ストロンチウム汚染　strontium 90　part 37

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稲わらから高濃度セシウム　南相馬の汚染牛のえさ

問題となった牛を出荷した畜産農家。牛がえさを食べていた＝１１日午前、福島県南相馬市、林敏行撮影

放射性セシウムが検出された牛を出荷した畜産農家でえさや水の管理状況などを調べる福島県職員ら＝１０日、福島県南相馬市、田村隆撮影

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛１１頭から基準を超す放射性セシウムが検出された問題で、同県がこの農家から提出を受けたえさなどを検査した結果、稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたことが、関係者への取材でわかった。農家は県の聞き取りに、東京電力福島第一原発が爆発した際に屋外に置いていたわらを牛に与えていた、と説明したという。

県と農林水産省は、原発事故で汚染されたわらで内部被曝（ひばく）した可能性が高いと判断。農家は出荷時の県側の聞き取りには正しく申告していなかったとみられ、点検のあり方について改善できないか検討を進める。

県と農水省は１０日、農家を実地調査。えさの配合飼料と牧草、わら、井戸水を検査用のサンプルとして採取した。検査の結果、わらからかなり高濃度の放射性セシウムが検出された。

東日本大震災：福島・南相馬産の黒毛和牛汚染　餌のわらにセシウム

　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛１１頭から暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、農家が餌に使用していた稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出されたことが分かった。県によると、昨秋刈り取り、田んぼに放置していた稲わらを牛に与えていたという。県は稲わらが汚染源だった可能性が高いとして、餌の管理体制強化を検討している。

県畜産課や農林水産省の職員が１０日、この農家への調査を実施。牛の飲み水にしていた井戸水や配合飼料、稲わらなどを調べたところ、井戸水や配合飼料に問題は見つからず、稲わらからは問題となった食肉（３２００～１５３０ベクレル）の１０倍以上の放射性セシウムが検出された。

福島第１原発事故後、国は家畜について、餌となる干し草や稲わらは事故後に刈り取ったものを使わず、屋内で管理することなどを県に通知。指導が守られているか聞き取り調査した上で安全確認できた牛を出荷していた。この農家は毎日新聞の取材に「国の指導通りにやってきた」と話しているが、県は今後、稲わらの保管状況や量、時期などを詳しく調べる。【蓬田正志】

毎日新聞　2011年7月11日　東京夕刊

原発：２段階で安全評価　「１次」で再開判断、安全委の確認を明記－－政府統一見解

　政府は１１日午前、原発の安全性確認に関する統一見解を発表した。定期検査で運転停止中の原発については設計上の想定を超える地震や津波などにどの程度耐えられるかを比較的短期間で確認する「１次評価」で再稼働の可否を判断。そのうえで、運転中も含むすべての原発を対象に、新たな基準に基づき、「２次評価」によって運転を継続するかを判断する２段階方式とした。

統一見解は枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相、細野豪志原発事故担当相の連名で、枝野氏が１１日午前の記者会見で発表した。菅直人首相が運転停止中の原発を再稼働させる条件としてストレステスト（耐性試験）の実施を指示したことには、政府・与党内に異論もあったが、統一見解は「欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」として再稼働前の１次評価実施を明記した。

再稼働の検査はこれまで経済産業省原子力安全・保安院が行ってきたが、首相は内閣府の原子力安全委員会も関与するよう指示。新たな安全性の確認作業は（１）安全委員会も関与して保安院が評価項目・評価実施計画を作成（２）電力事業者が安全評価を実施（３）その結果を保安院と安全委員会がダブルチェック－－という手順で行う。

運転停止中の原発については暫定的な安全基準を作成し、基準をクリアした原発から再稼働できるようにすることで電力供給の確保を図る。稼働中の原発に対しては、欧州連合（ＥＵ）が６月から導入したストレステストや東京電力福島第１原発の事故調査・検証委員会の状況を踏まえた安全基準を改めて作成する。

枝野氏は会見で、１次評価の基準について「週単位ではなく日単位で判断する」と述べ、早ければ週内にも作成するとの見通しを示した。一方で、評価の開始・終了時期のめどについては「できるだけ早いことが望ましいが、第三者機関である安全委員会に『いつまでに結論を出せ』と言ったのでは、１次評価をやる意味がなくなる」と明言を避けた。

民主党執行部は首相の退陣時期を８月末と想定しており、それを前提にすれば事実上、首相在任中の再稼働は難しいとの見方も出ている。【影山哲也】

毎日新聞　2011年7月11日　東京夕刊

政府、再稼働ありき

2011年7月11日夕刊

＜解説＞　政府が十一日に発表した原発稼働をめぐる統一見解は安全性を確認するためのテストを二種類に分けるなど、玄海原発２、３号機など定期点検で停止中の原発を事実上、特別扱いする内容となった。統一見解では稼働中、停止中を問わずすべての原発に欧州でのストレステスト（耐性評価）などを参考にした安全評価を実施する方針を明記。

その一方で、玄海原発など停止中の原発については地震や津波に対し、どれぐらい耐えられるか（安全裕度）の判定も別に実施。その結果で再稼働の可否を判断することにした。

玄海原発など停止中の原発はまず簡易な安全裕度のテストを行い、これに合格すれば、再稼働される。その後の安全評価テストでも合格すれば、運転継続、不合格なら運転中止ということになる。

二段階で安全性を測る形になるが、極めて分かりにくくなったのは、停止中の原発を早期の再稼働に向けて「区別」したかったためだ。

安全裕度の評価はストレステストに比較して短期間で実施でき、早期の再稼働は可能になる。

この問題の発端は夏場の電力需要を確保するため、玄海原発の早期再稼働を主張する海江田万里経済産業相に対し、菅直人首相が再稼働前にストレステストの実施を唐突に求めたことだった。

統一見解はどちらの顔も立てる決着だが、逆にいえば「アブハチ取らず」ともいえる。テスト実施で夏場の電力需要には間に合わないし、停止中の原発などの再稼働ありきの判断はかえって、政府の原子力行政に対する国民の疑念を増幅させることになる。　（首相官邸取材班）

政府統一見解の全文＝原発再稼働

　政府が１１日に発表した定期点検中の原発再稼働に関する統一見解の全文は次の通り。
　【現状認識】
　１．わが国の原発については、稼働中の原発は現行法令下で適法に運転が行われており、定期検査中の原発についても現行法令にのっとり安全性の確認が行われている。
　さらに、これらの原発については、福島第１原発事故を受け、緊急安全対策などの実施について経済産業省原子力安全・保安院による確認がなされており、従来以上に慎重に安全性の確認が行われている。
　【問題点】
　２．他方、定期検査後の原発の再起動に関しては、保安院による安全性の確認について、理解を示す声がある一方、疑問を呈する声も多く、国民、住民の十分な理解が得られているとは言い難い状況にある。
　【解決方法】
　３．こうした状況を踏まえ、政府（国）において、原発のさらなる安全性の向上と、安全性についての国民、住民の安心・信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステスト（耐性評価）を参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する。
　具体的には、内閣府原子力安全委員会の要求（７月６日）を受け、次のような安全評価を行う。これらの安全評価においては、（現行法令では関与が求められていない）安全委員会による確認の下、評価項目・評価実施計画を作成し、これに沿って、事業者が評価を行う。その結果について、保安院が確認し、さらに、安全委員会がその妥当性を確認する。
　▽１次評価（定期検査で停止中の原発の運転再開の可否について判断）＝定期検査中で起動準備の整った原発について順次、安全上重要な施設・機器などが設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度（安全余裕度）を有するかの評価を実施する。
　 ▽２次評価（運転中の原発について運転の継続または中止を判断）＝さらに、欧州諸国のストレステストの実施状況、福島第１原発事故調査・検証委員会の検討状況も踏まえ、稼働中の原発、１次評価の対象となった原発を含めた全ての原発を対象に、総合的な安全評価を実施する。（2011/07 /11-12:27）

原発問題で新たな安全評価を導入、欧州ストレステストを参考＝政府

2011年 07月 11日 13:13 JST

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　［東京　１１日　ロイター］　政府は１１日、原子力発電所の再稼働の可否などを判断する新たな安全評価をとりまとめ、枝野幸男官房長官が午前の会見で公表した。

　同評価は、欧州連合（ＥＵ）で導入されたストレステストを参考に実施するもので、具体的には、定期点検中で起動準備が整った原発を対象に１次評価を実施し、その結果をもとに再稼働の可否を判断。全原発を対象とした２次評価では、運転継続または中止の必要性などを判断する。

　新たな安全評価は、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート) 福島第１原発事故や、その後の原子力政策のあり方に対する議論を踏まえ、従来の仕組みに加えて導入する。枝野官房長官は、定期検査中の原発の再稼働について「国民・住民に十分に理解してもらっているとは言い難い」とし、さらなる安心と信頼性の確保のために新たな安全評価を実施すると強調した。

　具体的には、定期点検中で再稼働準備が整った原発を対象にした１次評価と、稼働中の全原発を対象にした２次評価に分けて行う。１次評価は、大規模な地震や津波など設計上の想定を超える事象に対し、重要な施設、機器などがどの程度の安全度を有しているかを評価。これに基づいて政府が再稼働の可否を判断する。２次評価は、運転中の原子力発電所の運転継続または中止を判断するためのもので、欧州のストレステストの実施状況や福島原発の事故調査・検証委員会の検討状況などを踏まえ、今後、内容や実施時期を確定する。枝野官房長官は、この２種の評価について「おのおのが完結したものであり、１次評価は２次評価の途中経過にあたるものではない」と説明している。

　政府は、原発再稼働をめぐるこれまでの対応が地元自治体などに混乱を与えたことを認めており、新たな安全評価について、自治体などに丁寧に説明していく考え。新たな安全評価の導入に伴う、電力需給への影響について枝野官房長官は「中長期的な電力供給が確保されるよう努力する」と語った。　

（ロイターニュース　伊藤純夫）

原発再稼働、簡易１次評価で判断　政府が統一見解発表

2011年7月11日 14時11分

枝野幸男官房長官は１１日午前の記者会見で、運転停止中の原発の再稼働をめぐる政府の統一見解を発表した。玄海原発など停止中の原発を対象に簡易な「１次評価」を実施し、再稼働の可否を判断。その上ですべての原発を対象に「２次評価」を行って運転の継続・中止を判断することが柱。原子力安全委員会が評価に関与、安全性向上につなげる。

統一見解は同日午前に菅直人首相、海江田万里経済産業相、細野豪志原発事故担当相らが首相官邸で会談してまとめた。

それによると、経産省原子力安全・保安院の判断だけで再稼働できる現行制度に疑問を呈する声も多いと問題視。安全性向上と信頼確保のため「欧州諸国で導入されたストレステスト（耐性評価）を参考に、新たな手続き・ルールに基づく安全評価を実施する」と明記した。

具体的な手順として（１）保安院が安全委による確認の下、評価項目・評価実施計画を作成（２）事業者が（１）に沿って評価（３）保安院と安全委が（２）の結果について確認する－と定めた。

当面、停止中の原発は、再稼働の準備が整った原発から順次、想定を超える事象に対してどの程度の安全裕度（損傷が生じるまでの幅）があるかを評価。

その上で、すべての原発を対象に、欧州のストレステスト実施状況や、福島第１原発の事故調査・検証委員会の検討状況も踏まえて「総合的な安全評価」を実施し、継続・中止を判断するとした。

この問題では、首相が、原発再稼働の前提としてストレステストを求め、玄海原発の再稼働を求めていた海江田氏との食い違いが表面化。結局、本格的な安全評価とは異なる簡易な１次評価を行うことで、折り合った。

（中日新聞）

【原発】安全評価に新ルール　運転再開めど立たず(07/11 11:53)

菅総理大臣が突然打ち出した原発再稼働の条件、ストレステストについて、新たに内閣府の原子力安全委員会が安全評価に加わることなどを盛り込んだ統一見解が発表されました。

　枝野官房長官は、2段階の安全評価を新たに設け、安全性をアピールしました。
　枝野官房長官：「福島原発事故及び、その後の情勢を踏まえ、既存の仕組みに加え、新たな手続き・ルールに基づく安全評価を導入することとした」
　まず第一評価は、定期検査中の原発の再稼働を判断するために想定を超える津波や地震にどこまで対応できるかの評価を行います。そして、第二評価では、総合的な安全評価を実施することにしています。しかし、ストレステストの実施時期や内容については明らかにされませんでした。つまり、具体的な時期や手順が分からないため、原発を抱える自治体の不安を払しょくするものとは程遠いうえ、再開の見通しも立たない状況です。そのため、これからピークを迎える夏場の電力供給や、経済活動に深刻な影響を与えることは避けられません。

政府：検査中の原発の運転再開可否は１次評価で判断－統一見解(1)

　　７月11日（ブルームバーグ）：政府は11日、原子力発電所の安全性確認をめぐる統一見解を文書で発表、欧州のストレステストを参考に新たな安全評価を実施する方針を明らかにした。定期検査中の原発は順次、設計上の想定を超える事象に対する「安全裕度」の評価を実施し、運転再開の可否はこの１次評価で判断するという。これに加え、全原発を対象にした総合的な安全評価を２次評価として実施する。

「我が国原子力発電所の安全性の確認について」という文書は枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、細野豪志原発担当相の連名。枝野氏は午前の会見で、菅直人首相も了解したことを明らかにした。

枝野氏は会見で、定期検査中の原発再起動について「起動準備の整った原発を対象に順次、行う。安全性に対する安心、信頼を得るために今後政府としてはこうした追加的な評価、確認により運転再開、再起動の可否を判断したい」と述べ、１次評価による安全性確認が前提となるとの認識を示した。

運転再開時期の見通しについては「今回の政府方針のポイントは独立性の高い原子力安全委員会の専門家の評価を事実上関与させることに一つの大きな意味ある。あらかじめ期限を切っていつまでに結論出してもらわないと困るということで安全委員会を縛るということは今回の趣旨に反する」と述べるにとどめた。

具体的な評価基準については原子力安全・保安院で「日単位」で早急に案を策定し、原子力安全委に提示したい考えも示した。

また、九州電力玄海原子力発電所の再起動をめぐる混乱について「政府の方針が明確でないことで立地地域等に混乱を招いたという指摘を受けている。真摯（しんし）に受け止め、また反省すべき点もあったと考えており、今後、立地地域の自治体等に新たな安全評価の趣旨や内容について丁寧に説明したい」と語った。

原子力安全委

文書は定期検査後の原発の再起動をめぐる問題として、「原子力安全・保安院による安全性の確認について、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にある」ことを指摘。その上で、「安心・信頼の確保のため、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」方針を打ち出している。

具体的な評価項目・評価実施計画は、現行法では安全性確認評価に関与が求められていない原子力安全委員会による確認の下で国（原子力安全・保安院）が作成し、これに沿って事業者が安全性を評価。その結果を保安院が確認し、さらに安全委員会がその妥当性を確認するという。

海江田経産相は６月18日の会見で、全国の電力会社が取った原発の緊急安全対策は適正との判断を下し、「停止中の原発の再稼働は可能」との見解を表明していた。しかし７月に入って菅直人首相が、すべての原発についてストレステストを含めて共通のルールでチェックできる体制を整備するとの方針を表明、原発の再稼働のタイミングと安全検査の完了との関係で政府の対応に混乱を生じていた。

取材協力：稲島剛史、渡辺千咲、萩原ゆき–Editors:Hitoshi Sugimoto, Hideki Asai

記事に関する記者への問い合わせ先：東京　広川高史　　　Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京大久保義人　　Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港　Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net

更新日時: 2011/07/11 13:07 JST

九電上層部、「やらせメール」容認　番組放送前に把握

鹿児島県の伊藤祐一郎知事（左）を訪ね、メール問題について謝罪する九州電力の山元春義副社長＝１１日正午、鹿児島市、溝脇正撮影

佐賀県玄海町の九州電力玄海原発をめぐる「やらせメール」問題で、原発部門トップの前副社長（６月２８日付で退任）ら上層部が、国主催のテレビ番組に運転再開への賛成意見を送るよう課長級社員が電子メールで指示していたことを、放送前に把握しながら容認していたことが、社内調査でわかった。

番組は６月２６日に佐賀県のケーブルテレビで放送。玄海２、３号機の運転再開を後押しするため、原発部門の課長級社員が２２日付のメールで「再開容認の立場で県民の共感を得る意見や質問を」などと本社や子会社社員に指示し、約５０人が賛成のメールを送ったことが判明している。

調査担当の複数の九電幹部によると、前副社長や玄海と川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の所長ら原発部門の上層部はメールを受信したり、口頭で報告を受けたりして指示の内容を放送前に知りうる状態だったことを確認した。

九電「議論活発にと上司が指示」　やらせメール問題
佐賀の原発説明会

2011/7/11 13:10

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、九電の中村明・上席執行役員（原子力発電本部副本部長）は11日、国主催の佐賀県民向けの説明会を巡り「上司から議論を活性化させてほしいと言われ、部下に説明会を周知するよう指示した」と明らかにした。参考人として出席した鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会で述べた。

やらせメールを巡っては、原子力部門を統括する前副社長らが賛成の立場で説明会に意見を送るよう指示していたことが明らかになっているが、九電幹部がメール作成の発端となった説明会周知の指示を公の場で認めたのは初めて。当時、中村執行役員は原子力発電本部の部長を務めていた。

中村執行役員は「部下の具体的な行動のフォローをしていなかった」と述べ、原子力発電本部の課長級社員が玄海原発の再稼働に賛成するメールを送るよう依頼したことは知らなかったと釈明し、「部下が安易に考えて依頼メールを送った」と述べた。

県議からは上司の肩書を明らかにするよう質問が出たが、中村執行役員は「国への報告書を作成中なので、ご了承願いたい」と明言を避けた。

一方、同委員会に出席した山元春義副社長は「県議、県民にご迷惑をかけ、国の説明会の信頼を損なうようなことになり、おわび申し上げる」と謝罪。伊藤祐一郎知事にも同日、謝罪した。

同委員会では７月４日、やらせメール疑惑を県議が質問したが中村執行役員は否定。真部利応社長が６日夜の緊急記者会見で事実関係を認めた。

依頼メールは６月22日と24日、社内の一部と九電子会社４社に送信された。４社で約2300人が閲覧し、実際に40～50人が賛成の立場で説明会に意見を送ったことが既に分かっている。

安全確認従来と異なる態勢で

7月11日 17時50分

原子力発電所の運転再開や運転中止に関わる国の判断は、これまで、経済産業省の原子力安全・保安院が検査をするなどして行ってきました。これに対し、新たに実施される「ストレステスト」について、国は、原子力安全委員会の関与を強くすることで原発の安全性を高め、国民の理解を得るとしています。

原子力安全・保安院は、原子力安全委員会と相談したうえでストレステストの実施内容を盛り込んだ「評価項目」と「評価実施計画」を今週中にも作成する予定です。しかし、ストレステストの柱となる「１次評価」と「２次評価」の違いについて、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、記者会見で「『１次評価』は安全上の余裕を中心に見るが、『２次評価』をどのような内容にするかは、これからヨーロッパ諸国のストレステストの状況なども見ながら考えたい」と述べるにとどまり、具体的な内容の説明は全くありませんでした。また、なぜ停止中の原発が「１次評価」で、運転中の原発が「２次評価」なのかも説明がありませんでした。さらに、ストレステストを始める時期や実施する期間について、枝野官房長官は「できるだけ早いことが望ましいが、原子力安全委員会が独立性を持ってチェックするので、期限を設けることはできない」と述べるにとどまり、原発の運転再開と今後の電力供給の状況は、不透明なままになっています。原発を抱える自治体からは、１１日の国の説明に対し、「内容がよく分からない」、「分かりやすい説明を早急に行うべきだ」といった批判の声が相次いでいて、１１日の国の説明は、国民の不安解消に結びついていません。

福島・南相馬市牛肉放射性物質検出問題　県、肉用牛の全頭検査を決定

福島・南相馬市の農家が出荷した牛の食肉から放射性セシウムが検出された問題で、福島県は、肉用牛の全頭検査を始めることを決めた。
この問題では、南相馬市の農家から出荷された牛の肉から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。
その後の福島県の調査では、牛を出荷した農家が餌として与えていた稲のわらから、国の暫定許容値のおよそ60倍の放射性セシウムが検出され、餌が原因と特定された。
この農家は、配合飼料が不足していたため、屋外にあったわらを牛に与えたと話していて、それが禁じられていることも知っていたという。
このため福島県では、餌の取り扱いで同様のケースがないか、計画的避難区域などの畜産農家の再点検を始め、さらに、出荷される食肉に放射性物質が含まれていないかどうか、全頭検査を始めることを決めた。

(07/11 17:04)

セシウム　柏の清掃工場、基準８倍超

2011年7月12日朝刊

千葉県柏市の清掃工場で、処理後の焼却灰から、最大で、国が埋め立てをしないで一時保管を求める一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルの八倍以上の放射性セシウムが検出されたと同市が十一日、発表した。

同市によると、六月二十四日からの試料採取の結果、南部クリーンセンター（同市南増尾）で同七万八〇〇ベクレルが検出された。焼却灰は約百二十トン。住民の理解を得られないため、最終処分場に運べず、工場内で保管中。しかし、ごみの焼却を続けると、保管スペースは九月中旬にも埋まるため、同市は住民に理解を求める。

北部クリーンセンター（同市船戸）では、同九七八〇ベクレルを検出。搬出中止前に最終処分場（同市布施）に運んだ焼却灰などからも同四万八九〇〇ベクレルを検出した。

放射性物質が付着した庭木などが可燃ごみとして出され、焼却して容積が減り、放射能が濃縮されたとみられる。

また、同県印西市の印西クリーンセンター（同市大塚）でも、同一万三九七〇ベクレルが検出された。

同県流山市も十一日、市クリーンセンター焼却場で発生した焼却灰から、同二万八一〇〇ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。五日に採取した焼却灰で、民間の専門機関に測定を依頼していた。

東京都内でも先月、江戸川清掃工場（江戸川区江戸川）で、焼却灰から同九七四〇ベクレルの放射性セシウムが検出されている。

セシウム　柏の清掃工場、基準８倍超

2011年7月12日朝刊

放射性物質が付着した庭木などが可燃ごみとして出され、焼却して容積が減り、放射能が濃縮されたとみられる。

また、同県印西市の印西クリーンセンター（同市大塚）でも、同一万三九七〇ベクレルが検出された。

東京都内でも先月、江戸川清掃工場（江戸川区江戸川）で、焼却灰から同九七四〇ベクレルの放射性セシウムが検出されている。

セシウム、ごみ焼却灰から７万ベクレル超

千葉県柏市は１１日、ごみ清掃工場の南部クリーンセンターで、焼却灰の固化物から最大で１キロ・グラム当たり７万８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

隣接する同県流山市も同日、同市クリーンセンター焼却場の灰から同２万８１００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

環境省は、一般ごみ焼却施設から出る焼却灰から同８０００ベクレル超の放射性セシウムが検出された場合、埋め立て処分せずに一時保管するよう通知している。柏市は６月下旬の検出後、保管していたが、検出前に最終処分場に搬入された灰から４万８９００ベクレルの放射性セシウムが検出された。また、流山市は検出後の９日、秋田県内の処分施設に向け、発送していた。

庭木の枝切りなどで出た一般ごみに放射性セシウムが付着していた可能性があり、焼却灰を溶融施設で溶かした時に出る排ガス中の灰を固化した際、放射性物質が濃縮されたとみられるという。

（2011年7月11日21時47分読売新聞）

焼却灰から放射性物質、国の基準下回る/藤沢

2011年7月11日

　藤沢市は11日、市内にある２カ所の廃棄物焼却施設から排出された焼却灰から放射性物質が検出されたと発表した。

　検出されたのは、北部環境事業所と石名坂環境事業所からで、最大値はセシウム１３７で１キログラム当たり６１１ベクレル。環境省が定めた基準（８千ベクレル）を下回っていることから、これまで通り建材などへの再利用を続けるとしている。

千葉・柏の焼却灰、７万ベクレル超えるセシウム検出

千葉県柏市は、市内の清掃工場で出た焼却灰から１キロあたり７万ベクレルを超える放射性セシウムが検出された、と１１日発表した。市は国の通知に基づき、１キロあたり８千ベクレルを超えた焼却灰を埋め立てずに工場内などに保管しているが、早ければ８月中旬には満杯になり、ごみの受け入れが困難になる可能性がある。

市によると、南部クリーンセンターで６月２４日に採取した灰から７万８００ベクレル、７月１日分では６万２７００ベクレル、同２日分も６万８００ベクレルを検出。北部センターでも最大値９７８０ベクレル、両工場の灰を埋め立てる最終処分場では同４万８９００ベクレルが検出された。両工場にはフィルターが設置されており、放射性セシウムが大気中に放出されることはないという。

放射性物質が付着していた小枝や葉が剪定（せんてい）されてセンターに持ち込まれ、焼却灰の数値が上がったと市は分析している。市は緊急事態として、国に対して８千ベクレルを超える焼却灰を最終的にどう処分したらいいのかを示すとともに、一時保管場所を新たに確保するよう要望している。

焼却灰から高濃度セシウム＝最高７万ベクレル―千葉県柏市など

2011年7月11日20時6分

千葉県柏市は１１日、市内の清掃工場から出た焼却灰から、１キロ当たり最大約７万８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同市は、環境省の要請に基づき同８０００ベクレル以上の焼却灰は埋め立てず一時保管しており、一般家庭の可燃ごみ受け入れに影響が出る可能性がある。

市が６月下旬から７月上旬にかけ、２カ所の清掃工場と最終処分場の計３カ所の焼却灰を検査した結果、３６５～７万８００ベクレルの放射性セシウムが検出された。ごみ焼却に伴う排ガスや排水からは検出されなかった。

市によると、夏になり可燃ごみとしての収集量が増えた、剪定（せんてい）された木の葉や小枝に付着したセシウムの影響ではないかとみている。

また、４日に同県印西市、白井市、栄町で組織する印西地区環境整備事業組合のごみ焼却場で発生した焼却灰からも、１万３９７０ベクレルの放射性セシウムが検出された。

［時事通信社］

フーズ社債権者説明会、元社長が債権放棄求める

被害者補償は不透明

会社が解散に至った経緯を説明する勘坂元社長（１１日、金沢市で）

集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、清算中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）は１１日、金沢市内で債権者説明会を開いた。勘坂康弘元社長は、被害者補償を最優先するため、債権を放棄するよう求めたが、出席者からは反発の声も聞かれた。被害者への優先配分には債権者全員の同意が必須。同社は理解が得られない場合、裁判所による特別清算手続きに移行するとしており、被害者への優先補償が実現するかは不透明な情勢だ。

説明会の冒頭、勘坂元社長は「このような状況になったことを深くおわび申し上げます」と謝罪し、「被害者優先、債権放棄にご賛同いただきたい」と訴えた。

清算人らは説明会で、同社の負債は１１億円超で、現時点では約７億円の債務超過状態にあることを伝えた。そのうえで、「被害者補償は５億円を下らない」とした。また、現在、石川、富山など４県の２０店舗の売却について、全国でレストランを展開する会社と最終交渉に入っていることを報告した。

説明会に出席したＯＡ機器業者は「被害者が最優先なのは理解できる。会社には社会的責任を果たしてほしい」と債権放棄に一定の理解を示した。一方で、食品の卸業者は「未払い金を回収できなければ倒産する会社も出てくる。債権放棄には応じられない」とした。

同社は、店舗売却や預金、保険金などで５億円近くの資産確保を見込んでおり、債権放棄への同意を得た上で、これらを被害者への補償に充てたい考えだ。しかし、現時点で、預金は銀行３行が凍結しており、解除の見通しは立っていない。

ある取引銀行の担当者は「凍結した口座預金と債権を相殺し、残りの債権を放棄する形で妥協したい」と話し、債権放棄には応じるものの、担保として凍結している預金の解除には否定的な見解を示している。

仮に、店舗売却や凍結されている預金が解除されたとしても、被害者補償への資産として十分とは言い切れず、代理人弁護士らは「被害者らに１００％満足してもらうのは難しい」との認識を示し、補償金の支払い開始時期についても、「早くても秋以降」とした。

代理人弁護士らは説明会後の記者会見で、近く被害者約２００人に、治療費や症状を届け出てもらうための通知を発送するとした。また、元従業員らの未払い給料などに関し、労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明かし、今後、勧告に従い、全額を支払う方針を示した。

（2011年7月12日読売新聞）

「債務超過は７億円」えびす債権者説明会

債権者説明会で両手で顔を覆う勘坂元社長（左、１１日、金沢市で）＝細野登撮影

集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、解散して清算手続き中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）は１１日、金沢市内で債権者説明会を開いた。債務超過は７億円、被害者補償は５億円超とし、補償を最優先するため、債権放棄を求めたが、応じない債権者もいるとみられる。債務超過が解消できない場合、特別清算を裁判所に申し立てるとしており、被害者補償を十分に行うことは、困難な状況となっている。

説明会では冒頭、勘坂康弘元社長が「深くおわび申し上げます」と謝罪し、「被害者優先、債権放棄にご賛同いただきたい」と訴えた。

清算人らは、同社の負債は１１億円超で、現時点では約７億円の債務超過と明らかにした。そのうえで、被害者補償について「５億円は下らない」とした。

同社は９月末までに、債権や、被害者からの治療費について申告を受け、１０月中旬から１１月にかけて債権放棄を求めるが、理解が得られない場合、特別清算に移行する方針。その場合、清算手続きが終わるのは来年６月頃の見通し。

説明会や記者会見によると、同社は、店舗売却や預金、保険金などで最大５億円近くを見込んでおり、債権放棄への同意が得られれば、これらを被害者への補償に充てたいとした。富山など４県の２０店舗の売却では、全国でレストランを展開する企業と最終交渉に入っていることも報告した。

治療費などの支払いについて、保険を使った場合でも早くて秋頃とした。しかし、現時点で預金は銀行３行が凍結しており、解除の見通しも立っていないことなどから、代理人弁護士らは「被害者らに１００％満足してもらう補償は難しい」との認識を示した。

説明会後、ある取引銀行の担当者は「凍結した口座預金と債権を相殺し、残りの債権を放棄する形で妥協したい」とし、債権放棄には応じるものの、担保として凍結している預金の解除には否定的な考えを示した。

また、ＯＡ機器業者は、「会社には社会的責任を果たしてほしい」と債権放棄に理解を示す一方、食品卸業者は「未払い金を回収できなければ倒産する会社も出てくる。債権放棄には応じられない」とした。

（2011年7月12日読売新聞）

焼き肉えびす「被害者弁済優先」債権放棄に理解求める

債権者説明会で頭を下げる「フーズ・フォーラス」の勘坂康弘元社長（手前）ら
Photo By 共同

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、解散、任意整理で清算手続き中の運営会社「フーズ・フォーラス」が１１日、金沢市で債権者説明会を開き、勘坂康弘元社長は「被害者への弁済を優先することにご賛同いただきたい」と述べ、取引先に対し債権放棄に理解を求めた。解散に至った経緯を説明し「このような状況になり深くおわびする」と謝罪した。

　また代理人の小野聡弁護士は、９月末までに被害者への賠償額も含めた債務総額を確定させた上で、金融機関や取引先業者に個別に債権放棄を要請する考えを表明。被害者は約２００人に上ることも明らかにした。

[ 2011年7月12日 06:00

焼肉店中毒、債権放棄に理解求める

　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、解散、任意整理で清算手続き中の運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が１１日、同市で被害者を除く債権者への説明会を開き、勘坂康弘元社長は「このような状況になり深くおわびする。被害者への弁済を優先することにご賛同いただきたい」と述べ、取引先に対し債権放棄に理解を求めた。

また代理人の小野聡弁護士は９月末までに被害者への賠償額も含めた負債総額を確定させた上で、金融機関や取引先業者に個別に債権放棄を要請する考えを表明。また債権者は約１５０社、被害者は約２００人に上ると明らかにし、近く被害者に状況を説明し「債権届出書」を送るとした。

ただ小野弁護士は説明会後の記者会見で「すべての債権者による放棄を期待するのは難しい」と強調。負債総額の確定後に債務超過の状態が判明し次第、裁判所の下で法的に整理する特別清算を申し立てると説明した。

弁護士によると、少なくとも５億円とされる被害者への賠償額を除いた負債総額は、現時点で１１億円超。会社の銀行預金２億円超や全２０店舗の一括売却で見込む約２億円などを差し引いた債務超過額は、少なくとも７億円に上る見込み。

一方、説明会では、清算人に元社長と弁護士共通の知人で行政書士の大村安孝氏が就任したことを報告した。ユッケ用生肉を納入した食肉卸業者「大和屋商店」（東京）に賠償請求する方針や、金沢労働基準監督署からの是正勧告を受け、既に解雇した約６０人に未払い賃金などを支払うことも明らかにされた。（共同）

［2011年7月11日19時45分］

食中毒会社が債権放棄求める

7月11日 20時57分

４人が死亡した、焼き肉チェーン店の集団食中毒事件で、今月８日に解散した金沢市の経営会社が債権者集会を開き、被害者への補償を優先させたいとして、取引先に対し、債権の放棄を求めました。

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で、ことし４月に起きた集団食中毒事件では、生の牛肉のユッケを食べた子どもを含む４人が死亡し、１６０人を超す患者が出ました。チェーン店を経営していた金沢市の「フーズ・フォーラス」は、今月８日に会社を解散し、１１日、金沢市内で債権者集会を開き、卸売業者など取引先が集まりました。集会では、勘坂康弘元社長が「このような状況になり、おわび申し上げます」と謝罪しました。続いて、会社側の弁護士らが、現在２０ある店舗など、資産の売却を進めているものの、被害者への補償のための費用は少なくとも５億円を超える見通しで、会社が債務超過の状態になっていることを説明しました。そのうえで、取引先に対し、被害者への補償を優先して行いたいとして、債権の放棄を求めました。出席者から具体的な意見は出ませんでした。集会後、債権者の１人は「そう簡単に債権放棄ができるわけではない。会社に戻って相談したい」と話していました。

「賠償を最優先に」勘坂元社長　債権放棄を求める

(2011年07月11日 20時28分)

　えびす集団食中毒事件で、運営会社のフーズ・フォーラスは石川県内で債権者説明会を開き、元社長の勘坂氏が「被害者への賠償を最優先にしたい」と債権者に債権放棄を求めました。

　「勘坂氏がきました。フーズフォーラスの勘坂元社長が会場に入っていきます。公の場に姿を現したのはおよそ２か月ぶりです」(川合記者）

　石川県で行われた債権者説明会。およそ２００人が出席し、勘坂氏は謝罪した上で被害者への賠償を優先する考えを示しました。

　今年４月、焼肉酒家えびすで発生したユッケが原因とみられる集団食中毒事件。６歳の男の子２人を含む４人が死亡し、患者の数は１７０人以上に。運営会社のフーズフォーラスは先週末に会社を解散、取引先への債務超過はおよそ７億円、被害者への賠償金は５億円を超えるとみられています。

　１１日、行われた説明会では会社を分割し、２つの子会社を設立したことを報告。

　また、焼肉酒家えびすの２０店舗を全国でレストランを展開する会社に従業員の再雇用を前提としておよそ２億円で一括売却する方針を示しました。フーズ・フォーラス側は、大和屋商店への損害賠償請求を視野に入れていることも明らかにしました。

　また、代理人弁護士はすべての債権者が債権を放棄し、銀行口座の凍結解除がされない限り、裁判所の監督下でおこなう特別清算手続きに入らざるを得ないとしています。

　各債権者には債権放棄の意思について、９月末までに確認する予定です。

原発検証、自民バトル…反省しても仕方ない？

自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。

初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。

野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。

細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決だ」と述べ、党の従来のエネルギー政策の非を認めるべきだと指摘した。

（2011年7月12日08時17分読売新聞）

過去の原子力政策に批判も＝自民、検証作業を本格化

　自民党の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）は１１日、与党時代に進めた原子力政策の検証作業を本格化させた。同日は、エネルギー政策に関わってきた同党のベテラン議員を講師に呼んで議論。講師側の「安定性とコストの面から原子力しかなかった」（野田毅元自治相）との説明に対し、若手らからは「再生可能エネルギーのコストは下がってきた。なぜ方向を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）と批判も出た。
　講師として野田氏のほか、細田博之元官房長官、甘利明元経済産業相らが出席した。
　細田氏は「過去を正当化する必要はないが、（原発を）すべてやめてしまえというのは感情的で適当ではない」と強調。柴山氏が「（電力会社の）情報隠蔽（いんぺい）体質が改まっていない」と指摘したのに対しては、甘利氏が「私（が経産相）の時にできることはやった」と述べるにとどめた。河野太郎衆院議員は、核燃料サイクルを含む原子力政策の総括を求めたが、細田氏は「反省だけしていては仕方がない。今の政府を追及すべきだ」とかわした。（2011/07/11-22:45）

自民、過去の原発政策検証に着手　意見対立も

2011/7/11 20:57

　自民党の総合エネルギー政策特命委員会は11日、与党時代に推進した原発政策の検証に着手した。講師として過去のエネルギー政策に詳しい甘利明元経済産業相や野田毅党税制調査会長らが出席。「原発事故が起きた時に被害を最小限に抑える措置を取れなかった」（甘利氏）などと、自戒を込めて振り返った。

原発政策に批判的な河野太郎衆院議員は「放射性廃棄物を出すのに、なぜクリーンエネルギーと言ってきたのか」などと厳しく追及。講師として出席した細田博之元幹事長が「反省すべきところはたくさんあるが、反省だけしても仕方がない。今の政府を追及すべきだ」と述べ、対立する場面もあった。

【神奈川】

同じ業者の牛肉販売　放射性物質検出問題　市内の小売店などで

2011年7月12日

福島県南相馬市の牛から暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、この牛の生産者が出荷した別の牛の肉を、横浜や相模原、藤沢の三市の小売店が販売していたことが分かり、各市の担当者が対応に追われた。販売された牛肉の放射性物質濃度などは不明。

藤沢市生活衛生課によると、市内の小売店が六月上旬に約三百キログラムの牛肉を仕入れた。担当者が店を訪れ、聞き取り調査したところ、約二百キログラムが同店で販売されたほか、市内の飲食店に卸売りされた。担当者は同店に残る約百キログラムについて、販売自粛を求めたという。

横浜市健康福祉局によると、市内の精肉店が六月二十四日、牛肉六三・六キログラムを仕入れた。今月九日までに店頭で五二・二キログラムを一般客に販売。残りは店内で保管しており、市は同店へ販売自粛を求めた。担当者は「肉を食べても、命に急な危険性はないと思うので店名は公表しない」としている。

また、相模原市健康福祉局によると、同市南区の百貨店が約三十キログラムを六月二十一日に仕入れ、すべて販売した。

【原発】肉牛からセシウム検出　10都道府県に流通(07/12 05:45)

福島県南相馬市で生産された肉牛から放射性セシウムが検出された問題で、同じ生産者から出荷された別の6頭が少なくとも10の都道府県で流通し、一部はすでに消費されたことが分かりました。

　東京都は今月8日に判明した問題の11頭の肉牛について流通を止めています。東京都によりますと、これより前の5月30日と6月30日ごろ、南相馬市の同じ生産者から東京都の食肉市場に搬入された別の6頭が北海道、東京、千葉、神奈川、静岡、愛知、大阪、徳島、愛媛、高知の10の都道府県に流通していたことが分かりました。このうち、4頭の一部は東京や神奈川、静岡、大阪ですでに消費されているということです。また、東京都が残っていた肉を検査したところ、最大で基準値の6.8倍の1キロあたり3400ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

福島の牛　大田原で処理

セシウム検出農家の１頭　問題発覚前

都内で解体処理された福島県南相馬市産の肉用牛１１頭から暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、これらの牛を出荷した農家が問題発覚前の５、６月に出荷した６頭のうち１頭が、大田原市の那須地区食肉センターでと畜処理され、都内の食肉市場で売られていたことが、県などの調査でわかった。

同センターは大田原市、那須塩原市、那須町で構成する那須地区広域行政事務組合が運営している。搬入された１頭は去勢された和牛で、６月２７日にと畜され、２９日に食肉市場に搬入。食肉の解体後に行われている放射性物質検査はサンプル調査のため、６頭は検査を受けなかった。これら６頭の流通先は国と東京都が調べている。

県は、７月に出荷された１１頭が規制値を超えていることから、「同センターの１頭も規制値を超えていた恐れがある」とみて調査。さらに県は自主的な措置として、今後、福島県内の計画的避難区域や緊急時避難準備区域から出荷された肉用牛すべてに対し、解体後に検査を行う方針とした。

同センターでは、この１頭の枝肉以外の部位は既に廃棄などを済ませており、現在は何も残っていない。県は「と畜設備は１頭処理するごとに洗浄しており、放射性物質の影響はない」と稼働の継続を認めている。

（2011年7月12日読売新聞）

同じ農家の牛肉県内流通

セシウム問題横浜市内で５２キロ販売

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家から出荷された別の牛の肉が横浜市と藤沢市でも流通していたことが１１日、わかった。

横浜市食品衛生課によると、この牛は５月３０日に東京都内の食肉処理場に搬入され、食肉処理された。６月２４日に横浜市内の食肉販売店が６３・６キロを購入し、１１日までに一般の消費者に５２・２キロを販売した。同じ牛の肉が静岡市内でも流通し、同市の調査で規制値を超える放射性物質が検出されており、横浜市は「横浜で販売された牛肉も規制値を超えていたとみられる」と判断している。

横浜市は同日、同店に立ち入り調査し、残りの牛肉１１・４キロを販売しないよう指示した。すでに販売された牛肉について、同市は「販売先がわからず、回収できない」としている。

藤沢市生活衛生課によると、同じ農家から出荷された肉用牛１頭分にあたる牛肉約３００キロが、６月初旬に同市内の小売店に入荷された。このうち約１４０キロが市内外のレストランや精肉店に売られ、一般の消費者に販売された。同市は、残っていた約１６０キロを冷凍して保管するよう指示し、放射性物質の検査を行う予定。また、川崎市健康安全室によると、６月３日に同市川崎区の食肉流通業者が同じ農家から出荷された牛の肉約３８キロを仕入れ、同１６、１７日に都内の業者に販売したという。

一方、南相馬市の別の農家が出荷し、７月６～８日に横浜市内の食肉処理場に搬入された肉用牛１４頭については、横浜市が行った検査で暫定規制値を超える放射性物質は検出されなかった。

