既往の調査に基づき活 動性を否定している」「（大震災に伴う）地殻変動の影響は小さいと考えられる」と報告している。
保安院は今後、福島の原発事故の知見を踏まえて内閣府原子力安全委員会と協議し、それらの断層などの評価方法を策定する計画で、６月６日には、大震災に伴う地殻変動が起きていないかなどの追加報告を８月末までに提出するよう電力各社などに求めた。
同課は取材に「電力会社がリストアップしたもの以外にも再評価が必要な断層が存在しないかを含めてチェックする必要があり、安全性を判断できるのはどんな に早くても秋以降」と説明。九電が５月３１日に公表した独自の試算結果については「詳細は分からないが、（現在の原発が）安全だと言い切るのであれば客観 的なデータを示す必要がある」としている。
＝2011/06/07付 西日本新聞朝刊＝
三峡ダム周辺で地震頻度が30倍に、政府も弊害認める
- 2011年07月01日 18:32 発信地:巴東/中国
【7月1日 AFP】2010年10月、中国・長江（揚子江、Yangtze River）沿岸の湖北（Hubei）省巴東（Badong）県で大規模ながけ崩れが発生し、ワン・ソンリャン（Wang Songlian）さん（66）と近隣住民の住宅十数棟は、あわや土砂とともに長江に押し流されるところだった。
しかし巴東県では、このような話はもう珍しくない。街のあちこちで日常的に地滑りや土砂崩れが起きているのだ。
地元住民らは、三峡ダム（Three Gorges Dam）が建設されたことで一帯の地震活動に変化が起きたと主張している。「ダムのせいだ。（ダムに水が溜められた）2003年から地滑りと地震の頻度が増えて、以前よりずっと危険になった」とワンさんは嘆く。
■「国家技術の粋」が抱える「無視できない」問題
これまで中国政府は、世界最大の水力発電ダムである三峡ダムを中国の工学技術の粋と位置付け、洪水や電力不足を解決する国家事業として誇示してきた。だが、今年5月、ついに政府は三峡ダムがさまざまな弊害を引き起こしていることを認めた。
これに、折りしも発生した深刻な干ばつがあいまって、今、三峡ダムをめぐる諸問題に改めて注目が集まっている。
三峡ダムの建設は1994年に始まった。建設にあたって、巨大ダムの大量の貯水の重みによって一帯の地質が変化する恐れや、数百万人が移住を余儀なくさ れる点、ダムの存在が川の流れを遮断し、汚物がせき止められて水質汚染が進む問題などが指摘されたが、批判は受け入れられることなく、複数の反対派が収監 されてしまった。
けれど、すでに問題は政府が無視できないレベルまで達していると専門家は指摘する。
■断層帯にダム、地震回数30倍に
三峡ダムが広がる長さ約600キロメートルの渓谷（長江三峡）は、複数の断層が重なった地形をしている。長江沿岸の斜面に開かれた巴東は、昔から地滑りの多い土地柄だが、住民らはここ数年で被害が急激に増えたと証言する。
地元高校の敷地内には地割れができ、地震のたびに広がってゆく。低地に住む数万人に対しては当局が移転命令を出したが、約束された補償金はいつまでたっ ても支払われない。補償金の未払いに関する苦情は、ダム着工によって移住を命じられた140万人からも挙がっており、結局踏み倒されるのではないかと住民 らは語る。
カナダ・トロント（Toronto）のプルーブ・インターナショナル（Probe International）が公開した2010年の中国政府に調査結果によると、ダム周辺では2003年以降、大半はマグニチュード3以下と小規模ながら、地震の回数が30倍になった。
■三峡ダムが招く悪循環