（2011年7月12日読売新聞）

南相馬牛肉汚染　出荷６頭　９都道府県に

2011年7月12日朝刊

福島県南相馬市の緊急時避難準備区域にある畜産農家が出荷した肉牛から暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷し、検査されないまま流通した六頭のうち四頭の肉が少なくとも九都道府県に販売されていたことが十一日、東京都などの調べで分かった。このうち消費されずに保管されていた食肉から最大三四〇〇ベクレルが検出された。

六頭のうち五頭は都内で、一頭は栃木県内で食肉処理され、六月二日から七月五日までに仲卸業者が購入。東京、神奈川など五都府県の二次販売先の業者を経て、確認できただけでも東京、神奈川、千葉、愛知など九都道府県の小売店や飲食店に販売されていた。

六頭のうち新宿区と大阪府の業者に二次販売された二頭は全量が保管されていた。

東京都中央、荒川両区や川崎市の業者に二次販売された分はすべて消費者に販売済みだった。新宿区と府中市、静岡市に保管されていた食肉を検査したところ、府中市で規制値の七倍近い三四〇〇ベクレルの放射性セシウムを検出。静岡市と新宿区でも一九九八～二二〇〇ベクレルが検出された。

都内に出荷された五頭のうち二頭は五月三十日に、三頭は六月三十日に、栃木県内の一頭は六月二十七日に食肉処理されていた。

福島県は緊急時避難準備区域で飼育された牛を出荷する際に、体表面を調べるスクリーニング検査を全頭で実施。食肉処理する自治体では、厚生労働省の依頼で食肉の抽出検査を行っていた。

東京都が今月八日に行った検査で南相馬市の畜産農家から出荷された十一頭のうち一頭から放射性セシウムが検出され、その後の検査で残る十頭からも一キログラム当たり一五三〇～三二〇〇ベクレルが検出されていた。この十一頭は、食肉処理場内で保管され流通していない。

■ 肉牛１０都道府県に流通、一部消費か

福島県南相馬市の農家が出荷した肉牛から規制値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、この農家がこれまでに出荷した肉牛が、１０都道府県に流通していたことが新たに分かりました。肉の一部は既に消費されているとみられています。

　この問題は、福島県南相馬市の農家が出荷した肉牛１１頭から、規制値を超える放射性セシウムが検出されたものです。その後の東京都などの調査で、この農家が５月から６月にかけて出荷した肉牛６頭の肉が、精密な検査を受けずに東京、神奈川、大阪、愛知、北海道など１０の都道府県に流通していたことが新たに分かりました。

　６頭のうち、東京都府中市の食肉処理業者が購入した肉牛からは、国の暫定規制値５００ベクレルのおよそ７倍にあたる１キロ当たり３４００ベクレルの放射性セシウムが検出されています。これは、これまでに肉牛から検出されたなかで最も高い値で、肉の一部については既に飲食店で提供されるなど、一般に消費されているとみられます。

　このほか、新宿区の業者が購入した肉からは２２００ベクレル、静岡市や横浜市などの業者が購入した肉からは１９９８ベクレルが検出されました。

　東京都は、引き続き出荷先の自治体と協力して検査する予定で、規制値を超えた肉については回収をすすめることにしています。（12日05:17）

農家の牛肉９都道府県で流通

7月12日 5時16分

福島県南相馬市の農家から出荷された１１頭の肉牛から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、この農家が、原発事故後、屋外に置かれたわらを、すでに出荷された別の６頭の牛にも与えていたことが分かりました。また、６頭の牛の肉は、すでに明らかになっている５つの都府県の卸売業者を通じて、千葉県や徳島県、北海道など、９つの都道府県の小売業者などに流通していたことも分かり、東京都などが引き続き、詳しい経路を調べています。

福島県南相馬市の農家から出荷された１１頭の牛から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題では、この農家が、原発事故後も屋外に置かれ、国の目安を大幅に超える放射性セシウムが検出されたわらを与えていたことが明らかになっています。福島県が調べたところ、この農家が５月と先月に出荷した別の６頭の牛にも、原発事故後に屋外に置かれたわらを与えていたことが分かりました。また、東京都によりますと、この６頭は、食肉処理場に出荷されたあと、いずれも放射性物質を測定するモニタリング調査を受けずに、すでに明らかになっている東京都、神奈川県、静岡県、大阪府、愛媛県の５つの都府県の卸売業者を通じて、千葉県や徳島県、それに北海道など、９つの都道府県の小売業者などに流通していたことが分かりました。このうち、静岡市の飲食店で冷凍保存されていた肉を調べたところ、国の暫定基準値を４倍近く上回る放射性セシウムが検出されたということです。このため、東京都などが詳しい販売経路を調べていて、特定されれば肉を回収することにしています。福島県によりますと、この農家が震災後に出荷したのは、１７頭以外はないということで、県は、今週末にかけて、計画的避難区域と緊急時避難準備区域の農家に緊急の立ち入り調査を行い、ほかの農家の餌の管理状態を詳しく調べることにしています。

汚染牛肉５都道府県に流通、消費の可能性も

2011.7.12 05:03

　福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から暫定基準値を大幅に上回る放射性セシウムが検出された問題で、この農家が５～６月に出荷した６頭の加工肉は、東京、神奈川、静岡、大阪、愛媛の計５都府県に流通していることが１１日、東京都の調べで分かった。

静岡県によると、同県に流通したのは６頭のうちの１頭で、静岡市内の飲食店に残っていた加工肉から国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える同１９９８ベクレルのセシウムが検出。

同県は「健康への影響を心配するレベルではない」としている。

一方、大阪府によると、大阪府内に流通したのは２頭分。２頭は今月１日に東京経由で府内の食肉卸業者に出荷された後、府内の別の業者と府外の飲食店の計４カ所に流通。１頭分の肉はすべて残っていたが、別の１頭は一部が販売されていた。また福島県によると、餌のわらからは同７万５０００ベクレルのセシウムが検出。

福島・南相馬産牛肉セシウム検出問題、別農家の23頭が神奈川に搬入、「問題ない」と県が見解

2011年7月11日

　福島県南相馬市から都内の食肉処理場に搬入された肉用牛から国の暫定基準値を超す放射性セシウムが検出された問題で、神奈川県は11日、同市内の別の畜産農家（２軒）から県内に搬入された計23頭の牛について、「食べても健康に問題はない」との見解を示した。大半が基準値を下回っていたという。

　神奈川県食品衛生課によると、この23頭は横浜市中央食肉処理場で６、８日に処理された。このうち９頭は横浜（２頭）、小田原（４頭）、東京（３頭）の各卸売業者に流通したが、８日に処理した同一農家の牛12頭はすべて基準値を下回っていたため、県は「前に流通した９頭も問題ない」と説明している。

　一方、残りの２頭は同処理センターで処理後、小田原、川崎両市にそれぞれ１頭ずつ搬送された。川崎市の検査では基準値をクリアしており、小田原市の牛は現在検査中という。

知事、「卒原発」提言へ

再生可能エネルギー主張滋賀県知事と共同

吉村知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は、秋田市で１２日から始まる全国知事会議で、原子力発電から、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの転換を訴える「卒原発」の提言を行う。両知事は、共同アピールとして国に対し、エネルギー構造の転換に向けた規制緩和や、再生可能エネルギー導入に向けた財政支援を求める。

県によると、提言では、「原発は放射性廃棄物の処理が困難で、放射性物質による健康と環境へのリスクがあることが問題」と指摘。ただちに「脱原発」とするのは現実的ではないが、再生可能エネルギーを成長させ、将来的には転換していく必要があるという立場から、「卒原発」を訴えることとした。会議には吉村知事の代理で高橋節副知事が出席する。

両県はいずれも隣県に原発が存在する。吉村知事は６月の記者会見で、「原発は実際に事故が起きるとコストが高い」と言明。「卒原発」を表明していた嘉田知事に今月、電話会談で共同アピールを提案した。

（2011年7月12日読売新聞）

全国知事会議：山形・滋賀両知事「卒原発」アピール－－きょう開幕

　東京電力福島第１原発事故を受け、滋賀県の嘉田由紀子知事と山形県の吉村美栄子知事は１２、１３日に秋田市で開かれる全国知事会議で「卒原発」を共同でアピールする。併せて、国に再生可能エネルギー導入のための規制緩和や財政支援を求める。共同アピールは、原発再稼働に否定的な見解を示している吉村知事が「卒原発」を唱える嘉田知事に呼びかけたという。

アピールは「廃棄物処理の困難さ、健康や環境へのリスクを勘案すれば、原発への依存度を徐々に少なくし、卒業できるような『卒原発』が望ましい」と表明。国に対し、国策として再生可能エネルギーの導入を加速するよう提言する。

両県とも隣県に原発が立地し、嘉田知事はこれまでに県議会などで「（琵琶湖を抱え）１４００万人の近畿の命の水源を預かる知事として、原発のリスクは将来的にゼロにしたい」と発言。吉村知事も「原発は安全性、コスト面でこれまで考えられてきた有効なエネルギーではない。国は再生可能なエネルギーに方針転換すべきだ」との見解を示している。【姜弘修】

毎日新聞　2011年7月12日　東京朝刊

滋賀・山形の２知事、「卒原発」共同提言へ　全国知事会で

2011/7/12 1:42

　秋田市で12日開幕する全国知事会で滋賀、山形両県が原子力発電から自然エネルギーへのシフトを目指す「卒原発」を共同提言する。両県とも隣県に原発が立地しており、福島の原発事故を機に安全性などが議論される中、女性知事同士が原発依存からの脱却で同調。国に規制緩和などを求めるとともに、他の都道府県知事にも賛同を呼び掛けることになった。

「エネルギー政策の確立に関する滋賀県・山形県の共同アピール」では「電力需要の約３割を賄う原発の即時停止は現実的でない」とした上で、放射性廃棄物の処理の困難さや健康リスクなどを指摘。原発依存度を徐々に下げ、将来はなくす方向が望ましいと訴える。同時に太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの導入を促す施策や財政的支援を国に求める。

「卒原発」は滋賀県の武村正義元知事が６月に大学での講演で使った言葉。嘉田由紀子知事は直後の会見で「ニュアンスとして私の考えに近い。段階的に原発に頼らないエネルギー政策を作りたい」と説明し、以後は原発から撤退すべきだという考えをこの言葉を引用して語っている。

滋賀、山形両県ともソフトバンクの孫正義社長が提唱し、13日に秋田市で設立される自然エネルギー協議会への参画も表明している。

「卒原発」共同提言へ　山形・滋賀知事、政策転換訴え

山形県の吉村美栄子知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が、１２、１３日に秋田市で開かれる全国知事会議で、原発依存からの脱却と太陽光など代替エネルギーへの転換を訴える「卒原発」を共同提言する。原発の安全性に不安が広がるなか、国に対しエネルギー政策の転換に向けた規制緩和や財政措置を求め、他の都道府県知事にも賛同を呼びかける。

提言は、電力供給の約３割を占める原発の即時停止は「現実的でない」としつつ、放射性廃棄物の処理や放射性物質の環境リスクなどの問題点を指摘。「原発への依存度を徐々に少なくし卒業できるような『卒原発』が望ましい」と主張する。そのうえで、太陽光や風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーの導入を加速するため、国に対し法的な規制緩和や財政的な支援を求めている。

「卒原発」を共同提言へ＝全国知事会議で山形・滋賀知事

　山形県の吉村美栄子知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が、１２、１３両日に秋田市で開催される全国知事会議の場で、原子力に依存したエネルギー政策に代えて太陽光や風力など再生可能エネルギーへの転換を目指す「卒原発」を共同提言することが１１日、分かった。東京電力福島第１原発事故を受け、代替エネルギーへの転換に向けて国に対して規制緩和や導入促進のための財政措置を求めると同時に、他の都道府県知事にも賛同を呼び掛ける。
　提言では、原発を今すぐに停止することは「現実的ではない」とした上で、放射性廃棄物の処理の難しさなどを踏まえ、徐々に原発依存を減らし、原発から卒業できるようにするよう訴える。（2011/07/11-17:33）

松本前復興担当相、地元・福岡で入院　くわしい容体は不明も命に別条なし

民主党の松本龍前復興担当相が、地元・福岡で入院していたことが関係者への取材でわかった。
民主党関係者によると、松本氏は福岡県内の病院に搬送され入院していて、くわしい容体はわかっていないが、命に別条はないという。
松本氏は、大臣就任直後の7月3日、東日本大震災の被災地復興をめぐり、「知恵を出さないやつは助けない」などと発言し、7月5日に大臣を引責辞任していた。
松本氏は衆議院福岡1区選出で、辞任後の7月8日、地元の福岡に戻っていた。

(07/12 06:14 テレビ西日本)

松本前大臣が緊急入院　「過労で検査」と関係者(07/12 05:45)

今月5日に復興担当大臣を辞任した民主党の松本龍衆議院議員が、福岡市内の病院に緊急入院していたことが関係者への取材で分かりました。「体調を崩したため」と説明しています。

　松本前大臣に近い複数の関係者によりますと、松本前大臣は現在、福岡市内の総合病院に入院中だということです。「過労による検査入院」と説明していて、詳しい病名などは明らかにされていません。命に別状はないということです。先週末に体調を崩したという情報もあります。松本前大臣は岩手・宮城の両県を訪問した際、「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことが問題となり、5日に大臣を引責辞任し、地元の福岡に戻っていました。

松本龍前復興相、緊急入院…放言辞任から６日

松本龍前復興対策担当相
Photo By 共同

東日本大震災の被災地を訪問した際に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言して批判を受け、辞任した松本龍前復興対策担当相（６０）が、地元の福岡市内の病院に入院したことが１１日、分かった。詳しい病名などは不明。複数の政界関係者によると命に別条はないという。

　松本氏は今月３日、復興担当相として初めて岩手、宮城の両県を訪れた。岩手県の達増拓也知事と会談した際、「（私は福岡１区の）九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からない」などと発言。宮城県の村井嘉浩知事と面会した際は「県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない」などと命令口調で述べ、被災者や与野党からも批判を浴び、就任９日目の５日にスピード辞任。その後、地元に戻っていた。

　民主党関係者は「支持者へのおわび行脚で心労が重なっていたと聞いている」と話した。

[ 2011年7月12日 06:00

松本前復興相、心労重なり緊急入院

2011.7.12 05:02

　被災地の知事への暴言で引責辞任した松本龍前震災復興担当相（６０）＝衆院福岡１区＝が地元の福岡市内の病院に緊急入院していたことが１１日、分かった。

民主党関係者によると、地元の挨拶回りで疲労が重なったという。命に別条はない。

松本氏は震災復興担当相として、岩手、宮城県を訪問した際、「知恵を出さないヤツは助けない」「県で意見集約ちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない」などと発言。その一部始終がテレビなどで放送され、その威圧的態度とともに批判を浴び、６月２７日に就任してからわずか９日目で辞任した。歴代４位のスピード辞任だった。

松本前復興相が病院に搬送、入院

東日本大震災の復興を巡る発言の責任を取って復興相を辞任した松本龍・衆院議員（６０）（福岡１区）が、８日に福岡市内の病院に搬送され、入院したことが関係者の話でわかった。

複数の政府・民主党関係者によると、命に別条はないという。

松本氏は６月２７日、復興相に就任。今月２日、就任後初めて被災地入りし、３日に岩手県庁で達増拓也知事と会談した際、「知恵を出さないやつは助けない」などと発言。その後宮城県庁では、村井嘉浩知事に「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々何も知らんぞ」などと述べた。

一連の発言は、被災地や野党などの反発を招き、５日、復興相と兼務していた防災相を辞任。８日午後、福岡市内に戻っていた。

（2011年7月12日03時07分読売新聞）

松本龍氏が福岡市の病院に入院　／　　ジャーナリスト「自殺未遂かどうか不明」

【社会ニュース】 2011/07/12(火) 02:29

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宮城県知事との対面で「オフレコだからな」と発言し、物議をかもしていた松本龍前復興担当相が、福岡県福岡市の病院に入院したことが判明した。時事通信によると「命に別条はない」とのこと。

ジャーナリストであり政党紙記者でもある田中稔氏はＴｗｉｔｔｅｒで「松本龍氏が自殺か。福岡済生会病院に担ぎ込まれている、との情報」や「続報。現時点で松本龍氏は生きているとの確認情報。自殺未遂かどうか不明」とコメントしている。

この件に関してインターネット上では大きな話題となっており、「同情作戦？」や「叩かれたくらいで自殺するような神経してないだろ」、「熱中症かやけ酒か」、「命に別状はないとわざわざ書くってことは、やっぱ自殺未遂なん？」などのコメントが寄せられている。病人にムチを打つような意見が多いが、それが国民の感情なのかもしれない。

また自殺かどうかわからない状態で「自殺」という言葉を出した田中氏に対して、「入院したら何で自殺になるんだよ」や「入院しただけ？　自殺じゃないでしょ」、「東電社長の入院と同じだろ」などのコメントも書き込みされていた。

産経新聞は「地元の挨拶回りで疲労が重なった」と報じている。現在のところ、一部のマスコミや田中氏だけが報じており、詳細はわからない状況となっている。よって、安易に「自殺」や「自殺未遂」と断定する書き方でＴｗｉｔｔｅｒやブログに書き込むべきではない。どの情報が正しいかよく確認してから書き込もう。これからのマスコミや田中氏の書き込みに注目したいところである。

参照元：Ｔｗｉｔｔｅｒｍｉｎｏｒｕｃｃｈｕ．（情報提供：ロケットニュース24）

松本前復興相が入院　「休養のため」と民主党関係者

松本龍前復興担当相が１１日、福岡県内の病院に入院した。民主党関係者によると、８日に福岡に戻り、「休養」のため入院したという。松本氏は復興基本法成立を受け、６月２７日に復興相に就任したが、岩手、宮城両県を訪問した際に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言。就任から９日目の７月５日に引責辞任した。

松本前復興相が入院

　民主党の松本龍前復興担当相が福岡市内の病院に入院したことが１１日、複数の民主党関係者の話で分かった。命に別条はないという。
　松本氏は東日本大震災の被災地の復興をめぐり、「知恵を出さないところは助けない」などと発言して批判を浴び、５日に引責辞任した。　（2011/07/12-00:54）

金総書記が奇妙な指示連発、うわさが拡大

金正日

　最近北朝鮮では喜劇と管弦楽団の公演をめぐり、金正日（キム・ジョンイル）総書記が認知症にかかったという話が広がっている。金総書記は現地指導でもおかしな発言や指示をすることがあるという。

最近、江原道の軍事地域を視察した際、1960年代の演劇『山鳴り』を偶然に観覧し「とても立派な大作で、演劇は今後のわれわれの革命を率いる宣伝手段だ」とたたえた。その言葉を聞いた党幹部は言葉を失った。『山鳴り』は昔の作品なのに、金総書記がまるで最近の作品であるかのように称賛したからだ。

問題はその後だ。金総書記は多くの演劇関係者を平壌に呼んだ。映画・芸術界に押されて、芸能界の最下層にいた演劇関係者は突然の光明を有難がっている。演劇にひかれた金総書記は、完成から2年もたたない国立演劇劇場について「古すぎる」と言い、建て直すよう命じた。国家経済が困難な状況なのに、全く問題がない劇場を壊して建て直せという指示だった。このため、金総書記は正気ではないという印象が広がり始めた。

銀河水管弦楽団は2009年10月、朝鮮労働党創建64周年を機に、金総書記の後継者、金正恩（キム・ジョンウン）氏を称賛するために急きょ創設された。最近まで、金正日・正恩父子が出席する行事には必ず同楽団が登場していた。

銀河水管弦楽団は、これまでの旺載山軽音楽団、普天堡電子楽団に比べ若く現代的なオーケストラだ。問題は女性歌手が胸の谷間もあらわな西洋式の衣装を着て、華やかなダンサーまで登場することにあった。平壌市民は配給が絶たれ、日々の生活に困っている状況なのに、急に西洋式のオーケストラが登場し、歌や踊りを見せられ、開いた口が塞がらない様子だった。世論が悪化し、金正恩氏への後継にも悪影響が及ぶと、同楽団は6月以降、急に姿を見せなくなったという。

最近、平壌駅周辺に立てられた円形アパートは、別名「冤痛（えんつう＝憤りと悔しさの意）アパート」と呼ばれる。金総書記は演劇関係者と銀河水管弦楽団のため、円形アパート2棟を建てさせ、お湯の供給が途絶えることがないようにと指示した。そんな特別扱いのアパートは平壌にここしかない。ここに電気や湯が優先的に供給されるため、周辺の党幹部のアパートでは、電気や湯の供給が滞るようになった。党幹部らは「いったい何をしようとしているのか」「将軍様の気は確かではないようだ」とうわさしているという。

姜哲煥（カン・チョルファン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

牛からセシウム　検査の強化で信頼保て 07月12日（火）

福島県南相馬市の緊急時避難準備区域にある農場から出荷された１１頭の肉牛から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが見つかった。東京都内で食肉に処理されたとき、都の検査で明らかになった。

　その後の調査で、農場のえさのわらから高い濃度のセシウムが検出された。わらを食べた牛が体内に取りこみ、内部被ばくした可能性が高い。

　福島県は避難準備区域の肉牛を出荷するとき、体の表面に放射性物質がついていないか、全頭を検査している。ただ、食肉については抽出にとどめている。内部被ばくを検査する体制を、整えなくてはいけない。

　同県は、県内で処理した食肉はすべて検査するよう検討を始めた。出荷先の自治体も同様の体制がなくては万全とは言えない。国は整備を急いでほしい。

　放射能汚染の心配は福島に限らない。近隣の県でも牧草や茶葉から基準値を超える放射性セシウムが検出されている。

　基準値を超える食品が市場に出回らない仕組みを、全国で整える必要がある。食の安全を守り、農産物の信頼を保つためにも、大事なことだ。

　１１頭とは別に、汚染の疑いのある６頭が出荷され、一部が流通していた。ルートの追跡が重要になる。牛肉のトレーサビリティー（生産履歴）制度を生かしたい。

　問題の１１頭は、いずれも同じ農場から出荷された。屋内で飼育されていたという。福島第１原発事故が起きたとき、わらは屋外で保管されていた。

　ほかにも被ばくの要因はなかったか。丹念に調べ、再発防止に生かしてほしい。

　牛舎の管理、えさに水…。どうやって放射性物質を避けるか、農家は神経をすり減らしている。資金面や人的な支援が欠かせない。

　原発事故は福島の畜産業に深刻な被害をもたらしている。苦渋の決断で家畜を手放し、廃業した人が少なくない。農家が自ら命を絶つ事態も起きている。

　農家には、何の落ち度もない。東京電力による速やかな賠償はもちろんだ。とともに、立て直しに向け、どのような支援が求められているのか。国、自治体などは、実態に即したきめ細かな施策を用意する必要がある。

　福島を離れ、別の地に農場を借りて存続を期す人もいる。長野県に避難してきた農家もある。隣人として迎え、再起を応援する。信州にいてできる支援の一つだ。

県立校の放射線調査開始　１４日まで２７校(7/12 07:51)

　県と県教委は１１日、県立学校２７校のグラウンドの空間放射線量調査を始めた。福島第１原発事故に伴い、県内でも放射性物質に対する不安の声が寄せられているため、全県の県立学校から調査地点を抽出し、放射線量の概要を把握し早期に調査結果を発表する。
　県教委の職員は同日、五つの班に分かれ調査した。静岡市駿河区の静岡聴覚特別支援学校にも学校教育課の職員２人が訪れ、放射線量測定器を使って地上１メートルと５０センチ、１センチの高さの線量率をグラウンド中央と四隅の計５地点で測った。
　同校グラウンド中央の線量率は０・０６〜０・０８マイクロシーベルト毎時で、健康に与える影響はない数値という。職員はプールの水も採取し、後日、県内の委託業者がセシウムやヨウ素などの放射性物質を測定する。静岡聴覚特別支援学校は現在、４〜５歳の幼児もいて、学校関係者は「子供や保護者が安心するような結果を待ちたい」と話した。
　同日は計１１校でグラウンドの測定を行い、１４日までに２７校の調査を終える予定。プール水の測定結果も早期の公表を目指す。

学校グラウンドの放射線量を測定する県教委職員＝１１日午前、静岡市駿河区

【千葉】

プールなど施設　いずれも不検出　県立都市公園　放射性物質測定

2011年7月12日

県は十一日、県立都市公園のプールなど三施設の水中の放射性物質を測定した結果、いずれからも検出されなかったと発表した。プールサイドなどの空間放射線量も文部科学省の低減策を実施する指標（一時間あたり一マイクロシーベルト）を下回った。

県によると、三施設は、山武市の「蓮沼海浜公園ウォーターガーデン」、富津市の「富津公園ジャンボプール」、千葉市の「青葉の森公園水の広場」。六～八日に調べた。

水中の測定は、いずれの施設も放射性ヨウ素、放射性セシウムともに不検出。プールサイドなどでは、最大でも青葉の森公園水の広場の水辺のタイル上で、一時間あたり〇・一七マイクロシーベルトだった。　（小川直人）

南相馬で内部被曝検診

川俣、浪江、飯舘３町村２８００人も

東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から４か月がたち、内部被曝(ひばく)を調査する動きが広がっている。局地的に高い放射線量が観測され、一部が「特定避難勧奨地点」に指定が検討されている南相馬市では１１日、内部被曝に絞った検診をスタート、川俣町など３町村の住民約２８００人を対象にした調査も茨城県東海村で始まった。

内部被曝の調査には、「ホールボディーカウンター」（ＷＢＣ）と呼ばれる検査装置を使用し、１人につき約２分で測定できる。

南相馬市の検診は市立総合病院（南相馬市原町区高見町）で行われ、主に放射性セシウムが体内に取り込まれていないかどうかをＷＢＣで計測、採血して白血球などの数値も調べる。結果は約２週間後、本人に通知される。

市は市内計２２校に通う小中学生（約２２４０人）と、原町、鹿島両区で放射線量が高い８地域、さらに計画的避難区域の住民を優先的に検診。その後、県外に避難した住民も含め、来年３月末まで希望者を受け付ける。１１日は１８歳～８０歳の男女計３７人が受診した。

また、県は同日、全県民を対象とした健康調査の先行調査を実施している川俣町や浪江町、飯舘村の約２８００人を対象とした内部被曝調査を茨城県東海村の原子力科学研究所で始めた。

県は６月から３町村の１２０人を対象としてＷＢＣを使った検査と、尿検査の両方を実施しているが、「より多くの住民を調べてほしい」との要望が多く、３町村の住民約２万８０００人の１割を対象に内部被曝の調査を決めた。

初日は浪江町の約２０人が同研究所を訪れ、ＷＢＣの検査を受けた。１２日以降も順次検査を行い、８月中に２８００人の検査を終える予定。

（2011年7月12日読売新聞）

福島・南相馬市牛肉放射性物質検出　東京都、問題の牛の個体識別番号を公表

暫定基準値を超える放射性セシウムを含む福島・南相馬市から出荷された牛肉が市場に流通していたことがわかり、東京都は消費者などが確認できるように問題の牛の個体識別番号を公表した。
これは、高濃度のセシウムを含むわらを牛の餌にしていた福島・南相馬市の生産業者が、2011年5月から6月にかけて出荷していた牛6頭が東京都の食肉市場を通して流通していたもので、そのうち3頭については、残っていた肉の調査で放射性セシウムが暫定基準値を超えていたことが確認されている。
6頭のうち2頭は、東京・新宿区と大阪府の業者が保管していたが、残りの4頭については北海道、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、徳島県、高知県の少なくとも9都道府県の業者に卸されており、すでに消費者に販売されているものもあるという。
都では、最終的な流通先の特定を進めており、消費者などが確認できるように問題の牛の個体識別番号を公表したもの。

(07/12 06:16)

放射性物質なし

長良川水浴場線量も基準内

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、県と岐阜市は１１日、岐阜市などの長良川の水浴場で水に含まれる放射性物質と空気中の放射線量の測定を行い、問題がないことを確認した。水浴場の水質検査は毎年、実施しているが、放射性物質を測定するのは初めて。

測定は、年間の利用者が５０００人以上に上る岐阜市長良、関市池尻、美濃市前野の３か所で行われた。このうち、岐阜市長良の水浴場では、午前１１時から県と市の職員が合同で調査。水面では船から４０リットルの水を採取し、河川敷では機器を使って空気中の放射線量を測定した。

検体は各務原市の県保健環境研究所で検査し、水からは放射性セシウムなどの放射性物質は検出されず、空気中の放射線量も周辺と同程度の最高０・０７マイクロ・シーベルトで、基準の０・１１４マイクロ・シーベルトを下回った。県が５月末に実施した大腸菌などの水質検査でも「適」と判定されている。

（2011年7月12日読売新聞）

【元木昌彦の「週刊誌スクープ大賞」第99回】

あおり派週刊誌に宣戦布告!?　「ポスト」覚悟の総力大特集、その中身とは？


「週刊朝日」7月22日号

第1位
「独占スクープ!!　福島第一原発最高幹部がついに語った　フクシマの真実（前編）」（「週刊朝日」7月22日号）

第2位
「ウクライナの百倍緩い―チェルノブイリの汚染地域と日本の『規制値』を比べたら...」（「AERA」7月18日号）

問題提起特集
「『恐怖の放射能』の嘘を暴く－原発デマと節電ファッショの酷暑」（「週刊ポスト」7月22・29日号）

「覚悟の総力大特集」と謳ったポストの特集については、後で触れる。

日曜日（7月10日）の朝日新聞の読書欄で、柄谷行人が「いま、憲法は『時代遅れ』か」（樋口陽一著／平凡社）を評している中で、こう書いている。

「憲法は国民が国家権力を縛るものだ、という観点から見ると、現行憲法は『時代遅れ』であるどころか、きわめて今日的である。憲法25条1項には、こうある。《すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する》。たとえば、震災でホームレスとなり職を失った人々を放置するのは、憲法に反する。また、放射性物質の飛散によって人々の生存を脅かすのは、憲法違反であり、犯罪である」

1999年9月に起きたJCO東海村「臨界事故」で作業員2人が被曝して亡くなった。捜査が進むにつれ、手抜き手順を明記した裏マニュアルの存在など違法作業が日常化していたことや、上層部がこれを容認していたことが明らかとなり、幹部社員6人が業務上過失致死罪で逮捕されている。

今回の福島第一原発事故は、東電による「人災」であり、明らかに犯罪を構成すると思うのだが、東電トップの逮捕はないのだろうか。

さて、「AERA」の記事は2ページだが、へぇ～そうなんだと、考え込んでしまった。今回の福島第一原発事故はチェルノブイリの時と同じレベル7である。

しかも旧ソ連時代だから、言い方は悪いが、住民無視の政策をやっていたのではないかと、以前はそう思っていたのだが、原発周辺住民の避難（3年経って強制的に避難させられた人たちもいるが）や、その後の住民たちの健康調査など、思っていたほど悪くはないことを、このところの報道で知った。

ベラルーシやロシア、ウクライナ3国の食品についてのセシウム137の規制値も、日本に比べて驚くほど厳しいというのだ。

ウクライナの飲料水の規制値は1キログラム当たり2ベクレル。日本はセシウム134と137の合算値だが、200ベクレルである。

野菜は7倍以上、肉類で2.5倍、魚では3.33倍、果物は7倍、卵5倍と、日本の方がはるかに緩い。

「AERA」編集部が入手したウクライナ保健省の資料によると、原発事故以来、規制値は繰り返し改定され、徐々に厳しくなってきたようだ。その上、日本にはどこの国にもあるストロンチウム90についての規制値がないのだ。

原発事故による食品汚染問題に詳しい宮崎吉郎さんは、実際に放射能被害に苦しんだ地域から学ばないのはおかしいとした上で、こう語る。

「農産物について、必要な検査とその結果の公表を地道に繰り返し、消費者の信用を取り戻すためにも、日本はウクライナのデータを活用すべきだ」

今の永田町村の醜悪な権力争奪ごっこを見ていると、まだ旧ソ連の方がましだったかもしれないと思ってしまう。日本は「最大不幸社会」になっているのは間違いない。

1位の「朝日」の記事には最高幹部とあるだけで名前はない。文中に吉田昌郎所長のことが出てくる。私は、吉田所長本人が語っているのではないかと推測するのだが、その当否は別にして、なかなか興味深い内容である。

冒頭、玄海原発の再稼働問題について、「フクイチ（福島第一原発）の事故を経験した私に言わせれば、そんなバカなことはやめたほうがいい」と言っている。それは、玄海原発は老朽化が進み、現地はフクイチよりも地盤が軟らかいからだ。

フクイチ事故は、地震による被害も大きかったが、津波対策がおろそかだったため、事故が深刻化した。この心配は全国の原発に当てはまるという。

現場と東電本社との温度差があり、現場ではこれ以上汚染水を海に放出することは許されないと認識しているが、なぜか本社は海に流すことをいとわない雰囲気があるというのだ。

汚染水を循環するシステムは日米仏でやっているが、現場では、日本だけで十分やれると思っていた。それがなぜそうなったのかについては、「政府同士で商取引の約束でも交わしたのでしょうか。本社のある幹部は政府や経産省との絡みも暗ににおわせて、『勘弁してくれ。こちらでもどうにもならない』ということでした」と話す。

また、「安定したら、何とか核燃料を外に取り出したい。しかし、その燃料がどんな状況なのか、すでにメルトダウン、さらにはメルトスルー（原子炉貫通）もないとは言えない。飛び散っていることも考えられる」と、内部の現状把握もまだしていないことを明かした上で、今の一番の課題は、現場で作業をする「人」だという。

これからの暑さと、台風などによる雨の中で仕事ができるかどうかと心配する。吉田所長から聞いた話として、こうも言っている。

「恐らく今後、年内に安定化できるかどうかが焦点になるだろうが、それは正直厳しい」

原発事故から4カ月が経ち、福島第一原発事故が収束方向に向かっているように「錯覚」している国民も多いようだが、まだまだ予断を許さないことは、原発内部の幹部も認めているのである。

最後になったが、「ポスト」の「覚悟の総力特集」について書こう。

まずは巻頭2ページを使ったリードにやや圧倒される。これまで新聞・テレビが政府・東電の発表を垂れ流してきたことを批判している。だが、本丸はライバルである「現代」や「文春」、「朝日」のような「放射能の危険」をことさらあおる週刊誌である。

その連中に共通しているのは「知識の乏しさと科学リテラシーの低さ」で、ありもしない「放射能クライシス」をあおり立てる報道に対して、「これを正すことも報道機関の責務である」と、すごい気合いの入り方だ。

また、こうしたあおり派雑誌に登場する「専門家」は、原子力の研究者というより反米・反日活動家や、間違ったことを主張するために、学会で名誉ある地位を占められなかった人物たちであると難じる。

デマを真実と思いこんだ国民の中には、ノイローゼになったり、子どもを産むことに恐怖心を覚え、人工中絶するケースまで出ていることを憂い、「今回の事故による放射線汚染で、子どもが『奇形』や『遺伝子異常』で生まれる可能性は『ゼロ』だといっても過言ではない」
と言い切る。

最後に、「ポスト」は「バイアスや信条、利権に基づいた報道はしないと読者に約束する。それこそがメディアの良心だと信じるからである」と結ぶ。

これだけ気合いが入った特集とは何かと見てみると、まずは、「50年前の日本は『放射線まみれ』だった」。スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故があるもっと前、45年にアメリカが大気圏核実験して以降、今日までに世界中で2,000回以上の核実験が行われている。中でも62年には年間178回の核実験が行われ、世界中に「死の灰」がまき散らされたから、その当時の方が今とは比較にならないぐらいの放射線量があったと、「日本分析センター」というところの協力を得て、63年から今年までのセシウム137の測定値を表にしている。

ちなみに63年の秋田は3.36ミリシーベルト／年、東京も1.69ミリシーベルト／年であるが、その後減り続け、86年のチェルノブイリの時にやや上がるが、00年にはほとんど検出されなかったそうだ。

このデータを見れば、今よりもっと高い放射線量を浴びても、その後の日本人のがんの発症率への影響は見られないし、広島・長崎の原爆経験者の妊娠例を調査しても、被爆（「ポスト」は被曝を使っているが、原爆の場合はこちら）の影響による子どもの先天性異常がなかったことは確実であるとしている。

要は、原発周辺は別にして、現在の放射線量など心配しなくていいと言いたいのである。

その後には「逃げ惑う『ノイローゼママ』、離婚、中絶、子づくり延期、そして結婚差別」、「『内部被曝に効く』『放射能を除去する』インチキ商品、未公開株詐欺が横行中」、「『節電しろ』と言う人たちのオフィスの気温を測ってきた」、「灼熱の原発『潜入記』」ときて、ついにおまえもかと思った「放射線汚染量完全マップ」と続く。

この「完全マップ」は、医学博士の加藤洋首都大学東京放射線学科准教授（この大学って石原都知事が旗を振ってできた大学だね）と取材班が、モニタリングポストが使っているのと同じ方式のシンチレーションカウンター（価格は50万円）を使用して、東京の人気公園や関東沿岸の海水浴場を独自調査したというのである。

その結果は、あおり派週刊誌が大声で騒いでいるような計測値は出ないし、国が定めている1時間当たり3.8 マイクロシーベルト（年間20ミリシーベルト）を超えるところはなかったとしている。

わずかに都立葛西臨海公園で2.10 、都立水元公園で1.55という計測値が出たくらいで、心配せずに子どもと一緒に遊びに行ってもらいたいと結んでいる。

「ポスト」は、GM管の方式のカウンターでは2倍以上の数値になるところがあるが、これは安物だからで、信用できないとしている。

私はこうした方面に明るくないが、知人の専門家に言わせると、GM管はガンマ線だけではなくアルファ線、ベータ線なども計測してしまうので、文科省のやっているように覆いをして、ガンマ線だけにして計測すれば、ほぼ同じ値になるそうである。

しかし、今回の原発で使用されているウラン235やMOX燃料が核分裂した際に出てくるさまざまな核種は、主にベータ線を出すものばかりで、自然放射線源との明確な違いは、このベータ線の量の異常な多さだから、ベータ線を測らせない国のやり方はおかしいと、彼は言っている。

私は、国が安全だとしている年間20ミリシーベルトという数値への疑問もあるが、ここでは触れないでおこう。さて、あおり派、デマ週刊誌と「ポスト」から難詰された他の週刊誌は、沈黙するのではなく、挑戦を受けて堂々と反論すべきであろう。

放射能の問題は、子や孫だけではなく、人間が今後どう生きていくのかを考える根源的な問題なのだから。
（文＝元木昌彦）

撮影／佃太平

●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。

【著書】
編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09 年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか

サンマ漁：期待と不安…解禁　震災・原発で視界不良　大型船１／４出漁不能　／北海道

今年のサンマ漁の幕開けとなる道東沖のサンマ流し網漁（１０トン未満船）が８日午前０時に解禁され、釧路市や根室市など道東各港から計１８６隻が出漁した。昨年は記録的な不漁だったため「今年こそ豊漁を」と意気込むが、東日本大震災の津波と東京電力福島第１原発事故の影響が懸念され、期待と不安が渦巻く中のシーズン入りとなった。【山田泰雄】

道立釧路水産試験場によると、今年は親潮（寒流）の勢力が強いため、漁場は釧路から約１１０キロ南と、例年より倍近い沖に形成されていると推測。漁船は従来より出漁時刻を大幅に早め、次々と港の岸壁を離れた。早ければ９日早朝に初水揚げされる。

流し網漁は、日本近海の太平洋を南から移動する「北上群」が対象のため、原発事故による海の放射能汚染は大きな不安。５日に道が発表した釧路沖サンマの放射性物質検査結果では、国の規制値を大幅に下回り、水産関係者を安堵（あんど）させた。

しかし、８月以降がピークで、主流の棒受け網漁船が狙う「南下群」への影響を心配する声は残り、全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）は「消費者の不安は当然。それが解消されない限り荷がさばけるとは思えない」と、今後も一定間隔で国や道が検査するよう訴える。

もう一つの不安は、震災が水揚げ量や加工・流通に与える影響。全さんまの調べでは、出漁できる漁船は例年の約１６５隻から１４５隻に減る見込みだが、水揚げ量全体の６割近くを占める１００トン以上の大型船に限ると、５８隻中１４隻程度が出漁不能に。水揚げ量の減少は６万～７万トンに上る見込みだ。石部善也専務理事は「昨年並みの不漁（約１９万トン）になると大変。一昨年と同程度（約３０万トン）になってほしい」と願う。

９～１０月以降の主要な水揚げ地となる三陸各港がどの程度復旧するかも動向を左右する。特に、三陸では冷凍品の製造が大きな比重を占め、冷凍設備の復旧が遅れれば道東などに水揚げ先を移さざるを得ない。道東の加工業者は「水揚げが処理能力を超えれば生鮮品の出荷が増え、値崩れする恐れもある」と指摘している。

根室のサンマ：ベトナムへ　市輸出促進協、ブランドマーク作成　／北海道

根室市が今秋から本格的に手掛けるベトナムへのサンマ輸出に向け、ブランドマークの作成やベトナム人の嘱託職員雇用など、準備を進めている。全国の水揚げ量の０・５％に当たる年間１２００トンの輸出が目標で、目黒のサンマならぬ「根室のサンマ」の定着を目指しＰＲに熱が入る。

ブランドマークは根室水産協会や４漁協などで構成する市アジア圏輸出促進協議会（会長・長谷川俊輔市長）が作った。青地に銀のうろこが輝くサンマが描かれ、「ＳＡＮＭＡ」「ＮＥＭＵＲＯ」の文字。左右にベトナムと日本の地図が描かれている。６月に両国で商標登録を出願した。

また、市はハノイ貿易大で経営学修士（ＭＢＡ）を取得し、日本語と英語も堪能なレ・ティ・トゥ・チャンさん（２４）を「海外市場調査支援員」として嘱託職員に採用。チャンさんは「取引先を探したり、商談をスムーズにさせて根室産サンマのブランドを高めたい」と話している。

同市は４月下旬、冷凍サンマや冷凍サケの頭など２１・７トンをベトナムに試験輸出。東日本大震災の影響で放射能安全証明書などの添付が必要になったが「価格次第では台湾産と競争できる」と高い評価を得た。８月下旬にはバイヤーなどを招いた商談会も行われる。９８～０８年と１０年に水揚げ日本一を達成している根室産のサンマを、海外でも通用するブランドに育てる狙いだ。【本間浩昭】

プリップリのサンマ値ごろ感　大阪で初競り

初競りにかけられるサンマ＝１１日午前５時すぎ、大阪市福島区の中央卸売市場、中里友紀撮影

サンマの初競りが１１日朝、大阪市福島区の市中央卸売市場であった。初日の卸値は昨年より４～６割ほど安く、手頃感が戻ってきた。

北海道で９日に初水揚げされたもので、入荷量は昨年の約４倍の５．６トン。昨年よりひと回り大きい１匹平均１５０～１６０グラムで、卸値は３００円前後だった。卸売会社の担当者は「漁が本格化する８月に入れば、１匹１００円ぐらいで出回るでしょう」と話す。