ダムへの批判は、今年に入って下流域の湖沼の数々がここ数十年で最悪の干ばつに見舞われ、周辺住民の生活を支える水源が草地に変わってしまったことで、 より高まっている。反対派は、長江がこれまで通り自然に流れていれば、このような事態にはならなかったと指摘する。中国の水質汚染に関する著作がある作家 のマ・ジュン（Ma Jun）氏は、「ダムで洪水の被害を和らげることはできるが、下流の湖に行き渡る水が減る。人びとは今になってそれに気がついた」と述べ、川の自浄機能の悪化による水質汚染も進んでいると語った。
国営メディアによると、こうした事態を受け、下流域の自治体には三峡ダムの負の影響を相殺する自前のダムを作ろうとする動きも見られ、問題がさらに悪化する懸念もふくらんでいる。
プルーブ・インターナショナル責任者のパトリシア・アダムス（Patricia Adams） 氏は、三峡ダムの教訓を生かさず流域へのダム建設を続ければ、「長江が川として機能しなくなる」と警鐘を鳴らした。「そうなれば、これまで漁業や農業、河 川交易で生活を立ててきた数百万人が苦しむことになる。三峡ダムによって破壊された地質や水質の改善には、永遠に終わりのない出費が必要になり、金食い虫 と化したダムはやがて運転にも窮する羽目になるだろう」(c)AFP/Dan Martin
成瀬ダム建設：住民訴訟 横手市側、争う姿勢 ／秋田
国直轄事業の成瀬ダム（東成瀬村）建設は利水に不要などとして、建設に反対する市民団体が、横手市に対し、ダム建設負担金の支出差し止めなどを求 めた住民訴訟の第１回口頭弁論が１０日、秋田地裁（鈴木陽一裁判長）であった。市側は「上水道用水の確保にダムは必要」として、争う姿勢を示した。
提訴したのは「成瀬ダムをストップさせる会」（奥州光吉代表）の会員９人。訴状によると、既に十分な水源が確保されている上、人口減により水需要の減少も見込まれるため、ダム建設のための公金支出は不要であり違法などとしている。
弁論では、原告の女性が「おいしい地下水があるのに、市はなぜ上水道（敷設）を進めるのか。いらないものを造るのに莫大（ばくだい）なお金を使ってほしくない」などと訴えた。
同会は、県に対しても同様に負担金支出差し止めの訴訟を０９年に起こしており、同地裁では引き続き審理が行われた。県に対する弁論では、原告側が 「成瀬ダムの水害軽減効果を過大評価していないか」「水害の想定被害額は過大ではないか」などと被告に説明を求めた。県は「準備書面が出たばかりなので、 検討してから具体的な反論をしたい」としている。
次回公判はいずれも９月１６日の予定。
また、同会や成瀬ダム住民訴訟原告団など３団体は１０日、国土交通省と県に対し、成瀬ダム建設予定地の北側には「成瀬川断層」などが存在する可能 性があるとして、詳しく調査するよう求める申し入れ書を提出。ダム建設予定地近辺や周辺に断層があれば建設を中止するよう求めた。【加藤沙波】
- 横手駅：都市計画前の駅前写す 北都銀で写真展 ／秋田
- 仙北市議会：確定申告無断提出、調査の状況を説明－－開会 ／秋田
- 広域窃盗：２容疑者を逮捕－－県警 ／秋田
- 感染性胃腸炎：東成瀬小と保育園、ノロウイルスか ／秋田
- 懲戒処分：死亡事故の教諭、減給１０分の１－－県教委 ／秋田
毎日新聞 2011年6月11日 地方版
発掘された「地震跡」に驚き 島根、「出雲弥生の森博物館」
2011.6.22 02:03
■市民の防災意識高めよう
島根県出雲市の「出雲弥生の森博物館」で、ギャラリー展示「発掘調査で見つかった地震の跡－いま私たちの足元を見つめなおす」が開かれ、訪れた人を驚かせている。７月１１日まで。
空前の被害を出した東日本大震災を教訓に、市民の防災意識を高めてもらうのが目的。市文化財課が発掘調査した際に確認した地震の痕跡を示すカラー写真パネ ル（Ａ３判）や、江戸時代後期の神門郡矢野村（現・矢野町）の村役人、吾郷源四郎磯八（１７４７～１８０５年）が地震を記録した日記「歳々諸作見知草（さ いさいしょさくみしりぐさ）」（写し）など計２０点余りを展示している。
平成６年に発掘調査した古墳時代初頭以降の山持遺跡（西林木町） や９年の弥生時代以降の藤ケ森遺跡（今市町）の写真では、地割れと吹き出した砂の痕跡など液状化現象がくっきりわかる。村役人の日記は、天明 ４（１７８４）年の地震について、杵築（現・大社町）で地割れし、荒木村（同）の井戸が砂で埋没したと記すなど貴重な記録だ。
また、県教委が平成７年に調査した活断層・地滑りの痕跡が確認できる東出雲町の勝負遺跡、死者５５５人、家屋全半壊１万戸以上出した明治５年の浜田地震が分かる浜田市の横路（よころ）遺跡の写真のほか、過去の国内の大地震と出雲地方の地震の年表も展示。
同課の花谷浩・学芸調整官は「地震が少ないとされる出雲だが、私たちは過去に地震被害があったことを知らねばならない」と話している。
東日本大震災：出雲の地震、見つめ直す 液状化の痕跡紹介－－弥生の森博物館 ／島根
東日本大震災の発生を受け、出雲市大津町の出雲弥生の森博物館で企画展「出雲市内の発掘調査で見つかった地震の跡－－いま私たちの足元を見つめな おす」が開かれている。写真や解説のパネルなど２４点が並び、過去には出雲平野でも広範囲にわたって地震による液状化現象が起きていたことなどを紹介して いる。
同市内では安政南海地震（１８５４年）と浜田地震（１８７２年）に関し、計１６カ所で液状化の記録が残っている。同展は、震源から離れていても地震の影響があったことを知ることで市民に防災意識を高めてもらおうと企画された。
展示では市内の山持遺跡や藤ケ森南遺跡などについて、液状化により砂が噴き出したことを示す地層の断面写真や、活断層の変動により起きた地滑りの写真などを展示。神門郡矢野村（現出雲市矢野町）の村役人が江戸後期の地震について記した資料の紹介もある。
７月１１日まで（火曜休館）。無料。【細谷拓海】
閑想閑話：万葉歌人、柿本人麻呂の終えんの地は… ／島根
万葉歌人、柿本人麻呂の終えんの地は今の益田市か浜田市かそれとも江津市か美郷町か－－。諸説あることはこの地に来て知った。その一つ益田市沖の 鴨島は地震のため日本海に没したと聞かされても、人麻呂の石見相聞歌を知ったのと同じように「古代ロマンだなあ」としか思わなかったが、東日本大震災が起 きてからはロマンとばかり言ってられない▲沈んだのは１０２６（万寿３）年、陸には「万寿の大津波」が襲ったとされる。中央に記録はないらしい。益田町史 （１９５２年発行）は低気圧による高潮説も紹介しているが、益田市誌（７５年発行）は「陥没地震に伴う」「大断層地震」「江津市の東黒松辺にまで及んで」 と災害伝説を詳述する▲県発行の建物の耐震化を勧めるパンフレットは「県内各地でも大地震が発生しており、決して安心できません」として表を掲げ、他の地 震と並べて「１０２６年６月１６日 万寿の大津波、石見地方沿岸に大被害」と記載。９８５年前に大津波があったと思えば、構えも違ってくる。【大西康裕】
- 支局長からの手紙：「魔法の弾丸」のルーツ ／島根
- 閑想閑話：地域の産業・生活遺構を保存して… ／島根
- しまねのひと：特産スイーツ開発で全国に邑南を発信する、川久保陽子さん ／島根
- 東日本大震災：大田署員、津波水没想定し訓練 制服のまま着衣泳も ／島根
- 東日本大震災：邑南町、広島・安芸高田市と応援協定 災害時に職員派遣など ／島根
毎日新聞 2011年6月7日 地方版
原発安全性の根拠は？ 佐賀知事に明確答弁迫る
議員の質問を聞く古川知事（左）
古川知事が玄海原発（玄海町）２、３号機の再稼働を容認する意向を明らかにしてから、初めて開かれた１日の県議会原子力安全対策等特別委員会。質 問に立った議員は、同原発の安全性を認めた理由に関し、知事に明確な答弁を迫った。その様子を傍聴席に詰めかけた県民らは注視した。