この日最大の２００グラムのサンマを１匹千円で競り落とした仲買人の角倉雅史さん（４８）は「放射能の影響もなく、たくさん食べてもらいたい」と笑顔を見せた。（石田貴子

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薬液漏れで半日停止＝汚染水処理、配管部品損傷－福島第１

　福島第１原発事故で、東京電力は１０日、高濃度の放射能汚染水処理システムのうち、フランス・アレバ社の技術協力で造られた除染装置で同日午前４時５０分すぎに薬液漏れがあったと発表した。修理のため同システムの運転を一時停止したが、半日後の午後５時４０分ごろ再開した。１～３号機原子炉への注水は浄化処理済みの水で続けられた。
　この薬液は、汚染水に含まれる放射性物質を凝集沈殿させる役割がある。薬液の注入ホースと汚染水配管をつなぐポリ塩化ビニール製の部品が割れて緑色の薬液が噴出していたため、部品を鉄製に交換した。漏れた量は推定約５０リットル。薬液自体に毒性はないが、汚染水が混ざっており、回収する。同様の接続部がもう１カ所あり、交換を検討している。
　薬液漏れは初めてで、汚染水処理システムでトラブルが起きたのは６月３０日以来。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、工程表「ステップ１」の期限を１７日に控え、「一つ一つトラブルを解決し、稼働率８０％以上を目指したい」と話した。（2011/07/10-19:40）

福島第１、汚染水処理装置が再稼働　薬液漏れを修理

2011/7/10 19:35

東京電力は10日夜、同日早朝に稼働を停止した福島第１原発の汚染水処理装置について、同日午後５時40分に再稼働させたと発表した。汚染水の配管にホースで注入していた薬液が漏れ出していたため、配管とホースの継ぎ目部品を交換した。

漏れ出した約50リットルの薬液には放射性物質「セシウム137」を微量に含む汚染水が混ざっていたことを確認。東電は今後、水中ポンプを使うなどして汚染水が混ざった薬液をくみ上げ、改めて汚染水処理装置を通して浄化するという。

浄化設備汚染水漏れ半日停止

7月10日 19時5分

１０日朝早く、東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が浄化設備の一部から漏れ出し、半日にわたって設備の運転が止まりました。事故収束に向けた工程表の「ステップ１」の期限が１週間後に迫っていますが、工程表の実現に欠かせない浄化設備の運転が安定しない状態が続いています。

１０日午前５時前、福島第一原発の汚染水の浄化設備のうち、フランス製の装置で、およそ５０リットルの汚染水が漏れるトラブルがあり、設備の運転を止めました。装置の中の配管とホースとをつなぐ塩化ビニール製の部品にひび割れがあったということで、東京電力は部品を金属製のものに取り替えて午後５時４０分ごろに設備の運転を再開しました。この浄化設備は、汚染水の量を増やさずに原子炉の冷却を進める「循環注水冷却」のシステムの柱ですが、先月２７日にシステムが動き始めてからトラブルによる停止が相次いでいます。事故収束に向けた工程表の「ステップ１」の最大の課題である「循環注水冷却」を確実に進めるには、浄化設備が安定して動くことが欠かせませんが、「ステップ１」の期限が１週間後の今月１７日に迫っているにも関わらず安定しない状態が続いています。

汚染水処理施設、配管補修し運転再開

福島第一原発の汚染水処理施設で、１０日、配管から汚染水が漏れているのが見つかり、半日にわたって運転がストップしました。

東京電力によりますと、１０日午前５時前、汚染水処理施設のうち、フランス・アレバ社製の「凝集沈殿装置」で、放射性物質を除去するための薬剤を注入する配管の継ぎ目から液体が漏れ出しているのをカメラで監視していた作業員が見つけて、運転を止めました。

漏れた量はおよそ５０リットルで、放射性物質も含まれていましたが、建物の外への漏出はないということです。東京電力は漏れた箇所の補修を行い、１０日午後５時４０分ごろ運転を再開しました。

汚染水の処理施設は、先月の稼働開始時には水漏れなどのトラブルで、たびたび運転がストップしましたが、今月に入ってからは点検などを除き、連続して運転を続けていました。（10日19:07）

やらせメールは数十人＝玄海原発再稼働に「賛成」－九電

　玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、同社幹部の指示に基づき「再稼働賛成」のメールを６月２６日の住民説明会に送ったのは、子会社社員ら数十人規模だったことが１０日分かった。九電は１１日にも社内調査の結果を経済産業省に報告する。
　経産省が開いた、この住民説明会はケーブルテレビなどで中継され、視聴者らが投稿したメールも紹介された。受け付けたメールとファクスは計５８９通で、うち再稼働に賛成するのは２８６通だった。（2011/07/10-23:43）

“４０～５０人が賛成メール”

7月10日 14時18分

九州電力が玄海原子力発電所に関する国の説明会に原発の運転再開を認めるメールを送るよう指示していた問題で、指示を受け取った社員や子会社の社員のうち、４０人から５０人程度が再開に賛成の立場で説明会にメールを送っていたことが分かりました。九州電力はほかにもメールを送った社員がいないかどうか調べています。

この問題は、先月、佐賀市で玄海原発の２号機と３号機の運転再開に向けて住民からの質問を受け付ける国主催の説明会が開かれた際、九州電力原子力発電本部の課長級の社員が当時の副社長や部長ら上司の指示を受けて、子会社と社内の一部に原発の運転再開を認めるメールを説明会に送るよう指示していたものです。関係者によりますと、指示がメールで送られた社員や子会社の社員のうち、４０人から５０人程度がメールを説明会に送っていたことがこれまでの九州電力の聞き取り調査で分かりました。送られたメールは、いずれも玄海原発の運転再開に賛成する立場から意見を述べたものだということです。先月の説明会には、４７３件のメールが寄せられ、このうち運転再開に賛成する意見が２２６件と最も多く、説明会では賛成の立場の２件が読み上げられました。調査の対象は、原発の事務所などの社員およそ８００人と４つの子会社の社員合わせておよそ２３００人で、九州電力は、ほかにもメールを送った社員がいないかどうか調査を進めています。

賛成メールのやらせ、少なくとも５０通　九電メール問題

九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に理解を求めるテレビ番組に、九電関係者から少なくとも約５０通の賛成意見が電子メールで送られていたことがわかった。番組に寄せられた賛成意見の２割強が「やらせ」で、運転再開に向けた世論操作をしていたことになる。

九電は関係者の聞き取り調査を進めており、賛成メールの総数は増える可能性がある。社内調査では、原発部門のトップだった前副社長の意向を受けて、課長級社員がグループ社員らに指示。原発部門の主導で実際に多数の賛成メールが送られたことも判明したことから、１１日にも公表する調査結果で、「組織的な関与」を認める方向だ。

６月２６日放送の国主催のテレビ番組では、メールで視聴者からの意見を集めた結果、原発の運転再開に賛成意見が２２６通、反対が１１９通あった。

放射性物質：焼却灰から７万ベクレル超を検出　千葉・柏

2011年7月10日 21時41分　更新：7月10日 22時47分

高濃度の放射性セシウムが焼却灰から検出された柏市南部クリーンセンター＝２０１１年７月１０日午後２時半ごろ、早川健人撮影

　◇可燃ゴミ、２カ月後受け入れ中止も

千葉県柏市は１０日、市内の清掃工場で発生した焼却灰から、１キログラム当たり７万ベクレルを超える放射性セシウムを検出したことを明らかにした。東京電力福島第１原発事故の影響とみられ、焼却灰の埋め立てを６月末から中止している。現状では、約２カ月で灰の保管スペースがなくなり、一般家庭などからの可燃ごみの受け入れが不可能になると予想される。

国は６月、同８０００ベクレル以上の焼却灰は埋め立てず、一時保管するよう指針を定めたが、一時保管後の処分方法は決めていない。同市は週明けにも国に対し（１）埋め立て可能な最終処分の新基準策定（２）一時保管場所の確保（３）処分費用の全額国庫負担－－を緊急要望する方針という。

同市によると、公園や一般家庭の庭などで放射線量を下げる目的で、草刈りや樹木の枝・葉の剪定（せんてい）を実施し、可燃ごみとして清掃工場へ持ち込まれたため、数値が上がった可能性があるという。

２カ所の清掃工場のうち、６月下旬から７月上旬まで３回の検査の最大値は南部クリーンセンターで同７万８００ベクレル、北部クリーンセンターで同９７８０ベクレル。両センターの焼却灰の最終処分場で同４万８９００ベクレルだった。

同市は１日平均２８０トンの可燃ごみを２清掃工場で受け入れ、同２１．３トンの焼却灰を最終処分場に埋め立てている。【早川健人】

【原発】「再稼働はストレステストが条件」(07/11 01:10)

細野原発担当大臣は、現在、運転を止めている原子力発電所を再稼働させるにはストレステストの実施が条件になるという考えを示しました。

細野原発担当大臣：「日本の経済・雇用を守っていくためにも再稼働は必要。再稼働を本当の意味で国民や県民に理解してもらうには、安全基準を高めたほうが良い」
　政府は11日、ストレステストの概要と原発の再稼働の基準について統一見解を発表します。一方、民主党の岡田幹事長は、ストレステストの短縮を検討するべきとしています。
　民主党・岡田幹事長：「あまりそれ（ストレステスト）が時間がかかってしまうと、さまざまな問題が、産業の面でも国民生活の面でも及んでくるので、日本型のストレステストをどういうふうに作っていくか」

「廃炉」まで数十年…福島第１原発

【社会】

2011年07月10日 06:35 更新

福島第１原発事故が収束するまで５年以上、へたすりゃ数十年もかかることが分かった。９日に明らかになった東電の中長期的工程表案によると、早くて３年後に使用済み燃料プールから燃料の取り出しを始め、１０年後をめどに原子炉内の燃料を取り出し始めるという。また原子炉を解体して撤去する「廃炉」までは数十年かかるとしている。そのためには１～４号機の使用済み燃料プールに保管されている３１０８体の燃料を十分に冷やす必要があり、取り出すのは３年後から。取り出した燃料は敷地内の共用プールに移すことになるが、それにはプールの改造なども必要となる。気が遠くなる話だ。

政府、福島第1原発廃炉に向けた中長期工程表を検討　9月のIAEA総会までに公表へ

福島第1原発で、政府が、廃炉に向けた工程表を検討していることが明らかになった。

政府高官によると、福島第1原発の廃炉に向けた中長期の工程表を、原子力委員会など政府関係者や、東京電力などが検討しているという。
工程表では、使用済み燃料プールの核燃料の取り出し時期や、原子炉の核燃料の取り出し時期の目標などが示される予定だが、政府高官は、廃炉までには数十年かかるとの認識を示した。
この工程表は、9月のIAEA(国際原子力機関)総会までに公表を目指すという。

(07/10 06:29)

福島第一廃炉まで数十年　東電の中長期工程案

廃炉に向けた工程表のイメージ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電と原子炉メーカーが検討している廃炉に向けた中長期的な工程表案が明らかになった。早くて３年後に使用済み燃料プールから燃料の取り出しを始め、１０年後をめどに原子炉内の燃料を取り出し始める。原子炉を解体して撤去する廃炉まで、全体で数十年かかるとしている。

朝日新聞が入手した資料によると、福島第一原発１～４号機の使用済み燃料プールに保管されている３１０８体の燃料を、十分に冷やした後、３年後の２０１４年度初頭をめどに取り出しを始める。取り出した燃料は敷地内の共用プールに移すことを検討する。共用プールの改造のほか、燃料の輸送容器の製造などが必要になる。

燃料取り出しだけで年単位＝冠水など技術的難題山積み―廃炉への作業で東電幹部

2011年7月9日22時6分

廃炉に向け、まず１～４号機の原子炉建屋内のプールから使用済み燃料を搬出するには、プールのある作業フロアに大量に落ちているがれきを重機で撤去する必要がある。次に大破した建屋を覆う強固な「コンテナ」を建設し、天井にクレーンを装備したり、燃料交換機を復旧させたりした上で、輸送用の容器（キャスク）に燃料を入れて搬出する。

原子炉については、溶融した燃料から放出される強い放射線を水で遮蔽（しゃへい）しないと作業できず、圧力容器を水で満たす必要がある。その上で配管から特殊なカメラを入れ、溶融燃料の状態や圧力容器の損傷状況を把握した上で、圧力容器の上部を開け、遠隔操作の機械で燃料を取り出す。

しかし、圧力容器やその外側の格納容器は配管貫通部などが損傷し、水漏れしているため、「冠水（水棺）」による代替循環冷却を断念した経緯がある。損傷部位の修理は無理と考えられ、汚染水の発生量を抑えながら、漏れる量よりも多く水を強制的に注入し、水位を維持しなければならない可能性が高いという。

［時事通信社］

老朽化による原子炉容器の「脆化」　美浜１号機で高数値　福井

産経新聞 7月9日(土)7時59分配信

県は８日の予算特別委員会で、原発の高経年（老朽）化に伴い原子炉容器の鋼材がもろくなる現象「脆化（ぜいか）」を評価する指標に関連し、県内の原発で最も指標が高いのは運転開始から４０年を経過している美浜原発１号機（美浜町）とした。

佐藤正雄委員（共産党県議団）の質問に石塚博英・県安全環境部長が答えた。

原子炉容器の鋼材は運転中に発生する中性子の照射を受けると徐々に硬く、もろくなり、破壊に対する抵抗力を失う。電力事業者は炉心近くに試験片を置き、定期的に取り出して試験を行っている。

指標は「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」と呼ばれ、運転開始前はマイナスだが、次第に上昇するという。この温度が高いと、非常時に緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が作動した場合、急な冷却で容器が壊れる確率が高くなる。

石塚部長の答弁によると、敦賀１号機は運転開始時のマイナス１２度が平成１５年評価で７７度、美浜１号機はマイナス５５度が平成１３年で８１度に上昇しているといい、県内では美浜１号機が最も高いとした。

佐藤委員は「ＥＣＣＳ作動時の危険が指摘されており、高経年化原発の運転はやめるべきではないか」と質問。石塚部長は「高経年化炉の安全対策を強く国に求めている」とし、特に国内で最も古い敦賀１号機については特別な中間検査で安全性を調べる予定だと説明した。

県原子力安全対策課によると、脆性遷移温度そのものに基準はなく、経年化による状態変化を見るための指標の一つだという。

最終更新:7月9日(土)10時32分

セシウム汚染牛流通、原発周辺出荷の全頭検査へ

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が原発事故後に出荷した別の牛の肉が少なくとも１０都道府県に流通し、一部は消費されていたことが１１日、東京都などの調査で分かった。

一方、農林水産省と福島県は同日、この農家の稲ワラから規制値の約５７倍に相当する同セシウムを検出したと発表。県は、原発周辺の緊急時避難準備区域と計画的避難区域の全牛農家約２３０戸の出荷した全頭を対象に、肉の放射性物質の検査を行う方針を決めた。

南相馬市の農家は、１１頭を出荷する前の５月３０日から６月３０日までに６頭の牛を東京・芝浦の食肉処理場などに出荷。都が流通先に残っていた肉を調べたところ、１頭から最大で規制値の６・８倍となる１キロ当たり３４００ベクレルの同セシウムが検出された。

業者の保管する伝票類を調べたところ、東京、神奈川、大阪、静岡、愛媛の５都府県の卸売業者や小売業者に流通していたことが判明。さらに、愛媛県などの卸売業者を通じ、北海道、千葉、愛知、徳島、高知県の業者にも渡っていた。

（2011年7月12日03時07分読売新聞）

出荷の６頭は５都府県に　セシウム検出牛、一部は販売

問題となった牛を出荷した畜産農家の牛舎＝１１日午前、福島県南相馬市、林敏行撮影

問題となった牛を出荷した畜産農家の牛舎＝１１日、福島県南相馬市、林敏行撮影

牛肉の放射線物質検査の流れ

福島県南相馬市の農家が出荷した牛１１頭から基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、東京都は１１日夜、１１頭より先にこの農家から出荷された６頭が、東京食肉市場の仲卸業者から東京、神奈川、静岡、大阪、愛媛の５都府県の業者に卸されていたと発表した。都によると、少なくとも北海道と千葉、愛知、徳島、高知の各県に転売されており、一部はすでに消費されているという。

都によると、６頭のうち、検査を終えた３頭すべてから基準を超える放射性セシウムが検出された。

福島県は同日、農家が東京電力福島第一原発事故以降も屋外に置いていた稲わらを１１頭に与えていたのが原因と特定した。県によると、先に出荷された６頭についても、同じわらが与えられていた。

福島・南相馬産牛肉セシウム検出問題、別農家の23頭が神奈川に搬入、「問題ない」と県が見解

2011年7月11日

２頭の牛肉からもセシウム＝流通は１０都道府県に－東京都

　福島県南相馬市の農家が出荷した肉牛から放射性セシウムが検出された問題で、東京都は１１日、この農家が出荷した６頭のうち２頭の牛肉から食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を大幅に超える３４００ベクレルと２２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。牛肉の一部は消費者に販売された可能性があるという。
　６頭は、既にセシウムが検出された１１頭と同じ農場で飼育されていた。都はまた、６頭の牛肉の流通先が１０都道府県に及ぶことも明らかにした。
　都が調べたのは、都内の卸業者がせり落とした２頭の枝肉。消費された可能性があるのは３４００ベクレルを検出した肉の一部で、２２００ベクレルを検出した肉は全て販売業者が保管している。（2011/07/12-02:17）

地域限定で全頭検査　福島産肉牛　「飼料不足やむなく」

2011.7.12 01:08 （1/3ページ）

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は１１日、計画的避難区域と緊急時避難準備区域から出荷する牛の枝肉を全頭検査し、他地域の牛も農家１軒につき１頭を出荷前に枝肉にして検査する方針を決めた。

国は３月１９日、屋外保管していた飼料を家畜に与えないよう通達。しかし、農家では稲わらは昨秋の収穫後から水田に保管、牧草は原発事故後に刈り取り牛に与えていた。県には「事故前に収穫した餌を与えた」と申告、外での保管も伝えていなかった。県の聴取に「震災後に配合飼料が不足し、やむなく与えた」と虚偽申告を認めた。

一方、この農家が５～６月に出荷した別の６頭のうち、４頭分の肉が少なくとも計１０都道府県に流通していた問題で、東京都は１１日夜、該当の肉が中央区と荒川区で計５７・５キロ販売され、府中市でも一部販売されていたことを明らかにした。府中市の肉からは１キロ当たり３４００ベクレルの放射性セシウムが検出された。

静岡市で１４・８キロ、横浜市でも静岡市と同じ牛の肉５２・２キロを消費者に販売。この肉からも１９９８ベクレルの放射性セシウムが検出された。川崎市では３８・８キロが都内の業者に販売され、徳島県阿南市でも８・８キロが販売された。

６頭のうち５頭は都内で処理、１頭は栃木県内で処理され東京に運ばれ、いずれも東京都中央卸売市場でせりにかけられ流通した。

◇

問題の牛を飼育していた福島県南相馬市の農家は国の指導に反する飼育を行っていたが、県などの調査を完全にすり抜けていた。

「自己申告を信用したが甘かった。検査を強化したい」。福島県の鈴木義仁農林水産部長は、今回の事態を受け、こう語った。肉牛の出荷に際し、県はこれまで体表面に付着した放射線を検査するスクリーニングを全頭を対象に実施。内部被（ひ）曝（ばく）については、飼育状況や餌の保管方法を聞き取り調査していたが、この農家は問題なしとされていた。

「ちゃんと指導を守った餌を与えていたら、放射性物質が検出されるはずがない」。こう憤るのは、チェルノブイリの原発事故でも汚染された飼料を食べた牛から放射性セシウムが検出されていたとして、農林水産省や県に検査強化を訴えていた厚生労働省幹部だ。

検査強化策が打ち出される中、枝野幸男官房長官は１１日午後の会見で「関係省庁がどういうことが可能か、より安心感を高めるため、全頭検査を検討している」と述べた。ただ現実は厳しい。厚労省幹部は「国内で一日に流通する枝肉は数千本。すべての検査が不可能なことは、長官も理解している」と指摘した。

実際に検査を行う自治体からは「『全頭』と軽々しく口にしてほしくない」との声も。今回１１頭の牛肉を調べた東京都は「ひとつの検体を調べるのに１時間はかかる。チェックも徹夜作業だった」と振り返る。

南相馬市の畜産関係者からは、牛を出荷した農家に対して同情の声が漏れた。ＪＡグループ福島肉牛振興協議会の和田山孝明副会長（６０）は「東電、原発のせいだ」と語気を強め、「稲が取れず、輸入の稲わらも配合肥料も高騰している。餌代の補償や支援もない中、畜産家は報われない」と支援を訴えた。

【原発】出荷した農家を調査　牛肉から放射性物質(07/10 17:41)

福島県南相馬市から出荷された牛の肉から基準を超える放射性物質が検出された問題で、福島県は、出荷した農家を訪れて管理状況を調査しました。

この問題は、南相馬市から東京都に出荷された11頭の牛の肉から、国が定めた基準を超える放射性セシウムが検出されたものです。10日は福島県の職員らが牛を飼育した農家を訪れ、与えていた餌や井戸水などを調べました。
　福島県の担当者：「管理状況の流れからすると、問題はないと思います。一個一個つぶしていって、（放射性物質が）どこから来たものか全部確認しないと」
　出荷する前に行った牛の表面のスクリーニング検査では放射性物質は検出されておらず、県は、農家から採取した餌や水を郡山市にある研究機関で分析し、原因を詳しく調べることにしています。また、この農家からは、別の6頭が先月末までに出荷されていて、東京都が流通ルートの調査を始めています。

５都府県に６頭流通　農水省、７県で検査強化

2011年7月12日 1:25

　肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、調査結果や今後の対応を説明する福島県の鈴木義仁農林水産部長（右）＝１１日午後、福島市

農林水産省はわらを食べた牛が内部被ばくした可能性があると判断。福島県と隣接する宮城、山形、茨城、栃木、群馬、新潟の６県の牛肉検査を強化する。

５都府県に６頭流通　農水省、７県で検査強化

肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、調査結果や今後の対応を説明する福島県の鈴木義仁農林水産部長（右）＝１１日午後、福島市

福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が５～６月に出荷した６頭の加工肉が静岡、大阪、東京、神奈川、愛媛の５都府県に流通していたことが、東京都などの調べで１１日、分かった。このうち、静岡市の飲食店と東京都の卸売業者が保管していた牛肉から、基準値超えのセシウムが検出された。
　農林水産省はわらを食べた牛が内部被ばくした可能性があると判断。福島県と隣接する宮城、山形、茨城、栃木、群馬、新潟の６県の牛肉検査を強化する。

2011年07月12日火曜日

出荷２頭の牛肉に規制値超すセシウム　南相馬の農家

2011/7/12 0:28

飼料のわらから、暫定規制値を超える高濃度の放射性セシウムが検出された福島県南相馬市の農家が５～６月に出荷した６頭の牛肉のうち、２頭分から暫定規制値（１キログラムあたり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことが11日、東京都の調査でわかった。

都中央卸売市場から府中市に出荷された１頭から１キログラムあたり3400ベクレル、新宿区に出荷された１頭から同2200ベクレルを検出。残り４頭分は東京都、神奈川県、静岡県、大阪府、愛媛県の５都府県の卸売業者に販売され、同都府県のほか、千葉、徳島、高知、北海道など少なくとも９都道府県に流通したという。

新宿区に流通した１頭と、大阪府の２頭のうち１頭は業者が全量保管していたが、残りは消費者の口に入っている可能性がある。

静岡市は同日、中央卸売市場から入荷した牛肉から１キログラムあたり1998ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表していた。市によると、入荷した27.8キログラムのうち、14.8キログラムが既に消費済み。

２頭の牛肉からもセシウム＝流通は１０都道府県に―東京都

2011年7月12日2時6分

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６頭は、既にセシウムが検出された１１頭と同じ農場で飼育されていた。都はまた、６頭の牛肉の流通先が１０都道府県に及ぶことも明らかにした。

都が調べたのは、都内の卸業者がせり落とした２頭の枝肉。消費された可能性があるのは３４００ベクレルを検出した肉の一部で、２２００ベクレルを検出した肉は全て販売業者が保管している。

［時事通信社］

７県でモニタリング強化肉用牛セシウム検出で

福島県南相馬市の農家が出荷した11頭の肉用牛から、放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は食肉の安全性を確保するため、福島県と、隣接する宮城、山形、茨城、栃木、群馬、新潟の計７つの県で、牛肉のモニタリング検査を強化すると発表しました。一方、福島県も計画的避難区域と緊急時避難準備区域にある肉用牛の農家、およそ260戸すべてを対象に緊急の立ち入り調査を始めました。

セシウム牛　問題の農家から出荷された６頭の個体識別番号を発表

2011.7.12 00:14

福島県南相馬市の牛１１頭から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、東京都は１１日、この１１頭を飼育していた農家から出荷された別の６頭の個体識別番号を発表した。番号は次の通り。

１２４９４－３５２０－２

１２４９３－７１７２－２

１２４９４－３３５６－７

１２４９４－４１３７－１

１２５４９－０２０８－９

１２４２６－９０３１－８

セシウム検出の食肉、徳島県内で流通

2011.7.12 00:02

　福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、徳島県は１１日、この農家が５～６月に出荷した肉用牛６頭のうち１頭の一部の食肉が徳島県内に流通し、販売されていたと明らかにした。県は放射性物質の検査をしておらず、放射性セシウムが含まれていたかは不明。

県によると、１頭は５月３０日に東京都内の食肉処理場で解体。牛肉が松山市内の精肉センターに運ばれ、６月８日、徳島県阿南市内の量販店にすね肉８・８キロが納品された。すね肉は２００～３００グラムに小分けされ、すべて販売されたという。

県は「食肉は消費されている可能性が高い」として回収や検査はしない方針。（共同）

肉牛餌のわらから高濃度セシウム　福島、全農家を調査へ

福島県南相馬市の肉用牛11頭から放射性セシウムが検出された問題で、県は11日、餌のわらから１キログラム当たり７万５千ベクレルのセシウムを検出したことを明らかにした。県の推計では暫定基準値の約56倍に相当するという。食肉処理後の牛からは最大３２００ベクレルが検出されていた。

県はこの日、計画的避難区域と緊急時避難準備区域にある、すべての肉用牛農家約２６０戸への緊急立ち入り調査を始めた。最終的に県全域に広げ、餌や飼育の状況を再点検する。

出荷元の南相馬市の農家は緊急時避難準備区域にあり、昨年秋に自分の水田で刈り取ったわらを屋外で保管。農家は福島第１原発事故後の４月上旬から、１頭当たり１日１・５キロを与えていたという。

県によると、飼料の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）と比較するため、わらを乾燥前の状態に水分量を補正して計算した場合、基準の約56倍に相当するという。

大塚耕平厚生労働副大臣は民放番組で「原因を調べた上で、全頭検査が必要なら、国民の食の安心のためにやらざるを得ない」との見方を示した。国は３月19日、屋外で保管していた飼料を家畜に与えないよう通達していた。

11頭すべては出荷の際、体表に放射性物質が付着していないかスクリーニングを受けたが、問題ないとパス。東京都の芝浦と場で処理され、抽出検査の結果、暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）の３～６倍のセシウムを検出した。この食肉は市場には流通していない。

同じ農場からは５～６月に、東京都に別の５頭、栃木県に１頭の計６頭が出荷されていることが判明している。これらの肉牛はすでに処理され、市場に出ている可能性があり、東京都などが流通先などを調べている。

５都府県で流通判明、基準７倍のセシウム検出

牛の餌のわらから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された福島県南相馬市の農家が、5～6月に6頭を出荷していた問題で、東京都は11日、加工肉が東京、神奈川、静岡、大阪、愛媛の計5都府県に流通していたと発表した。都内に残っていた2頭の牛肉からは最大で、暫定基準値（1キログラム当たり500 ベクレル）の6・8倍に当たる3400ベクレルのセシウムを検出。消費者が既に購入していた可能性がある。

（情報提供：共同通信社）

基準７倍のセシウム検出　５都府県で流通判明

　牛の餌のわらから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された福島県南相馬市の農家が、５～６月に６頭を出荷していた問題で、東京都は１１日、加工肉が東京、神奈川、静岡、大阪、愛媛の計５都府県に流通していたと発表した。

都内に残っていた２頭の牛肉からは最大で、暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）の６・８倍に当たる３４００ベクレルのセシウムを検出。消費者が既に購入していた可能性があり、都は関係自治体にさらなる調査を求めている。

2011/07/12 01:35 【共同通信】

放射性物質：セシウム汚染牛肉９都道府県流通

福島産の牛肉から放射性セシウムが検出された問題で畜産農家の調査をする県の職員ら＝福島県南相馬市で２０１１年７月１０日午前、小林努撮影

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛１１頭から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した別の６頭の牛肉が５都府県の食肉販売・卸売業者に販売されていたことが東京都の調査で分かった。さらに少なくとも９都道府県に流通し、１４８キロ以上が小売店などで売られたが、厚生労働省は「継続的に大量摂取しなければ健康に影響はない」としている。

流通が確認されたのは、北海道、東京、神奈川、千葉、静岡、愛知、大阪、徳島、高知の各都道府県。

静岡市保健所は１１日、市内の業者が２７．８キロの肉を仕入れ、残っていた肉から１キロ当たり１９９８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。一部は飲食店などで客に出されたという。東京都によると、都内の卸売業者が保管していた肉から、最大で暫定規制値の６．８倍に当たる３４００ベクレルが検出された。

大阪府も１１日、２頭分の肉が府内を中心に流通していたと発表。うち数キロ分が贈答用として消費された可能性があるという。横浜市では小売店で５２キロ分が販売された。愛媛県によると、１７．６キロ分が県内の業者を通じて高知、徳島両県のスーパーに送られ、販売されたという。愛媛県内での流通は確認されていない。

　◇餌の稲わら７万５０００ベクレル

福島県は１１日、餌の稲わらから１キロ当たり７万５０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。農家は福島第１原発事故後に屋外にあった稲わらを与えたと認めており、県は牛が「内部被ばく」したと断定。計画的避難、緊急時避難準備の両区域内にある農家約２６０戸から出荷される肉牛の全頭検査の実施を決めた。

県は餌の管理状況をチェックするため、１１日から両区域の立ち入り調査に着手。両区域外についても今後、立ち入り調査するとともに、１農家当たり少なくとも１頭のサンプル検査を行う方針だ。

県の調査によると、井戸水や配合飼料には問題はなかったが、稲わらからは飼料の暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を大幅に超える７万５０００ベクレルの放射性セシウムが検出され、水分量を補正して計算した場合でも１万７０４５ベクレルに達した。

稲わらは原発事故後、４月上旬まで水田に野ざらしで置かれていた。和牛を出荷した農家は緊急時避難準備区域内にあり、１頭当たり１日約１．５キロを食べさせていたという。

県の調査に対し「震災後に配合飼料が手に入らなくなり、食べさせてしまった」と説明したという。【種市房子、野倉恵、小玉沙織】

毎日新聞　2011年7月11日　22時41分（最終更新　7月12日　1時28分）

福島県南相馬市／稲わらから放射性セシウム7万5000ベクレル検出

（商品 / 2011年07月11日）

東京都は7月8日、福島県南相馬市内の緊急時避難準備区域から、都の食肉市場（東京都港区港南2-7-19）に搬入された牛11頭のうち1頭の食肉から、放射性セシウムを暫定規制値（500ベクレル）を超える2300ベクレルを検出した。

さらに7月9日、残り10頭の検査結果で、全頭から放射性セシウムを3200ベクレルから1530ベクレルの範囲で検出した。

なお、11頭の枝肉等については市場内にすべて保管しており、一切流通していない。

福島県では、7月8日付けで、南相馬市で飼養されている食肉用牛を当分の間、出荷と移動を自粛するよう要請した。

また、7月11日付けで、肉用牛農家に対する緊急立入調査を実施し、今週末までに適正飼養管理の再点検を実施する。

計画的避難区域と緊急時避難準備区域を除く県内全域の全ての肉用牛農家に対しても立入調査を行い、8月3日を目途に適正飼養管理の再点検を実施する。

今回の南相馬市内の農場から飼料等を採取し放射線調査結果では、稲わらからヨウ素-131セシウム-134＋137が7万5000ベクレル、海外産飼料980ベクレル、牧草（自家産一番草）6600ベクレルを検出した。

配合飼料（購入）、家畜飲用水からは検出していない。

福島全域で肉用牛飼育調査へ　県、260戸緊急立ち入り
餌の高濃度セシウム、規制値の56倍

2011/7/11 21:12

福島県南相馬市の農家が今月７日に出荷した11頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、福島県は11日、出荷元である農家の飼料のわらから１キログラム当たり７万５千ベクレルのセシウムを検出したことを明らかにした。わらを乾燥前の状態に水分量を補正し飼料の暫定規制値（１キログラム当たり300ベクレル）と比較すると、基準の約56倍に相当するという。

政府や福島県はこれまで、家畜の餌などの取り扱いに注意するよう農家に要請してきたが、十分徹底していなかったことが浮かび上がった。

これを受け農林水産省は、福島県と隣接する宮城、山形、茨城、栃木、群馬、新潟の６県の牛肉検査を強化する、と発表した。検査する牛肉の数や検査回数を増やし、安全確認を徹底する。

同省は、福島県の計画的避難区域と緊急時避難準備区域にあるすべての肉用牛農家約260戸から出荷された牛を対象に、牛肉の安全確認検査を実施する。福島県も同日から立ち入り調査を開始した。最終的に県全域に立ち入り調査の対象を広げ、飼育の状況を再点検する。

出荷した農家は緊急時避難準備区域にあり、昨年秋に自分の水田で刈り取ったわらを屋外で保管。農家は福島第１原子力発電所の事故後の４月上旬から、１頭当たり１日1.5キログラムを与えていたという。

福島県は、計画的避難区域と緊急時避難準備区域で飼育されている牛全頭を対象に体表に放射性物質が付着していないか検査を実施。11頭すべては出荷の際、検査を受けたが、問題ないとパス。東京都の芝浦と場で処理され、抽出検査の結果、規制値の３～６倍のセシウムを検出した。この食肉は市場には流通していない。〔共同〕

５都府県に６頭流通　農水省、７県で検査強化

　肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、調査結果や今後の対応を説明する福島県の鈴木義仁農林水産部長（右）＝１１日午後、福島市

2011/07/12 01:25 【共同通信】

１１頭と別の牛からもセシウム＝南相馬市の農家が出荷、一部消費―静岡市

2011年7月11日19時6分

静岡市食品衛生課によると、この牛肉は静岡市清水区の食肉加工業者が先月１０日、東京都の業者から２７．８キロ仕入れ、同県牧之原市の販売業者と静岡市葵区の飲食店にそれぞれ販売した。

都からの連絡を受けた静岡市が今月１０日、消費されずに残っていた飲食店の牛肉１３キロからサンプルを採取。厚生労働省横浜検疫所の検査で暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。牛肉１３キロは飲食店の冷蔵倉庫に保管されており、今後、消費者に提供されることはないという。

［時事通信社］

牛から放射性物質、餌が原因か

　枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、福島県南相馬市の牛から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、全頭検査が必要との意見が出ていることに対し「関係省庁でどういうことが可能か（対応を）検討している」と述べた。

餌のわらから極めて高い放射性物質が検出されたことから、枝野長官は今回の問題について「餌が原因だった可能性が高い」と指摘。同様の事例がないかどうかを「さらに確認しなければならない」との認識を示した。（共同）

［2011年7月11日18時33分］

１１頭と別の牛からもセシウム＝南相馬市の農家が出荷、一部消費－静岡市

　福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡市は１１日、この農家が出荷し、同市内の食肉加工業者が仕入れた別の牛の肩ロース肉から規制値を超える１キロ当たり１９９８ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。既に静岡県内の業者に販売され、１４．８キロが消費済みという。
　静岡市食品衛生課によると、この牛肉は静岡市清水区の食肉加工業者が先月１０日、東京都の業者から２７．８キロ仕入れ、同県牧之原市の販売業者と静岡市葵区の飲食店にそれぞれ販売した。
　都からの連絡を受けた静岡市が今月１０日、消費されずに残っていた飲食店の牛肉１３キロからサンプルを採取。厚生労働省横浜検疫所の検査で暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。牛肉１３キロは飲食店の冷蔵倉庫に保管されており、今後、消費者に提供されることはないという。（2011/07 /11-19:29）

同じ生産者の牛肉５都府県に

7月11日 19時13分

福島県南相馬市から東京の食肉処理場に搬入された食用の牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ生産者から搬入された６頭の牛の肉の一部が、東京や神奈川県など合わせて５つの都府県の卸売業者などの下へ流通していたことが、東京都など調査で分かりました。

東京都や厚生労働省は、保健所を管轄する各自治体に対し、小売店など最終的な販売先を調べるよう依頼しています。この問題で、８日に東京の食肉処理場に搬入され、国の暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出された１１頭については、市場に流通させない措置が取られています。同じ生産者からは５月と先月にも合わせて６頭が東京と栃木県の食肉処理場に搬入されていて、処理場での放射性物質の検査を受けないまま肉が市場に流通した可能性が高いとみて、そのルートを東京都や厚生労働省が調べています。東京都などが都内の複数の仲卸業者が保管する伝票などを基にこれらの牛の肉の販売先を調べたところ、東京都をはじめ、神奈川県、大阪府、静岡県それに愛媛県の合わせて５つの都府県にある卸売業者や小売店に流通していたことが分かりました。東京都は、これらの牛の肉が最終的にどこの飲食店や精肉店に流通しているのかについて、厚生労働省の指示に基づいて５つの都府県のうち、保健所を所管する各自治体に調査を依頼しています。

５都府県に６頭流通　農水省、７県で検査強化

　肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、調査結果や今後の対応を説明する福島県の鈴木義仁農林水産部長（右）＝１１日午後、福島市

2011/07/12 01:25 【共同通信】

餌のわらから７．５万ベクレル

7月11日 18時38分

福島県南相馬市の農家から出荷された肉牛から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県が餌のわらを調べたところ、国の目安を大幅に超える１キログラム当たりおよそ７万５０００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。わらは原発事故のあとも屋外に置かれていたということで、福島県は、ほかの肉牛農家についても餌の管理状況を確認するため立ち入り調査を始めました。

この問題は、福島県南相馬市の農家で飼育され、東京都の食肉処理場に搬入された１１頭の牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたものです。福島県は１０日、この農家から飼育状況について聞き取り調査を行うとともに、餌のわらや飼料、それに井戸水の提供を受けて専門機関で分析していました。その結果、餌のわらから１キログラム当たりおよそ７万５０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが分かりました。これは、わらが水分を含んだ状態に換算すると、餌に使用できるとされる国の目安のおよそ５６倍に当たります。福島県によりますと、わらは原発事故のあと４月上旬まで屋外に置かれ、その後、出荷直前まで牛に与えられていたということで、この農家は「原発事故のあと、配合飼料が不足していたので、使ってしまった」と説明しているということです。福島県は、ほかの肉牛農家についても餌の管理状況に問題がないか確認するため、まず計画的避難区域と緊急時避難準備区域にあるおよそ２６０の農家に対し、１１日から今週末にかけて立ち入り調査を行い、その後、調査の対象を県内すべての肉牛農家に広げることにしています。また、出荷する前に肉牛に放射性物質が含まれていないか調べるモニタリング検査を強化する方針です。

福島・南相馬市牛肉放射性物質検出問題　県、肉用牛の全頭検査を決定

(07/11 17:04)

気象・地震

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東日本大震災：福島・南相馬産の黒毛和牛汚染　餌のわらにセシウム

毎日新聞　2011年7月11日　東京夕刊

稲わらから高濃度セシウム　南相馬の汚染牛のえさ

問題となった牛を出荷した畜産農家。牛がえさを食べていた＝１１日午前、福島県南相馬市、林敏行撮影

放射性セシウムが検出された牛を出荷した畜産農家でえさや水の管理状況などを調べる福島県職員ら＝１０日、福島県南相馬市、田村隆撮影

南相馬牛の放射性物質どこから？―牧草、飼料、水から検出されず

2011/7/11 15:02

福島南相馬市の緊急時避難準備区域から東京に出荷された牛11頭から、基準の3～6倍の放射性セシウムが検出された。これは都の調査によるものだが、その前に行われた福島県の調査では問題がなかったという。

番組によれば、県は農水省の指示に従って、牛の背中、足など体表をサーベイメーターをつかって計測。都の検査は、加工後の食肉そのものだったという。したがって、放射線専門家は牛の内部ひばくの可能性を指摘する。

飼育も牛舎

ただ、この11頭の牛を出荷した農家の近所では、牛を牛舎のなかで飼育するなど、指導に沿って育てており、問題の農家も飼育方法はそう変わらないとみられるという。「みなさん、かなり慎重に飼育されていたようですね」と赤江珠緒キャスター。

かなり慎重に

ルートとして考えられるのは、牧草、飼料、水といった食べ物、飲み物だというが、牧草は去年買ったもので屋内保存、飼料はトウモロコシなど外国からの輸入品。水は地下水で、これは現在調査中だという。

牛がどうして基準値を何倍も超える放射性物質を体内に取り込んだのかは、まだ謎のまま。周辺の農家は「近所から放射能が検出されたのは心配だ。信じられない」と話していた。

「耐性検査だけで判断せず」

原発安全基準　政府統一見解　再稼働巡り知事見解

全国の原発を対象にした安全性の新基準に関する政府統一見解が発表された１１日、溝口知事は「福島第一原発の事故の原因分析について国から分かりやすい説明があることが最低条件」と述べ、新基準の柱となるストレステスト（耐性検査）だけでは、停止中の島根原発１号機（松江市鹿島町）の再稼働の問題は判断できないとの考えを示した。

統一見解では、欧州のストレステストを参考に、新たなルールで安全評価を行うとし、▽定期検査で停止中の原発を対象に１次評価、全原発で２次評価を実施する▽評価は電力会社が行い、原子力安全委員会も確認する、などとしている。

溝口知事は、この日午前の定例記者会見で、「安全性のチェックをさらに入念にやるというのはいいことだ」と一定の評価をしたが、「地震と福島第一原発の事故との関連や、原子炉の高経年化の問題など、国民の疑問に政府はきちんと答えなければならない。テストをパスしたからいいですよ、とはならない」と話した。