◆知事
特別委は午前１０時に始まり、古川知事は、各会派を代表した３人から質問を受けた。休憩を挟みながら午後４時４５分頃まで続いた。
終了後、報道陣の取材に応じた古川知事は、再稼働問題の議論に関して「議会との間でかなり重ねており、深まってきている」との認識を明らかにした。
知事は再稼働了承の判断条件として議会の動向を挙げている。「どのような状態になることが条件か」と報道陣に問われ、「こうだという明確な形はない。総合的にとしか言えない」と述べるにとどめた。
８日に多久市で開く県主催の玄海原発の安全対策に関する県民説明会については、「登壇するかどうかは決めていないが、現地には赴きたい」と答えた。
◆議員の感想
特別委の終了後、２人目で質問に立った徳光清孝議員（県民ネットワーク）は、「知事は『安全性はクリアできた』と述べたが、安全対策は不十分」と 指摘。特別委で菅首相に来県を要請したことが明らかになったが、「海江田経産相と同じことを首相が言うだけ。安全性に責任を負うことと、安全性の確立は別 問題だ」と語気を強めた。
特別委で最後の質問者となった留守茂幸議員（自民）は「原発に関する県独自の防災対策で具体的な案が示され、安全性の問題はクリアできた」と振り 返った。菅首相への来県要請については、「国のトップが知事と面会し、しっかりと説明責任を果たしてもらうことが必要」と強調した。
特別委にオブザーバーという立場で出席した石井秀夫議長は「質問と答えが、かみ合わない部分もあったが、議論が深まってきている印象は受けた」と評した。
その上で、「考えや思いの違いがあるので、議論が尽くされているかについては、各議員で受け止めた方が異なる。あとは知事が総合的に判断することになる」との見方を示した。
（2011年7月2日 読売新聞）
議員の質疑に対し、答弁する古川知事＝県議会
2011/07/02
玄海再稼働 古川知事「首相会談後に最終判断」
福島第１原発事故の影響で停止している玄海原発（東松浦郡玄海町）２、３号機の再稼働問題で、古川康佐賀県知事は１日、県議会原子力安全対策等特別委員 会で「首相の来県が再稼動判断の重要な要素。一定の答えを得た上で判断したい」と述べ、首相会談を経て最終判断する意向を示した。判断時期は８日の県民説 明会や１１日開催予定の同特別委員会を踏まえ、「７月中旬が一つの節目になる」とした。ただ、首相会談のめどは立っておらず、それ以降に延びる可能性もあ る。
原子力を含めた国のエネルギー基本計画見直しの方向性について、議員が「菅首相から県民に直接説明してほしい」と強く要請。古川知事は「ぜひ首相に来て いただき、エネルギーや再稼動の見解を語ってほしい。来県が第一だが、上京しての面会も含めて協議を進めたい」と答え、具体的に調整していることを明らか にした。
古川知事は経産相との会談後、「安全性の確認はクリアできた」と述べた。この日も再稼動に前向きな姿勢を重ねて示し、議会の議論や県民説明会、首相会談 を経て最終的に判断するとした。また立地町の玄海町だけでなく「唐津市の意向も聞く必要がある」としたが、松浦市や糸島市など他の周辺自治体については否 定的な考えを示した。
議会後、古川知事は自然エネルギー推進に意欲を示す菅首相との面談について「これまで参考要素と考えていたが、議会の強い要請もあり、判断に必要な要素と考えている。首相のエネルギービジョンを尋ね、足元の原子力をどう捉えているかを聞きたい」と語った。
特別委は１１日の開催を検討している。原子力安全委員会を参考人招致するために要請を続けており、５日の理事会で審議内容を決める。
古川知事の県議会での発言について、枝野幸男官房長官は同日午後の会見で「発言の具体的報告は受けていない。いずれにしても地元自治体にしっかり説明していきたい」とし、菅首相の来県については具体的な言及を避けた。
玄海原発 疑問、不安が消えていない
2011年7月2日 10:45 カテゴリー：コラム > 社説
国に対する不信感が拭い去れないことが、一番の問題なのである。
国は原子力発電所の安全確保に万全を期してきたのか。電力会社に対する指導・監督は厳正に行われてきたのか。政と官、民のなれ合いはなかったのか。
東京電力福島第１原発事故で、国は情報隠しのようなことはしなかったか。正しい情報が迅速に国民に伝えられてきたのか。疑問が消えていないのだ。
海江田万里経済産業相が、佐賀県の古川康知事と同県玄海町の岸本英雄町長を訪問した。玄海町にある九州電力玄海原発２、３号機の運転再開で地元の了解を得るためだ。岸本町長は再開を容認し、古川知事も前向きな姿勢を示した。
古川知事は福島第１原発事故とその後の政府の対応に疑問を持っていた。
大津波以前に、地震の揺れで福島第１原発には重大な損傷が生じていたのではないか▽菅直人首相はなぜ、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）だけに運転の全面停止を要請したのか－などだ。
浜岡原発の停止要請があったのは５月６日だ。この日、経産省原子力安全・保安院が一つの資料を発表した。福島第１原発事故を受けて電力各社に要請した「原発の緊急安全対策」の実施状況の確認結果だった。浜岡原発を含め安全対策が適切に行われているとの内容だった。
片方で浜岡原発の対策にＯＫを出しながら、一方で停止を要請する。矛盾している。自分たちの都合の良い物差しで判断している。そう思われても仕方ない。
古川知事は国のやり方に不快感を持った。だが、海江田経産相から玄海２、３号機の安全性は国がしっかり保証するとの言質を得て、疑問も解消したという。
だが、少しあっさりしていないか。知事の言動に県民も不安を覚えたようだ。経産相との会談翌日には佐賀県庁に不安や抗議の電話や電子メールが相次いだ。
原子力安全・保安院は６月にも、電力会社に対し、より厳しい状況を想定した追加安全策を講じるように求めている。
ただ、国による電力各社への一連の指示が、いま想定できる最大限の安全対策なのか。もっとやれることはないか。
福島第１原発の事故は国の想定を次々に超えていった。放射性物質は広い地域に拡散していった。被害は甚大である。国民は惨事を目の当たりにした。原発の運転再開に慎重になるのは当然である。
国は国民に対して説明責任を果たしてきたのか。原発に関する正しい情報を間違いなく伝えてきたのか。いま、国民は国に疑いのまなざしを向けている。
国は自らの政策に対する信頼回復を急ぐべきだろう。何が問題だったか。原子力政策を総ざらいしてみるのも有効だ。
国は福島第１原発事故報告書を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した。そこに２８の教訓がある。原子力安全・保安院の独立、安全規制行政の強化を図ることも一つだ。信頼回復に向けてできることは多い。予定を示して実行すべきだ。
＝2011/07/02付 西日本新聞朝刊＝
玄海原発再稼働、佐賀知事「首相説明が条件」
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、佐賀県の古川康知事は１日、再稼働を判断する条件として「（新たに）菅首相 との面会と説明が必要な要素になる」と述べ、来県を要請したことを明らかにした。その上で、了承を決断する時期については、今月中旬が節目になるとの見通 しを示した。
県議会原子力安全対策等特別委員会で答弁した。前議長の留守茂幸議員（自民党）が「総理が今後の原子力施策を立地県に説明する必要がある」と発言。それを受けて知事は「再稼働やエネルギー政策の見解を語っていただきたい」と答えた。