溝口知事はまた、会見後の取材で、「原発に対する一つの大きなテストではあるが、これが全てではない」と強調。原子力行政を推進する立場の経済産業省から独立した原子力安全委員会が検査結果を評価する点については、「正しい方向だと思う」と述べた。

一方、中国電力島根原子力本部の綿貫孝彦広報部長は「まだ国や政府の見解や指示をもらってないので、何とも言えない」と言葉を濁した。

（南暁子、中村申平）

（2011年7月12日読売新聞）

ストレステスト自治体から批判

7月12日 4時14分

政府は、原子力発電所で新たな安全評価、いわゆる「ストレステスト」を、２段階に分けて導入することを、１１日、明らかにしました。しかし、具体的な内容や実施の時期については決まっておらず、原発を抱える自治体からは「内容がよく分からない」といった批判的な声が相次ぎました。

政府は、１１日、原発の運転を巡る新たな安全評価、いわゆる「ストレステスト」を２段階に分けて導入することで、定期検査中の原発の運転再開や、運転中の原発の中止などを判断することを発表しました。安全評価は２段階で行われ、定期検査中の原発については、安全上、重要な施設や機器が設計上の想定を超える事象に対して、どの程度、安全性の余裕があるかという「１次評価」を実施し、運転再開の可否を判断するとしています。そして、運転再開した原発も含めた、すべての原発を対象に、ヨーロッパ諸国の「ストレステスト」の実施状況などを踏まえた「２次評価」を行い、運転を継続するか中止するかを判断するとしています。しかし、２段階に分けた「１次評価」と「２次評価」の違いなど、具体的な内容が決まっていないうえ、テストを始める時期や実施する期間も未定で、原発の運転再開と今後の電力供給の状況は不透明なままになっています。また、各地の原発を抱える自治体からは、国の説明に対し、評価する意見がある一方で、「内容がよく分からない」「なぜもっと早く導入しなかったのか」といった批判的な声が相次ぎました。経済産業省の原子力安全・保安院は、原子力安全委員会と協議したうえで、ストレステストの実施内容を盛り込んだ「評価項目」と「評価実施計画」を今週中にも作成する予定ですが、国は今後、具体的な内容を詰めるとともに、国民にいかに説明するかなど、数多くの課題が突きつけられています。

北陸の経済ニュース【7月12日03時25分更新】

志賀原発、地元は「様子見」　政府の統一見解受け

政府が１１日、原発再稼働の統一見解を発表したことで、志賀原発の再稼働は国の安全性評価後になることが確実となった。政府見解に対し、石川県や志賀町からは「具体的な説明がない」と不満の声が上がる一方、「ボールは国にある」と当面は様子見ムードが漂う。北陸は節電効果もあり、原発なしでも夏に大規模停電に陥る可能性は小さく、地元関係者からは「再稼働を焦っても仕方がない」との声も出ている。

石川県の谷本正憲知事は１１日、秋田市内のホテルで政府の統一見解について「総理が発表しないと、自治体、国民の信頼が高まってこないのではないか。官房長官の発表は本当に政府の最終的な統一見解なのか、総理が別の基準を持ち出すのではないかという不信感がぬぐえない」との見方を示した。

さらに「総理が責任を持って国民を説得し、地元を説得するという覚悟がいると思う。技術的な安全もさることながら、政府の覚悟が見えないことに不安感があるのではないか」と話した。

一方、志賀町の小泉勝町長は「ストレステスト（耐性評価）の実施時期、内容などがいまだに明記されていない。町民の安心、安全を考えた場合、このような情報だけで志賀原発の再稼働につながることはない」とコメントした。

ストレステストについては「原発の安全に関しては何もしないより、いろいろ行った方が良い」とする一方で、「原発再稼働を判断する一つの基準になると思うが、これが全てではない」との認識をあらためて強調。志賀原発再稼働は、安全性確保と町民の理解を得ることが必要とした。

政府の統一見解では、１次評価は定期検査中で起動準備の整った原発から順次、安全上重要な施設・機器の安全裕度を評価する。２次評価は欧州諸国のストレステストを参考に全ての原発で総合的な安全評価を実施する。

志賀原発は２号機が定期検査中で当初、６月中旬に起動準備が整う予定だったが、震災に伴う作業員不足などの影響で約１カ月半延期。起動準備が整うのは７月下旬以降になる見通しだ。１号機は部品のトラブルで停止している。

政府は評価の着手時期や実施期間を明確にしておらず、「志賀原発が１次評価に該当するかどうかも分からない」（北陸電力担当者）状況。北電は「何も分からず、コメントできない」としている。

原発統一見解　国民に不便強いるだけだ

2011.7.12 03:13

政府が発表した国内の全原発を対象とする安全性確認のためのストレステスト（耐性検査）に関する統一見解は、あまりに問題が多い。

九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再稼働問題に直面した菅直人首相が、唐突にストレステスト導入を口にしたのは６日のことである。

「新たな手続き、ルールに基づく安全評価」という形で、その位置付けなどがようやく示されたわけだが、内容の細目や実施時期などは依然、あいまいなままだ。

明らかになったのは、玄海をはじめとする停止中の原発の今夏の本格運転は事実上、絶望的ということだ。日本のエネルギー需給にとって過酷な現実のみである。

今回の安全評価は欧州諸国が福島第１原発事故後に行ったストレステストを参考に導入されたものだが、問題点ばかりが目立つ。

まず、安全確認の評価手順が１次と２次の２段階からなるということだ。こうすることの効果のほどが分からない。

１次評価は、定期検査で停止中の原発で地震や津波に対する設計上の余裕度を確認する。

２次評価は、欧州での手法に準じた総合的な安全評価で、稼働中の原発の運転の継続や中止の判断に使われる。１次評価を済ませた原発も対象となる。

１次評価の内容は、今回の事故前から国内のすべての原発で確認されている。２次評価に相当する安全対策も経済産業省の指示で事故後の３月と６月の２度実施された。「安全性」強化は必要だが、これでは一般受けを狙った「安心感」の積み上げにすぎまい。

再稼働が遠ざかるほど、電力不足による国民生活の不便や不利益は増す。とりわけ節電を迫られた今夏は厳しい。６月に熱中症で救急搬送された人は全国で前年比約３倍（総務省）に上り、命を失うお年寄りも相次いでいる。

原発事故の発生リスクに気をとられ、エネルギー政策上の危機については、目をつむった施策である。原発が嫌いな国民でさえ、この夏をどうしのぐかに懸命だ。

電力の安定供給に向けて、原子力発電への不安を解消するのが政府の役割である。場当たり的な脱原発路線は、社会や経済を不安と停滞の底に突き落とす。

発表は枝野幸男内閣官房長官が行った。混乱を招いた菅首相が自ら説明すべきテーマである。

原発ストレステスト、時期・方法決まらず　評価に数カ月

ストレステスト：政府統一見解　菅首相が押し切る

　菅直人首相が指示した原発のストレステスト（耐性試験）を巡る政府内の混乱は、１１日の統一見解発表によって一応の収束をみた。運転停止中の原発を再稼働させる条件として暫定的な「１次評価」を実施し、そのうえで稼働中を含む全原発を対象とした「２次評価」で運転継続か中止かを判断する２段階方式を採用。１次評価の手続きで事実上、８月末までと目される菅首相在任中の再稼働は「無理」（経済産業省幹部）な状況だ。ただ、評価基準の設定に関与することになった内閣府の原子力安全委員会は再稼働の条件化には慎重で、どこまで原発の安全性向上につながるかは未知数だ。

首相がストレステストの検討を指示したのは、海江田万里経産相が６月２９日に九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を地元に要請した直後。それまで経産省の再稼働方針を黙認していた。

だが、佐賀県の古川康知事から同県訪問を求められ、自ら再稼働を要請せざるを得ない立場に追い込まれると「自分が地元と話すときには総合的に判断しなければならない」と突然、原子力安全委員会を関与させて安全審査をやり直すよう海江田氏に指示した。

はしごを外され、「怒り心頭」（経産省幹部）になった海江田氏が１次評価実施を受け入れたのは、約６カ月かかる欧州連合（ＥＵ）のストレステストに準じた２次評価を再稼働の条件にされれば国内のほとんどの原発が止まりかねないためだ。より短期間で終わる１次評価導入で、「脱原発・再生可能エネルギー推進」の流れを加速させたい菅首相の指示を守りながら、「早めの原発再稼働にめどをつけられる」（経産省幹部）ことになる。

ただ、１次評価に「安全重視のメッセージ発信」以上の効果があるかは未知数だ。２次評価基準ができる前に実施してしまうことにも「拙速」との批判は避けられそうにない。民主党の岡田克也幹事長は１１日の記者会見で「（運転を）停止しなくても（２次評価が）できるなら、停止してから（の１次評価は）しなくていい。停止が長引いてしまう」と疑念を呈した。

海江田氏も１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「再稼働し、さらなる安全性確保（の目的）で（テストを）やらないといけないと思っていた。１週間ぐらい前の考えだ」と再稼働前のストレステスト実施に反対していたことを認めた。

立地自治体との関係にも禍根を残した。海江田氏の再稼働要請にいったん同意した玄海町は政府の迷走に反発して撤回。今後、１次評価で再稼働にゴーサインを出しても自治体側が受け入れる保証はない。首相の意向で自治体との信頼関係が崩れる展開は鳩山政権時代の米軍普天間飛行場移設問題と似ており、経産省内からは「これは菅政権の『普天間』だ」との声も上がった。

一方、玄葉光一郎・国家戦略担当相は１１日、政府の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）の会合で、「電力需給について、そう遠くない時期に首相から申し上げることになる」と述べ、原発の稼働低下を踏まえた電力需給の見通しや対策について、菅首相が説明するとの見方を示した。【田中成之、野原大輔、宮島寛】

毎日新聞　2011年7月12日　2時30分（最終更新　7月12日　3時48分）

社説：原発安全評価　２段階の意味を明確に

ストレステスト（耐性試験）を参考にした原発の安全評価について、政府が統一見解を公表した。定期検査中の原発に対する「１次評価」と、運転中の原発に対する「２次評価」の２段階で評価するというが、わかりにくい。

ストレステストは今回の津波のように設計の想定を超える事象が起きた場合に、耐えられる余裕がどれほどあるか示すものだ。原発が停止中でも運転中でも、基本的な考え方は変わらないはずだ。

政府内には安全評価を原発再稼働の条件とするかどうかで不一致があった。統一見解は、異なる意見の双方に配慮した折衷案のようであり、１次評価は、もともと「再開ありき」と受け取られかねない。

枝野幸男官房長官は、１次が２次より簡易になるわけではないとの見方を示しているが、不信を招かない明確な説明が必要だ。

政府は、安全評価の項目や計画、評価結果を原子力安全・保安院が作成・確認するだけでなく、その妥当性を原子力安全委員会がダブルチェックする方針も打ち出した。

東京電力福島第１原発の事故で、経済産業省に属する保安院に対する人々の信頼感は著しく低下している。最低限、独立した機関の評価が必要であり、安全委の役割は重要だ。

ただ、安全委に対する信頼も揺らいでいることを思えば、さらなる独立性や信頼性を確保することも考慮した方がいい。欧州連合（ＥＵ）が実施している原発のストレステストでは、他国の専門家を含めた相互評価が実施される。日本も外国人などを含めた専門家チームで判断するなど、工夫が必要ではないか。

安全評価をめぐる役割について政府と安全委の間に温度差がみられるのも気になる。政府は安全委を積極的に関与させる姿勢を示しているが、安全委はあくまで保安院の評価法や評価結果の妥当性を「確認する」との立場だ。

再稼働の可否については、政府が責任を持って判断すべき事項だろう。ただ、そのためのデータや各原発の安全評価については、安全委にも独立した立場から積極的に関与してもらいたい。

２段階評価の妥当性を考える上では、電力需給の実情も重要な要素だ。ところが、立場によって「電力には十分な余力がある」という見方と、「このままでは日本の産業がだめになってしまう」という見方があり、はっきりしない。

この夏はどうか。今年の冬や来年の夏はどうか。自家発電などの潜在力まで含めたらどうか。さまざまな条件に応じた現実の姿を、政府も関係機関も、はっきり示す努力をしてほしい。

毎日新聞　2011年7月12日　2時31分

原発の再稼働　混乱招くあいまいな統一見解（7月12日付・読売社説）

これで原子力発電所の再稼働問題を巡る混乱を収拾できるのか、懸念を拭えない。

政府が原発の安全性を２段階で評価する新基準を、統一見解として公表した。

定期検査中の原発は、各電力会社が再稼働に向けた１次評価を行う。大きな地震や津波など過酷な条件を想定し、どこまで耐えられるかを確認するものだ。

この評価結果について原子力安全・保安院が「確認」し、さらに原子力安全委員会が「妥当性を確認する」としている。

これとは別に、運転中の原発を含めた全原発を対象に、運転継続を認めるか、中止させるかを決める２次評価を実施するという。

欧州で実施中のストレステスト（耐性検査）を参考に、安全評価を行うこと自体は意味がある。

だが、見解にはあいまいな点が多く、問題が少なくない。

一つは、テストの中身を具体的に示さないまま、再稼働の新たな条件としたことだ。

テストでは、コンピューター上の模擬計算で緊急時の原発の状態を推定するという。欧州のテストは、原発を運転したまま実施しており、原発の再稼働問題とは結びつけていない。

政府は再稼働の追加条件とした根拠をきちんと説明すべきだ。

運転中の原発も、今後次々と定期検査に入り、停止する。このままでは電力不足が深刻化する。

菅首相は最近、電力不足を補おうと、企業の自家発電の余剰分や、稼働していない火力発電所の調査を経済産業省に指示した。泥縄の対応そのものではないか。

もう一つの問題は、原発の安全性と再稼働の是非を判断する責任体制が明確ではないことだ。

法律上は、保安院に責任があるが、統一見解は、原子力安全委にも判断への関与を求めている。

安全委の班目春樹委員長は「（我々が行う）安全性評価は、原発の再稼働の判断と関係ない」と述べ、個々の原発の判断に、関与することに難色を示している。

具体性を欠き、かつ政府内の役割分担もはっきりしていない統一見解では、今後、新たな混乱が生じる可能性がある。

そもそも、統一見解は、原発立地自治体に対する説得材料としてまとめられたものだ。

だが、地元からは「テストの中身が不透明で、説明不足だ」などと不満の声が上がっている。国民の安心・信頼を確保するはずが、不安と不信を広げていると言わざるを得ない。

（2011年7月12日01時09分読売新聞）

原発再稼働に遅れ？財界はピリピリ

政府は原発の再稼動に向けた安全性の確認について、新しいルールを発表しました。ヨーロッパで行われている「ストレステスト」を参考にしながら、定期検査中の原発が想定を超える災害にどれだけ耐えられるかなど安全評価を２段階で実施します。ただ、政府は新たなルールの実施時期や期間を明らかにしておらず、停止中の原発の再稼働が遅れるのは確実です。一方、ストレステストの導入をめぐって政府が混乱していることについて、経団連の米倉会長は会見で「こんなバカな話は考えられない」と批判しました。

佐賀知事「ストレステストに私は賛成」

< 2011年7月12日 0:14 >

政府が全原子力発電所に新たな安全評価を実施することを統一見解として発表したことを受け、佐賀・古川県知事は１１日、秋田県で「ストレステストをやることは、私は賛成です。であるならば、なぜもっと早く言っていただけなかったのか。私が言いたいのはその一点だけです」と述べた。

ストレステストが再開条件、２段階で実施　政府統一見解を発表

2011.7.11 22:43

政府は１１日、原子力発電所の再稼働に向けた安全性に関する統一見解を発表した。想定を超える津波や地震が発生した場合、原発がどの程度まで耐えられるかを解析する「ストレステスト」（耐性検査）を参考に、新たな安全評価を実施すると明記した。具体的には「１次評価」として、九州電力玄海原発（佐賀県）など定期検査中の原発を対象に、損傷が生じるまでの余裕の度合いを確認する。結果をもとに再稼働の可否を判断し、地元自治体に協力を求める。

「２次評価」では運転中も含めた国内すべての原発を対象に総合的な安全評価をし、運転継続の是非を判断する。政府は、東京電力福島第１原発事故を受け、原発の安全性に対する国民の安心を得るため、従来の安全検査よりも厳しいルール導入が必要と判断した。

新たな安全評価の手法は、原子力安全・保安院が今週内にも評価項目などを作成し、原子力安全委員会に提示。電力各社による自己評価結果について、これまで再稼働の判断に関与していなかった安全委も妥当性を確認する。

枝野幸男官房長官は記者会見で、原発再稼働問題をめぐる混乱に関し「方針が明確でなく、混乱を招いたとの指摘を真（しん）摯（し）に受け止める」と反省を示した。

統一見解、にじむ「脱原発」＝首相、経産に主導権握らせず

　政府が１１日発表した原発再稼働に関する統一見解は、地元で生じた混乱をひとまず収めるためのものだが、その内容からは「脱原発」を重要な政治課題にしようとする菅直人首相の思惑が透けて見える。このため与野党では、首相が脱原発を掲げて衆院解散に打って出るとの臆測が依然として消えない。
　「海江田さんをはじめ、いろいろ苦労をかけている」。統一見解の発表に先立つ１１日午前。首相は海江田万里経済産業相や細野豪志原発事故担当相らとの最終調整の場で、こうねぎらった。
　運転停止中の原発の先駆けとして、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に向けて海江田氏が調整していた中、ストレステスト（耐性評価）の実施を指示して地元を混乱させたのは首相本人。統一見解では、安全評価を「１次」と「２次」に分けて行うとし、玄海原発は、実施期間が比較的短期で済むとみられる１次評価の対象となる。その意味で今回の見解は、首相と海江田氏との「折衷案」と言える。
　とはいえ統一見解には、首相の意向を踏まえ、これまで経産省や同省原子力安全・保安院が下してきた再稼働の判断手続きに、内閣府の原子力安全委員会を関与させることが明記された。原発事故対応で同省に不信感を抱く首相には、再稼働の主導権を同省には握らせないとの思いが強い。
　実際、統一見解には、再稼働に関する保安院の安全確認について「疑問を呈する声も多く、国民・住民の十分な理解が得られているとは言い難い」との記述が盛り込まれた。首相はこの間、周囲に口癖のように「今のままではだめだ。国民の納得を得られない」と漏らしている。
　「脱原発と言うために、ハードルを上げている」。特例公債法案や再生可能エネルギー促進法案など「退陣３法案」成立後も、首相は辞めるつもりはないとの指摘はむしろ増えている。首相と１１日に会った与党幹部は「首相はぴんぴんしている。なかなか辞めないな」との見方を示した。
　「脱原発解散」を警戒する声も消えず、民主党幹部の一人は同日、「もし本当にそんなことをすれば、こちらから不信任案を出す」と怒りをあらわにした。（2011/07/11-22:00）

「停止長引く」「混乱が心配」＝与野党から注文や批判－政府統一見解

　政府がストレステスト（耐性評価）の実施を前提にした原発の運転に関する統一見解をまとめたことについて、与野党からは１１日、注文や批判が相次いだ。
　民主党の岡田克也幹事長は記者会見で、「考え方としては十分理解できる」としながらも、「（定期検査による）運転停止前から（同テストを）しても良い。（さもないと）停止が長引いてしまう」と述べ、電力の安定供給を考慮して柔軟に対応するよう政府に要請。安住淳国対委員長も記者団に「安全を確認できれば、原発を稼働させエネルギーを確保していくことに尽きる」と強調した。
　これに対し、馬淵澄夫前首相補佐官はインタビューで「稼働の判断に用いる性格のものではない」と、再稼働前のテストの実施を指示した菅直人首相を批判。「原発を利用しての政権延命が狙いならとんでもない」（若手）との声も漏れた。
　一方、自民党の石破茂政調会長は記者団に「安全が確認されていることを前提に（評価が）行われる、ときちんと言ってもらいたい」と述べ、国民への十分な説明を要求。山本一太参院政審会長は記者会見で「中身が支離滅裂でその場しのぎ。さらなる混乱が心配だ」と批判した。
　公明党幹部は「内容がはっきりせず、とても統一見解とは言えない」として、検査項目や判断基準などを国会でただしていく立場を強調。共産党の市田忠義書記局長は会見で、「これまでの安全宣言がいいかげんで、その破綻を示すものだ」と断じた。
　社民党の福島瑞穂党首は取材に対し、ストレステストが２段階となったことについて「ダブルスタンダードだ。簡便な方法で検査して安全だと思う人はいない」と非難した。（2011/07/11-21:20）

ストレステストで広がる混乱　新ルールでも再稼働見通し立たず

2011.7.11 21:19

政府は原子力発電所の安全性について評価する統一見解を発表し、新たなルールを示したが、地元自治体が原発再稼働に同意する見通しは立っていない。ストレステストの具体的な検査内容や時期が未確定なうえ、新ルールに深く関与する原子力安全委員会への不信感があるからだ。新ルールの導入が原発の再稼働を遅らせるのは確実で、日本経済の足を引っ張る電力不足の状況が長期化する。

「１次評価」は九州電力玄海原発２、３号機など定期検査中の原発が対象で、政府の要請で停止した中部電力浜岡原発も再稼働時に１次評価を受ける見通し。「２次評価」は運転中の原発が対象で、１次評価後に再稼働した原発も含まれる。２次評価をクリアした原発でも、定期検査に入れば再稼働時に１次評価の対象になる。新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発２、３、４号機など、トラブルで停止した原発は従来通り事故対策を確認後に１次評価を行う。

原子力安全・保安院はこの日の会見で、１次評価で調べる津波などに対する安全性の「余裕度」について、「時間をかけずに分かる」とした。玄海原発など、定期検査が終わった原発の再稼働を急ぎたい思惑が透けて見える。だが、新ルールが、地元の再稼働同意を引き出せるかどうかは別問題だ。玄海原発を持つ佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「具体的な内容が全く分からない」と当惑する。

新ルールでは、枝野幸男官房長官が「独立性が高い」とする原子力安全委員会が安全性確保に重要な役割を果たす。だが、同委には、「原子力村の一員として原発を推進してきた」との批判も根強い。

九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は１１日、定期検査中の川内原発１号機の再稼働について、「９月（議会での判断）は無理じゃないか」との見解を改めて示した。生産機能を分散してきた産業界も、経団連の米倉弘昌会長が「こんなばかな話は考えられない」と強く批判するなど、政府の対応の乱れによる混乱が広がっている。

玄海町長「内容不透明で、判断のしようがない」

政府が発表した「統一見解」について、九州電力玄海原子力発電所２、３号機を抱える佐賀県玄海町の岸本英雄町長は「テストを実施することは分かったが、内容は不透明で、何かが進んだという印象はない」と述べた。

その上で「国が原子力をどうするのか、エネルギー政策の将来計画を明言しない限り、判断のしようがない。知事とも協議したい」と話した。

古川康県知事は「これまで混乱していた原発の再稼働に関する政府見解が統一されたと受け止めている。内容や具体的な手順などの詳細を明らかにし、国民や地元に対し、きちんと説明してもらいたい。情報公開を徹底し、国民の安心感につながるようなテストにしてほしい」とのコメントを出した。

（2011年7月11日21時50分読売新聞）

2段階で原発「ストレステスト」、政府が統一見解

2011年07月11日 19:37

【7月11日 AFP】日本政府は11日、原子力発電所の「ストレステスト（耐性評価）」に関する統一見解を発表し、新たに2段階の安全評価を導入すると発表した。しかし、評価の実施時期については明らかにしなかった。

枝野幸男（Yukio Edano）官房長官が記者会見で発表した統一見解によると、まず、現在稼働を停止している原発35基を対象に「1次評価」を実施し、再稼働の是非を判断する。その後、全原発について、より広範囲な安全性を判断する「2次評価」を実施する。

枝野氏によると、評価の実施においては経済産業省原子力安全・保安院に加え、内閣府の原子力安全委員会（Nuclear Safety Commission）も大きく関与する。

政府は前週、欧州連合（EU）が導入したものと同様のストレステストを実施すると発表していた。(c)AFP

【原発】再稼働へ“統一見解”に地元も戸惑い(07/11 17:56)

政府は原子力発電所の安全評価について、ストレステストを参考に、新たなルールを作るとした統一見解を11日に発表しました。ここまでの間には、政府内でも意見の食い違いがありました。ただ、具体的な評価方法などもこれから検討するなどとしていて、これも混乱が起きています。

いつストレステストを実施し、再稼働できるかのめどを政府が示さないなか、原発を抱える自治体は戸惑いを隠せません。
　佐賀・玄海町、岸本英雄町長：「大きく前進したという印象はない。原子力政策について、国としては将来こうやっていくという肝心なところが見えない」
　再稼働に向けた実務を担っている経済産業省も菅総理大臣の思いつきに混乱しています。ある幹部は「何をして良いのかよく分からないし、安全委員会に何をしてもらうのか不明だ」と嘆いています。電力の安定供給を求める財界も政府の迷走ぶりを痛烈に批判しています。
　経団連・米倉弘昌会長：「政府内でも非常に混乱しているので、このような政府統一見解なるものを発表せざるを得なかった。こんな、ばかな話は考えられない」
　安心・安全をアピールするために発表したことが中途半端な形になったため、逆に不安や混乱を招いた結果となっています。

「ストレステスト」一体どう使われる　政府の原発「統一見解」さっぱり分からん

2011/7/11 19:00

菅直人首相が急きょ打ち出した「ストレステスト」（耐性試験）。それを踏まえた原発再稼動への政府の統一見解が2011年7月11日に発表された。

まず定期検査で停止中の原発で、再稼働の可否を判断する「1次評価」を実施し、その後すべての原発で、運転継続の条件となる「2次評価」をする。この２段階方式で原発の安全性を確認するというのだが、そこに「ストレステスト」はどんな形で導入されるのか。

テロや航空機の墜落も想定する

福島原発事故を受け、EU（欧州連合）では6月1日から、想定以上の地震などが起きた場合にどれだけ耐えられるかを測るストレステストを実施している。このEU版を参考にした安全評価基準を、新たに内閣府原子力安全委員会の確認のもとに作るという。統一見解では「欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」と明言している。

欧州委員会が発表している実施内容によると、EU版のテストではまず、電力会社実施した安全検査の報告を、各国の規制機関がチェックし、欧州委員会が組織する専門家7人のチームが検証を加え、最終報告書をまとめる。

検査では、（1）想定以上の地震や津波が起きたときの原発設備への影響、（2）自然災害、航空機墜落、テロ攻撃などあらゆる脅威が原因となって複合的に起こりうる安全機能の喪失の影響、について評価を行う。（3）そして冷却機能喪失など深刻な事故をどのように防ぎ、どう対処できるかを評価する。

これを踏まえ、設計の条件が満たされているか、基準を超えた耐久性があるかなどを報告。事故が起きた場合に原子炉の制御、燃料の冷却、放射性物質の漏洩防止といった安全機能を維持させられることを証明しなくてはいけない。

検査は危機が起きた場合を想定してコンピューター上で解析が行われるものとされ、EUのテストはあくまで余力を調べる「体力チェック」の位置付けだ。もっとも、「余力チェックだけで安全といえるのか」など、これを再稼働の前提条件にするのはおかしい、といった指摘もされている。

実施の期間や手順は不明のまま

現在EUで実施されているテストについては、最終報告が2012年4月末になると見込まれている。早期の再稼働を目指していた海江田万里経産相と、ストレステストの実施を原発再稼働の前提とするとした菅首相との姿勢の違いは、原発を抱える自治体の反発を招いていた。

そのため日本版ではまず、定期検査中で起動の準備の整った原発については暫定的に作成した安全基準で「1次評価」を実施することで、早めの再稼働を狙うものと見られる。

しかし、11日の政府の発表文を読んでも、評価の具体的な実施期間や手順については明らかにされていない。そもそも定期検査中の原発についての「一次評価」でもストレステストが加味されるのか、あるいは「二次評価」のときだけなのか。そのあたりもはっきりしない。具体的な評価基準は早急に作成される見通しというが、関係自治体のとまどいや不安は残ったままだ。

統一見解に困惑、玄海町長「内容が不透明」動画を再生

統一見解に困惑、玄海町長「内容が不透明」

< 2011年7月11日 18:09 >

停止中の原子力発電所の再稼働をめぐる混乱を受け、政府は１１日、全ての原発に新たな安全評価を実施することを統一見解として発表した。一方、玄海原発がある佐賀・玄海町の町長は、政府の統一見解について「検査方法など具体的な内容がまだ不透明だ」と困惑している。

玄海町・岸本英雄町長は、一旦は了承した玄海原発の２・３号機の再稼働について、政府が出した「ストレステスト」の方針に反発し、７日、再開の了承を撤回している。

岸本町長は「もう少しストレステストの内容を詳しく（国から）聞いて、（再開の是非の判断は）それからのことになるかと。どちらにせよ、ストレステストが終わらないと」と述べ、ストレステスト終了後、玄海原発の再開について判断する時期は今年秋以降にずれ込むとの見方を示した。

安全評価で統一見解も、内容は不透明のまま動画を再生

安全評価で統一見解も、内容は不透明のまま

< 2011年7月11日 18:21 >

停止中の原子力発電所の再稼働をめぐる混乱を受け、政府は１１日、全ての原発に新たな安全評価を実施することを統一見解として発表した。しかし、安全評価の具体的な内容は不透明なままで、自治体の困惑は続きそうだ。

自治体の混乱を受け、枝野官房長官ら関係閣僚は政府の統一見解の取りまとめを急いだ。新たな安全評価は、ヨーロッパで導入された「ストレステストを参考にする」としている。玄海原発（佐賀・玄海町）など現在は止まっている原発は、地震や津波など「設計上の想定を超える事象」に対し、十分な安全性を持っていることが運転再開の条件となることが明確になった。しかし、十分な安全性とは何か、評価にはどれくらいの時間を要するのかなど、１１日の発表では明確になっていない。

また、評価を実施することで原発の再稼働が遅れ、電力不足に陥るおそれはないのかなど、具体的な懸念についても政府の見解は不透明なままで、「政策の遂行能力に欠けている」との指摘も出ている。

　菅首相は近く、自ら記者会見を行い、国民に説明する考えだが、原発の安全性や電力不足への懸念を払拭する丁寧な説明が必要となっている。

政府：検査中の原発の運転再開可否は１次評価で判断－統一見解(2)

具体的な評価基準については原子力安全・保安院で「日単位」で早急に案を策定し、原子力安全委に提示したい考えも示した。

原子力安全委

混乱

これに関連し、枝野官房長官は11日午後の記者会見で、菅首相が近く記者会見を開き、原発の安全性確認をめぐる政府見解などについて説明する考えであることを明らかにした。

枝野氏は首相の意向について「海江田経産相をはじめ関係閣僚に苦労をかけている、きちんと自分の言葉でも国民に説明をしなければいけないと思うという趣旨のことを言っている」と紹介。会見の日時については調整中という。

取材協力：稲島剛史、渡辺千咲、萩原ゆき--Editors:Hitoshi Sugimoto, Hideki Asai

記事に関する記者への問い合わせ先：東京　広川高史　　　Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京大久保義人　　Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港　Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net

更新日時: 2011/07/11 17:10 JST

原発混乱で記者会見　首相「自分の言葉で説明したい」

2011.7.11 17:10

枝野幸男官房長官は１１日の記者会見で、菅直人首相が原子力発電所のストレステスト（耐性検査）実施を表明したことによる混乱に関し自ら説明するため、一両日中に記者会見を行う考えであることを明らかにした。

首相は、同日に発表した原発稼働をめぐる統一見解など一連の原発対応についての考えを述べる。

原発の再稼働問題では、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）について首相がストレステストの実施を指示したことで、政府内だけでなく地元も混乱した。

統一見解に賛否＝佐賀県知事は一定評価

2011年7月11日17時6分

政府が１１日、ストレステスト（耐性評価）などを盛り込んだ原発再稼働に関する統一見解を公表したことについて、原発を抱える各県の知事らからはざまざまな反応の声が上がった。

佐賀県の古川康知事は「これまで混乱していた再稼働に関する政府見解が統一された」と一定の評価をするコメントを発表。「今後、ストレステストの内容、具体的基準など詳細を明らかにし、国民に対して、また地元に対してもきちんと説明してもらいたい」と要望した。

一方、新潟県の泉田裕彦知事は「統一見解をあえて表明しなければならないこと自体、政府の混乱と場当たり的な対応を示している」と批判。「どうやって国民の信頼を得ようとしているのか不透明だ」とのコメントを出した。

島根県の溝口善兵衛知事は「シビアアクシデント（重大事故）対策との関連がどうなっているか、政府が防災計画、避難計画などの指針を示さなければいけない」との見解を示した。

福井県の担当者は「（ストレステストの）項目やスケジュールが未定で、コメントできる状況にない」と述べた。

［時事通信社］

原発抱える市町村に早く説明を＝政府の統一見解―薩摩川内市長

2011年7月11日17時6分

九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は１１日、政府が発表した原発再稼働に関する統一見解について「内容をまだ聞いていない。国はその内容を原発のある市町村だけでも早く教えてほしい」と述べた。市役所で記者団に答えた。

定期検査中の川内原発１号機の再稼働については、ストレステスト（耐性評価）が前提となるため「９月（議会での判断）は無理じゃないかと思う」との見解を改めて示した。ただ、九州経済などへの影響を理由に「国が安全を保証するのであれば、運転してほしい」と述べた。

［時事通信社］

統一見解に賛否＝佐賀県知事は一定評価

　政府が１１日、ストレステスト（耐性評価）などを盛り込んだ原発再稼働に関する統一見解を公表したことについて、原発を抱える各県の知事らからはざまざまな反応の声が上がった。
　佐賀県の古川康知事は「これまで混乱していた再稼働に関する政府見解が統一された」と一定の評価をするコメントを発表。「今後、ストレステストの内容、具体的基準など詳細を明らかにし、国民に対して、また地元に対してもきちんと説明してもらいたい」と要望した。
　一方、新潟県の泉田裕彦知事は「統一見解をあえて表明しなければならないこと自体、政府の混乱と場当たり的な対応を示している」と批判。「どうやって国民の信頼を得ようとしているのか不透明だ」とのコメントを出した。
　島根県の溝口善兵衛知事は「シビアアクシデント（重大事故）対策との関連がどうなっているか、政府が防災計画、避難計画などの指針を示さなければいけない」との見解を示した。
　福井県の担当者は「（ストレステストの）項目やスケジュールが未定で、コメントできる状況にない」と述べた。（2011/07/11-17:03）

まず停止中原発を「評価」　ストレステストで統一見解

2011/7/11 16:58

枝野幸男官房長官は2011年7月11日午前の会見で、全国の原子力発電所に対する、いわゆる「ストレステスト」についての政府・与党の統一見解を発表した。見解によると、運転停止中の原発について、設計上の想定を超える地震や津波にどの程度耐えられるかを評価する「1次評価」を行った上で、再稼働の是非を判断する。その上で、運転中の原発に対して「2次評価」を行う。

安全評価導入夏の再稼働困難

7月11日 16時44分

政府は、原子力発電所の稼働を巡る統一見解を示し、「ストレステスト」を参考にした２段階の安全評価を導入して、定期検査中の原発の運転再開や、稼働中の原発の運転を判断することを発表しました。安全評価の実施には一定の時間がかかるものとみられ、政府内では、九州電力玄海原子力発電所を含め、現在定期検査中の原発の再稼働はこの夏は困難との見方が出ています。

政府の統一見解は１１日、枝野官房長官が記者会見で発表しました。それによりますと、原子力発電所のさらなる安全性の向上と、安全性についての国民や住民の安心と信頼を確保するため、ヨーロッパ諸国で導入された「ストレステスト」を参考に、新たな手続き・ルールに基づく安全評価を実施するとしています。安全評価は２段階で行われ、定期検査中の原発については、安全上重要な施設や機器が設計上の想定を超える事象に対してどの程度安全性の余裕があるかという「１次評価」を実施し、運転再開の可否を判断するとしています。そして、再稼働した原発も含めた運転中のすべての原発を対象に、ヨーロッパ諸国のストレステストの実施状況や、福島原発の事故調査・検証委員会の検討状況も踏まえた「２次評価」を行い、運転を継続するか中止するかを判断するとしています。こうした安全評価は、事業者である電力会社が行い、結果については、原子力安全・保安院が確認したうえで、さらに原子力安全委員会が確認するとしています。安全評価の詳細な内容はまだ決まっていませんが、定期検査中の原発の安全評価を終えるまでには、一定の時間がかかるものとみられていて、政府内では、焦点の玄海原発をはじめ、定期検査中の原発のこの夏の再稼働は困難との見方が出ています。このため今後は、電力需要が再び伸びる冬場に向けて、電力を安定的に供給できるのかが焦点となりそうです。

「また肉が売れなくなる」

「牛肉にセシウム」業者ら落胆

「ユッケの問題があったばかりなのに、また肉が売れなくなる」――。静岡市内の食肉加工業者に福島県南相馬市産の牛肉が流通し、肉から暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）の約４倍にあたる放射性セシウムが検出された問題で、牛肉を扱った業者の男性は悔しさをにじませた。

同市などによると、この肉は６月１０日、同市清水区の食肉加工業者が東京都内の食肉市場で仕入れたもので、１３・３キロと１４・５キロの肩ロース２本。１３・３キロの肉は同市葵区内の飲食店に販売され、３００グラムが消費された。残った肉の一部を厚労省横浜検疫所で調べたところ、１９９８ベクレルの放射性セシウムが検出された。また、残りの１４・５キロの肉は、牧之原市内の食肉販売業者が仕入れ、すべて飲食店や消費者に販売したという。

取材に応じた同市の食肉販売業者の男性は暫定規制値を超えたことを聞くと、「そうなんですか、本当に……」と驚きを隠せない様子。焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件の影響で肉の売り上げに大きな影響が出ているといい、「影響がないとしても、もう福島県産は買うことができない」と嘆いた。

県衛生課によると、仮に東京都で見つかった１１頭の中で最高値だった３２００ベクレルの肉を１００グラム食べた場合でも、０・００４１６ミリ・シーベルトしか被曝(ひばく)せず、胃のエックス線検査の１４４分の１に過ぎないという。

（2011年7月12日読売新聞）

農家の牛肉９都道府県で流通

7月12日 5時16分

汚染牛肉５都道府県に流通、消費の可能性も

2011.7.12 05:03

同県は「健康への影響を心配するレベルではない」としている。

tochigi県、独自に肉牛調査実施へ

(7月12日 05:00)

　福島県南相馬市の緊急避難準備区域から東京都内の食肉処理場に搬入された肉牛の食肉から、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された問題で、県は11日、今後当該区域から本県の食肉処理場に持ち込まれる肉牛の放射性物質調査を独自に実施することを明らかにした。

県生活衛生課によると、従来は独自調査を行っていなかったが、今後は国からの搬入情報に沿い、当該区域の生産者から搬入される牛から１頭を抽出し、県外機関に持ち込み調査するという。

今回の問題では、セシウムが検出された牛を飼育していた同じ農場から、大田原市の那須地区食肉センターにも６月27日に１頭が搬入された。食肉は東京都内の市場へ出荷された。この農場は本県の企業から依頼を受け、肉牛を飼育していた。

同センターには同日、南相馬市の緊急避難準備区域の別の農場からも肉牛が搬入、処理された。県によると、ここの食肉も都内に出荷されたとみられるが、今のところ追跡調査などの予定はないという。

同課によると、県内には同センターを含め３カ所の食肉処理場があるが、同日以外に緊急避難準備区域などから搬入されたケースはないという。

国は９日、本県を含む自治体に対し３月に続き再度、牧草の給餌など管理の徹底を求める文書を送付。県畜産振興課は今後、県の出先機関や市町、農協などに対する早期の周知と、農家への指導の徹底を図るという。

同課は11日、福島県の警戒区域などから本県の農場に一時避難している牛62頭を調査。全頭が避難先の農場で飼育されていることを確認した。

２５０ミリＳｖ超の作業員、６人で確定

< 2011年7月12日 1:29 >

福島第一原子力発電所で事故発生時から３月末まで働いていた作業員のうち、国が定めた緊急時の被ばく線量の限度２５０ミリシーベルトを超えた人数が６人で確定したと「東京電力」が発表した。６人はいずれも東京電力の社員で、最も被ばく線量が高い作業員は６７８ミリシーベルトだった。

東京電力は、年２回の健康診断を行うなど、会社を辞めた後も追跡調査を行って経過を観察すると話している。

元副社長、やらせメール指示「協力してやれ」

九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、原発担当の守・元副社長（６月末に退任）が、経済産業省主催の佐賀県民向け説明会（同月２６日）で再稼働の理解が得られるよう、「（国側の立場で）協力してやれ」と、部下の部長級社員に直接指示していたことが８日、九電の内部調査でわかった。

複数の九電幹部によると、段上元副社長が指示した背景には、〈１〉説明会の２日後に控えた株主総会への影響を最小限に抑えようとした〈２〉再稼働の反対派から組織的に意見を送られれば、再稼働が頓挫しかねないという危機感があった――ことなどが挙げられるという。

幹部の一人は「説明会参加者が県民代表７人に限定されたため、議論に関与できるのはメールの形しかなかった。良かれと思ってやったんだと思う」と話した。

（2011年7月9日03時05分読売新聞）

【社会】九州電力元副社長、やらせメールを直接指示…「(国側の立場で)協力してやれ」

SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★ tokimeki2ch@gmail.com 2011/07/09(土) 06:35:25.57 ID:??? BE:1200224257-PLT(12556)

九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、原発担当の
段上だんがみ守・元副社長（６月末に退任）が、経済産業省主催の佐賀県民向け
説明会（同月２６日）で再稼働の理解が得られるよう、「（国側の立場で）協力してやれ」と、
部下の部長級社員に直接指示していたことが８日、九電の内部調査でわかった。

複数の九電幹部によると、段上元副社長が指示した背景には、
〈１〉説明会の２日後に控えた株主総会への影響を最小限に抑えようとした
〈２〉再稼働の反対派から組織的に意見を送られれば、再稼働が頓挫しかねないという
危機感があった――ことなどが挙げられるという。

幹部の一人は「説明会参加者が県民代表７人に限定されたため、議論に関与できるのは
メールの形しかなかった。良かれと思ってやったんだと思う」と話した。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110709-OYT1T00078.htm

九電「やらせメール」、原発担当の元副社長が指示

2011年7月8日 at 22:32:25

九州電力の「やらせメール」。指示を出したのは、6月末で退職した元副社長らしい。退職といっても、別にこの問題で責任をとったわけではなく、たんなる偶然。

九電やらせメール、原発担当の元副社長が関与：読売新聞
九電やらせメール、当時の副社長が指示　組織ぐるみ：日本経済新聞

九州電力の2009年度の有価証券報告書（PDF、 1.6M）を現在の役員と較べてみると、この原発担当の前副社長というのは段上守（だんがみ・まもる）氏と思われる。1967年、九州電力に入社、 1997年7月、玄海原発第1所長、2001年6月、川内原発所長となり、翌月執行役員に。2007年6月には取締役常務（原子力発電本部長）、2009 年6月に副社長になっており、今年6月28日の株主総会後、退職している。