今のところ、面会のめどは立っていないが、８日の県民説明会、１１日の県議会特別委を踏まえ、知事はその前後の会談を希望している。
（2011年7月2日 読売新聞）
玄海原発 再稼働は早すぎないか 07月02日（土）
停止中の佐賀県の九州電力玄海原発２、３号機について、古川康知事が「安全性の確認はクリアできた」と述べた。最終判断は先送りしたものの、再稼働容認に向けた一歩とみられる。
福島第１原発事故は収束のめどすら立っていないうえに、事故の検証も済んでいない。こうした段階で、なぜ安全性が確認できるのだろうか。
県民への説明も不十分なままだ。佐賀県だけでは済まない問題でもある。再考を求めたい。
福島第１原発事故の影響で、定期検査などに入っていた原発が停止したままになっている。現在、全国の商業用原発５４基のうち、３５基が機能していない。
海江田万里経済産業相は電力会社の安全対策は適切に実施されているとし、停止中の原発の再稼働を急ぐよう地元を訪れて協力を要請すると表明していた。最初に訪れたのが、玄海原発のある玄海町と佐賀県である。
玄海町の岸本英雄町長は「国による安全の保証」を条件に容認する姿勢を明らかにし、原発立地の自治体首長としては初めて再稼働を認めた。
一方、古川知事は▽安全性の確認▽県議会の議論▽立地自治体の首長の意向―に沿って総合的に判断すると述べた。安全性の確認はクリアしたと述べたことから、議会の判断を待つ段階に歩を進めたことになる。
１日の県議会では、容認姿勢に転じた知事の姿勢に厳しい批判も出た。県民の不信、不安感は依然として強い。これでは再稼働は容認できないはずだ。
定期点検後の再稼働に地元の同意は義務付けられていないが、丁寧な合意形成が欠かせない。経産相が地元を直接訪れて意向を確認するのは、福島第１原発事故を踏まえてのことである。
だが、今回の事故は、放射能汚染が広範囲に及び、深刻な事態を引き起こすことを見せつけた。玄海原発で大事故が起きれば、隣の福岡、長崎県にも被害が及ぶだろう。再稼働の是非を判断するためには、近隣県を含めた新しい枠組みが必要だ。
菅直人首相はエネルギー政策の見直しに言及し、再生エネルギー特措法の成立に強い意欲を示している。中部電力浜岡原発には停止を要請した経緯がある。
玄海原発の再稼働についてはもっぱら海江田経産相が前面に出て首相自身の考えが伝わってこない。原発の在り方を含め自らの言葉できちんと説明すべきだ。
| 7月2日のながさきニュース |
長崎新聞 |
 |
玄海原発再開容認へ 県議らは厳しい追及
| 県議会原子力安全対策等特別委員会を傍聴する人たち＝１日午前、佐賀市、山本壮一郎撮影 |
九州電力玄海原発２、３号機の再稼働問題で、再開容認の姿勢を見せている古川康知事ら執行部を招集して行われた、１日の県議会原子力安全対策等特 別委員会。６月２９日に海江田万里経済産業相と会談した後、知事が「安全性を確認した」と判断した根拠について、県議からは厳しく追及する質問が相次い だ。
特別委は３人が質問に立った。宮崎泰茂議員（市民リベラルの会）は、東京電力福島第一原発の事故原因などを追及。「国の指針そのものが間 違っていたのだから、指針見直しが終わるまで再起動すべきではないのでは」とただした。古川知事は「見直しは国に要請している。新たな知見が得られれば反 映していくという認識だ」と述べた。
また防災対策重点地域（ＥＰＺ）について、県側は避難の範囲やモニタリングの体制を県独自に検討しているとし、今月上旬にも開く専門家会議の人選を近く提示する意向を示した。
徳光清孝議員（県民ネットワーク）は、緊急安全対策だけで安全が確保されたのかを疑問視。県側に「保安院に確認したい」と再確認を求める一幕もあった。
特別委には９８人が傍聴に訪れたが、傍聴席は３０席。入りきれなかった人たちは別室で音声でやりとりに聴き入った。福島の事故で５月に千 葉県柏市から佐賀市に避難してきた佐賀東高１年、藤沢かのんさん（１５）は、原発の安全性についての議論が聞けると知り、この日は学校を休んで母親と傍 聴。「知事の回答が質問とかみ合っておらず、がっかりした」と話した。（上山崎雅泰、岩田正洋）
国会：民主、審議促進へ譲歩 ５、６日に予算委 正常化へ
空転が続いていた国会は、週明けから正常化する見通しになった。民主党の安住淳国対委員長が１日の与野党国対委員長会談で「大きな原因を作ったの は政権与党側だ。申し訳ない」と陳謝、自民党など野党が矛を収めた。民主党は、野党が提出した震災関連の議員立法に前向きに応じることで、赤字国債発行を 認める特例公債法案など重要法案の審議促進を図りたい考えだ。【念佛明奈、横田愛】
民主党の岡田克也幹事長も１日、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長に電話し、浜田和幸総務政務官の「一本釣り」などを謝罪した。３党は ４日に幹事長・国対委員長会談を開き正常化で合意する。５日に衆院予算委員会、６日に参院予算委員会でそれぞれ首相出席の集中審議を行う方向だ。
与野党は７日に衆院で原子力損害賠償支援機構法案、参院で自民党など野党５党が共同提案した原子力事故被害緊急措置法案を同時に審議入りすること でも大筋合意。緊急措置法案は福島第１原発事故の被害者への賠償金を国が東京電力に代わって仮払いする内容で、安住氏は１日の記者会見で「（政府案と）密 接不可分なので同時決着した方がいい」と成立に協力する考えを示した。
一方、自民党など野党側も抵抗するだけでは批判を浴びかねない。自民、公明、みんな、たちあがれ日本の４党は１日、被災地のがれき処理費用を全額 国庫負担とし、被災自治体の要請を受けて国が処理を代行する特別措置法案を衆院に提出した。仙谷由人官房副長官はがれき処理の国直轄事業化を主張、与野党 で修正協議が進む可能性もある。
政府は被災者支援にあてる１１年度第２次補正予算案を１５日に国会に提出する方針。野党も賛成する方向で、２次補正は今月下旬にも成立する見通し だ。一方、首相が退陣条件に掲げた再生可能エネルギー固定価格買い取り法案は７月中旬に審議入りする見通しだが、特例公債法案を巡る与野党協議は整ってい ない。
毎日新聞 2011年7月2日 東京朝刊
- 公明：２次補正で提言 復旧・復興では協力姿勢打ち出す
- 東日本大震災：被災地に交付税５０００億円…２次補正原案
- ２次補正：財源は１０年度決算剰余金で 財務省方針
- １．５次補正：「首相の延命」 自民、会期延長応じず
- 菅首相：１．５次補正「時間稼ぎ」 本格的復興予算遅れも
国会正常化へ民主低姿勢…狙いは首相早期退陣？
空転していた国会審議が５日にも再開される見通しになった。
背景には、民主党執行部が、野党に対して低姿勢に努めたことがある。
民主党の安住淳国会対策委員長は１日の与野党国対委員長会談で、菅首相が自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に起用した人事を断行したことを念 頭に、「民主党の配慮の欠けたやり方が国会の空転を招いた。おわびする」と陳謝した。民主党の岡田幹事長も１日、自民党の石原、公明党の井上両幹事長に電 話し、「申し訳なかった」などと謝罪した。
菅首相は退陣の条件として、２０１１年度第２次補正予算案と特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立という「３条件」を掲げている。民主党執行部としては、国会を正常化させることで、早期の首相退陣につなげたいという狙いがあるとみられる。