もう一人は、常務の諸岡雅俊氏だろう。1969年、九州電力に入社。2005年6月、玄海原発所長、同7月、執行役員に。2007年6月に退任し、日本原燃の取締役に就任。2009年6月に九電に復帰し、副社長になった段上氏のあとの取締役常務（原子力発電本部長）になり、今年6月に退職している。

九電やらせメール、原発担当の元副社長が関与

[2011年7月8日読売新聞]

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）2、3号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題に、当時の原子力発電担当の副社長と、再稼働の地元交渉役を担っていた原子力発電本部の担当役員（いずれも６月末に退職）の2人が関与していたことが8日、九電の内部調査でわかった。九電は週明けに調査結果を発表し、第三者委員会を発足させて幹部らの処分を決める方針。経営陣の関与が明らかになったことで、真部利応社長の経営責任が問われるのは必至だ。
　九電幹部によると、2人は、佐賀県民向けの説明会が開かれる数日前の6月下旬、説明会の日程などを社員や子会社に周知するなどし、説明会を再稼働に理解を得る機会にすべきだとの意向を伝えたとみられる。
　九電社内では、説明会の2日後の同28日に株主総会を控えていたため、説明会で再稼働への反対意見が相次げば、紛糾が予想された株主総会にさらに影響が出ることが懸念されていたという。九電幹部の一人は、「2人は『よろしく頼む』という気持ちを、部下に伝えたようだ」と話している。

九電やらせメール、当時の副社長が指示　組織ぐるみ

[日本経済新聞社 2011/7/8 12:07]

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、同社の原子力担当の副社長（当時）ら役員2人が、国主催の佐賀県民向け説明会に再稼働賛成の意見を出すことを呼び掛けるよう部下に指示していたことが8日、九電関係者への取材で分かった。組織ぐるみの世論誘導工作が浮き彫りになり、真部利応社長の経営責任が問われるのは必至だ。
　九電関係者によると、県民向け説明会の６月26日の開催が決まった後、原子力担当の副社長は、広く意見を募ることになっていた説明会に「再稼働賛成」や「原発推進」の趣旨の意見を積極的に送るよう指示。部下の部長級社員らに口頭で「よろしく頼む」などと伝えたという。取締役原子力発電本部長（当時）も同様の指示を部下に出していたとされる。
　これを受け、原子力発電本部の課長級社員が22日と24日、再稼働に賛成する意見メールを説明会に送るよう、社内と子会社４社の担当者にメールで依頼。こうした具体的な方法は課長級社員が考案したとみられる。依頼メールの内容は子会社だけで約2300人が閲覧し、このうち少なくとも約20人が説明会に意見メールを送っていた。
　原子力担当副社長と原子力発電本部長はいずれも６月28日の株主総会で退任し、現在は子会社の社長を務めている。
　九電の松尾新吾会長は8日、海外出張先から予定を早めて帰国した。同日中にも真部社長と会い、今後の対応を協議するとみられる。真部社長は6日の記者会見で自らの指示を否定している。

この段上前副社長は、5月23日、佐賀県議会議員の学習会で、議員の質問に答えて、玄海原発2、3号機の運転再開について「町や県の理解を得るのは大事」と述べていた。議員の前では、殊勝にも「地元の理解を得るのが大事」といっておきながら、陰では、社員や関連会社を動員して「地元の理解」を捏造しようとしていたのだから、ふてぶてしいというか、議員のみなさんはなめられたもんです。

【玄海】「運転再開、勝手に決められぬ」と九電：読売新聞

【玄海】「運転再開、勝手に決められぬ」と九電

[2011年5月24日読売新聞]

　九州電力の段上守副社長ら幹部が出席し、23日に開かれた佐賀県議会の玄海原子力発電所（玄海町）の安全対策に関する勉強会。定期点検中の玄海原発2、3号機の運転再開や緊急安全対策について、議員側は、九電に納得のいく説明を求め、質問を重ねた。
　午後1時に始まった勉強会は、予定の2時間では収まらず、同3時半頃に終わった。最初に九電側が、福島第一原発事故後の安全対策への取り組み、玄海原発との相違点、今夏の電力需給の見通しなどを説明。その後、質疑応答に入った。
　議員からは、津波だけでなく、地震も想定した対策を要望する意見が相次ぎ、九電側は「国が津波だけでは不十分とすれば、新指針に基づき、必要な対策を取っていきたい」と答えた。玄海原発2、3号機の運転再開について、九電側は「福島の事故が起きた後なので、当社の勝手な判断で決められることではない。町や県の理解を得るのは大事」と述べ、地元の同意を得た上で再開を進める姿勢を見せた。
　また、夏場の電力供給に関連し、議員の「県民の不安解消と供給のどちらを優先するのか」という問い掛けに対して、九電側は「電力事業者として地元の社会生活や経済活動に責任がある。供給責任は非常に重いが、地元の理解がないと、原発の立地はあり得ない。どちらも大切」として、優先順位を付けなかった。
　その一方で、今後の会社の方針について、段上副社長は「今の産業活動、社会を支えていくために原発は必要。色々な安全対策を取り入れながら火力と原子力、自然再生エネルギーを最大限に活用していく」と強調した。
　終了後、県議会原子力安全対策等特別委員会の木原奉文委員長は「今日の議論を踏まえ、6月2、3日の特別委では、県民に安全安心の認識を持ってもらえるように議論を進めたい」と語り、石井秀夫議長は「説明を受けたのは良かったが、まだ再開するかどうかを議論する段階ではない」との考えを示した。

ところで、この「やらせメール」が発覚するきっかけとなったのは、子会社社員が福岡県内の共産党事務所を訪れて、内部告発をしたこと。これはNHKニュースでも報道していましたが、今日の「読売新聞」夕刊に、３段見出しで、こんな記事が載っていました。

やらせメール、子会社社員が説明会前日に告発：読売新聞

やらせメール、子会社社員が説明会前日に告発

[2011年7月8日15時46分読売新聞]

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）2、3号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題が表面化したのは、九電子会社の男性社員による内部告発がきっかけだったことがわかった。
　共産党福岡県委員会によると、説明会前日の6月25日、この男性社員が県内の党事務所を訪れ、「やらせメール」の指示があったことを情報提供した。会社が社員向けに通知した文書も同党に提供した。
　メールは同22日、九電本社原子力発電本部の課長級社員から、子会社4社と九電の3事業所の社員各1人に送信された。男性社員の会社では、再稼働への賛成意見をメールで説明会に送るよう社員に通知された。男性社員は「こんなコンプライアンスに反する行為は、自分の会社のためにはならない」と考え、知人に相談したところ、共産党の事務所を紹介されたという。

九電、答弁拒否を連発　「やらせメール」問題　鹿児島県議会審議

2011年7月11日 13:59 カテゴリー：政治九州 > 鹿児島

「信頼回復に努めたい」の言葉がむなしく響いた。九州電力の「やらせメール」問題。九電幹部が参考人招致された１１日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で、山元春義副社長は「国民、県民にご心配を掛けた」と謝罪する一方、事実関係に関しては「国への報告前で言えない」と答弁拒否を繰り返した。議員の追及にぶぜんとした表情で語気を強める場面もあった。

午前１０時すぎ。出席した山元副社長と中村明原子力発電本部副本部長の２人は、ともに硬い表情で頭を２度下げて特別委の会場に入室した。２人は冒頭、それぞれ起立し「国の説明会の信用性を損なう結果になった。おわびする」と深々と頭を下げた。

だが、その後はやらせに至った詳しい経緯を聞かれても「現段階では言えない」を連発。４日の特別委で「やらせメール」の事実そのものを完全否定していた中村副本部長は「上司の指示で、私が番組の周知をするよう部下の課長に命じた。しかし、賛成の立場から意見を表明するよう要請しているとは知らなかった」と自身の関与を重ねて否定。「上司が誰かは回答を控える」と隠し通した。審議は紛糾、わずか１５分で２度も休憩をはさんだ。

審議では、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）のトップである川内原子力総合事務所長を兼任する山元副社長が「事前にメールの内容を知っていたのでは」とされる疑惑にも追及が相次いだ。

山元副社長は、ときおり中村副本部長とヒソヒソと小声で相談しながら「メールは受信していない。問題発覚時には信じられない思いだった」と声を震わせて否定した。

「国への報告後に事実関係を明らかにし、再発防止策も講じる。それが何万人もいる九電社員と協力会社員の思いだ」

審議の終盤、突然、開き直るかのように言葉に力を込めた山元副社長。県議や２０人の傍聴人は納得できない様子で首をかしげた。

＝2011/07/11付西日本新聞夕刊＝

九電副本部長「課長のメール内容、把握せず」

鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会が１１日開かれ、九州電力の「やらせメール」問題を巡り、九電の中村明・原子力発電本部副本部長が「私が部下の課長に番組の周知を指示したが、具体的な方法などは把握してなかった」と釈明した。　中村副本部長は４日の特別委では「そのような事実はない」と否定していたが、この日の特別委では「（指示した）課長が関連会社などに出したメールの内容をフォローしていなかった」とした。

「誰から指示を受けたのか」との質問には、「私の上司だが、国に対する報告書を作成しているので現段階では（具体名は）ご容赦いただきたい」と明言しなかった。

特別委には、参考人として、山元春義副社長兼川内原子力総合事務所長も出席。山元副社長は冒頭、「県民の方々に大変、ご迷惑をかけたことをおわび申し上げます」と陳謝した。

（2011年7月11日13時36分読売新聞）

九電幹部部下が安易に要請

7月11日 13時1分

玄海原子力発電所の説明会を巡る九州電力のメール問題で、運転再開に賛成の意見を出すようメールで指示したことを鹿児島県議会の委員会で否定していた幹部が１１日、改めて委員会に出席し、「部下が安易にメールで要請した」と述べ、部下の判断で行われたという考えを示しました。

この問題は先月、佐賀市で玄海原発の２号機と３号機の運転再開に向けて住民からの質問を受け付ける国主催の説明会が開かれた際、九州電力原子力発電本部の課長級の社員が、子会社と社内の一部に原発の運転再開に賛成する意見を説明会に送るようメールで指示していたものです。この問題について、４日に開かれた鹿児島県議会の原子力安全対策特別委員会で、原子力発電本部の中村明副本部長は、メールで指示したことを否定していました。問題の発覚を受けて１１日、鹿児島県議会の特別委員会が再び開かれ、九州電力の中村副本部長と山元春義副社長が参考人として呼ばれました。まず、山元副社長が「県議会と県民の信頼を損なうことになり、心からおわびしたい」と謝罪しました。続いて、中村副本部長は４日の特別委員会でメールによる指示を否定したことについて「部下に説明会を周知することは伝えたが、その後、フォローしていなかった。部下が安易にメールで要請した」と述べ、前回の発言は故意ではなく、メールによる指示は部下の判断で行われたという考えを示しました。

［関連ﾆｭｰｽ］

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・九電社長経産副大臣に謝罪・九電副社長県議会に謝罪・九電社員の聞き取り調査始める・九電幹部議会では指示を否定・九電社員への聞き取り開始

やらせメール「説明会周知、上司が指示」　九電役員が認める

2011/7/11 13:10

県議からは上司の肩書を明らかにするよう質問が出たが、中村執行役員は「国への報告書を作成中なので、ご了承願いたい」と明言を避けた。

同委員会では７月４日、やらせメール疑惑を県議が質問したが中村執行役員は否定。真部利応社長が６日夜の緊急記者会見で事実関係を認めた。

九電副社長、鹿児島県知事に謝罪＝「やらせメール」問題

　九州電力の山元春義副社長は１１日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事を訪ね、玄海原発（佐賀県玄海町）再開をめぐる問題で、同社幹部が４日の県議会原子力安全対策等特別委員会で「やらせメール」を否定したことについて「県民の皆さまの信頼を損なうことになり、誠に申し訳ございませんでした」と謝罪した。伊藤知事は「全力を挙げて信頼回復に取り組んでほしい」と注文した。
　これに先立ち、山元副社長は同委に出席し「深くおわびする」と陳謝。やらせメールに関して議員から「組織ぐるみだったのか」「何人が賛成メールを送ったのか」などの質問が相次いだが、同副社長ら九電幹部は明確な回答を避けたため、委員会が紛糾する場面も見られた。（2011/07/11-13:07）

「上司が議論活性化を」やらせメールで九電幹部　鹿児島県議会

(2011 07/11 13:39)

　九州電力の山元春義副社長と中村明原子力発電本部副本部長は１１日、鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席し、４日の同特別委で玄海原発（佐賀県）の説明番組をめぐる「やらせメール」を否定したことをあらためて謝罪した。
　中村副本部長は「上司から『説明番組の参加者を増やし、議論を活性化させてほしい』といわれ、部下に番組開催を周知するよう伝えた」と述べた。４日の時点ではメールの内容について「単純な周知だと思い込んでいた」と釈明した。
　九電側は「国への報告書を作成中」であることを理由に、指示した上司の役職など事実関係の詳細について明らかにしなかった。

九州電力：やらせメール「部下の独断」強調…副本部長

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」で、子会社４社にメールを送るよう指示した原子力発電本部の当時の部長（執行役員）、中村明・現原子力発電本部副本部長が１１日、鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席し、部下への指示を公に認めた。

中村副本部長は「メールで（番組周知を）依頼したのは原子力管理部の課長」と答弁。県議に「指示したのは誰か」と追及され「私でございます」と答え、番組周知のメール依頼を認めながらも「部下が軽い気持ちで意見を発信するように書いた」と述べるなど、番組への投稿を求めるなどの具体的な指示は部下による独断だったと強調した。また、中村副本部長に対して指示した人物については「上司」と述べるにとどめた。中村副本部長は４日の同特別委でやらせメールを否定していた。【福岡静哉】

毎日新聞　2011年7月11日　12時55分

元副社長「責任は私にある」　番組周知の指示認める

2011.7.11 11:59

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九州電力の段上守元副社長

九州電力のやらせメール問題で、同社の段上守元副社長＝６月末に退任＝が１１日、大分市内で取材に応じ、玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開に向けた県民説明番組の周知を指示したことを認め「こうなった以上はしょうがない。責任は最終的には私にある」と述べた。取材に応じたのは、問題発覚後初めて。

段上元副社長が６月２０日ごろ、当時の部下の中村明・原子力発電本部副本部長＝当時・原子力管理部長＝に指示をしたことが一連の問題の発端とされる。九電は社内調査を進めており、近く結果を経済産業省に報告する見通し。

段上元副社長は、中村副本部長への指示は社員が番組を見るように「お知らせする」というものだったとしたが、詳細については「調査結果の発表後にならないとお話しできない」とした。

九州電力：やらせメールは５０通…第三者委で再発防止策

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、九電社員からの指示を受け、同社や子会社の社員が国主催の説明番組に送った再稼働賛成の電子メールは約５０通だったことが内部調査で分かった。番組に寄せられた賛成意見の約２割に当たる。また九電は、社外の有識者で構成する第三者委員会を設置し、再発防止策を検討する方針を固めた。

九電幹部によると、原子力発電本部の課長級社員が玄海原発など原発３事業所と子会社４社の担当者７人に賛成意見を送るようメールで依頼。事業所、子会社の社員の多くが閲覧した。この依頼を受け、約５０人が６月２６日放送の佐賀県民向け説明番組あてに、運転再開を支持する内容のメールを送っていたという。

説明会を開催した経済産業省によると、番組放送中に投稿されたメールとファクスは５８９通。このうち再稼働に賛成が２８６通、反対が１６３通、残り１４０通は「その他」だった。九電関係者のメール数は精査すれば増える可能性があるが、約５０通は賛成意見全体の１７％、メールの賛成意見２２６通に限れば２２％に当たる。

九電は世論を操作しかねないやらせメール問題が起きたことで、コンプライアンス（法令順守）教育の強化が必要と判断。第三者委員会でこの問題が起きた背景を検証し、再発防止策への意見を出してもらう考え。九電は既にコンプライアンス委員会を設けているが、問題の重大さを考慮し、社外の意見を重視する考えだ。

毎日新聞　2011年7月11日　12時16分（最終更新　7月11日　12時50分）

九電副社長、鹿児島県議会で謝罪　やらせメール問題

2011/7/11 11:11

九州電力玄海原発の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、九電の山元春義副社長らが11日、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席し「県議、県民にご迷惑をかけ、信頼を損なうようなことになり、おわび申し上げる」と述べ謝罪した。伊藤祐一郎知事にも同日、謝罪する。

山元副社長は、九電の原子力発電本部の課長級社員が、６月26日の玄海原発を巡る国主催の佐賀県民向け説明会に再稼働賛成の意見メールを送るよう子会社などに依頼した理由を「説明会での活発な議論のため、原子力に携わる立場から意見が必要ではないかと呼びかけた」と説明した。

同委員会では７月４日、九電のやらせメール疑惑について県議が質問したが、九電の中村明・上席執行役員（原子力発電本部副本部長）は否定。しかし、真部利応社長が６日夜の緊急記者会見で事実関係を認めた。

この日同席した中村執行役員は上司から指示を受け、課長級社員に説明会の周知をしたと説明。しかし「部下の具体的な行動のフォローをしていなかった」などと４日の時点でやらせメールの認識がなかったと釈明した。県議からは上司の肩書を明らかにするよう質問が出たが「国への報告書を作成中でご了承願いたい」と明言を避けた。

山元副社長は川内原発を所管する川内原子力総合事務所長で、九電本社の原子力部門の最高幹部クラス。取締役を務める玄海原発所長とともに、九電本社側から依頼メールを受け取っていたことが九電関係者の話で判明している。

やらせメールで九電幹部釈明、鹿児島県議会特別委

鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会が１１日開かれ、九州電力の「やらせメール」問題を巡り、九電の中村明・原子力発電本部副本部長が「上司の指示で私が部下の課長に番組の周知を指示したが、具体的な方法などは把握してなかった」と釈明した。委員らが経緯を追及したが、九電側は「まだ調査中で、国に報告するまで公表できない」と述べるにとどまった。

中村副本部長は４日の特別委では「そのような事実はない」と否定したが、この日は「（指示した）課長が番組の周知に加え、安易に意見を発信するよう関連会社などに要請してしまった。メールの内容をフォローしていなかった」とした。

（2011年7月11日読売新聞）

飛び交う怒号　回答避ける九電に「また隠すのか！」

「また隠すのか」「おかしい」。九州電力の「やらせメール」問題を取り上げた１１日の鹿児島県議会の特別委員会。謝罪はしたものの、具体的な質問に回答を避ける九電の説明に、県議の怒号が飛び交った。

４日の委員会で、やらせメールの存在を否定していた中村明・原子力発電本部副本部長。「部下の行動をフォローしていなかった」と厳しい表情で釈明。県議から「メールを指示したのは誰か」と質問が出たが、「国への報告書を作成中ですので」と答弁しなかった。

[ 2011年7月11日 11:29

九電メール問題　賛成要請は「課長判断」　原発本部幹部、鹿児島県議会で証言

2011年7月11日 14:18 カテゴリー：社会九州 > 鹿児島

鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で謝罪する九州電力の中村明・原子力発電本部副本部長（右）と山元春義副社長＝１１日午前１０時１０分すぎ

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、九電の原子力発電本部長の山元春義副社長と同副本部長の中村明上席執行役員が１１日午前、鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席し、中村副本部長は「上司の指示で、番組を周知するよう部下の課長に伝えた」と述べ、問題発覚後、九電として組織的な関与があったことを公の場で初めて認めた。

今月４日にあった同特別委では、中村副本部長は「社内や関係会社にそのような依頼をした事実はない」と否定していた。このことについて中村副本部長は「番組を周知するように指示しただけで、（課長が）賛成メールの投稿を要請したとは知らなかった」と釈明。その上で「部下の考えで安易に賛成メール投稿を依頼してしまった」と、メールでの投稿要請が課長独自の判断だったと述べ、組織ぐるみでの「やらせ」は否定した。

指示を受けた上司については「国への報告書を作成中なので答えられない」と、肩書などは明らかにしなかった。九電の松尾新吾会長は、原子力部門トップだった当時の段上（だんがみ）守副社長（６月末で退職）の指示が発端だったと明らかにしている。

山元氏らはこの後、伊藤祐一郎知事と面会し、メール問題について「誠に申し訳ありませんでした」と謝罪。伊藤知事は「再発防止に全力を挙げていただきたい」と述べた。

また、山元副社長と取締役玄海原発所長の村島正康氏が、社員や子会社に説明番組へ投稿を呼び掛けるメールの存在を認識していたことが１１日、九電関係者の話で分かった。メール問題に原子力を担当する現在の経営陣もかかわっていたことが判明したのは初めて。

複数の関係者によると、山元氏と村島氏は、本店原子力部門の課長級社員が送信した番組への投稿を呼び掛ける依頼メールを「放送以前に認識していたのは間違いない」（同関係者）とみられ、結果的に黙認する形だった。

さらに、番組に実際に投稿された再稼働への賛同意見が約５０件に上ることも判明。番組に届いた賛同意見はメールが２２６件（反対１１９件）、ファクスが６０件（反対４４件）で、賛成の２割がやらせだったことになる。

九電は内部調査の結果を一両日中にも国に報告し、公表する予定。

＝2011/07/11付西日本新聞夕刊＝

やらせメール　５０人前後　賛成の２割

2011年7月11日夕刊

九州電力のやらせメール問題で、同社の山元春義副社長と中村明・原子力発電本部副本部長らが十一日、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会（中村真委員長）に参考人として出席。当時、原子力管理部長だった中村氏は「上司から『説明番組の議論を活性化させてほしい』と指示があり、部下に番組の周知を指示した」と述べた。

九電の十一日までの社内調査によると、佐賀・玄海原発の運転再開に賛成するメールを政府主催の説明番組宛てに送った九電や子会社の社員らは五十人前後に上ることが判明。メールでの賛成意見全体の約二割がやらせだったことになる。人数は今後の精査でさらに増える可能性があるという。

九電関係者によると、中村氏に指示した上司は、原発担当だった段上（だんがみ）守元副社長＝六月末で退任。段上氏は十一日、大分市内で取材に応じ、番組周知を指示したことを認めた上で、自身の発言が問題の発端となった点について「責任は私にある」と語った。

特別委で中村氏は「具体的にフォローしなかったため、部下が安易に（原発再開支持のメールを送るよう）要請してしまった」「部下の気持ちが出たんだと思う。本人の気持ちで書き加えてしまった」と述べた。番組周知の方法や具体的な内容は指示しておらず、「常識的な範囲でやっていると思った」とした。

また、四日に出席した特別委でやらせを否定した点について「（あの時点では）認識がなかった」と釈明したが、四日以前から疑惑が指摘されていたのに調査せず、その後も放置していた。

山元副社長は特別委で「信頼を損ない、心からおわび申し上げます」と謝罪。その後、県庁で伊藤祐一郎知事にも謝罪した。知事は「信頼回復に向け全力を傾けていただきたい」と述べた。

山元副社長は記者団に「六月二十四日に説明番組があると聞いていたが、（子会社などに発信されたメールの）文面を見たのは今月六日に国会で取り上げられた後だった」と話した。

九電によると、原発関連三事業所と子会社四社に発信されたメールは、中村氏の指示を受けた本社の課長級の男性社員が作成。玄海原発の運転再開への賛成意見を政府の説明番組宛てに送るよう依頼していた。

番組周知を九電前副社長が求める　玄海原発運転再開問題

九州電力の原子力発電担当の課長級社員が子会社の社員らに、原発再開に賛成する意見を国主催のテレビ番組に送るよう電子メールで指示していた問題で、前副社長（原子力発電担当）が番組を関係者に周知するよう求めたことから、メールを作成した疑いがあることがわかった。

原子力発電本部副本部長の上席執行役員が、部下の部長級社員を通じて課長に番組日程を周知するよう指示していたこともすでに判明しており、「やらせメール」問題は九電の経営上層部が組織的にかかわっていた可能性が強まった。

社内関係者によると、現在は関連会社の社長を務めている当時の副社長は、玄海原発（佐賀県）２、３号機の運転再開には、番組を通じて佐賀県民の理解が広がることが重要だと、部下の執行役員らに指摘。執行役員は副社長の意向をくんで番組日程の周知などを命じたと見られる。

九州電力：原発やらせメール　「番組周知」執行役員指示　課長、意をくみメール

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に関する佐賀県民向け説明番組を舞台にした「やらせメール問題」で、九電の課長級社員が意見投稿を依頼したのは、上司の執行役員から番組放送を原子力関連部署や子会社に周知するよう指示されたことが発端だったことが分かった。九電は７日、この社員への聞き取り調査を実施。眞部利應（まなべとしお）社長自らが動機やメールの送信先などについて聴取した。

玄海原発の再稼働を巡る説明番組は６月２６日、ケーブルテレビで放送され、番組中に賛否の意見を募集した。関係者によると、執行役員は番組があることを玄海、川内（せんだい）両原発など原子力関係３部署や子会社４社に周知するよう部内で指示した。

原子力発電本部の課長級社員はこの意を受け、発電再開容認の意見を番組に反映させる方法を具体的に子会社や社内の部署にメールで依頼したとみられる。

依頼メールでは「極めて重大な関心事で、万難を排して対応に当たることが重要」と番組の意義を説明。その上で「進行に応じて、再開容認の立場から県民の共感を得るような意見や質問を発信」するよう指示していた。

毎日新聞　2011年7月8日　東京朝刊

「玄海原発」説明会やり直し―経産省・保安院「謝罪ばかりで説明なし」

2011/7/11 12:03

やらせメール発覚で頓挫した九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）2、3号機の再稼働問題で、佐賀県主催による県民説明会が今月（7月）8日（2011年）夜に再び開かれ、原子力安全・保安院や経済産業省など国の担当者が出席した。今回の説明会は、6月26日（2011年）の住民説明番組が参加住民を7人に限定したうえ、やらせメールまであったことことなどから、続編として県が企画したものだ。

「ストレステスト内容・時期申し上げられない」

説明会には前回も参加した住民のうち4人がパネリストとして再び出席。公募で選ばれた県民ら約450人が参加した。説明役の原子力安全・保安院の山本哲也課長は「地元に大変な混乱を与え謝罪します」と頭を下げたが、説明内容は従来の緊急安全対策の繰り返し。ストレステストについて聞かれても、「内容や時期は現段階では明確に申し上げられない」と説明しない。参加者から「どうして安全宣言の前にテストをやらないのか」と質問されても明確な説明はなかった。

菅首相の時間稼ぎ

パネル討論では、進行役を務める寺崎宗俊・佐賀新聞編集主幹が「九電のメール事件。あえて『事件』と言わせてもらう。さもしい発想で残念だ」と九電を痛烈に批判。急きょ政府が実施を決めたストレステストも、「何をいつまでにやるのか。何も分かっていない」と疑問を呈した。

福島収束してないのになぜ再稼働？

司会の加藤浩次「会場からは福島の問題が収束してないのに、今なぜ再稼働するのかという質問が出ていたのに、原発を再稼働させないと深刻な電力不足が起きるというような態度をとったと聞いています。そんなことでいいのか」

コメンテーターの勝谷誠彦（コラムニスト）は「ストレステストは菅首相の時間稼ぎでしかない」と切り捨て、キャスターのテリー伊藤も「この先どれくらいの時間と金がかかるのか。国はきちんと説明すべきだ」と語った。

当時の副社長メールに関与か

7月8日 19時8分

九州電力が玄海原子力発電所に関する国の説明会に、原発の運転再開を認めるメールを送るよう子会社などに指示していた問題で、原子力発電担当の当時の副社長ら役員２人が、説明会の前、部下に「よろしく頼む」などと伝えていたことが分かりました。九州電力では８日、松尾新吾会長が出張先から急きょ帰国し、「事実なら本当に申し訳ない」と謝罪しました。

この問題は、先月、佐賀市で玄海原発の２号機と３号機の運転再開に向けた国主催の説明会が開かれ、ケーブルテレビなどで中継された際、九州電力の原子力発電本部の課長級の社員が子会社４社と社内の一部に原発の運転再開を認めるメールを送るよう指示していたものです。関係者によりますと、九州電力の調査に対し、原子力担当のトップだった当時の副社長と役員の２人が「説明会を前に『よろしく頼む』というようなことを部下に伝えた」と話していることが新たに分かりました。この２人の発言を基に、部長級の社員から課長級の社員にメールの指示が伝わったとみられ、さらに社内の一部の原発担当者のほか、４つの子会社の担当者ら１５００人以上に伝えられたということです。九州電力は、今回の問題が原子力部門の組織ぐるみで行われた可能性を認め、詳しい経緯の解明を進めています。また、九州電力では８日、松尾新吾会長が出張先の海外から予定を早めて急きょ帰国し、本店で記者団の取材に応じました。この中で松尾会長は「事実なら先月の国の説明会に水をさすようなことをして本当に申し訳ない」と述べ、謝罪しました。そのうえで、自身や眞部利應社長の責任について「会社の名前で起こしたことは、トップにすべての責任があるが、即、退任とは思っていない。まずはこの夏、しっかり電気を供給することがいちばんの責任だと思っている」と述べました。九州電力では松尾会長が、これまでの社内の調査内容を把握したうえで、８日夜にも眞部社長と話をして、今後の対応を決めることにしています。

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・“４０～５０人が賛成メール”・副社長説明会への協力を指示・当時の副社長ら“よろしく頼む”・上司がメール指示組織的か・九電副社長県議会に謝罪

１１頭の肉流通させない措置

7月9日 17時36分

８日に福島県南相馬市から東京の食肉処理場に搬入された食用の牛１１頭のうち、１頭の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、東京都はほかの１０頭からも暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出されたと発表しました。都ではこれらの１１頭の肉について、流通しないようにする措置をとりました。

この問題は、８日に福島県南相馬市の生産者から東京・港区にある都の食肉処理場に搬入された食用の牛１１頭のうち、１頭の肉から国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを上回る２３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたものです。東京都では９日、ほかの１０頭についても検査を進めた結果、１０頭すべてから暫定基準値を上回る１５３０ベクレルから３２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表しました。東京都は、これらの合わせて１１頭の牛の肉について、食肉処理場の施設内に保管して流通しないようにする措置をとりました。一方、同じ生産者からは５月と先月に合わせて６頭の牛が出荷されていました。このうち５頭が、この食肉処理場に搬入されましたが、今回のような放射性物質の検査を受けなかったということで、すでに市場に流通した可能性が高いということです。この５頭の肉に基準を超える放射性セシウムが含まれているかどうかは分かっていませんが、東京都では販売先などについて追跡調査をすることにしています。また、もう１頭は栃木県大田原市の食肉処理場に搬入され食肉として処理されましたが、こちらも放射性物質の検査は受けなかったということです。その後、この食肉は東京都内の市場に運ばれたいうことで、栃木県ではその後については確認できないとしています。

肉牛からセシウム、福島県きょう調査

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福島県南相馬市から出荷された肉牛から規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県では１０日、出荷した農家などを詳しく調べることにしています。

今月７日に南相馬市の農場から東京の市場に出荷された牛１１頭を都が検査したところ、すべての牛肉から規制値を超える１５３０～３２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかりました。

これを受けて、９日、関係者らが緊急の会議を開き、今後の対応を協議しました。

「なぜ、ああいうとんでもないデータが出たのか、我々としても疑問な点。考えられるのは内部被ばくになるかと思う」（福島肉牛振興協議会　湯浅治副会長）

福島県では１０日、牛が出荷された農場付近の放射線量を測定するほか、水やエサなどの調査を行う予定です。（10日03:00）

別の６頭の牛肉を追跡調査

7月10日 4時36分

福島県南相馬市から東京の食肉処理場に搬入された食用の牛１１頭から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、東京都は、同じ生産者から別に合わせて６頭の牛の肉が東京と栃木県に搬入されていることから、流通ルートをたどって販売先の追跡調査を始めました。

この問題は、８日、福島県南相馬市の生産者から東京都の食肉処理場に搬入された食用の牛１１頭から、国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを上回る１５３０ベクレルから３２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたもので、東京都は１１頭の肉が流通しないようにする措置をとりました。南相馬市の同じ生産者からは、この１１頭とは別に５月と先月６月、合わせて６頭の牛の肉が東京と栃木県の食肉処理場に搬入されましたが、生産地ですでに検査を受けているとして、ここでは放射性物質の検査は行われず、すでに市場に流通した可能性が高いとみられています。このため東京都は、卸業者や販売店など流通ルートをたどって販売先の追跡調査を始め、肉が残っていた場合は回収して検査することにしています。一方で、東京都は、都の食肉処理場には全国から１日およそ４００頭の牛が搬入されるうえ、放射性物質の検査を行うには１回当たり２時間から４時間かかることを理由に、すべての牛の検査を行うのは難しいとして、生産地での検査を徹底するよう求めています。

【原発】福島産の食肉用の牛から基準超のセシウム(07/10 00:04)

福島県南相馬市から出荷された食肉用の牛11頭から、基準を超える放射性セシウムが検出されました。福島県では、南相馬市からの食肉用の牛の出荷自粛を呼びかけています。

問題となっているのは、7日に南相馬市の緊急時避難準備区域の畜産農家から出荷された牛11頭です。東京都が検査したところ、11頭の牛の肉すべてから国の基準を超える1キロあたり1530から3200ベクレルの放射性セシウムが検出されました。都によりますと、11頭の肉は食肉市場で保管されていて、流通はしていません。また、同じ畜産農家からは、この11頭とは別に、6月末までに6頭が出荷されていたことが分かり、都で流通ルートの調査を始めました。今回の事態を受け、福島県では、南相馬市全域からの食肉用の牛の出荷を自粛するよう要請しています。

放射性物質：牛からセシウム　全頭検査導入も検討　福島県

　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛１１頭から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を３～６倍程度上回る放射性セシウムが検出された問題で、同県は、県内で解体処理される肉牛について放射性物質の全頭検査導入を視野に検査強化の検討を始めた。同じ農家が出荷した肉牛６頭が５～６月に東京食肉市場を通じて流通していたことも分かり、都などは追跡調査を始めた。

６頭は、都内と栃木県内で食肉処理され、いずれも放射線に関するモニタリング調査の対象にはなっていなかった。今回の問題を受け、南相馬市は市外への牛の移動の自粛を決定。福島県には県内の食肉業界から「全頭検査を行い、福島牛の安全性を証明してほしい」との強い要望が寄せられ、県は当面、原発事故後に始めたもも肉のサンプリング調査の個体数を増やす方針。

ただ、検査に使用する「ゲルマニウム半導体検出器」は県内には２カ所に計６台しかなく、また１台２０００万～３０００万円と高価。県内の肉牛農家は約４３００戸で頭数は約２万８０００頭に上り、全頭検査には予算面も課題となる。また、今回のように成体のまま県外に出荷するケースも多く、出荷先の自治体や国への協力要請についても検討する。

県は今回の１１頭が出荷前の６月２６日に行われた体表面のスクリーニング検査では問題がなかったことから、餌や水など飼育環境に問題がなかったかどうか調査する。【関雄輔、野倉恵、渡辺暖】

毎日新聞　2011年7月10日　0時37分

’11/7/10

南相馬の牛11頭からセシウム

東京都は９日までに、福島県南相馬市の緊急時避難準備区域から芝浦と場に搬入された牛11頭の食肉から、暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）の３～６倍の放射性セシウムが検出されたと発表した。厚生労働省によると、食肉から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは初めて。最大３２００ベクレルが検出された。

11頭はいずれも同じ農場から出荷された牛で、食肉は全て市場内で保管され、流通はしていないという。福島県は９日、県内の施設で処理された食肉の全頭分検査の検討に着手、肉用牛の出荷を南相馬市全域で自粛するよう市に求めた。他県で処理された食肉についても、農林水産省や厚労省と協議した上、出荷先の自治体に全頭分検査の協力を求めるとみられる。

東京都などによると、11頭とは別に、計６頭が６月までに、都内や栃木の食肉処理場に搬入されていたことが判明。これらの肉牛はすでに処理され、市場に出ている可能性があり、都などが流通先などを調べている。

福島県は事態を受けて９日、関係機関を集め緊急対策会議を開催。「放射性物質の検出を受けて検査体制を見直し、強化する必要がある」としている。

11頭のうち１頭から８日、２３００ベクレルのセシウムが検出されたため、都が９日、他10頭を調べたところ、全頭が基準値を超えていた。11頭は屋内飼育で、餌は県外で生産された配合飼料とワラだった。井戸水を飲んでいたという。県によると、出荷前のスクリーニング検査では放射性物質の付着は検出されなかった。

福島県は南相馬市からの食肉用牛の移動や出荷を自粛するよう関係団体に要請。餌などの管理が十分だったかどうかなど、10日に農場を詳しく調査する方針。

富士山で放射線量測定

原発事故後初めて

富士山頂の空間放射線量を測定する放射線医学総合研究所の研究員（９日、富士山頂で）

独立行政法人「放射線医学総合研究所」（千葉市）の研究員２人が９日、富士登山道の放射線量を測定した。自然界には存在しない放射性セシウムがわずかに検出されたが、空間放射線量は通常とほぼ同じだった。東京電力福島第一原子力発電所の事故後、富士山の放射線量測定は初めて。

研究員は吉田口５合目（山梨県）から山頂までと、山頂から須走口５合目（小山町）までの登山道の各合目で、高さ１メートルの空間放射線量を測定。結果は、通常とほぼ同じ毎時０・０３～０・０５マイクロ・シーベルトだった。ただ、須走口の６合目でわずかな放射性セシウムを検出、詳しい分析が必要だが、年間数マイクロ・シーベルトのレベルという。

同研究所放射線防護研究センターの保田浩志・チームリーダーは「健康には影響ないレベル。富士登山は安全」と話していた。

（2011年7月10日読売新聞）

福島産牛肉から基準値超えるセシウム

2011年07月09日 17:53　発信地:東京

【7月9日 AFP】東京都は9日、福島県南相馬市から都へ出荷された食用の牛11頭の肉から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表された。うち1頭は、基準値の6倍以上の放射性セシウムが検出された。

食品衛生法による食肉の暫定規制値は1キロ当たり500ベクレルだが、全頭から1530～3200ベクレルの放射性セシウムが検出された。

都によると、牛肉から基準値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。肉は検査室に保管しており、市場には流通していない。11頭とも、福島原子力発電所の周囲20キロ圏のすぐ外に位置する一軒の畜産農家で育てられ、出荷されたものだという。(c)AFP

社内照会にやらせメール否定　九電の原子力発電本部

　九州電力の「やらせメール」問題で、九電の広報部門が原子力発電本部に事実関係を照会した際、同本部側がやらせを否定していたことが９日、関係者の話で分かった。会社として実態把握のチャンスを逃し、対応遅れにつながった。

玄海原発（佐賀県）の安全性に関する政府主催の説明番組をめぐり、運転再開に賛成する意見を番組に送るよう九電が子会社社員らに求めているとの疑惑は、６月２６日の番組放送前から、ネット上などでうわさになっていた。

番組の放送後、広報部門が原子力発電本部に照会したが、同本部の担当者はやらせを否定。これを受け、広報も報道機関などの問い合わせに同様の回答をした。

2011/07/09 18:50 【共同通信】

県主催・原発説明会　賛否両方の立場から拍手と怒号も

「唐突にストレステスト（耐性評価）を持ち出した。国は意見がばらばら」。「安全宣言」後に追加されたストレステストによる混乱や九州電力による「やらせメール」問題など振り回された末、８日夜、多久市で開かれた県民説明会。不満や不信の意見にも国は今になっても「安全」を繰り返すだけ。会場からは困惑や不満が噴出した。

不満の矛先は２日前、国が表明したストレステスト。説明番組に続き、登壇した唐津市の主婦（３５）は「緊急対策で安全と説明しながら、唐突だ。国のトップの意見がばらばらで、自治体も住民も振り回されて困惑している」と訴えた。

登壇者の一人、佐賀商工会議所の島内正彦専務理事（６９）は「４月からでも説明会を重ねるべきだった。議論の場がないことも、この混乱につながった」と語った。映画評論家の西村雄一郎さん（５９）は「福島の事故が収束していないのに、なぜ再開を急ぐのか。なぜ、待てないのか。前回から聞いているけど、あなた方はなかなか答えない」と厳しく指摘した。

会場からは９人が経産省の担当課長に質問。茨城県から子ども５人と多久市の実家に避難した長谷川牧子さん（３６）は「炉心溶融を収束させる技術はあるのか」と質問攻め。「佐賀まで同じ目に遭わせたくない」と怒りに声を震わせた。九電のやらせメールについても批判の声が飛んだ。参加した男性は「こんな体質の会社に原発管理を任せられるんでしょうか」と不安をぶつけた。

一方、会場から「化石燃料はいずれなくなる。原子力は必要だ」「玄海は高台にあり、大地震が起こるようなプレートはない。安全は地元の人間が一番知っている」と再稼働に理解を示す発言も。賛否両方の立場から拍手と怒号が入り交じる場面もあった。

説明会は予定を３０分オーバーし、午後９時半に終わった。参加者は約３５０人。応募者の８割超が参加したが、「再稼働先送り」の影響のためか、立地町の玄海町からの参加者は予定の３割にとどまった。

ストレステストに疑念噴出　県主催「原発説明会」 2011年07月09日更新

九州電力玄海原発２、３号機（東松浦郡玄海町）の再稼働問題で、佐賀県主催の県民説明会が８日、多久市中央公民館で開かれた。経産省原子力安全・保安院が緊急安全対策や国のストレステスト（耐性評価）について説明。参加者からはストレステストを国の「安全宣言」前に実施しなかったことや福島第１原発事故が収束しない中で再稼働を急ぐ姿勢に疑念が噴出した。

九電の「やらせメール」問題の舞台ともなり、不評だった６月２６日の国主催「説明番組」の続編として開催。前回の出演者７人のうち４人が登壇、後半は会場から質問を受けた。司会は前回に続き、寺崎宗俊元佐賀新聞社編集主幹が務めた。各市町に応募した一般参加者や首長、県議ら約３５０人が参加した。

冒頭、保安院の山本哲也原発検査課長が「ストレステストの実施で大変、大きな混乱を招いた」と謝罪。テストは欧州を参考に安全設備の強度などについて、どこまで耐えられるかを評価すると説明したが、具体的な内容や時期の答えはなかった。この段階での実施表明については「順番が逆になった点は反省している」と述べ、九電のメール問題に対しては「言語道断だ」とした。

登壇者からは「極めて唐突で、ついていけない」「政府の方針がぶれまくり、地元は翻弄（ほんろう）されている。政府の統一見解で発信を」など厳しい意見が相次いだ。

会場からは抽選で９人が質問、「保安院の言うことは絶対に信じられない」「不便や産業への打撃があっても廃炉の方向に進んでほしい」など反対意見や九電メール問題への批判が出た一方、「やっぱり電気は必要」と再稼働を求める声もあった。

説明会後、登壇者の一人は「県民のうっぷんが出た。もっと何度もやるべきだ」とさらなる説明会開催を求めた。

古川康知事は「実りはあった。こうしたやり方は一つの区切り。次の段階で開催を求める声があれば考えたい」と述べ、今後については「ストレステストの議論を注視する。位置づけや政府の共通認識が示されるのを見ながら対応を考える」と話した。

やらせメール　原発の再開に水差す失態だ（7月9日付・読売社説）

小手先の策を弄して、原子力発電所の運転再開に“追い風”を吹かせようと考えたのなら、思い違いも甚だしい。

九州電力が、玄海原発の運転再開へ向けて世論を誘導するため、「やらせメール」工作をしていた問題である。

６月末、佐賀県民への説明会がテレビ放映された際、再開に賛成するメールを投稿するよう、子会社の社員らに要請していた。

「一国民の立場」で発電再開に共感を得られる意見をまとめ、自宅のパソコンからメール送信するよう指示した。

一般の住民を装った「やらせメール」を、組織的に送らせようという意図は明白である。

文面は「お願い」だが、力関係から、子会社などは「命令」に近いと受け取っただろう。

副社長をはじめ複数の役員が関与していた。会社ぐるみの疑いが濃厚だ。運転再開に対する県民の意見を公平に聞くという説明会の趣旨が踏みにじられた。

九電の真部利応(としお)社長は８日、海江田経済産業相に陳謝したが、信頼の回復は容易ではない。

九電は、事実の解明を急がねばならない。これまで類似の工作をしていないか、徹底した調査も必要だ。社長の進退問題も含め、経営責任を明確にするべきだ。

さらに問題なのは、九電が当初、事実を隠したことである。

発覚前の７月４日、九電の原子力発電本部副本部長は、参考人として呼ばれた鹿児島県議会で、やらせメールを「依頼した事実はない」などと全面否定した。

国会の質疑で取り上げられた６日、真部社長はようやく記者会見を開いた。自身の関与について「ノーコメント」を連発し、「そんなに大きな問題か？」などと語った。説明すべき立場なのに、あまりに不誠実ではないか。

福島第一原発の事故を受け、原子力の安全を強調してきた電力業界への風当たりは強まっている。九電の不祥事は、原発に対する不信感を一段と増幅させることになりかねない。

一方で、電力不足は今後、深刻さを増していく。定期検査を終えた原発の運転再開には、地域住民らの理解が欠かせない。電力各社は経営の透明性を高め、信頼を取り戻す努力を重ねてほしい。

原発では、トラブル隠しや検査データ改ざんなど、情報開示に関する不祥事が多かった。

いまだに隠蔽体質から抜け切れていないのではないか。改めて総点検すべきである。

（2011年7月9日01時37分読売新聞）

３号機窒素注入　来週末までに実施の見通し

< 2011年7月9日 19:08 >

福島第一原子力発電所で、事故の収束に向けた工程表の「ステップ１」を達成するため、課題となっていた３号機での窒素の注入が来週末までに行える見通しとなった。

原子炉格納容器への窒素の注入は水素爆発を避けるために必要で、１号機と２号機ではすでに行われているが、３号機は建屋内の放射線量が高いため作業が行えなかった。

「東京電力」は、これまでに建屋内の線量を下げる対策を行い、作業員が８日、作業車に乗って窒素を注入する配管の接続箇所を調べた。その結果、異常は見つからず、来週末までにホースを接続して格納容器に窒素を注入できる見通しとなった。

３号機にも窒素を注入できれば水素爆発の危険性が極めて低くなり、ステップ１の目標である原子炉の安定した冷却は軌道に乗るとみられる。

全５４市町村測定放射線量全県で基準以下

専門家「不安軽減に解消策検討も」

県が５月末から始めた県内全５４市町村の放射線量測定結果がまとまった。放射線量が周辺の地域と比較して高くなる「ホットスポット」の存在が懸念される柏市など東葛地域では、周辺の市町村よりも高い数値が出ているが、専門家は「自然界の放射線の平均程度で、健康へのリスクは小さいと考える。不安を感じる場合は解消策の検討も勧める」としている。

県は市町村からの要望を受け、５月３１日から県内各地で空間放射線量の計測を始めた。市町村ごとに小学校や公園など２～３か所で、地表から１メートルと０・５メートルの高さで測定。６月３０日に全５４市町村での測定を終えた。

それによると、県内の放射線量は柏市で最も高く、松葉第一公園（柏市松葉町）で毎時０・５４マイクロ・シーベルトを計測。隣接する自治体では、それぞれ最も高かった地点で、松戸市０・３６、我孫子市０・３５、流山市０・３４、野田市０・２５となった。このほかでは、千葉市０・１４、船橋市０・２１など。外房地域は高い所でも睦沢町の０・１４で、県内で最も低かったのは南房総市の０・０３だった。

文部科学省が、学校で校庭の表土を撤去する基準とする毎時１マイクロ・シーベルトを県内ではすべて下回っていた。一方、野田市は独自の基準を設け、砂場をブルーシートで覆うなど、０・３０マイクロ・シーベルトを上回った地点の遊具などへの立ち入りを制限する。

県大気保全課は「県内で差があるのは確かだが、国の基準はいずれも下回っている」とし、ただちに対策は必要ないとの認識。また、「全国一律の基準に従わなければ、不安を増してしまう」として、県独自の基準を設けることに否定的だ。

県は今月２０日以降、新たに購入した放射線量を測るサーベイメーター（携帯型測定器）を、市町村に貸し出す。今後は市町村が同じ方法で測定し、きめ細かく監視していく。

放射線医学総合研究所（千葉市）の米原英典研究員（５８）によると、仮に柏市と同じ毎時０・５４マイクロ・シーベルトで１日８時間を屋外、１６時間を屋内（屋外の線量の０・４倍と仮定）で過ごしたと試算すると、年間の積算線量は２・８ミリ・シーベルト。世界平均の年間積算線量は２・４ミリ・シーベルトで、事故前の国内平均は１・５ミリ・シーベルトといい、米原研究員は「自然界の放射線の平均程度」と指摘する。

東葛地域について、米原研究員は「放射線量のリスクは小さいが、不安を感じる人もいるかもしれない。そうした心配を軽減するため、負担になり過ぎない範囲で、学校の土を入れ替えるなども対策の一つ」としている。

（2011年7月7日読売新聞）

九電幹部、佐賀知事に献金　４年間で４０万円

九州電力の現副社長や玄海原発（佐賀県玄海町）の所長、佐賀支店長ら幹部が、同県の古川康知事に対し、２００６～09年の４年間で計約40万円の個人献金をしていたことが９日、分かった。人事異動後も後任が引き継ぐ形で代々続いていた。

古川康事務所によると、古川知事の政治団体「康友会」と「古川康後援会」に、九電佐賀支店長と玄海原発所長がそれぞれ年３万円を献金。異動後も後任者が同額を献金していた。他に、元佐賀支店長の現副社長から07～09年に年５万円ずつ、所長に次ぐ同原発第二所長から06、07年に年１万５千円ずつ献金があったという。

古川康事務所の鶴丸岩男所長は「（献金したのは）九電の方だと分かっていたが、献金は個人の判断としてやったことで、法的には問題がない」と話している。九電幹部は「会社の補てんなどはなく、個人でやっている献金なので問題はない」とした。

追加テスト、事実上義務付け＝１１日にも統一見解－原発再稼働

　政府は９日までに、定期点検中の原発の再稼働について、欧州連合（ＥＵ）が行っているストレステスト（耐性評価）を参考にした安全評価を設け、その実施が「望ましい」とする統一見解をまとめた。これまで経済産業相の判断で可能だった再稼働に、追加の基準を事実上義務付けることで、より安全性を高めるのが狙い。基準策定に内閣府の原子力安全委員会を関与させる方針も固めた。
　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働問題で混乱を招いたことから、政府は統一見解の文言を慎重に詰め、１１日にも公表する方針だ。
　菅直人首相は９日の民主党全国幹事長会議で、統一見解について「国民に納得してもらえる、安心してもらえる手続きをどのように取るのか、方針について週明けにはきちっとした方向性を出すことができる状況だ」と強調した。（2011/07/09-18:12）

【原発】福島の牛11頭から基準超の放射性セシウム(07/09 17:36)

牛肉から初めて国の基準値を超える放射性物質が検出されました。福島県南相馬市内の緊急時避難準備区域から出荷された牛11 頭です。県が体の表面を検査した際には検出されませんでしたが、東京都の検査では、解体された牛肉から国の基準値の最大6倍の放射性セシウムが検出されました。

問題になっているのは、7日に南相馬市の緊急時避難準備区域の農家から出荷された牛11頭の肉です。東京都が調査した結果、11 頭の牛の肉すべてから国の基準を超える1キロあたり1530から3200ベクレルの放射性セシウムが検出されました。都によりますと、11頭の肉は食肉市場で保管されていて、流通はしていません。今回の事態を受けて、福島県では、南相馬市全域の食肉用の牛について出荷を自粛するよう呼びかけています。
　福島県南相馬市の畜産農家：「目に見えないものだから、参ったというほかないな。まさか、こんなになるって思わなかったしな」
　また、厚生労働省は、福島県と隣接する6県に対し、検査を強化するよう緊急の通知を出しました。

牛肉の放射性物質検査強化へ＝セシウムの規制値超えで－福島県

　福島県は９日、同県南相馬市の緊急時避難準備区域の農家が出荷した１１頭の黒毛和牛全頭の肉から、食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、県内の食肉処理場で実施している牛肉の放射性物質の検査を強化する方針を決めた。検査頻度を増やすことや、調査する部位の見直しなどを検討する。
　この問題を受け、県は同日、農業団体を集めて緊急の会議を開催。ＪＡグループ福島肉牛振興協議会の湯浅治副会長が「風評被害で値段が下がり、生産者は窮地に追い込まれている。安全で安心な牛肉には全頭検査しかない」と話すなど、肉の放射性物質について、全頭検査を求める声が相次いだ。（2011/07/09-19:55）

福島県、食肉の全頭分検査を検討　セシウム検出で

　福島県南相馬市から出荷された牛１１頭の食肉から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、県は９日、全頭分検査の検討を始めた。他県で処理された肉については、出荷先自治体などに協力を求めるとみられる。

2011/07/09 20:08 【共同通信】

南相馬の牛、別の１０頭からもセシウム

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福島県南相馬市から出荷された牛１頭の肉から規制値を超える放射性物質が検出された問題で、東京都は、同じ畜産農家から出荷された別の１０頭からも規制値を超える放射性物質を検出したと発表しました。

東京都の検査では、南相馬市の畜産農家が７日、東京に出荷した牛１１頭のうち、１頭の肉から規制値を超える放射性セシウムが検出されていました。

その後、さらに残りの１０頭についても検査したところ、すべての牛から最高で１キロあたり３２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。この値は規制値の３倍から６倍にあたり、牛肉は市場に一切流通していません。

出荷した畜産農家は福島第一原発から２０キロ～３０キロ圏の緊急時避難準備区域内にありますが、この農家からは５月から６月にかけて、牛５頭が検査を受けない状態で出荷されていて、東京都では流通先を追跡調査しています。

これを受けて、福島県の酪農組合や食肉を扱う関係団体が集まり、今後の対応について協議しました。

福島県では１０日、牛が出荷された南相馬市の農場周辺の放射線量を測るほか、水やエサなどの調査も行う予定です。（09日17:32）

福島小学校プールで除染実験

7月9日 19時4分

住宅や道路など市内全域で放射性物質を取り除く除染作業を行うことにしている福島県伊達市で、小学校のプールの水を除染する実験が行われました。

伊達市は、局所的に放射線量が高くなっているところがあるため、一部の世帯が「特定避難勧奨地点」に指定され、住民の間で放射線の影響が懸念されていることから、住宅や道路など市内の全域を対象に放射性物質を取り除く除染作業を行うことを決めました。９日は今後の除染作業について検討するため、伊達市保原町の富成小学校でプールの水を除染する実験が行われました。実験では、放射性物質を取り除く効果がある「ゼオライト」という鉱物が入ったタンクが用意され、プールの水を入れたあと放射性物質が取り除けているか調べていきました。伊達市は９日の結果を踏まえて、今後の除染作業の進め方を決めることにしています。国の原子力委員会の元委員で伊達市の除染対策のアドバイザーを務める田中俊一さんは「市内全域の除染作業は範囲が広く、市民の参加が欠かせない。一般の人でもできる除染活動についてもアドバイスしていきたい」と話していました。

「除染」大きな放射線量低減効果　３小学校で実証実験

県は８日、学校や通学路の放射線量低減対策を検討するため、福島市内の福島一、北沢又、金谷川の３小学校で実施した実証実験の結果（速報）を公表した。３校いずれも、雨水や雨水により流された泥が集まる場所で高い線量が測定されたが、土砂や落ち葉の除去などの除染により、大きく低減した。
　学校敷地内と通学路で線量の高かった主な場所と主な除染の効果は表の通り。
　撤去した土砂や落ち葉などを仮置きする際の低減対策としては、距離を置いた場合とコンクリート製のＵ型側溝（厚さ６センチ）で遮蔽（しゃへい）した場合の効果を検証。表面から１センチの線量が毎時５０マイクロシーベルトの土のう袋では、距離を置くごとに線量が低減、５メートル地点では２．４～２．８マイクロシーベルトに、２０メートル地点では１．５～２．３マイクロシーベルトに下がった。コンクリート製のＵ型側溝で遮蔽した場合には、表面から１センチの線量が毎時１５マイクロシーベルトの土のう袋で、２．９～３．２マイクロシーベルトにまで低減した。
（２０１１年７月９日　福島民友ニュース）

福島市全体の除染計画、早期に策定

2011年07月09日 12時09分配信

福島市は放射性物質を除去し、市全体の放射線量を低減する「市ふるさと除染計画」を策定することを決めた。

今月中旬にも渡利、大波の両地区で説明会を開き、除染をスタートする。

８日に市役所で開かれた市災害対策本部会議で決めた。

計画では、道路や農地、河川、公園、民家などで優先順位を決めて除染する。

作業は今年度が中心になるが、市全体が対象になるため計画期間は数年から十数年になる見込み。

除染は表土除去や高圧洗浄機などの手法を予定している。

民家の除染については市が作成したマニュアルを配布し住民に除染してもらう。

年度内実施分の第一次計画は８月上旬に策定する。

策定に先立ち、放射線量の高い渡利、大波の両地区で実験的に除染作業を始め、効果的な手法などを計画に反映させる。

自衛隊除染所を公開＝高放射線量検出で使用－福島

　自衛隊は９日、福島第１原発事故で避難を余儀なくされた住民から一時帰宅後に高い値の放射線量が検出された場合に使う人員除染所を報道陣に公開した。
　公開されたのは、福島県南相馬市の中継基地内にある除染所で、シャワー室二つと顔や手足の洗い場で構成。一時帰宅後の被ばく状況調査（スクリーニング）で、１０万ＣＰＭ（１分当たりの放射線検出回数）以上の放射線量が検出された場合はシャワーでの全身除染が必要となり、１０万ＣＰＭ未満で１万３０００ＣＰＭを超えた場合は洗い場で除染する。これまで実際に使用したことはないという。（2011/07/09-17:08）

自衛隊、除染所を公開　高放射線量検出で使用

2011/7/9 19:39

　自衛隊は９日、福島第１原子力発電所の事故で避難している住民が一時帰宅した後、高い放射線量の値が検出された場合に使用する「人員除染所」を公開した。

公開したのは福島県南相馬市の馬事公苑内にある中継所に設置された除染所。テントの中に、シャワー室２つと、手足や顔を洗う洗面所がある。

これまで実際に使用した例はない。

一時帰宅後の被曝（ひばく）状況を調べるスクリーニング検査で、10万ｃｐｍ（１分間に検出される放射線の数）以上が検出された場合はシャワーで全身を除染し、１万３千ｃｐｍ超10万ｃｐｍ未満の場合は洗面所で体の一部を除染する。

放射線量「安全な数値」

「安心」確保へ各市で対策　東葛６市

2011年07月09日14時45分［県東エリア］

初会合を開いた「東葛地区放射線対策協議会」。６市長と専門家の計９人で、今後の方針などを議論＝我孫子市役所議会棟

　福島第１原発事故に伴う放射線量の問題で、東葛６市で構成する「東葛地区放射線量対策協議会」（会長・秋山浩保柏市長）は８日、我孫子市役所で初会合を開き、６市長と専門家３人の９人がそろい、先月に２回行った測定結果の評価と今後の対策を協議した。測定結果は「学校などでの生活実態に合わせて推定すると安全な数値」と確認。一方で、住民の不安を解消し「安心」を確保するため、積算線量計を使った実態に近い数値の測定や、地表土の除去など各市で対策を進めるとした。

同協議会の構成自治体は、柏、我孫子、野田、流山、松戸、鎌ケ谷の６市。県内で比較的高い放射線量が測定されていることから、連携した対策を実施するため先月発足した。

測定結果へは、専門家の意見を踏まえ同協議会として「文科省が基準化した毎時３・８マイクロシーベルトや、国の財政支援の対象となる毎時１マイクロシーベルトを上回る地点は確認されなかった」と総括。専門家の見解では「東葛地区の空間線量で外部被ばくによる発がんの有意な増加は考えられない」とされた。

放射線量「安全な数値」

「安心」確保へ各市で対策　東葛６市

2011年07月09日14時45分［県東エリア］

初会合を開いた「東葛地区放射線対策協議会」。６市長と専門家の計９人で、今後の方針などを議論＝我孫子市役所議会棟

東日本大震災：福島第１原発事故　東葛６市協、費用対効果考え放射線対策継続　／千葉

東京電力福島第１原発事故の影響で、周辺より比較的高い放射線量が測定されている県北西部の東葛地域６市は８日、６市長と専門家３人による対策協議会を開いた。「生活実態に合わせて被ばく線量を算定すれば、国の目標値の年１ミリシーベルトは超えなかった」とし、今後、費用対効果を考えて対策を続けていくことを決めた。

文部科学省は校舎・校庭などの利用における暫定的な目安を年１ミリシーベルトと定めている。１日８時間屋外にいた場合の１時間当たりの線量は０・１９マイクロシーベルトとなるが、６市計７２カ所の測定（６月）では０・６３マイクロシーベルト（我孫子市立並木小）を最高に、ほとんどの地点で上回った。

しかし、６市は、実際の生活状況に合わせた野田市の基準に沿って、小学生は１日３時間半、保育園児は同２時間２０分間屋外にいると仮定した場合、並木小でも年０・６７ミリシーベルトにとどまるとした。

今後、６市は、保育士や教師に累積線量計を持たせ、年間を通した実測値を測り続けることや、市民ボランティアによる清掃などを実施し、新たなコスト発生を抑える方針という。【早川健人】

毎日新聞　2011年7月9日　地方版

【千葉】

東葛地区放射線量対策協議会　「現状は安全」一致

2011年7月9日

放射線などの専門家を交えて対策を話し合った協議会＝我孫子市役所で

周辺より比較的高い放射線量が計測されている松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷の六市でつくる東葛地区放射線量対策協議会の会合が八日、我孫子市役所であった。市長らの認識は、安全上「ただちに対策の必要はない」で一致。その上で市民の安心のため、実態調査や個別の線量低減策を進めていくことにした。　（横山大輔）

六月に行った線量計測をもとに放射線の専門家を招いて意見を聴きながら、六市の市長らが対応を協議した。

現状については、福島第一原発の事故で放出された放射性セシウムが地表に落ち、放射線量が強まっていると推定。しかし、いずれの計測地点でも、生活実態に近づけた試算では文部科学省の示した目標値の年積算一ミリシーベルトを超えないとした。専門家は、現状で住民の健康に影響がないと説明。これを受け、六市は「安全よりむしろ安心に資する取り組みが必要」とし、個々に地域的実情に応じて除染対策を進めることにした。対策費用は国や東京電力に求めていく。

原発耐性試験：「地元は非常に混乱」　原子力施設の安全対策で市町村長会議　／青森

　◇ストレステスト、戸惑いや批判の声

福島第１原発の事故を受け、県は８日、原子力施設の安全対策に関する市町村長会議を青森市内で開いた。席上、国が突如表明した原発の追加対策「ストレステスト」（耐性試験）について説明。出席した首長からは「国のエネルギー基本政策の方向性が見えてこない」などと、戸惑いや批判の声が上がった。【山本佳孝】

会議には、藤崎町を除く県内３９市町村の首長や代理が出席。経済産業省と県内５事業者が事故を踏まえた緊急安全対策などの説明を行った。

ストレステストについて、経産省原子力安全・保安院の新井憲一・地域原子力安全統括管理官が「いきなりの話で、迷惑をかけている」と陳謝。テストの位置付けについて「安全性について周辺住民の理解がなかなか得られにくい状況にある。住民への説明のツールだ」と説明し、理解を求めた。

これに対し、東北電力東通原発のある東通村の越善靖夫村長は、海江田万里経産相が既に原発の安全宣言を行ったと指摘。「唐突なテストの実施表明は、地元として非常に混乱している。政府の原子力政策を巡る言動に一貫性がない」と批判。「地元に納得のいく説明をしながら進めてほしい」と注文した。

むつ市の野戸谷秀樹副市長もテストの日程を尋ねたが、新井管理官は「実施計画や評価方法はまだ検討段階」と釈明。「テストが終了しないと東通原発の安全宣言は出されないのか」との鹿内博青森市長の問いにも「（経産相の）安全宣言を撤回したわけではなく、より安心感を持ってもらうために行う趣旨」と述べるなどあいまいな答弁に終始した。時間が短く、説明が十分でないと一部首長から不満の声も漏れた。

◇　　◇

一方、三村申吾知事の姿勢についても鹿内市長が質問。福島県などの動きを踏まえ「脱原発の考え方はないのか」との質問に、三村知事は「原子力や再生可能エネルギーなどのベストミックスが大切だ」と述べた。県原子力安全対策検証委員会の検証結果を市町村長に報告するのかとの質問にも、佐々木郁夫副知事が「先の手順は今日の段階で明言できない。できる限りお伝えしていきたい」と述べるにとどまった。

毎日新聞　2011年7月9日　地方版

九電説明会、賛成メールの２割「やらせ」

玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社から指示メールを受けた社員や子会社のうち、国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した社員らは約５０人だったことが９日、九電の内部調査でわかった。

説明会を放映した番組に寄せられた賛成メールの約２割が「やらせ」だったことになる。

九電幹部によると、九電からの指示メールの内容を閲覧したのは、少なくとも子会社４社の約２３００人と３事業所（玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所）の社員ら。このうち約５０人が実際に賛成意見を送ったという。大半がメールによる投稿とみられる。

経済産業省によると、説明会にはメール４７３件（賛成２２６件、反対１１９件など）、ファクス１１６件（賛成６０件、反対４４件など）が寄せられた。番組で社員らのメールが紹介されたかどうかは、わかっていないという。

（2011年7月10日03時02分読売新聞）

九電やらせメール：玄海、川内原発トップ黙認　事前に把握

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、同原発と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）のそれぞれのトップが、メールの内容を事前に把握していながら黙認していたことが９日、九電関係者の話で分かった。九電では従来、住民説明会で社員を動員するなど「やらせ」的な手法が常態化しており、原子力部門の閉鎖性もあってチェックが利きにくくなっていた。九電はこうした社内体質がメール問題の背景にあることを認め、週明けにも経済産業省に伝える報告書に盛り込むことにしている。

関係者によると、６月２６日の県民向け説明番組の前に、当時の原子力担当副社長ら役員２人が原子力発電本部の部長（執行役員）に説明会への対応を指示。これを受けて、部長の部下の課長級社員が、原子力本部出身で子会社４社の幹部に対し、原発再稼働に賛成する投稿を呼びかけるメールを送信。課長級社員は同様の趣旨のメールを玄海原発と川内原子力総合事務所の社員にも送った。両所長も内容を把握していたが、止めなかったという。

一方、複数の九電関係者によると、国内で初めて０９年１１月に玄海３号機で始まったプルサーマル発電や、川内原発３号機増設計画などに向けた地元説明会には、同社や関連会社の社員の出席を呼びかけることが常態化していた。呼びかけにはメールを利用するのが一般的だったという。

今回のやらせメールを含め、世論を誘導する一連の手法は九電内でも原子力部門だけで完結。今月６日の国会でこの問題が取り上げられる前にインターネットなどで疑惑が指摘されていたため、社内の広報部門が原子力発電本部に問い合わせたが、同本部は否定していた。ある幹部が「特殊な集団」と呼ぶ閉鎖性を指摘する声は社内にもある。

九電は背景も含めたメール問題を調査中で、週明けに眞部利應（まなべとしお）社長が上京して経産省に報告、公表する予定。報告書で会社としてのチェック態勢の不備を認め、再発防止策を盛り込むことにしている。

毎日新聞　2011年7月10日　0時45分

週明けにも経産省へ報告＝やらせメール調査で九電

　玄海原発（佐賀県玄海町）運転再開をめぐる「やらせメール」問題で、九州電力は週明けにも社内調査結果を経済産業省に報告する。再発防止策の策定や関係者の処分の検討も急ぐ。
　九電のこれまでの調査では、当時の原子力担当副社長だった段上守氏が、再稼働をめぐる国の住民説明会の実施が決まると、「原発再開の理解が進むよう支援、協力するように」と部下に指示。課長級社員が「当日ネット参加し、再開容認の立場から意見を」などと、やらせを要請するメールを社内の一部や子会社４社に送った。
　真部利応社長は社内調査に自らも参加。さらに「弁護士など外部有識者による調査委員会設置も検討する」としている。（2011/07/09-22:14）

やらせメール、九電社員40～50人が送信　賛成意見の２割
大半が原子力部門

2011/7/10 2:00

日本経済新聞　電子版

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、国主催の佐賀県民向け説明会に再稼働賛成のメールを送っていた社員が子会社を含めて少なくとも40～50人にのぼることが９日、九電の社内調査で新たに判明した。大半が原子力部門に関係していたという。九電は12日にも経済産業省に調査結果を報告する予定。

説明会には再稼働に賛成するメールが226件寄せられており、うち…

１０年後から燃料回収、数十年後に廃炉…素案

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、政府などが検討している中長期的な工程表の素案が９日、明らかになった。

炉内で溶融した核燃料の回収を２０２１年に始め、数十年後に原子炉を解体・撤去するとしている。世界的にも前例のない廃炉作業となるだけに、今後の検討は紆余(うよ)曲折も予想される。

素案は、原子力委員会の近藤駿介委員長を中心に東電、経済産業省原子力安全・保安院、原子炉メーカーが参加する勉強会で作成。１９７９年の米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故の廃炉作業を踏まえ、メルトダウン（炉心溶融）が起きた１～３号機から燃料を取り出すまでの期間を試算した。

ＴＭＩ事故では、燃料回収の着手まで６年かかったが、福島第一原発では、原子炉の損傷や放射能汚染の程度がはるかにひどく、２倍近い１０年が必要とした。さらに最終的な廃炉完了には、原子炉周辺の強い放射線の低減を待つため、数十年が必要と見込んだ。一方、一時貯蔵プールの使用済み燃料は、損傷がほとんどないとみられ、２０１４年に回収着手を目指す。

（2011年7月10日01時31分読売新聞）

工程表案廃炉への課題を指摘

7月9日 23時50分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、国の原子力委員会や東京電力などが検討している中長期的な工程表の案をＮＨＫが入手しました。この工程表の案は、廃炉に向けての作業には、さまざまな課題があると指摘しています。

その１つが技術開発です。例えば、核燃料を安全に取り出すには、原子炉建屋の中の放射線量を下げることが欠かせませんが、そのために遠隔操作で除染を行う装置などを開発する必要があるとしています。格納容器を水で満たしたり格納容器や圧力容器の内部を調査したりする作業についても、専用の装置や機器などを新たに開発することが課題だとしています。また、燃料を取り出すための既存の機器が建屋の爆発によって使えなくなっていることから、新たな機器を設計し製造することが必要だとしています。一方、取り出した燃料の処理や作業に伴って出る放射性廃棄物の処分などについても、長期的な課題だとしています。特に、原子炉から取り出した燃料については、再処理を検討する一方で埋め立ても含めた処分の方法を幅広い観点から検討する必要があるとしています。今回の事故は、世界でも例を見ない深刻なケースだっただけに、工程表の案からは廃炉に向けて検討すべき課題が数多くあることが分かります。このため事故の収束に向けては、「電力会社だけでなく国内・国外の英知を集めた対応が必須」だとしています。

燃料取り出しだけで年単位＝冠水など技術的難題山積み－廃炉への作業で東電幹部

　福島第１原発の廃炉に向けた中長期的な作業について、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は９日の記者会見で、原子炉内で溶融した燃料を取り出す作業だけでも「技術的に相当困難と予想され、年単位の時間がかかる」との見通しを示した。工程表通りに来年１月、１～３号機原子炉の冷温停止を実現できたとしても、原子炉内に水を満たした上で上部を開け、溶融した燃料を機械で取り出すまでには新たな技術開発が必要になる事態も考えられるという。
　廃炉に向け、まず１～４号機の原子炉建屋内のプールから使用済み燃料を搬出するには、プールのある作業フロアに大量に落ちているがれきを重機で撤去する必要がある。次に大破した建屋を覆う強固な「コンテナ」を建設し、天井にクレーンを装備したり、燃料交換機を復旧させたりした上で、輸送用の容器（キャスク）に燃料を入れて搬出する。
　原子炉については、溶融した燃料から放出される強い放射線を水で遮蔽（しゃへい）しないと作業できず、圧力容器を水で満たす必要がある。その上で配管から特殊なカメラを入れ、溶融燃料の状態や圧力容器の損傷状況を把握した上で、圧力容器の上部を開け、遠隔操作の機械で燃料を取り出す。
　しかし、圧力容器やその外側の格納容器は配管貫通部などが損傷し、水漏れしているため、「冠水（水棺）」による代替循環冷却を断念した経緯がある。損傷部位の修理は無理と考えられ、汚染水の発生量を抑えながら、漏れる量よりも多く水を強制的に注入し、水位を維持しなければならない可能性が高いという。（2011/07/09-21:08）

“１０年で燃料取り出しは可能”

7月9日 21時28分

今回明らかになった工程表について、原子力発電所の廃炉に詳しい東京大学大学院の岡本孝司教授は「スリーマイル島原発事故では溶けた燃料は一部で、すべて原子炉の中に残っていたが、燃料の取り出しには１０年かかった。今回は原子炉や格納容器が壊れて燃料が漏れ出しているとされ、スリーマイルよりは１０倍、２０倍難しい問題だ。しかし、スリーマイルの経験を生かしながら進めれば、１０年というスケジュールは可能ではないか」と話しています。

そのうえで、今後の課題として「使用済み燃料プールは比較的損傷は少ないと思うが、一部の燃料は壊れて取り出せなくなっている可能性があり、容器を切り出しながら進めなければいけない。さらに、もし原子炉に水が張れない場合は、非常に高い放射線量の中でも作業できる遠隔操作ロボットの開発が必要になる。いずれにしても世界がこれまで経験したことのない状況で、国際的な英知を結集して当たらなければならない」と指摘しました。また、廃炉までさらに数十年かかるとされていることが住民の避難などに与える影響については、「現在の工程表でステップ２の目標とされる、放射性物質の放出が管理された状態になれば、２０キロ以内でもかなりの方々が帰ることができると思う。それでも、燃料があるうちは僅かでも危険性は残っているので、東京電力は住民の不安を和らげるためにも、どれだけの危険性があるのか詳しく説明することが求められる」と話しています。

廃炉に向けた工程表案明らかに

7月9日 12時13分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、国の原子力委員会や東京電力などが検討している中長期的な工程表の案をＮＨＫが入手しました。この案では、廃炉に向けて最も重要となる溶け落ちた核燃料を取り出す作業を開始する時期の仮の目標を１０年後に定めるとともに、最終的に原子炉建屋を解体し撤去するまでには数十年に及ぶ作業が必要だという見方を示しています。

この工程表の案は、先週、国の原子力委員会や原子力安全・保安院などの国の関係者のほか、東京電力や原子炉のメーカーなど原発事故に対応する関係機関が一堂に集まった会議で示されたものです。それによりますと、廃炉に向けての作業は、まず１号機から４号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しを３年後の２０１４年度の初めに開始し、２０１６年度の末以降、順次各号機で終えたいとしています。最も重要となる溶け落ちた核燃料を取り出す作業については、１０年後の２０２１年度から開始することを仮の目標とし、必要な技術開発を進めていくとしています。この目標はアメリカのスリーマイル島原発事故の処理でかかった時間などを参考に決めたとされています。しかし、福島第一原発の場合、スリーマイル島原発とは違い、格納容器が損傷しているため、作業を進めるには格納容器を補修し、水で満たせるかどうかなどが重要なポイントになるとしています。最終的に原子炉建屋を解体し、撤去するのは、これらの核燃料を取り出す作業を終えたあとのことで、工程表の案では「数十年オーダーの長期に及ぶことが想定される」として、廃炉には長期間の作業が必要だという見方を示しています。福島第一原発の事故の収束に向けた来年１月ごろまでの短期的な工程表はすでに公表されていますが、廃炉に向けた中長期的な工程表の案が明らかになったのはこれが初めてです。国の原子力委員会などでは、この案を基に廃炉に向けた工程の検討をさらに進めることにしています。福島第一原発の廃炉を巡っては、細野原発事故担当大臣が原子炉を安定冷却させるめどとしている今月中旬には、廃炉までを見通した中長期的な道筋を示したいという考えを明らかにしていました。

［関連ﾆｭｰｽ］

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・工程表案廃炉への課題を指摘

政府、早期警戒衛星の導入検討　防災にも有効と

　政府は９日、弾道ミサイルの発射を噴射熱源で探知する米国製の早期警戒衛星を導入する方向で検討に入った。東日本大震災を受け山林火災など防災にも有効と与野党に説明し、早ければ２０１２年度予算での取得費計上を目指す。複数の政府関係者が明らかにした。ただ衛星の管制や探知情報を活用する地上システム整備の議論は後回しとなっており、早急な導入に慎重論も出ている。

政府の宇宙開発戦略本部は大震災を受け、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を補強し通信機能も持つ準天頂衛星システムの実用化を既に検討。２期目以降の準天頂衛星と同時に、早期警戒衛星を打ち上げたい考えだ。

キャメロン英首相の元側近逮捕―盗聴スキャンダルで

2011年 7月 9日 7:53 JST

2011/07/10 02:02 【共同通信】

　【ロンドン】国際的なメディア大手ニューズ・コープ傘下の英週刊誌ニューズ・オブ・ザ・ワールドの取材方法をめぐるスキャンダルが拡大するなか、キャメロン英首相は8日、政治家と警察、マスコミの癒着を絶つための抜本的な関係見直しを訴えた。だが一方で、渦中にあるニューズ・オブ・ザ・ワールドの元編集長を上層部側近として採用していたことで、首相自身が矢面に立っている。

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アンディ・クルソン容疑者

キャメロン首相が記者会見を行った約1時間後、首相元側近のアンディ・クルソン容疑者が電話盗聴事件に絡んで逮捕されたことは、首相にとって手痛い打撃となった。クルソン容疑者はニューズ・オブ・ザ・ワールド紙の元編集長で、その後、キャメロン首相の側近としてメディア戦略を担当していた。

また、情報筋によると、ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙の元王室担当記者、クライブ・グッドマン容疑者も再逮捕された。同容疑者は2007年に王室の電話を盗聴したとして禁固刑を受けている。

官邸で行われた記者会見で、キャメロン首相は、ニューズ・コープの英国新聞部門最高経営責任者（ＣＥＯ）で、首相とも親しいレベカ・ブルックス氏は辞任すべきとの見解を示した。

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、キャメロン英首相

キャメロン首相は、ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙の電話盗聴問題に関し、警察の捜査終了後に、裁判官を長にすえたチームによる独立した公的調査を開始することを発表した。

首相はさらに、早ければこの夏にも英国のメディア文化にメスを入れると発表、政治家を含むすべての関係者が明らかにすべき多くのことがあるはずだと述べ、「本当のことを言えば、（この癒着文化には）われわれ全員が関与している。それは私も含めて、ということだ」と付け加えた。

キャメロン首相は、報道苦情処理委員会（ＰＣＣ）主導の英国報道機関自主規制は「機能しておらず」、新聞社はもはや自らを規制できると思うべきではないと述べた。

かつて主要新聞社が立ち並んだロンドンの大通り「フリートストリート」が代名詞ともなっている英国新聞業界の文化を変革しようとする政府側の試みは、政党色の強さで悪名高い新聞各社が今回の調査開始決定を不服としてキャメロン首相への攻撃を開始するリスクもはらんでいる。政治家は今までも英国のメディア業界を改革しようとしてきたが、通常はフリートストリートの文化も自主規制体制も変えることはできなかった。

記者: Alistair MacDonald and Cassell Bryan-Low and Paul Sonne

盗聴疑惑の英紙元編集長を逮捕、１月まで首相の報道官

2011.07.09 Sat posted at: 14:37 JST

ロンドン（ＣＮＮ）　英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の盗聴疑惑事件を捜査するロンドン警視庁は８日、同紙のアンディ・コールソン元編集長を盗聴、汚職に関与した容疑で逮捕した、と発表した。

ただ、逮捕から数時間後に容疑罪名など発表されずに、保釈されている。元編集長は警察署前で記者団に対し「自主的に警察に来た。話したいことは多くあるが、話せない」と述べた。今年１０月に警察への再出頭も命じられたという。

元編集長はキャメロン英首相の報道官を務めていたが、盗聴疑惑の発覚で今年１月に辞任していた。この後、同容疑者を報道官に任命した首相の責任を問う声も強まっていた。コールソン容疑者の逮捕の直前、首相は首相府で会見し、同容疑者の採用は他の誰でもなく自らが決めたことを認めた。

警視庁の声明によると、同紙の元王室担当記者だったクライブ・グッドマン容疑者も汚職容疑で逮捕されたが、同じく保釈された。同容疑者は２００７年、王室秘書の電話盗聴の罪で禁錮４カ月の判決を受けていた。コールソン容疑者はこの判決を受け、編集長を辞任したが、盗聴の事実は知らなかったと主張していた。

警視庁はまた、盗聴疑惑捜査に絡め６３歳男性も汚職容疑で逮捕したことを明らかにした。

「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」は、ルパート・マードック氏率いる国際メディア企業ニューズ社の傘下にあるが、今回の事件を受け廃刊が決まった。

ニューズ・コープ、英最大の日曜紙の廃刊を決定―盗聴スキャンダルで

2011年 7月 8日 8:24 JST

　ルパート・マードック氏率いる国際的なメディア大手ニューズ・コープは7日、同社傘下の英週刊紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドを廃刊すると発表した。同紙は英国最大の日曜紙で、特ダネを得るため、有名人や政治家ばかりか、誘拐・殺害された少女、そしてテロ犠牲者の音声メールを盗聴していたとして大きなスキャンダルになっていた。

イメージ Matt Dunham/Associated Press

マードック氏の息子でニューズ・コープの副最高執行責任者（ＣＯＯ）のジェームズ・マードック氏は7日、168年の歴史を持つ同紙を次の日曜日（10 日）付発行をもって閉鎖することを決定したと述べた。同氏は、同紙に対する批判は、もし本当なら「非人道的だ」とし、同紙のこれまでの良い評判は「誤った行動によって汚された」と述べた。最後の発行になる10日付ニューズ・オブ・ザ・ワールドの販売収入は「慈善事業」に寄付するという。

調査会社ＴＧＩカンター・メディアＵＫ社によれば、同紙は日曜紙としては英国最大の販売部数で、平均370万部。同紙はニューズ・コープが所有する英国主要4紙の一つ。他には大衆紙サン、高級紙タイムズ、日曜紙サンデー・タイムズを抱えている。ニューズ・コープは米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも所有している。ニューズ・コープがニューズ・オブ・ザ・ワールドのスタッフを他の日曜紙に移動させるか、あるいは日曜付のないサン紙に日曜版を加えるかなどは今のところ不明。

ニューズ・コープとニューズ・オブ・ザ・ワールドに対しては、有名人や政治家の携帯電話の音声メールボックスが同紙の雇った探偵によって盗聴されているとの疑惑や批判が近年くすぶっていた。2005年、ウィリアム王子の側近が当局に対し、同紙が同王子の電話を盗聴している可能性があると訴え、警察が捜査したことが盗聴疑惑捜査の発端だった。

しかし今週には、2002年に誘拐された13歳の少女の音声メールを入手するため同紙が同様の手口を使っていたことが発覚し、国民の怒りが頂点に達した。少女はその後殺害された。また、殺害された別の子供や、戦死者、ロンドンの2005年テロの犠牲者の遺族についても同じような手口が使われていた疑惑も浮上した。

こうして国民も政治家も反発を強めたため、マードック氏が希望しているニューズ・コープによる英衛星テレビ局ブリティッシュ・スカイ・ブロードキャスティング（ＢスカイＢ）の60.9％株式取得計画をめぐって、政府規制当局の承認の後れの可能性が出ている。

また、02年の少女の音声メール盗聴の際にニューズ・オブ・ザ・ワールド編集長を務め、現在はニューズ・インターナショナルの最高経営責任者（ＣＥＯ）に出世しているレベカ・ブルックス氏に対する辞任要求も強まっている。しかし、ルパート・マードック氏は今のところ同氏を支持している。息子のジェームズ氏も7日、ブルックス氏が同紙の編集長時代、盗聴について一切知らなかったことに満足していると述べた。

同紙の盗聴スキャンダルは英政界にも波及し、ブルックス氏の友人として知られるキャメロン首相は、盗聴という同紙の報道戦術について調査を要求せざるを得なくなった。

ルパート・マードック氏は1969年、ニューズ・オブ・ザ・ワールドを当時メディア界に君臨していたロバート・マクスウェル氏と1年間争って3400万ポンドで買収し、英国市場に初の足掛かりを築いた。