一方、自民、公明両党は、国会空転が続けば世論の批判を浴びかねないことを警戒し、正常化で折り合うこととした。
（2011年7月2日09時25分 読売新聞）
国会審議、５日にも再開 自公が受け入れ方針
- 2011/7/1 13:40
与野党は１日午前、国会内で国会対策委員長会談を開き、空転している国会の正常化へ向けた協議を続けた。民主党の安住淳国会対策委員長は 予算委員会の集中審議を５日に衆院で、６日に参院で開催する案を提示。自民、公明両党は持ち帰り、他の野党は了承した。自民党の逢沢一郎国対委員長は終了 後、記者団に「来週には国会を稼働させる必要がある」と述べた。自公両党は審議再開を受け入れる見通しだ。
安住氏は会談で「国会空転の原因は政府・与党側にある。申し訳ない」と陳謝。衆参の予算委の集中審議後、７日に衆院で原発賠償支援法案、参 院で野党５党が提出した原発事故被害者への賠償金を国が仮払いする法案の審議をそれぞれ始めたい考えを伝えた。自民、公明両党は１日昼の幹事長・国対委員 長会談で、４日に民主党を含めた民自公３党の幹事長会談を開くことを決めた。
延長国会の会期は８月31日まで。菅直人首相による自民党参院議員の政務官起用に野党が反発。１週間以上、衆参の本会議や各委員会が開かれない状態が続いている。
民主党は首相が退陣の条件の一つに挙げている再生エネルギー特別措置法案も早期に審議入りしたい考え。野党も国会空転が続けば、世論の批判を受けかねないとして、国会審議の場で首相への追及を強める方針に傾いた。
2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」
国会空転 民と自公に責任
与野党国対委員長会談 穀田氏が批判
 （写真）与野党国対委員長会談。左は穀田恵二国対委員長＝１日、国会内 |
国会の空転打開にむけた与野党国対委員長会談が１日、国会内で開かれました。
民主党の安住淳国対委員長は、５日と６日に衆参の予算委員会で菅直人首相が出席する集中審議をそれぞれ行い、７日に原子力損害賠償支援機構法案を 衆院本会議で審議入りさせることなどを提案。また、２次補正予算案を１５日に提出し同日に本会議、１９日から予算委員会で本格的な質疑を始めたいと表明し ました。自民、公明は持ち帰ると答えましたが、来週から国会審議が再開される方向となりました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、会期延長と前後してから２週間近くも空転が続いていることは許されず、速やかに審議を始めるべきだと表明。会 期延長や自民党参院議員の総務政務官任命で、民主、自公が政争を繰り広げていることについて、「被災地置き去り、被災者の窮状そっちのけの政局、政争だ。 国会空転は両方に責任がある」と批判しました。
その上で、「２週間も国会を空転させておいて、まともな審議もせずに補正予算や各法案を処理することはあってはならない」と指摘。原賠機構法案や ２次補正予算案に盛り込むべき中身、原発再稼働問題などについて「十分な審議を行い、国会としての責任を果たさないといけない」と主張しました。
さらに穀田氏は、日本共産党が延長国会でやってはならないと指摘していた「税と社会保障の一体改革」と称しての消費税増税が打ち出された問題で、「国会を空転させておいて、こういうことは進めるというのは全く許しがたい」と批判しました。
キャンペーンショップ
WIFI 無線LAN FON 金沢
世界時計
Flights from Milwaukee, WI, USA – All Airports to Louisville, KY, USA – All Airports
General Mitchell International Airport Departure MWK