記者: Paul Sonne and Cassell Bryan-Low and Russell Adams

英首相元側近を盗聴関与の疑いで逮捕、マードック氏も現地へ

2011年 07月 9日 11:25 JST

　７月８日、英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の電話盗聴疑惑をめぐり、ロンドン警視庁は、同紙の元編集長で今年１月まで英首相官邸の報道局長を務めたアンディ・コールソン容疑者を逮捕した。写真は保釈後に警察署を出るコールソン容疑者（２０１１年　ロイター/Olivia Harris）

　［ロンドン／ニューヨーク　８日　ロイター］　メディア王ルパート・マードック氏率いる英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の記者らによる電話盗聴疑惑をめぐり、ロンドン警視庁は８日、同紙の元編集長で今年１月まで英首相官邸の報道局長を務めたアンディ・コールソン容疑者（４３）を違法行為の共謀容疑で逮捕した。

　同紙の発行元ニューズ・インターナショナルは７日、盗聴疑惑の対象が政治家ら有名人から犯罪被害者にも広がり批判が高まったことを受け、１６８年の歴史を持つ同紙を１０日付紙面を最後に廃刊すると発表していた。

　英紙ガーディアンによると、コールソン容疑者は編集長時代（２００３─０７年）に盗聴の事実を知っていたか、直接かかわっていた疑いを持たれているという。同容疑者は、王室担当記者と私立探偵が英王室関係者を盗聴した事件で有罪判決を受けた後、２００７年に編集長を辞任。その後、キャメロン首相によって首相官邸の報道局長に抜擢された。

　８日に記者会見したキャメロン首相は、コールソン容疑者を報道局長に任命した自らの決定について「すべての責任」を負うと謝罪。その上で、メディア規制の根本的見直しと事件原因の究明が重要との考えを示した。

　一方、この問題に対応するため、マードック氏が９日にロンドン入りすることが分かった。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

【原発】6人の作業員が熱中症訴える　福島第一(07/10 00:03)

福島第一原発の復旧作業で、一日としては過去最多となる6人の作業員が熱中症の症状を訴えました。

体調不良を訴えたのは20代から60代の作業員で、9日午前中から作業にあたっていました。そのうち5人はすでに帰宅しましたが、1人は現在も入院しています。熱中症対策で用意されている保冷剤入りの「クールベスト」を着用していたのは、6人のうち1人だけでした。

福島第1原発事故　原発や周辺施設で男性作業員6人が熱中症など体調不良訴え　1人入院

東京電力は、福島第1原発や周辺の施設で9日、男性作業員6人が熱中症など、体調不良を訴えたことを明らかにした。
東京電力は「1日で、疑いも含めて6名の方が医者の診断を受けたのは初めて」と話した。
熱中症などで体調不良を訴えたのは、協力会社の20～60代の男性作業員で、第1原発の屋外などでホースの搬入作業などを行っていた。
1人が入院したものの、6人はいずれも快方に向かっているという。
9日の第1原発周辺は、30度を超える真夏日だったが、6人のうち5人は、冷却効果のあるベストを着けていなかったということで、東京電力は、ベストの着用など熱中症の予防策をあらためて徹底する方針。
一方、原子力安全・保安院は、福島第1原発の廃炉に向けた中長期の工程表を、原子力委員会を中心に検討していることを明らかにした。
原子炉の核燃料を取り出すのが10年後からになるなどの廃炉に向けた見通しについて、原子力安全・保安院は「相当長期の対応が必要」との認識を示した。
また、工程表の発表時期について、政府は、9月のIAEA(国際原子力機関)総会までには具体化したいとしている。

(07/10 00:33)

原発作業員６人熱中症か

7月9日 22時11分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応などに当たっていた作業員６人が、熱中症や熱中症の疑いがあると診断されました。１日としてはこれまでで最も多い数で、東京電力は熱中症の予防策を徹底したいとしています。

福島第一原発では９日、１日で男性作業員５人が体調不良を訴え、熱中症や熱中症の疑いがあると診断されたほか、作業員が拠点としている施設「Ｊビレッジ」でも男性作業員１人が体調不良を訴えて病院に運ばれ、熱中症と診断されました。６人とも命に別状はなく、このうち病院に運ばれた男性は大事をとって入院したということです。１日で熱中症などの診断を受けた人の数としては最も多く、これまでの合計は２８人に上りました。東京電力は熱中症の予防策の１つとして、保冷剤を入れたベストをすべての作業員に行き渡るよう２５００着用意していましたが、９日に診断を受けた６人のうち５人はこうしたベストを身に着けていなかったということです。東京電力はベストを身に着けたかどうかの確認が不十分だったとして、今後熱中症の予防策を徹底したいとしています。

第一原発とＪヴィレッジ、作業員６人熱中症か

東京電力は９日、福島第一原子力発電所と作業員の活動拠点の「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）で同日、協力企業の２０代～６０代の男性作業員６人が熱中症とみられる症状を訴え、治療を受けたと発表した。

同原発の作業員の熱中症は疑い例を含め合計２８人になった。

東電によると、原発敷地内の野外で作業していた４人と、４号機原子炉建屋内でホースの搬入作業に当たっていた１人、Ｊヴィレッジで交通整理をしていた１人の計６人で、いずれも回復したという。

（2011年7月9日21時01分読売新聞）

福島第一原発の作業員ら３人が熱中症

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東北以外の全域で９日までに梅雨が明け、各地で気温が上昇する中、熱中症が相次いでいます。福島第一原発では作業員ら６人が体調不良を訴え、うち３人が熱中症と診断されました。

体調不良を訴えたのは、いずれも９日午前中に福島第一原発で屋外タンクの設置作業や４号機の原子炉建屋の中にホースを搬入していた作業員ら５人と、復旧作業の拠点となっているＪヴィレッジで交通整理をしていた１人のあわせて６人です。このうち３人が熱中症と診断されました。

原発で働く作業員のほとんどは防護服に全面マスクを着用する過酷な作業環境のため、クールベストと呼ばれる保冷剤入りの作業服も準備されています。

しかし、今回、クールベストを着用していたのは１人だけで、東京電力は、ベスト着用の徹底などを改めて呼びかけるとしています。（10日01:45）

作業員５人が熱中症など体調不良　第一原発

< 2011年7月9日 22:35 >

福島第一原子力発電所で９日、作業員５人が熱中症などで体調不良を訴えていたことがわかった。「東京電力」によると、５人はいずれも容体は軽く、点滴を受けるなどした後、帰宅しているという。

５人のうち４人は、熱中症対策として用意されていた保冷剤入りのベストを着用していなかった。東京電力は「今後、着用を徹底したい」と話している。

作業員６人が熱中症など＝福島第１と作業中継地点で

　福島第１原発事故で、東京電力は９日、汚染水用タンクの設置関連作業などをしていた３０～６０代の協力企業の男性作業員５人が熱中症やその疑いで医師の診断を受けたと発表した。５人とも手当てを受けて回復し、帰宅した。一方、作業中継地点となっているスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）では、交通整理をしていた２０代の協力企業の男性作業員が熱中症のため救急車で病院に運ばれ、入院した。（2011/07/09-21:08）

原発復旧作業６人熱中症　福島第一、保冷剤入りの服着ず

東京電力は９日、福島第一原子力発電所の復旧作業などで、下請け会社の作業員６人が熱中症の症状を訴え、敷地内の救急医療室などに運ばれたと発表した。同原発で１日に６人が熱中症やその疑いと診断されるのは最多という。

東電によると、症状を訴えたのは、同原発で作業にあたった３０～６０代の男性５人と、復旧作業の前線拠点であるＪヴィレッジの駐車場で交通整理をしていた２０代の男性１人。

敷地内の救急医療室などで水分補給や点滴を受け、全員が回復した。このうち２０代の男性は、近くの病院に念のため入院したという。この男性を含め５人は保冷剤入りの作業服を着用していなかった。

2011年7月9日20時15分

作業員６人が体調不良、熱中症か　福島第１原発

2011/7/9 19:27

　東京電力は９日、福島第１原子力発電所や周辺施設で復旧にあたる作業員６人が、熱中症など体調不良で手当てを受けたと発表した。いずれも快方に向かっており、念のために入院した１人を除いて帰宅した。１日のうちに計６人が体調不良を訴えたのは、復旧作業開始後で最も多いという。

東電によると、体調不良を訴えたのは東電や協力企業の社員で、20～50代の男性。福島第１原発の屋外での復旧作業や、事故対応拠点となっている「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町など）駐車場で交通整理にあたっていた。熱中症との診断を受けた２人は、点滴などを受けた。

東電は作業員の熱中症対策として、冷却剤の入ったベストなどを準備していたが、手当てを受けた６人のうち５人が未着用だったという。

’11/7/9

福島第１でも最多の作業員６人熱中症か

東京電力は９日、福島第１原発事故の復旧に当たっている作業員６人が、熱中症やその疑いがあると診断されたと発表した。１日に具合が悪くなった作業員の数としては最多という。

東電によると、全員男性で協力企業の作業員。うち５人は「クールベスト」と呼ばれる体温上昇を防止する服を着けていなかった。第１原発構内でシートを敷設したり、ホースを搬入するなどの作業をしていたほか、事故対応の拠点「Ｊヴィレッジ」の駐車場で、交通整理をしていた。

経済産業省原子力安全・保安院は、対策に万全を期すよう東電に注意喚起した。

耐震安全性報告書の誤り伝えず　第１原発所長、本店時代に

　東京電力福島第１原発の吉田昌郎所長が、本店の原子力設備管理部長だった２００９年、同原発などの耐震安全性を評価し、国に提出した中間報告書の誤りを知りながら、安全への影響は少ないとして部内処理を優先し、社内外に長期間知らせなかったことが９日、関係者の話で分かった。国や福島県などへの修正報告は半年後になった。

東電は当時、０２年の原発トラブル隠しや０７年の柏崎刈羽原発沖の海底断層非公表問題を受け、情報公開の改善に取り組んでいる最中。東電関係者によると社内でも問題視されたが、吉田氏への処分はなかった。

2011/07/10 02:02 【共同通信】

事故処理に数十年＝首相が見通し―福島第１原発

2011年 7月 9日 18:10 JST

菅直人首相は９日、民主党本部で開かれた党全国幹事長会議であいさつし、東京電力福島第１原発事故に関し、「多くの方が避難を余儀なくされており、処理には３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の時間がかかる見通しだ」と明らかにした。その上で、「従来考えていたリスクと原子力によるメリットの考え方を根本から見直さざるを得ない」と述べ、原発も含めたエネルギー政策の抜本的な見直しに意欲を示した。

発言は、放射能に汚染された土壌の除染、避難住民の帰宅と生活の安定、溶融した核燃料を取り出しての原子炉の廃炉などを念頭に置いたもので、首相が事故収束後の中長期的な処理の見通しに言及したのは初めて。政府の取り組みが「数十年」という長期にわたることが明確になり、事故の深刻さが改めて裏付けられた。

【原発】菅総理「原発事故処理には数十年かかる」(07/09 17:38)

民主党の地方組織の幹部を集めた会合で、菅総理大臣は、福島第一原発の事故処理に数十年単位の時間がかかるという見通しを示しました。

菅総理大臣：「この（原発）事故の処理をめぐっては3年、5年、10年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっております」
　そのうえで、菅総理は「原発のリスクとメリットを根本から見直さざるを得ない。原子力行政とエネルギー政策を抜本的に議論していく必要がある」と述べました。
　一方、政府は、放射線量が局地的に高い福島県南相馬市の一部の地域を来週にも特定避難勧奨地点に指定する方針を示しました。

菅首相「原発事故の最終処理に数十年単位」

菅首相は９日、民主党本部で開かれた全国幹事長・選挙責任者会議で、東京電力福島第一原子力発電所事故について「事故の処理は３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」と明らかにした。

原子炉の廃炉や放射能に汚染された土壌の浄化などを念頭においたものと見られる。

首相が福島第一原発の事故処理の長期的な見通しを示したのは初めて。首相はその上で、「原子力のリスクとメリットを根本から見直さざるを得ない。原子力行政の抜本的改革、エネルギー政策を国民的に議論していく必要がある」と語った。

東京電力の原発事故収束に向けた工程表では、今月中旬に原子炉の安定的な冷却を目指す「ステップ１」を達成し、来年１月中旬までに冷温停止状態にする「ステップ２」を終えるとしている。

（2011年7月10日01時34分読売新聞）

福島第１原発：「事故処理、最終的に数十年」　首相見通し

民主党全国幹事長・選挙責任者会議であいさつする菅直人首相＝東京都千代田区の民主党本部で２０１１年７月９日午後１時５分、武市公孝撮影

菅直人首相は９日、民主党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議であいさつし、東京電力福島第１原発事故について「３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる」との見通しを示した。放射性物質による汚染の除去や廃炉が終わるまでの期間を指すとみられる。そのうえで首相は「原子力行政のあり方、エネルギー政策について抜本的に国民的な議論をしていく必要がある」と提起した。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働の前提として指示したストレステスト（耐性試験）については「国民に納得、安心してもらえる手続きをどうすれば取れるかという観点から真摯（しんし）に議論した中での行動だ。週明けには方向性を出すことができる」と１１日に政府の統一見解を出すことを説明した。

統一見解には欧州連合（ＥＵ）のストレステストを参考に「新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」と明記し、経済産業省原子力安全・保安院が行ってきた再稼働の安全審査に内閣府の原子力安全委員会を関与させる。首相は「原子力施設の問題などは日々動いている。『従来のままでいいじゃないか』という役所もないわけではない」と玄海原発の再稼働を従来の手続きで進めようとした経産省を批判した。

首相はまた、「脱原発解散を狙っているのではないか」との臆測を呼んでいることを念頭に「政局のためにやっているという報道があるとすれば、私自身、内閣のメンバーの気持ち、考えと全く違う」と強調。同時に「最後の最後の一秒に至るまで全力をあげて責任を果たす覚悟だ」と当面の政権運営に改めて強い意欲を示した。【影山哲也】

毎日新聞　2011年7月9日　18時10分（最終更新　7月9日　21時51分）

福島原発「最終処理に数十年」　菅首相が見通し

2011/7/9 13:32

　菅直人首相は９日午後、民主党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議に出席し、東京電力福島第１原子力発電所の事故について「最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」との認識を示した。原子力発電のあり方を巡り「リスクとメリットの考え方を根本から見直さざるを得ないところに来ている」とも強調した。

全原発を対象に実施するストレステスト（耐性調査）に関する政府の統一見解については「週明けには方向性を示すことになっている」と述べた。

首相は「エネルギー問題を政局のためにやっているとの報道があるが、私や内閣のすべてのメンバーの気持ちは全くちがう」と強調。退任時期に関しては、原発対応などに「一定のメド」がついた段階で辞任する考えに変わりはないと改めて表明した。

“事故処理に数十年単位かかる”

7月9日 15時13分

菅総理大臣は、民主党の全国幹事長会議であいさつし、東京電力福島第一原子力発電所の事故の処理について、「最終的には数十年の単位の時間がかかる見通しになっている」と述べました。

この中で、菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の処理について、「３年、５年、１０年、最終的には数十年の単位の時間がかかる見通しになっている。原子力行政の抜本的な改革や、エネルギー政策そのものについて、国民的な議論をしていく必要がある」と指摘しました。そのうえで、菅総理大臣は「九州電力玄海原子力発電所の経緯などで、心配をかけているかもしれないが、この問題を政局のためにやっているというのは、私自身や内閣のすべてのメンバーの気持ちとは全く違う。国民に納得し、安心してもらえる手続きをどうすればとれるかという観点から真摯（しんし）に議論した中でのことで、週明けには、きちんとした方向性を出すことができる」と述べ、定期点検中の原子力発電所の再稼働などに関する国の統一見解を週明けに発表する考えを示しました。また、菅総理大臣は「『震災の問題や原発事故の問題に、一定のメドがたった段階で、若い世代に責任を譲りたい』と言ったときの考え方は、いささかも変わっていない。しかし、同時に、原子力政策など日々動いている問題は、最後の最後の１秒に至るまで、全力を挙げて責任を果たす覚悟だ」と述べ、当面の続投に向けた意欲を示しました。

３号機窒素注入　１７日までに実施の見通し

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３号機窒素注入　１７日までに実施の見通し

< 2011年7月10日 1:34 >

福島第一原子力発電所では、事故の収束に向けた工程表のステップ１を達成するため、課題となっていた３号機での窒素の注入が、１７日までに行える見通しとなった。

原子炉格納容器への窒素の注入は、水素爆発を避けるために必要で、１号機と２号機ではすでに行われているが、３号機は建屋内の放射線量が高いため作業が行えなかった。

「東京電力」は、これまでに建屋内の線量を下げる対策を行い、８日、作業員が窒素を注入する配管の接続箇所を調べた。その結果、異常は見つからず、１７日までにホースを接続して格納容器に窒素を注入できる見通しとなった。

３号機にも窒素を注入できれば、水素爆発の危険性が極めて低くなり、ステップ１の目標である原子炉の安定した冷却は軌道に乗るとみられる。

一方、これとは別に、国の原子力政策の基本方針を決める「原子力委員会」が中心となって検討している、中長期的な工程表の内容が明らかになった。福島第一原発の使用済み燃料プールにある核燃料を取り出すのは１４年度初頭、原子炉を解体・撤去する廃炉までには数十年かかるとみている。

福島３号機への窒素封入、17日までの開始にメド　東電

2011/7/9 20:32

　東京電力は９日、福島第１原子力発電所の３号機で、水素爆発を防ぐための窒素封入を17日までに始めるメドがついたと発表した。窒素を入れる原子炉建屋内の配管が十分に機能することを確認、配管の接続作業に取りかかる。窒素封入が始まれば、原子炉の安定冷却などを目指した工程表の「第１段階（ステップ１）」で掲げた目標が達成できる。

８日から作業員が建屋に入り、使用予定の配管の状態を目視で調べた。配管の切断など特別な作業は必要なく、ホースを配管に差し込めば窒素が格納容器へ送れることを確認した。経済産業省原子力安全・保安院に報告したうえで、窒素封入を始める。ただ現場は放射線量が毎時50ミリシーベルトと比較的高い。遮蔽マットなどを使って線量を３分の１程度に下げ、作業員の被曝（ひばく）をなるべく減らす。作業時間は数十分程度とみている。

東電が公表した事故収束への工程表では、７月中旬までをステップ１としている。主な目標のうち、汚染水を浄化して原子炉冷却に使う循環注水冷却は６月27日に始まり、使用済み核燃料プールの冷却も予定より前倒しで進む。格納容器への窒素封入は１、２号機では既に始まっており、３号機への窒素封入が残っている最大の課題だった。

３号機への窒素封入、１７日にも　福島第一

東京電力福島第一原子力発電所３号機で、水素爆発を防ぐために原子炉格納容器に窒素を封入する作業が、１７日前後に始まる見通しになった。東電は、工事中に作業員が浴びる放射線量をできるだけ減らす計画などを経済産業省原子力安全・保安院に１１日までに報告、了解を得て実施する。

３号機の原子炉建屋１階で８日、作業員が窒素ガスを入れる場所に、仮設ホースが取り付けられるかなどを確認し、写真も撮影した。放射線を遮る効果がある鉛マットの内側にある作業台でも、毎時４６ミリシーベルトという高い放射線を測定した。

溶けた燃料の回収には新技術が必要

　東京電力福島第１原発１～３号機では、炉心の燃料が溶けて一部は圧力容器を貫通（メルトスルー）、外側の格納容器へ漏れている可能性がある。崩れた燃料を回収する新たな技術開発が必要になる可能性が高く、前途は多難だ。

通常の廃炉作業は、まず燃料を取り出し、圧力容器や配管内などに付着した放射性物質を除去して量を減らす。その後、建屋や格納容器、圧力容器を解体、撤去して更地にする。

だが、今回の事故では、格納容器の中も放射性物質による汚染が激しいとみられ、まず状況を確認するために圧力容器や格納容器をどのように開けるかという点でも、技術的な課題は多い。

また溶けて圧力容器の底にたまっている燃料の回収は、通常のように燃料集合体をつかむ機械は使えない。東電は、漏れる水量以上に注水量を増やせば燃料を水没させることは可能としているが、水位が保てない場合は、水による放射線の遮蔽（しゃへい）は期待できず、強い放射線環境で稼働する特別な燃料回収装置が必要になる。

東電は「いつから着手して完了できるか、見通しは立っていない」と話し、経済産業省原子力安全・保安院は「廃炉はこれから検討していかなければいけない。（これまでの）安全確保のための基準は適用できない状態だ」としている。（共同）

［2011年7月9日21時21分］

菅政権の原発対応、地方組織から批判　民主幹事長会議

民主党は９日、党本部で菅直人首相（党代表）も出席して全国幹事長・選挙責任者会議を開いた。４月の統一地方選の落選者対策などが議題だったが、地方組織から菅政権の原発問題への対応などに批判が出た。

首相はあいさつで「皆さん方が私の不十分さもあってご苦労いただいていることは、十分承知している」と述べつつ、辞任の時期は明言しないで「最後の一秒に至るまで全力で責任を果たす覚悟だ」と訴えた。首相の退席後、岡田克也幹事長は首相の早期辞任を強調し、「いつ新しい体制になるかわからない。（様々な課題は）今月中に方向性を作りたい」と述べた。

原発対応をめぐっては、九州電力玄海原発がある佐賀県連が安全性評価（ストレステスト）実施などについて「県連に対する情報提供をきちんとしてほしい」と要請。原発がある北海道連や福井県連はストレステストをめぐり「内閣の中で意見が一致していないのではないか」と批判した。

民主党の全国幹事長・選挙責任者会議で、あいさつを終えて退席する菅直人首相＝９日午後１時１２分、東京・永田町、仙波理撮影

民主党全国幹事長会議　菅首相、一連の混乱について陳謝　地方代表からは怒りの声

民主党は全国幹事長会議を開き、菅首相は、退陣時期などをめぐる一連の混乱について陳謝した。
菅首相は「本当に、皆さん方には地域の中で、私の不十分さもあって、ご苦労いただいていることを、私も十分承知しております」とあいさつした。
菅首相はあいさつを終えると、すぐに退席した。
地方の代表からは、退陣時期をめぐる菅首相と執行部の確執や、原発の再稼働をめぐる混乱、それに辞任した松本前復興担当相を任命した菅首相への怒りの声が上がった。
佐賀県連の本田幹事長代理は「ストレステストの問題が急に出てきて」、「その真意はまだ、はかりかねているところです」と述べた。
また、福井県連の西本幹事長は「菅総理のおっしゃっている原子力の進め方がよくわからない」、「民主党政権としてどうするのかということを、しっかり出していただきたい」と述べた。
そして、岩手県連の佐々木幹事長は「現政権では、震災対応含めて日本の政権を運営することは困難だと」、「新たな体制で政権を担当してほしい」と述べた。
相次ぐ批判に、岡田幹事長は「今の役員の下で(全国)幹事長会議を招集するのは、これが最後であると思います」と述べ、会議を締めくくったという。
岩手県連の佐々木幹事長は「きょう(9日)は岡田さんが、こう言っていました。『今の役員の下で(全国)幹事長会議を招集するのは、これが最後であると思います』と」と述べた。

(07/10 00:46)

人心一新を・内輪もめやめて…民主幹事長会議

▽福井県連「菅首相の原子力政策の進め方がよく分からない。民主党政権としてどうするのか、しっかりスケジュールも含めて出してほしい」

▽佐賀県連「九州電力玄海原子力発電所の再稼働問題で県連に何も連絡がなかった。地域に心配りをしてほしい」

▽岩手県連「閣僚辞任や災害に対する取り組みを見ると、菅政権は様々な批判を受けてしかるべきだ。９月１１日に知事選、県議選を控えているので、人心を一新して新体制を作ってほしい」

▽山形県連「（早期退陣を巡る首相と執行部の不協和音について）しっかりしてほしい。もっと復興に力を入れてもらいたい」

▽愛媛県連「内輪もめも、いい加減にしてほしい。中央がしっかりしないといけない」

▽青森県連「岡田幹事長から『今日が現執行部で最後の全国幹事長会議になる』という話があったので、（首相が早期退陣すると）額面通りに受け取った」

（2011年7月9日23時28分読売新聞）

首相批判、地方からも噴出　原発再稼働巡り
民主の全国幹事長会議

2011/7/9 21:16

　９日の民主党全国幹事長・選挙責任者会議で、地方組織から原子力発電所の再稼働を巡る政府内の混乱への批判や、辞任した松本龍前復興担当相について菅直人首相の任命責任を問う意見が続出した。政権迷走により、地方でも首相の求心力が一段と低下している現状が浮き彫りになった。

首相は冒頭「私の不十分さもあってご苦労いただいていることは十分承知している」と陳謝した。東京電力福島第１原子力発電所の事故については「最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」と表明。「原子力政策などは最後の最後の１秒まで全力で責任を果たす」とも力説し、具体的な退陣時期には言及せず、質疑なしで約10分で退席した。

岡田克也幹事長は「今日が現体制で最後の幹事長会議だ」と述べ、首相の「８月退陣」を念頭に理解を求めた。出席者からは首相や執行部への批判が相次いだ。

「原発の再稼働を巡る首相と海江田万里経済産業相の発言は閣内不一致だ」。北海道連は経産相が発した原発の「安全宣言」を撤回し、ストレステスト（耐性調査）の実施を指示した首相を批判した。

再稼働を巡って混乱している玄海原発を抱える佐賀県連は、経産相が県連の頭越しに古川康・佐賀県知事を訪れたとして「事前に情報がなく活動に困った。情報の共有化をしてほしい」と不満を表明。福井県連は「政権として原発政策をどうするか、スケジュールを示してほしい」と訴えた。

地方から出た批判や注文

【原発】

再稼働を巡る菅首相と海江田経産相の見解は内閣不一致
政府、党本部、地方組織で情報が共有されていない
エネルギー政策の見通しが分からない

【政権運営】

松本前復興相の辞任は、首相に任命責任がある
被災地の地方選には、人心を一新して新体制で臨んでほしい

【政策】

政府の政策に地方の意見を反映してほしい

東日本大震災の被災県からは首相の早期退陣を求める声が相次いだ。宮城県連は同県知事らに「知恵を出さなければ助けない」などと発言した松本前復興相に関して「首相に任命責任がある」と指摘。小沢一郎元代表のおひざ元の岩手県連幹部は記者団に、９月11日に予定している県知事選などを戦うために「人心を一新して新体制をつくってほしい」と訴えた。

９日の幹事長会議の本来の目的は、都市部を中心に議席を大幅に減らした４月の統一地方選を踏まえ、党本部と地方組織の関係改善をはかることだった。党本部は年間１億円の予算を使い、次の地方選を目指す落選者を支援するため、月５万円の活動費を配る「アメ」まで用意していた。

会議で石井一選挙対策委員長は「苦しい時ほど一枚岩でやっていこう」と訴えたが、地方組織からは「内輪もめはいいかげんにしてほしい。『補助金』を配っても意味はない」などと冷ややかな意見が飛び出した。退陣政局の混迷が拡大する中で、首相ら党執行部への不信感は増幅している。地方の離反を食い止めることは難しく、政権の機能不全は党運営に大きな影を落としている。

菅政権迷走に厳しい批判相次ぐ…全国幹事長会議

民主党は９日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開いた。出席者からは九州電力玄海原子力発電所の再稼働をめぐる混乱など菅政権の迷走に厳しい批判が相次ぎ、菅首相（党代表）や党執行部の求心力低下を改めて浮き彫りにした。

「私の不十分さもあって、地域の中でご苦労いただいている」

会議の冒頭、首相は神妙な表情でこう語り、自らの退陣問題などを巡る混乱が地方組織への逆風となっていることを認め、陳謝した。

ただ、退陣時期については「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の問題について一定のメドがたった段階で、若い世代に責任を譲りたい」と、従来の言い回しを繰り返した。「最後の最後の１秒まで全力を挙げて責任を果たす覚悟だ」とも語り、あいさつを終えると質問を受けることもなく退席した。

会議の中で、出席者から首相の退陣要求が噴出することはなかった。

岡田幹事長が先手を打つ形で、８月３１日の延長国会会期末までに首相が退陣して新体制に移行するという前提で今後の党運営などについて説明し、それ以上の居座りは許さないという姿勢を鮮明にしたからだ。

首相の退席後、「首相がいると話しにくいというわけではないんですけど」と切り出した岡田氏は、特例公債法案、２０１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー特別措置法案の「退陣３条件」に早急にメドをつける考えを示し、第３次補正予算案の編成は「新体制の下でやる」と言い切った。

（2011年7月10日00時56分読売新聞）

民主全国幹事長会議での発言

　９日の民主党全国幹事長会議での主な発言は次の通り。
　菅直人首相　私の人生にとっても３月１１日は大変大きな分岐点となった。原子力エネルギーの安全性に対する考え方が従来のままで良かったのか、深刻に反省している。（福島第１原発）事故によって多くの方が避難を余儀なくされており、処理には３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の時間がかかる見通しだ。従来考えていたリスクと、原子力によるメリットの考え方を根本から見直さざるを得ない。
　（党地方組織の）皆さん方には私の不十分さもあってご苦労いただいていることは十分承知している。
　６月２日の党代議士会で「震災、原子力事故の問題について、一定のめどが立った段階で若い世代に責任を譲りたい。それまでは責任を果たさせていただきたい」と申し上げた。考え方はいささかも変わっていない。
　原子力政策の問題などは日々動いている。（政策が）従来のままでいいじゃないかという役所もないわけではない。最後の１秒に至るまで全力を挙げて責任を果たす覚悟だ。
　岡田克也幹事長　復興予算の根幹的な対応は新しい体制の下で行う。（次期国政選挙に向けたマニフェストの検証作業などは）いつ新しい体制になるか分からないので、できるだけ今月中に方向性をつくりたい。
　北海道連　（九州電力玄海原発の再稼働への対応で）内閣で首相と海江田万里経済産業相（の見解）が不一致だ。
　宮城県連　（松本龍前復興担当相の「知恵を出さないところは助けない」などの発言は）あまりにひどい暴言だ。辞めるのは当然だ。（首相の）任命責任もあるのではないか。
　福井県連　首相の原子力政策がよくわからない。
　愛媛県連　（首相と党執行部の対立に関し）党が内輪もめしている場合なのか。中央がしっかりしないと地方は戦えない。
　佐賀県連　（玄海原発再稼働で首相の対応は）あまりに唐突だ。閣内不一致に怒りが爆発しそうだ。（経産相の佐賀訪問も）県連に情報がなかったので非常に困った。もっと地域に心配りをしてほしい。
　鹿児島県連　原子力政策について、もっときちんと党としてふらふらしないでやってほしい。適切に情報提供してほしい。（2011/07/09-19:08）

原発対応に批判続出＝首相「最後の１秒まで全力」－民主全国幹事長会議

　民主党は９日午後、党本部で全国幹事長会議を開いた。菅直人首相（党代表）は冒頭あいさつで、東日本大震災からの復旧などに一定のめどが立った段階で「若い世代に責任を譲りたい」と改めて述べる一方、エネルギー政策の抜本見直しにも意欲を示し、「最後の１秒に至るまで全力を挙げて責任を果たす覚悟だ」と強調した。地方組織からは、政府の原発対応などへの批判が相次いだ。
　首相は「私の不十分さもあってご苦労いただいていることは十分承知している」と、内閣支持率の低迷が地方選挙での党の苦戦につながっていることを認めた。首相はあいさつを終えると、直ちに退席した。
　質疑応答で、九州電力玄海原発の地元の佐賀県連は、海江田万里経済産業相が運転再開を要請した後、首相の指示でストレステスト（耐性評価）実施が決まったことを取り上げ、「あまりに唐突だ。閣内不一致に怒りが爆発しそうだ」と厳しく批判。鹿児島県連も「政府は原発政策について適切に情報提供してほしい」と求めた。「知恵を出さないところは助けない」などと発言し、引責辞任した松本龍前復興担当相について、宮城県連は「あまりにひどい暴言だ。辞めるのは当然だ」と強い不快感を示した。（2011/07/09-19:04）

民主：原発対応に地方組織から批判相次ぐ　全国幹事長会議

2011年7月9日 20時0分　更新：7月9日 21時3分

民主党全国幹事長・選挙責任者会議であいさつする菅直人首相（左端）。右から岡田克也幹事長、仙谷由人官房副長官＝東京都千代田区の民主党本部で２０１１年７月９日午後１時６分、武市公孝撮影

民主党は９日、全国幹事長会議を党本部で開いた。菅直人首相は退陣時期を巡る混乱などに関し「私自身の不十分さもあってご苦労いただいていることを十分承知している」と陳謝する一方、原発事故対応などに取り組む決意を改めて強調した。原発立地県の県連などからは、唐突に全原発のストレステスト（耐性試験）の実施を決めたことに批判が相次いだ。

会議は予定を３０分超えて約３時間に及んだ。首相は冒頭のあいさつを終えると約１０分で退席した。岡田克也幹事長は、１１年度第３次補正予算案について「新しい体制で行う。幹事長会議も現執行部では今回が最後だ」と述べ、執行部として首相に早期退陣を求めていく考えを強調し、理解を求めた。

ストレステストをめぐっては、停止中の九州電力玄海原発を抱える佐賀県連が「海江田万里経済産業相が玄海原発の再稼働を要請した際、県連には事前の通知がファクス１枚もなかった」と、唐突な対応だったと批判。

原発をかかえる北海道連と福井県連からは、海江田氏が運転再開を要請した後に首相がストレステストを指示したことに関し「閣内不一致ではないか」と指摘する声が出た。九電川内原発がある鹿児島県連も「もっとエネルギー政策をしっかりやってくれ」と要請した。

松本龍前復興担当相の辞任に関しては、被災地の宮城県連が「松本氏の発言が出たとたん、電話が殺到して仕事にならなかった。首相に任命責任があるのではないか」と非難。また、小沢一郎元代表の地元・岩手県連の佐々木順一幹事長は会議後、記者団に「９月１１日の県知事選と県議選は、新体制で戦う態勢にしてほしい」と、首相の早期退陣を求めた。【青木純、光田宗義】

ストレステストは２段階　再稼働、第１テストで判断

　政府は９日、原発再稼働をめぐる統一見解の概要をまとめた。ストレステスト（耐性評価）の義務化を明記。（１）玄海原発など定期検査中の原発は損傷が生じるまでの「裕度」をまず確認する（２）その上で欧州連合（ＥＵ）のストレステストを参考に総合的な安全評価を行う―の２段階で実施する。再稼働の可否は第１段階で決定するが、安全への信頼性を高めるためにより具体的なテストも行うことにした。

原子力安全委員会も安全性の判断には関与し、具体的な裕度を関係自治体に示した上で再稼働への同意を取り付ける方針だ。枝野幸男官房長官が１１日に発表する。

2011/07/09 23:31 【共同通信】

「玄海」県民説明会　原発不信噴出

2011年7月9日朝刊

運転停止中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機をめぐり、佐賀県は八日、政府の担当者が東日本大震災後の緊急安全対策などについて質疑に応じる県民向け説明会を開いた。国の説明に「福島の現場に行ってこい」「答えになっていない」などとやじが飛び、参加者が怒鳴り合う場面もあった。予定を三十分オーバーして二時間半に及んだ。

説明者は経済産業省原子力安全・保安院と、資源エネルギー庁の担当者ら。冒頭、保安院の山本哲也原子力発電検査課長は「ストレステスト（耐性評価）を実施することで混乱を起こさせ、大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。

参加者からは「ストレステストは緊急安全対策と一緒にやればよかったのでは」「唐突過ぎる」と、二転三転する政府の対応に不満が噴出。玄海町の農業平田義信さん（４９）は「ストレステストや（九電の）やらせメール問題などマイナス要因ばかり。国と電力会社がなれ合いの感じを受ける」と苦言を呈すと、会場から拍手がわいた。

六月二十六日に経産省が地元ケーブルテレビで放送した説明番組は、県民参加者が七人、時間も一時間半に限られ「説明が分かりにくい」と批判を集めた。この番組は九電の「やらせメール」問題の舞台ともなった。

説明会には、県の募集に応じた三百二十三人が参加。説明番組に出演した七人のうち四人もパネリストとして登壇した。

終了後、古川康知事は記者団に「突っ込んだやりとりができた。しばらくはストレステストなど国の議論を注視していく」と、原発の再稼働容認の判断延期をあらためて強調した。知事は運転再開に前向きな姿勢を示していたが、国がストレステスト導入を表明し、容認を見送っている。

【震災】“遅刻”も問題なく　平野大臣の宮城訪問(07/10 00:00)

平野復興担当大臣が宮城県を訪問しました。早めに新大臣を待っていた村井宮城県知事。ところが、平野大臣が知事を待たせてしまいました。

ホテルのロビーで落ち着かない様子の村井知事。
　平野復興担当大臣：「すみません！新幹線の中、走りたかったんですけど」
　村井宮城県知事：「お待ちしておりました」
　松本前大臣との会談から、ちょうど1週間。今度は、平野大臣が30分近く遅れて到着することに。しかし、被災地出身で副大臣を務めていた平野大臣だけに、会談では知事の要望にもすぐに回答。「前向きに、一日も早く復旧復興に取り組むのが使命と思っている」と言及し、今月中の復興基本方針の策定に向けて協力を呼びかけました。
　平野復興担当大臣：「しょっちゅう、松本（前）大臣と村井知事のやつが繰り返し繰り返し出てましたから。ちょっと言及させて頂いた。基本的には、前向きに、今やらなくちゃならないことは山ほどあるから」
　村井宮城県知事：「地元の事情に非常に詳しい方であるし、地元が被害を受けたこともあるので、痛みも非常に理解されている方であろうなという気はしている」

松本発言への反発払拭へ…復興相、知事に陳謝

平野復興相は９日、仙台市内のホテルで、宮城県の村井嘉浩知事と会談し、松本龍前復興相が問題発言で辞任したことを陳謝した。

平野氏はこれに先立ち、岩手県を訪問し、達増拓也知事とも会談。松本氏の発言への反発が残る被災地との関係改善に着手した。

平野氏は村井知事との会談で、「松本氏についていろいろお騒がせしたが、辞任という大変厳しい措置を自ら取ったことでけじめをつけた」と語り、理解を求めた。村井知事は会談後、「松本氏は個人的な都合で辞めたので、言及する必要はまったくない。今後は前を向いて進んでいかないとならない」と記者団に述べ、国と協力して復興に取り組む考えを示した。

平野氏は達増知事との会談では、松本氏には言及しなかったが、「報道で松本氏と村井知事のやりとりが繰り返し出ていたので、（村井氏との会談で）言及した」と記者団に説明した。

（2011年7月10日01時34分読売新聞）

平野復興担当相、就任後初の被災地訪問　岩手、宮城両県知事と会談し、「タッグ」を要請

2011.7.9 21:48 （1/2ページ）

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岩手県の達増拓也知事（右）から要望書を受け取る平野復興相＝９日午後、岩手県庁

平野達男震災復興担当相が９日、就任後初めて東日本大震災の被災地を訪問し、岩手県の達増拓也、宮城県の村井嘉浩両知事とそれぞれ会談した。

被災地の住民感情を逆なでした問題発言で辞任した松本龍前震災復興担当相の問題があっての担当相就任だけに平野氏は終始、丁寧な姿勢をとった。平野氏は達増知事に「地域の復興計画づくりを後押しするため、国と県がタッグを組ませてもらいたい」、村井知事に「国と県、自治体が三者一体で」と協力を要請し、被災自治体との関係修復をはかった。

平野氏は村井知事とは、ＪＲ仙台駅近くのホテルで会談。村井知事が宮城県庁での会談で松本氏を出迎えなかったことが同氏の問題発言のきっかけの一つとなった。

この日の村井知事は「（県庁の）応接室は客を先に入れるが、ホテルでは部屋の前で迎えるのが常識」として、ドアの前で平野氏を出迎え、２人は笑顔で握手を交わした。

平野氏は両知事との会談で、復興特区の実現や財源確保、漁業施設の整備などを盛り込んだ要望書をそれぞれ受け取った。

達増知事が復興基本法の成立を踏まえて「国、県、市町村の行政がフルセットになって、被災者支援から復興への体制ができたことを心強く思う」といえば、村井知事も「（国に）甘えるだけでなく、最大限努力する」と述べた。

ただ、本格復興に向けて国が被災自治体の要望を丸飲みするのは財源面からも難しく、今後、平野氏の調整力が問われることになる。平野氏は両知事との会談で「（地元の要望でも）できかねる場合もある。その際は、同等の立場で徹底的に議論したい」とも語った。

「水産特区」、基本方針への明記示唆＝関係修復アピール、被災地訪問の復興相

　平野達男復興担当相は９日、東日本大震災被災地の岩手、宮城両県を就任後初めて訪問し、知事や市町村長らと会談した。村井嘉浩宮城県知事に「国と県は同等の立場。政策の議論では遠慮のない意見交換をしたいが、被災地の思いに寄り添う姿勢はしっかり守っていく」と強調するなど、松本龍前復興相の発言で悪化した被災自治体との関係修復に向けた姿勢をアピールした。
　同相は、村井知事との会談で、宮城県が求める水産業に民間資本導入を促す「水産業復興特区」について、「知事の熱意を大切にし、しっかり調整していく」と述べ、７月中にまとめる復興基本方針に盛り込む意向を示唆した。松本氏の辞任に関しては、「お騒がせした」と陳謝した上で、「辞任でけじめをつけられたと思う。これからは前を向いていきたい」と述べた。
　達増拓也岩手県知事には、基本方針に向け検討中の土地利用の再編について、「今までにない大胆な枠組みを考え、使い勝手をよくしたい」と説明した。（2011/07/09-20:46）

【震災】平野新復興大臣が被災地を初訪問(07/09 11:46)

大臣に就任して初めての被災地訪問です。平野達男復興対策担当大臣が岩手県を訪れ、4つの市町村のトップと意見交換しました。

わずか9日で辞任した松本龍氏の後任の平野大臣は、9日午前9時過ぎに久慈市を訪れ、意見交換会に臨みました。
　平野達男復興対策担当大臣：「一日も早い復興を目指し、県、国など三位一体となって頑張りたい」
　政府と市町村との意見交換会は先月から行われていますが、平野大臣が就任してからは今回が初めてです。政府側は、久慈市や洋野町など4つの市町村長から漁業被害など被災の現状や復興への要望を聞き、今月中に復興の基本方針をまとめる考えです。平野大臣は午後に岩手、宮城の両県知事と会談する予定です。

平野復興相、岩手・宮城訪問　松本氏の「放言」陳謝

平野達男復興担当相（左）との会談が終わり、笑顔で送り出す村井嘉浩宮城県知事＝９日午後６時２０分、仙台市青葉区、小宮路勝撮影

達増拓也岩手県知事（右）から要望書を受け取る平野達男復興担当相＝９日午後３時６分、岩手県庁、葛谷晋吾撮影

平野達男復興担当相は９日、就任後初めて岩手、宮城両県の被災地を訪問した。平野氏は村井嘉浩宮城県知事との会談で、前任の松本龍氏の放言問題について「いろいろお騒がせしましたが、辞任という大変厳しい措置を（松本氏が）自ら取られた」と陳謝し、関係修復に努めた。

平野氏は仙台市内で村井氏と会談し、同氏が提言した漁業特区制度について「知事の熱意は大切にしたい。秋には国会に法案を出したい」と協力を約束。「要望はすべてはかなわない時もあるかもしれない。国、県、市町村は同等の立場なので、意見をたたかわせればいい」とも呼びかけた。村井氏は「おっしゃる通り。何でもかんでも国におんぶに抱っこではなく、やれることは最大限努力し、汗もかく」と応じた。

平野氏はこれに先立ち、地元の岩手県で津波被害にあった市町村の首長らと意見を交換。県庁で会談した達増拓也知事から要望書を受け取り、「よくまとめていただいた」と感謝した。

平野復興相、岩手・宮城両知事と会談　「タッグ組ませて」

2011/7/9 20:45

　平野達男復興担当相は９日、就任後、初めて東日本大震災の被災地を訪れ、岩手県の達増拓也知事、宮城県の村井嘉浩知事とそれぞれ会談した。復興相は松本龍前復興相の問題発言について「大変、お騒がせした」などと陳謝。被災地の復興に関して、自治体との連携を強化する方針を強調した。

達増知事との会談では「地域の復興計画づくりを後押しするため、国と県がタッグを組ませてほしい」と要請。岩手県が要望する復興特区の実現や交通インフラの早期復旧などは「できるだけ実現させたい」と語った。

村井知事には復興に向け「議論が必要なら国、県、市町村が同等の立場で意見を出し合うべきだ」と強調した。村井知事は記者団に「（岩手県選出の）復興相は地元の事情にも詳しい」と述べた。

平野復興相が初の被災地入り「国は時に厳しい選択も」

2011/7/9 11:09 (2011/7/9 13:59更新)

　平野達男復興担当相は９日午前、東日本大震災で被災した岩手県久慈市を訪れ、地元４市町村長と意見交換した。復興相は「様々な施策を用意し実現する。国は時に厳しいことを申し上げ、時に厳しい選択を迫ることもある」と政府方針への協力を求めた。岩手、宮城両県知事への放言問題で辞任した松本龍氏の後任として初の被災地入り。

復興相は防潮堤の整備や水産業の再生などを挙げて「国、県、市町村が三位一体となって取り組みたい」と強調。４市町村側は漁業関連施設の整備やＪＲ八戸線の早期復旧に向けたＪＲ東日本への国の支援、がれき処理の明確な方針策定などを要請した。

被災地訪問は、政府の復興対策本部が今月中を目指している「東日本大震災復興基本方針」策定に向け、被災地の実情や要望を聴くのが目的。自治体が復興施策に柔軟に使える交付金制度や、規制緩和や税制優遇を行う復興特区制度など、政府が導入を目指している施策についても協議した。〔共同〕

平野復興相、被災地を初訪問　岩手・久慈市長らと会談

平野達男復興担当相は９日、東日本大震災で地震と津波被害を受けた岩手県北東部の久慈市を訪れ、山内隆文市長ら同市を含む周辺４市町村長と意見を交わした。平野氏の被災地訪問は担当相就任後初めて。松本龍前復興担当相が被災地での「放言」で辞任した直後だけに、意見交換を通じてどれだけ信頼を取り戻せるのかが焦点となる。

会談冒頭、平野氏はあいさつで「被災地の皆さまが復興に向けてどう考えているのか、しっかりと意見をくみ上げて反映させることが大事だ。国、県、市町村が３者一体となってやっていきたい」と述べた。

平野氏は被災地の自治体を自ら訪ね、首長らとの会談を通じて復興特区制度や自由度の高い一括交付金などに対する被災地の意見を募る考えだ。９日午後、岩手県の達増拓也知事、宮城県の村井嘉浩知事ともそれぞれ会談する。

放射性物質：黒毛和牛からセシウム　体表検査では異常なし

出荷を待つ牛＝福島県南相馬市で２０１１年７月９日、神保圭作撮影

福島県南相馬市の緊急時避難準備区域の畜産農家が東京都内の食肉処理場に出荷した黒毛和牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された問題で、出荷前に行うよう国が定めた体表面のスクリーニング検査では問題が無かったことが分かった。同じ農家が出荷した肉牛６頭が５～６月に東京食肉市場（東京都港区）を通じて流通していたことも判明。厚生労働省からの依頼を受け、都などが追跡調査を始めた。

県や都によると、農家は今月７日に都の芝浦と場に牛１１頭を出荷。８日に解体処理された肉を検査したところ、全１１頭から３２００～１５３０ベクレルのセシウムが検出された。

出荷前の６月２６日に行われたスクリーニング検査では異常は確認されなかった。農家は、原発事故後は牛を畜舎外に出さず、エサの配合飼料も屋内で保存していたという。井戸水を与えていたが、周辺の大気中放射線量が低く、水質検査は行われていなかった。

今回の問題を受け、福島県は、県内で解体処理される肉牛について放射性物質の全頭検査導入を視野に検討を始めた。県内の食肉業界から「全頭検査を行い、福島牛の安全性を証明してほしい」との強い要望を受け、当面、事故後実施していたサンプリング調査の個体数を増やす。一方、今回のように成体のまま県外に出荷するケースも多く、出荷先の自治体や国への協力要請についても検討する。【関雄輔、野倉恵、渡辺暖】

毎日新聞　2011年7月9日　22時02分（最終更新　7月9日　23時37分）

停車中の車両から煙　東北新幹線など一時ストップ(07/10 00:02)

平野復興担当大臣が遅れた原因となった新幹線のトラブルです。9日午後、JR上野駅に停車中の東北新幹線で煙が出る騒ぎがありました。

午後4時半ごろ、JR上野駅に停車していた東京駅行きの東北新幹線の車両から煙が出ているのをホームの駅員が見つけました。消防隊が駆けつけた時には、すでに煙は確認できませんでしたが、焦げたにおいが漂っていたということです。この騒ぎで、東北新幹線の一部区間や上越新幹線の全線などで、およそ1時間にわたって運転がストップしました。JR東日本は、車両の床下にある送風機が異常に発熱したことが原因となった可能性もあるとみて調べています。

東北新幹線の床下から煙？　上野駅、２万４千人に影響

2011/7/9 22:14

　９日午後４時半ごろ、ＪＲ上野駅に停車中の東北新幹線「はやて・こまち166号」（新青森・秋田発東京行き）の３号車の床下から、煙のようなものが出ているのを駅員が発見した。乗客は避難し、けが人はなかった。この影響で東北新幹線２本が運休。東北、上越、長野新幹線の上下計41本が最大で約１時間20分遅れ、計約２万4600人に影響が出た。

東北新幹線は９日から徐行区間が短くなり、東京―新青森間の所要時間が短縮。列車本数もほぼ震災前の水準に戻ったばかり。

東京消防庁は、車両下の送風機が高温になったのが原因とみている。ＪＲ東日本は「床下を検査したが、何かが燃えたような痕跡はない。詳しい原因などは調査中」としている。

東北新幹線で発煙…乗客８５０人、上野駅で下車

９日午後４時３０分頃、東京都台東区のＪＲ上野駅で、新青森・秋田発東京行き東北新幹線「はやて・こまち１６６号」（１６両編成）の３号車床下付近から煙が出ているのを、駅員が見つけた。

乗客約８５０人は同駅で降車し、東北、上越、長野の各新幹線は全線で運転を見合わせた。ＪＲ東日本によると、けが人などはいなかった。

各新幹線は同午後５時３０分頃、運転を再開したが、最大７８分遅れ、約２万４６００人に影響した。

（2011年7月10日00時04分読売新聞）

東北新幹線：停車中に床下から煙騒ぎ　ＪＲ上野駅

　９日午後４時半ごろ、東京都台東区のＪＲ上野駅で、停車中の新青森・秋田発東京行き東北新幹線はやて・こまち１６６号（１６両編成）の床下から煙が出ているとして駅員が非常停止ボタンを押した。同列車は運転を取りやめ、乗客約８５０人が同駅で降りた。けが人はなかった。

ＪＲ東日本によると、点検では発煙の跡は見つからず、約１時間後の午後５時半ごろ運転を再開した。このトラブルで東北新幹線は同列車のほか下り１本が運休。上越・長野新幹線にも影響し、上下計４１本が最大７８分遅れて約２万４６００人に影響が出た。【清水憲司】

毎日新聞　2011年7月9日　20時22分

東北新幹線で煙、乗客降車＝上野駅、運転１時間見合わせ－ＪＲ東

　９日午後４時半ごろ、東北新幹線の新青森・秋田発東京行き「はやて・こまち１６６号」がＪＲ上野駅（東京都台東区）に到着した際、駅員が３号車床下から煙が出ているのを見つけた。駅員は発車できないようにする「列車防護スイッチ」を作動させ、乗客約８５０人をホームに降車させた。けが人はいないという。
　ＪＲ東日本によると、東北新幹線は東京－仙台間などで運転を見合わせたが、約１時間後に発煙していないことを確認し、運転を再開。この影響により、東北新幹線で上下２本が運休するなどし、計約２万４６００人に影響が出た。
　東京消防庁によると、送風機が異常過熱を起こしたとみられる。同社は原因を調べている。（2011/07/09-21:01）

東北新幹線で煙、乗客降車＝上野駅、運転１時間見合わせ－ＪＲ東

東京・JR上野駅の新幹線ホームで「焦げ臭い」と通報、乗客らが避難する騒ぎに

9日午後、東京・JR上野駅の新幹線ホームで、「焦げ臭い」との通報があり、乗客らが避難する騒ぎがあった。
9日午後4時半すぎ、JR上野駅の新幹線ホームで、「焦げ臭い」と119番番通報があった。
消防や駅員らが確認したところ、東北新幹線の新青森発東京行きの車両からは、煙などは出ていなかったが、ホームなどにいた乗客らが一時避難した。
この影響で、東北新幹線は上下線で運転を見合わせたが、午後5時半に別のホームを使って運転を再開したという。

(07/09 18:40)

三陸沖でM7.1の地震　岩手、宮城、福島に津波注意報(07/10 10:55)

10日午前9時57分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード7.1の地震がありました。この地震で岩手県、宮城県、福島県に津波注意報が出ています。

津波の到達予想時刻は、岩手県が午前10時20分ごろで50センチ、宮城県が午前10時20分ごろで50センチ、福島県が午前10時30分ごろで50センチとなっています。すでに予想時刻は過ぎていますが、津波は繰り返し来ます。第2波、第3波のほうが大きいこともありますので、津波注意報が出ている間は決して海岸には近づかないで下さい。この地震で盛岡市や宮城県石巻市、福島県田村市などで震度4を観測しています。震源地は三陸沖、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.1と推定されています。この地震による福島第一原発、第二原発の異常はありません。

岩手・宮城・福島に津波注意報～気象庁動画を再生

岩手・宮城・福島に津波注意報～気象庁

< 2011年7月10日 10:03 >

１０日午前１０時０分、気象庁は津波注意報を発表した。

津波注意報が出ているのは、
岩手県（１０日午前１０時２０分／０．５ｍ予想）、
宮城県（１０日午前１０時２０分／０．５ｍ予想）、
福島県（１０日午前１０時３０分／０．５ｍ予想）。

場所によっては津波の高さが予想より高くなる可能性あり。

震源地は三陸沖。震源の深さは１０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは７．１と推定。

東北で地震沿岸に津波注意報

7月10日 11時26分

１０日午前９時５７分ごろ、三陸沖でマグニチュード７．１の大きな地震があり、岩手県大船渡港では午前１０時４０分すぎに高さ１０センチの津波が観測されました。気象庁は、岩手県と宮城県、それに福島県の沿岸に津波注意報を出して、海岸や川の河口付近には近づかないよう呼びかけています。

気象庁によりますと、▽岩手県大船渡港では午前１０時４４分に高さ１０センチの津波が観測されました。▽また、宮城県金華山沖の海上に設置されたＧＰＳ波浪計では、午前１０時２８分に津波の第１波が観測され、付近の沿岸では高さ５０センチの津波が押し寄せると推定されています。気象庁は岩手県と宮城県、それに福島県の沿岸に津波注意報を出しています。津波の高さは５０センチと予想されています。津波は、場所によってはさらに数倍の高さになることがあります。また、津波は１度だけでなく繰り返し押し寄せ、２回目、３回目の波のほうが高くなることがあります。注意報が出ている海岸や川の河口付近から離れ、近づかないでください。地震が起きたのは午前９時５７分ごろで、▽震度４を観測したのは、盛岡市と宮城県栗原市、登米市、岩沼市、石巻市、それに福島県田村市などでした。▽また、青森市や岩手県宮古市、仙台市青葉区、福島市、山形県酒田市、東京・荒川区、横浜市神奈川区、千葉市中央区、宇都宮市、前橋市など、東北と関東などの各地で震度３の揺れを観測したほか、▽北海道から近畿にかけての広い範囲で震度２や１の揺れを観測しました。気象庁の観測によりますと、震源地は三陸沖で震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは７．１と推定されています。気象庁は午前１０時に、岩手県と宮城県、それに福島県の沿岸に津波注意報を出して海岸や川の河口付近には近づかないよう呼びかけています。東北の太平洋沿岸に「津波注意報」が出されたのは、先月２３日に岩手県沿岸に注意報が出た岩手県沖のマグニチュード６．９の地震以来です。

東北地方でＭ7.1の地震、津波注意報発令－東電、東北原発は異常なし

７月10日（ブルームバーグ）：午前９時57分ごろ東北地方で大きな地震が発生した。気象庁によると震源は三陸沖で深さは約10キロ、規模を示すマグニチュード（Ｍ）は推定7.1。岩手・宮城・福島の各県に津波注意報が発令され、一部地域で津波が確認された。

この地震で岩手県盛岡市玉山区薮川、宮城県栗原市金成や福島県天栄村下松本などで震度４の揺れが観測された。気象庁は地震後直ちに東北３県に津波注意報を出し、宮城県金華山沖で午前10時28分に津波が確認され（高さ不明）、続いて岩手県の大船渡港でも10センチの津波が観測された。

東京電力の栗田隆史広報部マネジャーは記者会見で、福島第一、第二原子力発電所についてこの地震後に「異常はないとの報告を受けた」と述べた。福島第一原発への注水や窒素の封入作業は通常通り行われているとしている。

東北電力広報地域交流部の加藤靖一氏も、宮城県の女川原発と青森県の東通原発について「いずれも問題はなく、停止中である」と述べた。

更新日時: 2011/07/10 11:24 JST

東北地方で震度4の地震　福島第1原発、第2原発に異常なし

10日午前9時57分ごろ、東北地方で震度4の地震があり、気象庁は、岩手、宮城、福島県の沿岸部に津波注意報を出した。
午前9時57分ごろ、東北地方で震度4の揺れを観測する地震があった。
各地の震度は、岩手・盛岡市、宮城・石巻市、福島・田村市などで震度4を観測した。
また、岩手・陸前高田市、仙台市若林区、福島市などで、震度3の揺れを観測している。
この地震により、気象庁は、岩手、宮城、福島県の各県の沿岸部に津波注意報を出した。
予想される津波の到達時刻と高さは、岩手県では午前10時20分に50cm、宮城県では午前10時20分に50cm、福島県で午前10時30分に50cmなどとなっていて、午前10時28分に宮城・金華山沖で20cmの津波が観測されたという。
引き続き、高台に避難するなど警戒が必要。
また東京電力によると、この地震で、福島第1原発、第2原発に異常はないという。

(07/10 11:02)

相馬など津波１０センチ…東北太平洋岸に注意報

１０日午前９時５７分頃、三陸沖を震源とする地震があり、盛岡市、宮城県栗原、登米、石巻、岩沼市、福島県田村市で震度４を観測した。

気象庁は岩手、宮城、福島県の太平洋岸に津波注意報を発令した。高い所で０・５メートル程度の津波が予想される。福島県相馬では午前１１時１１分、岩手県大船渡では午前１１時２０分、いずれも最大波０・１メートルを観測した。

気象庁によると、この地震の震源の深さは約１０キロ、マグニチュードは７・１と推定される。

（2011年7月10日11時39分読売新聞）

岩手、宮城、福島で震度４＝大船渡で１０センチの津波

　１０日午前９時５７分ごろ、東北地方を中心に広い範囲で地震があり、岩手、宮城、福島各県で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は三陸沖で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は７．１と推定される。同庁は各県に津波注意報を出し、午前１０時４４分ごろ、岩手県大船渡市で高さ１０センチの津波を観測した。
　主な各地の震度は次の通り
　震度４＝盛岡市、岩手県矢巾町、宮城県栗原市、登米市、福島県田村市、猪苗代町
　震度３＝北海道浦幌町、青森市、秋田市、山形県鶴岡市、新潟県南魚沼市、山梨県忍野村、水戸市、宇都宮市、前橋市、埼玉県熊谷市、千葉市、東京都荒川区、横浜市。（2011/07/10-11:10）

東北地方で震度４　津波注意報は解除

2011/7/10 10:16 (2011/7/10 11:54更新)

　10日午前９時57分ごろ、東北地方の三陸沖を震源にやや強い地震があり、岩手、宮城、福島３県で震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約34キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）7.3と推定される。同庁は３県の太平洋沿岸に津波注意報を出し、自治体もそれぞれ避難勧告などを出した。午前10時44分には岩手県大船渡市で10センチの津波を観測した。気象庁は午前11時45分、津波注意報を解除した。

経済産業省原子力安全・保安院によると、東北電力女川原発、東京電力福島第１原発・第２原発で、地震による新たな異常の報告はない。東京電力によると、福島第１原発と第２原発では津波に備え、念のため海岸近くの作業員を避難させた。

ＪＲ東日本によると、東北、山形、秋田、上越、長野の各新幹線は平常通り運転している。

各地の震度は次の通り。

震度4＝岩手県盛岡市、宮城県栗原市、同県登米市、同県岩沼市、同県石巻市、福島県田村市など

原発ストレステスト「再稼働の条件」　細野原発相が明言

細野豪志原発担当相は１０日朝のフジテレビの番組で、全国の原発を対象に新たに導入を検討している安全性評価（ストレステスト）について「再稼働の条件になってくる」と述べた。

政権はストレステストを含む原発の新たな安全確認手順について、細野氏と枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相で最終調整しており、１１日にも政権の統一見解を公表する。

細野氏は番組で「ストレステスト自体が明確に定義されていない。欧州でよく使われる言葉だが、先進的な事例を参考にした上で日本流のものをつくらなければならない。テストの結果と再稼働が全く別ということは考えにくい。日本版の安全基準を作り、それをクリアして再稼働になる」と述べた。

テストの対象となる原発は「稼働中のものも当然対象になり得るし、（定期点検などで停止中で）再稼働するものも対象になる」として、運転状況にかかわらず全国の原発が対象になるとの考えを示した。

玄海再稼働にテスト必要＝政府の混乱に反省－細野原発相

　細野豪志原発事故担当相は１０日午前のフジテレビの番組で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）など定期点検で停止中の原発へのストレステスト（耐性評価）の実施について「テストの結果と再稼働が全く別だ、とは考えにくい」と述べ、再稼働の条件とする方針を明らかにした。
　細野氏は、ストレステストに関し、「稼働中のものも再稼働のものも対象になるし、そこは整理した方がいい」と述べ、原発の状態ごとに検査の範囲を変える意向を表明。期間を短縮した簡易テストの実施には否定的な考えを示した。
　また、玄海原発をめぐる政府内の混乱について「手続きを含めて反省が必要だ」と語った。（2011/07/10-11:26）

細野大臣が限界原発で反省の弁

【社会】

2011年07月10日 11:23 更新

細野原発担当相はきょう午前、フジテレビの番組で限界原発を巡る政府内の混乱を陳謝した。「手続きを含めて反省が必要だった」と述べたもの。また一部で報道された簡易テストにより、早期の再稼動を目指す方法には否定的見解を示した。原発再稼動とストレステストについての方針は週明けにも整理、発表される見込みだが、それぞれの閣僚が違うことを言っており、見通しは不透明だ。

細野原発相、耐性評価の基準達成が条件

2011.7.10 11:06

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細野豪志原発事故担当相

細野豪志原発事故担当相は１０日のフジテレビ番組で、原発再稼働をめぐる政府の統一見解に関し、「日本版の安全基準を作り、それ自体をクリアして再稼働するということだ」と述べ、ストレステスト（耐性評価）基準の達成が再稼働の条件となると強調した。

ストレステストを実施する意義については「安全性が確保され原発を再稼働するという明確な方針を出さなければ、企業がどんどん海外に出て行ってしまう。これを一番心配している」と指摘した。

細野原発相、ストレステスト「原発再稼働の条件に」

2011/7/10 10:41

　細野豪志原発事故担当相は10日午前のフジテレビ番組で、原子力発電所のストレステスト（耐性調査）について「テストの結果と原発の再稼働が全く別だとは考えにくい。再稼働の条件になってくる」との考えを示した。ストレステストの対象となる原発は「稼働中のものも当然対象になり得るし、（定期点検で停止し）再稼働するものも対象になる」と述べた。

政府はストレステストの統一見解を、菅直人首相と枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、原発相の３閣僚で最終調整し、まとまれば11日にも公表する方針。

原発相は再稼働を巡る政府内の混乱に関して、「（原発を抱える）地元の方に大変な混乱をもたらした。原発の安全基準に疑問を持った方もたくさんいる。おわびをしなければならない」と陳謝した。そのうえで「首相は原発の再稼働そのものを否定しているわけではない。安全性を確保できれば再稼働していく方針だ」と強調した。

解体牛の全頭検査求める

緊急会議で生産者県、今月中に結論

東京都に出荷された南相馬市産の牛から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、県は９日、福島市内に生産者らを集めて緊急の対策会議を開いた。生産者からは、解体された牛肉の全頭検査を求める声が相次ぎ、県は「検討し、今月中には結論を出したい」と答えた。

会議で県は、放射性物質の濃度が暫定規制値以下の牧草を飼料として使うことや飼料の屋内管理の徹底などを改めて生産者に要請した。

県ではこれまで、県内全域の農場を対象に、解体された牛肉のサンプル調査を行ってきたが、牛肉から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことはなかった。さらに、計画的避難区域、緊急時避難準備区域については、全頭の体表面を検査し、放射線量を調べたうえで出荷していた、今後、解体された牛肉をすべて検査するとなれば、出荷先のと場などに協力を要請する必要もある。

県農林水産部の田村完次長は「外側（体表面）の線量が低ければ中身も大丈夫だろうという当初の想定と違う結果が出た。生産者を守るため、検査態勢について、なるべく早く結論を出したい」としている。

ＪＡグループ福島肉牛振興協議会の湯浅治副会長（６０）は「風評被害で１頭３０～５０万円ほど値が下がっているケースもあり、さらにこんな事が起こっては、福島県の牛に値が付かなくなってしまう。全頭検査を実施し、消費者に安全をＰＲしていきたい」と話した。

畜産を基幹産業の一つと位置づける南相馬市にも波紋が広がっている。市によると、今年４月現在、市内には種牛や母牛として育てる繁殖農家が１０１戸、６９５頭、肉用牛として出荷する肥育農家が２９戸、３０９３頭、乳牛を育てる酪農家が２８戸ある。市経済部の門馬和夫部長は「南相馬の名前がこんな形で出てしまうなんてショックだ」と肩を落とした。

南相馬の農家ぼう然

「消費者にも近隣にも、みんなに迷惑をかけてしまった。コメもダメ、野菜もダメ。今度は牛もダメって一体どうすればいいんだ。ここにいる牛、みんなダメなんか」。

出荷した肉用牛から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された、南相馬市原町区の肥育農家の男性（６９）はそう言って、丸まると太った１５０頭の牛を見渡した。男性の妻は涙を浮かべて謝罪の言葉を繰り返した。

男性によると、牛に与えていた餌には、昨年１０月に収穫し乾燥させた稲わらのほか、輸入した乾燥わら、配合飼料などを利用。屋根付きの牛舎は、牛が雨にぬれにくく、体表を調べた出荷前のスクリーニング検査では、どの牛からも放射性物質は検出されなかった。牛に飲ませている地下８～１０メートルの井戸水が問題なのか。でも、「この辺の住民はみんな飲んでいる。どうすればいいんだ」。

放射性セシウムが検出されたことを知り、近所の肥育農家約１０人が朝から男性宅に集まった。「申し訳ない」と頭を下げる男性に仲間が声をかけた。「あんたが悪いんじゃない。悪いのは東京電力だ」

（2011年7月10日読売新聞）

肉牛、全頭検査求める声　ＪＡ「安全確認すべきだ」　福島

2011.7.10 02:48

南相馬市の緊急時避難準備区域から出荷された肉牛の食肉から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたこと受け、県は９日、畜産関係者らを集めて緊急の対策会議を開催。生産者側からは出荷前の枝肉に全頭検査の実施を求める声が上がった。

ＪＡグループ福島肉牛振興協議会の湯浅治副会長は「生産者の要望として、枝肉の全頭検査を早急にやらざるを得ないと話した。福島には２万８千頭の肉牛がいるが、安全、安心を確認すべきだ」と話した。

生産者側からは「これから大変な現実が予想される。安心して生産するため本気、本音で取り組んでほしい」と、泣きながら現状を訴える参加者もいた。

相馬市で肉牛約８０頭を育てる同会の和田山孝明副会長は「原発事故で福島の肉牛は１頭当たり３０万～５０万円値が落ちている。もう、畜産農家は牛を殺すしかなくなる。因果関係を精査して、早急な対応をしてほしい」と声を上げた。

県は南相馬市からの肉牛の移動や出荷を自粛するよう関係団体に要請。

産地で実施するモニタリング検査を強化する方針を明らかにするとともに、汚染原因の特定を急いでいる。

福島の牛１１頭からセシウム…最大３２００ベクレル

東京都は９日までに、福島県南相馬市の緊急時避難準備区域から芝浦と場に搬入された牛１１頭の食肉から、暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）の３～６倍の放射性セシウムが検出されたと発表した。厚生労働省によると、食肉から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは初めて。最大３２００ベクレルが検出された。１１頭はいずれも同じ農場から出荷された牛で、全て市場内で保管され、流通はしていないという。

東京都などによると、今回の１１頭とは別に、同農場から計６頭が６月までに、都内や栃木の食肉処理場に搬入されていたことが９日判明、東京都などが流通ルートの調査を始めた。

[ 2011年7月10日 06:00

東日本大震災：福島・南相馬産牛からセシウム検出　県、全頭検査検討

　◇同じ農家の肉牛６頭流通

毎日新聞　2011年7月10日　東京朝刊

汚染水浄化装置を停止　福島第一原発、薬剤漏れる

東京電力は１０日、福島第一原子力発電所にある高濃度の放射能汚染水を浄化する装置から薬剤が漏れ、午前４時５３分に同装置を停止した、と発表した。薬剤は放射性物質を汚染水から取り除くためのもので成分は公表されていないが、東電は「漏れた薬剤には放射性物質は含まれておらず、毒性もない」としている。

漏れが起きたのは、汚染水に含まれる放射性物質を沈殿させて取り除く仏アレバ社の装置。「薬剤注入装置」から「凝集沈殿装置」につながる部分から薬剤が漏れた。漏れた場所や量、原因は不明。東電によると、この装置の停止は先月３０日以来という。

同原発では、たまり続ける汚染水を処理して原子炉を冷やすために使っているが、当面は、施設に保管している処理水を使うという。

福島第一、汚染水浄化施設で薬液漏れ…毒性なし

東京電力は１０日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水浄化施設で、放射性物質を沈殿させるための薬液の漏えいが見つかったと発表した。

東電は汚染水の浄化処理をいったん停止、原因調査と復旧作業を進めている。

東電によると、１０日午前４時５３分ごろ、仏アレバ社の浄化装置の配管につながる直径１・５センチのホースの継ぎ目から、薬液が漏れて床にこぼれているのを作業員が見つけた。漏えい量は５０リットル程度で、薬液には毒性はないという。

原子炉への注水は、タンクに貯蔵されている浄化済みの水を使って継続中。１０日午前９時５７分ごろに発生した東北地方の地震の影響はなかった。

（2011年7月10日11時58分読売新聞）

薬剤漏れで汚染水処理停止　福島原発、原子炉注水は継続

　東京電力は１０日、福島第１原発の汚染水浄化システムの装置の一つで薬剤の漏れが見つかり、同日午前４時５０分ごろ、汚染水の処理を停止したと発表した。すでに処理された汚染水を使って１～３号機の原子炉への注水は続けた。

東電は漏れた量や原因などを詳しく調べる。

トラブルが起きたのは、汚染水に含まれる高濃度の放射性物質を凝集、沈殿させて取り除くフランスのアレバ社の装置。凝集のための薬剤を注入するラインで漏れを確認した。

2011/07/10 10:51 【共同通信】

信州・取材前線：原発事故で放射性セシウム検出（その２止）　／長野

　◇搬出、埋め立てできず　保管の施設、自前の処分場なし

県管理の施設では長野市の２カ所からセシウムが４８０～３９４０ベクレル検出され、焼却灰計１２０トンを搬出できず、保管している。長野市や上田市が管理する施設でもセシウムが最大で１９８７～２４６０ベクレル検出され、搬出できず、市町村も対応に追われている。

県は「１、２カ月で施設内が焼却灰で満杯になる。濃度は調査を始めた５月上旬に比べ、下がってきているが、依然として７００～９００ベクレルで推移しており、コンクリートの材料にはできない状態」と悩む。

国は６月１６日、焼却灰と脱水汚泥について、１キロ当たりのセシウムが１０万ベクレルを超えた場合は、県内の遮蔽（しゃへい）できる施設で保管 ▽８０００ベクレル超で１０万ベクレル以下なら処分場に仮置き▽８０００ベクレル以下なら土地を住居などに使用しないことを条件に埋め立て処理▽１００ベクレル以下ならコンクリートとして再使用可－－とする「考え方」を示した。同２４日には、脱水汚泥を肥料の材料として利用する場合は、１キロ当たり２００ベクレル以下とする基準も示した。

県内では今のところ「８０００ベクレル」を超えた焼却灰などはない。全てが埋め立て処理でき、一部はコンクリートにも再利用できる。だが、県や多くの市町村は自前の埋め立て処分場を持っておらず、民間業者も放射性物質を含む廃棄物の引き受けを想定していない。国が埋め立てを許可しても処理が進まないのが実情だ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■ことば

　◇脱水汚泥・焼却灰

下水処理場などに集まる生活排水などの汚水を微生物で浄化し、沈殿したものが「汚泥」。それを脱水すると「脱水汚泥」になり、更に８００度以上で焼却すると「焼却灰」になる。１トンの汚水が、５００グラムの脱水汚泥に。その後、２５グラム焼却灰になる計算。通常、焼却灰や脱水汚泥は業者が有料で引き取り、コンクリート材料などにリサイクルされる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇セシウム検出で汚泥などが搬出できない主な処理施設◇

施設名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検出された最大値　　保管量　　　　　　　　　　今後の見通しなど

（ベクレル、１キロ当たり）（トン、７月３日現在）

千曲川流域下水道下流処理区終末処理場（県管理）　　　　　　　　３９４０　　４３．５（焼却灰）　　　　７月末で満杯

千曲川流域下水道上流処理区終末処理場（県管理）　　　　　　　　３０００　　７７．７（焼却灰）　　　　９月中旬で満杯

諏訪湖流域下水道豊田終末処理場（県管理）　　　　　　　　　　　２０１０　３３０　　（溶融飛灰など）　余裕あり

長野市東部浄化センター（同市管理）　　　　　　　　　　　　　　１９８７　　８４　　（焼却灰など）　　８月末で満杯

上田終末処理場（上田市管理）　　　　　　　　　　　　　　　　　２４６０　　２０　　（焼却灰）　　　　７月末で満杯

川西広域処理場（佐久市、東御市など３市町で管理）　　　　　　　１２２３　　　８．５（乾燥汚泥など）　脱水汚泥は搬出中

浅麓汚泥再生処理センター（小諸市、軽井沢町など４市町で管理）　　４４０　１１０　　（脱水汚泥など）　低濃度のものは外で保管

毎日新聞　2011年7月9日　地方版

ことば：脱水汚泥・焼却灰　／長野

　◇脱水汚泥・焼却灰

毎日新聞　2011年7月9日　地方版

東日本大震災：川崎の汚泥施設で放射性物質　埋め立て地を焼却灰新保管先に　／神奈川

川崎市の汚泥処理施設「入江崎総合スラッジセンター」（川崎区）で放射性物質が検出された焼却灰が搬出されずにたまっている問題で、市は８日、浮島１期管理型埋め立て地（同区）を新たな保管先とすることを明らかにした。同センターには７日時点で６７６トンの焼却灰が保管されており、今月中旬には敷地内で保管できなくなるため。当初、検討されていた敷地内の沈殿池での保管は、近隣住民から不安視する声があり、見送った。

市によると、同埋め立て地は現在空き地で、海上輸送用のコンテナを用意し、その中に保管する。８～９カ月分に相当する約４５００トンを保管できるとしている。【高橋直純】

毎日新聞　2011年7月9日　地方版

原発止めた場合、この先10年以上は節電生活が続くとの指摘

2011.07.10 07:00

東日本大震災による福島第一原発の事故は、日本のみならず世界中に放射能汚染への恐怖を植え付けた。ドイツでは政府がいち早く2020年までの「脱原発」を決め、日本でも菅直人首相が先のサミットで、

「2020年代に全電力に占める風力や太陽光発電など、再生可能エネルギーの割合を20％超にまで高める」

との方針を打ち出した。震災前までの日本における原発の発電量は全体の29％。菅首相の発言は、脱原発を宣言したに等しい。

だが、前途は多難だ。

各電力会社は経済産業省OBを中心に、過去、多くの天下りを受け入れてきた。また、電力会社役員や関連団体は、政治家たちに長く献金を続けてきている。電力をめぐる政官業の癒着が、菅首相の「脱原発」方針の前に大きく立ちはだかり、現在の政治の混乱の大きな要因にもなっている。

もちろん、再生可能エネルギーによる発電技術の開発にも、多くの時間が必要だ。東京大学名誉教授の安井至さんが語る。

「太陽光や風力発電などのエネルギーは気候条件に左右されやすく、発電量が不安定です。原発に代わって3割の発電量を担うことは期待できません。最も有力といわれる地熱発電を実用化できたとしても、数％にとどまるでしょう。エネルギー問題に即効薬はない。20年後までのロードマップをつくり、じっくり見直していく必要があります」

現在、原発は国内に54基。福島第一原発に定期点検中のものを加えると、現在はそのうち35基が稼働を停止している。定期点検を終えた原発に関しては、一部立地自治体に再稼働を認める動きはあるものの、世論は依然、再稼働に批判的だ。

環境エネルギー政策研究所の松原弘直さんによれば、

「たとえすべての原発を止めても、火力発電や水力発電をフルに使い、企業や家庭がよりいっそうの節電に努めれば、電力が不足する事態は避けることができます」

と話す。いずれにしても原発に頼らない道を選ぶとすれば、今後少なくとも数年間、場合によっては10年以上にわたって、節電は避けて通れぬ道ということになる。

単純化していえば、日本はいま、原発をとるか、節電をとるかの二者択一を迫られているとさえいえるのだ。

※女性セブン2011年7月21日号

「県の検査態勢強化を」畜産関係者　肉から基準超セシウム

　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した和牛の肉から放射性セシウムが検出された問題で、福島県内の畜産関係者は９日、福島市で緊急対策会議を開いた。会議では「県の安全の“お墨付き”は何だったのか」「全頭の肉を検査して流通させるべきだ」と検査の態勢強化を求める意見が出された。
　会議に参加した福島肉牛振興協議会の湯浅治副会長は「原発事故の風評被害で、県産和牛は１頭当たり３０万～５０万円ほど値が下がっている。今回の検査結果でさらに信頼が揺らいだ」とし、「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題の時のように、安全性を一頭ずつ確認しなければならない」と訴えた。
　県畜産課によると、１年間に県内から出荷される肉用牛は約３万頭。原発事故後、緊急時避難準備区域や計画的避難区域から出荷される牛は、全頭が放射線量の検査を受けている。しかし体の表面の放射線量を測るだけで、内部の肉がどうなっているのかは分からない。食肉としての検査も行っているが、サンプル検査にとどまっている。
　県は１０日、１１頭の牛を出荷した南相馬市の農家で、飼育環境や飼料管理などを調べる予定。県農林水産部の田村完次長は「農家周辺の放射線量は低く、飲用水なども管理されていたので検査結果に驚いた。今後、検査するサンプルの数を増やしたい」としている。

2011年07月10日日曜日

３清掃工場焼却灰セシウム１万ベクレル超　柏、印西

柏市内の２清掃工場と、印西市など３市町でつくる印西地区環境整備事業組合の印西クリーンセンターで出た焼却灰から、国が埋め立てせずに保管するよう指示している１キロ・グラム当たり８０００ベクレルを超す放射性物質が検出されていたことが９日、分かった。

柏市幹部によると、北部クリーンセンター（同市船戸）と南部クリーンセンター（同市南増尾）はともに、６、７月の検査で１キロ・グラム当たり１万ベクレル以上の放射性セシウムを検出した。

環境省は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、東北、関東の１５都県に、一般ごみ焼却施設から出る焼却灰について放射性物質を測定し、１キロ・グラム当たり８０００ベクレルを超えた場合は埋め立てせずに一時保管するよう通知。このため、両クリーンセンターでは現在、焼却灰の最終処分場への埋め立てを中断し、敷地内に保管している。

このほか、印西市、白井市、栄町でつくる印西地区環境整備事業組合が４日、ゴミ処理施設「印西クリーンセンター」（印西市大塚）で出た焼却灰について放射性物質を測定したところ、１キロ・グラム当たり１万３９７０ベクレルの放射性セシウムを検出。同組合は、印西市岩戸の最終処分場への埋め立てを中止し、同処分場と同じ敷地内にある倉庫に密閉して保管しているという。

（2011年7月10日読売新聞）

南相馬原町区の出荷和牛全11頭からセシウム

緊急時避難準備区域内の南相馬市原町区の農場が都内の芝浦と場に出荷した和牛の肉から、食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、県と東京都は９日、出荷全１１頭の肉から、暫定基準値の３～６倍となる放射性セシウム１５３０～３２００ベクレルが検出されたと発表した。食肉から暫定基準値を超えるセシウムが検出されたのは初。
　県は南相馬市と県内の畜産関係団体に出荷と移動の自粛を要請、県内の施設で処理された牛肉の全頭分検査の検討を始めた。農林水産省や厚生労働省と協議した上で、出荷先の自治体に全頭分検査の協力を求めるとみられる。
（２０１１年７月１０日　福島民友ニュース）

同じ農家　別に６頭出荷　未検査、流通先を調査

2011年7月10日朝刊

福島県南相馬市の緊急時避難準備区域から出荷され、東京都内で食肉処理された十一頭の牛の肉から放射性セシウムが検出された問題で、十一頭を出荷した農家が以前にも都内に五頭、栃木県内に一頭を出荷していたことが九日、厚生労働省などの調べで分かった。

六頭は食肉処理後の都や栃木県による検査は行われておらず、都と県は流通ルートを調べている。すでに消費されている可能性がある。都内に搬入されたうち二頭は五月三十日、三頭は六月三十日に食肉処理された。

厚労省によると、緊急時避難準備区域で飼育されていた牛は、福島県が全頭、体の表面を検査するなどして安全性を確認してから各地に出荷されてきた。

厚労省は、同区域の食肉を処理する自治体へも検査を依頼しており、都は四月以降、五回の検査をしてきた。いずれも抽出検査のため、検査したのは数十頭のうち六頭だけで、今回の農家が出荷した五頭は対象外だった。

都によると、この農家から七日に搬入された牛十一頭から、最大で一キログラム当たり三二〇〇ベクレル、全頭から暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）の三～六倍の放射性セシウムが検出された。

原発耐性テスト、欧州より短期に　岡田幹事長

　民主党の岡田幹事長は１０日、原発再稼働をめぐって政府が実施を表明したストレステスト（耐性評価）に関し「欧州連合並みの長期間のテストでは産業面、国民生活の面で影響が及ぶ。日本版のテストをどのように作るかだ」と述べ、評価期間の短縮を検討すべきだとの認識を示した。岩手県大船渡市で記者団の質問に答えた。

岡田氏はストレステストを再稼働の前提とすることに否定的な考えを示していたが「ここまで来ると今の基準では国民の理解は得られない。ストレステストをクリアして再稼働させるという道をとるしかない」と述べ、テストを再稼働の条件とする政府方針を容認する姿勢に転じた。

2011/07/10 18:40 【共同通信】

民主・岡田幹事長、原発のストレステストについて現実的な基準設定求める

細野原発担当相は、10日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、菅首相が実施を打ち出した原発のストレステストについて、独自の基準を定め、これをクリアすることが原発の再稼働の条件になるとの認識を示した。
細野原発担当相は「テストの結果と、今、最大の問題になっている再稼働がまったく別ですということは、これは考えにくいですよね。それが再稼働の要件になってくる」と述べ、ストレステストについて、日本独自の基準を定めたうえで、これをクリアすることが、九州電力玄海原発をはじめ、原発の再稼働の条件とする考えを明らかにし、11日に政府の統一見解を発表する方針を示した。
これに関して、民主党の岡田幹事長は、岩手県内で「テストに時間がかかり、その間、原発がまったく再稼働できないと、さまざまな問題が起こる」と指摘し、現実的な基準設定を求めた。

(07/10 18:05)

原発再稼働「ストレステスト経た方が安心」　福山副長官

2011/7/10 16:08

　福山哲郎官房副長官は10日、ＮＨＫ番組で原子力発電所のストレステスト（耐性調査）に関して「一定のレベルで（再稼働の）条件になる。ストレステストを経た方が住民は安心だ」と語った。再稼働を巡る混乱に関しては「佐賀県知事、玄海町長に迷惑をかけた」と陳謝した。

一方で、ストレステストの実施を菅直人首相が唐突に表明したとの批判に関しては「思いつきではなく議論はしていた。このまま再稼働をしていいのか、という声があり、ストレステストの検討を発表した」と反論した。

今夏の電力供給に関しては「一定の数字を出せる範囲で出す」と語り、政府として電力需給の見通しを数値化して公表する考えを示した。

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