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東電、原発再稼働「政府とよく相談」 統一見解の発表受け
- 2011/7/11 11:40
東京電力（9501）の松本純一原子力・立地本部長代理は11日午前の記者会見で、政府が同日発表した原子力発電所のストレステスト（耐 性調査）を巡る統一見解について「具体的な中身やスケジュールをはっきりうかがっていない」と述べた。そのうえで定期検査に入っている号機のある柏崎刈羽 原子力発電所での再稼働に関し「政府とよく相談していく必要がある」との認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
２段階でストレステスト実施 玄海原発の再稼働は一次テストで判断 政府が統一見解
2011.7.11 11:41
枝野幸男官房長官は１１日午前の記者会見で、原子力発電所の再稼働に向けた安全性に関する 統一見解を正式に発表した。想定を超える津波や地震が発生した場合、原発がどの程度まで耐えられるかを解析する「ストレステスト」（耐性検査）の実施を明 記した。具体的には、まず「１次評価」として、玄海原発など定期検査中の原発は損傷が生じるまでの幅である「裕度」を確認。さらに「２次評価」で欧州連合 （ＥＵ）のストレステストを参考に、国内すべての原発を対象に総合的な安全評価をする－２段階で行うことにした。
再稼働の可否は１次評価 で決めるとしている。現行法令では安全評価に対し、関与が求められていない原子力安全委員会も安全性の判断には関与することにした。委員会が評価項目・評 価実施計画を作成し、これに沿って原発事業者が評価を実施する。結果については経済産業省原子力安全・保安院が確認するが、委員会も妥当性を確認するなど 関与する。政府はストレステストによる具体的な裕度を関係自治体に示した上で再稼働への同意を取り付ける方針だ。
統一見解は、九州電力玄 海原発の再稼働をめぐり菅直人首相が唐突にストレステスト実施を指示したことによる政府の混乱を受けた対応。政府は、東京電力福島第１原発事故を受け、原 発の安全性に対する国民の信頼を確保するため、これまでよりも厳しいルールの導入が必要と判断した。
牛の餌から高濃度セシウム 原発事故時、屋外管理か
2011.7.11 11:39
福島県南相馬市の牛から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、餌のわらから高濃度のセシウムが検出されたことが１１日、県への取材で分かった。わらは福島第１原発事故当時、屋外で管理されていた可能性もあるという。
県は１０日、緊急時避難準備区域にある出荷元の農場を任意で調査し、配合飼料や飲み水などをサンプルとして採取し、内部被曝（ひばく）の原因を調べていた。
問題の１１頭は、東京都の芝浦と場で食肉処理された際のモニタリング検査で暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）の３～６倍、最大３２００ベクレルのセシウムが検出された。この食肉は市場には流通していない。
牛の餌から高濃度セシウム 南相馬市
福島県南相馬市の牛から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、餌のわらから高濃度のセシウムが検出されたことが１１日、県への取材で分かった。わらは福島第１原発事故発生時、屋外で管理されていた可能性もあるという。
県は１０日、緊急時避難準備区域にある出荷元の農場を任意で調査し、配合飼料や飲み水などをサンプルとして採取し、内部被ばくの原因を調べていた。
問題の１１頭は、東京都の芝浦と場で食肉処理された際のモニタリング検査で暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）の３〜６倍、最大３２００ベクレルのセシウムが検出された。この食肉は市場には流通していない。（共同通信）2011年7月11日 11時36分
安全評価、２段階で＝原発再稼働で統一見解－政府
政府は１１日午前、定期点検中の原発再稼働に関する政府の統一見解を発表した。「欧州諸国で導 入されたストレステスト（耐性検査）を参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」と明記。安全評価について(1)定期点検中で再稼働準備 の整った原発の施設・機器の安全余裕度を調べる調査(2)全原発を対象とした総合的な評価－の２段階で行うとした。
枝野幸男官房長官が記者会見で明らかにした。（2011/07/11-11:37）
原発：２段階で安全評価、「１次」で再開判断…統一見解
2011年7月11日 11時34分 更新：7月11日 11時47分
会見する枝野幸男官房長官＝首相官邸で２０１１年７月１１日午前１１時１４分、梅田麻衣子撮影
枝野幸男官房長官は１１日午前、菅直人首相が運転停止中の原発を再稼働させる条件として打ち出したストレステスト（耐性試験）に関する政府・与党 の統一見解を発表した。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）など運転停止中の原発については、安全上重要な施設・機器が設計上の想定を超える地震、津波など に対し、どの程度耐えられるのかを確認する「１次評価」を実施し、再開の可否を判断。そのうえで、運転中の原発も含む総合的な「２次評価」を行う２段階方 式とする。
統一見解は「欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」と明記した。これまでは経済産業省 の原子力安全・保安院が再稼働の検査を行ってきた。だが、内閣府の原子力安全委員会を関与させるよう首相が指示したのを受け、「安全委員会による確認の 下、評価項目・評価実施計画を作成し、これに沿って、（電力会社などの）事業者が評価」するとした。評価結果についても保安院とともに安全委員会が妥当性 を確認する。
２段階評価にすることで、▽運転停止中の原発の再稼働の可否は暫定的な安全基準で判断▽本格的なストレステストをその後、すべての原発に実施する －－手順となる。民主党執行部は首相の退陣時期を８月末と想定しており、それを前提にすれば事実上、首相在任中の再稼働は難しくなる。
ストレステストの実施は菅首相の指示で海江田万里経済産業相が６日に発表したが、テストを再稼働の条件としたい首相と、電力の安定供給を確保する ため再稼働とは切り離したい海江田氏や民主党の岡田克也幹事長との食い違いが表面化。首相は１１日午前、首相官邸で、枝野、海江田両氏、細野豪志原発事故 担当相と協議後、国民新党の亀井静香代表と与党党首会談を行い、統一見解をまとめた。党首会談には岡田氏も同席した。【影山哲也】
原発の新安全基準で統一見解発表…政府
政府は１１日、全国の原子力発電所を対象にした安全性の新基準に関する「政府統一見解」を決定した。
〈１〉定期検査で停止中の原発の運転再開を判断するための１次評価〈２〉すべての原発を対象とする２次評価――の２段階で安全評価を行うこととした。
菅首相と枝野官房長官、海江田経済産業相、細野原発相が同日午前、首相官邸で詰めの協議を行い、枝野氏が記者会見で発表した。
新基準では、経産相の判断で原発の再稼働を認める制度を改め、内閣府の原子力安全委員会の判断を求める。原発の再稼働や運転継続について、欧州諸国が導入したストレステスト（耐性検査）を参考に、従来の安全基準より厳しい基準で可否を判断する。
これまでの調整では、夏場の電力不足懸念を踏まえ、新たな基準を玄海原発などの定期検査で停止している原発の再稼働にも適用するかどうかが焦点となっていた。
（2011年7月11日11時35分 読売新聞）
「上司が議論活性化指示」 九電メール、２割やらせ
九州電力のやらせメール問題で、同社の副社長と・原子力発電本部副本部長らが11日、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会（委員長）に参考人として出席。当時、原子力管理部長だった中村氏は「上司から『説明番組の議論を活性化させてほしい』と指示があり、部下に番組の周知を指示した」と述べた。
九電の11日までの社内調査によると、佐賀・玄海原発の運転再開に賛成するメールを政府主催の説明番組宛てに送った九電や子会社の社員らは50人 前後に上ることが判明。メールでの賛成意見全体の約２割がやらせだったことになる。人数は今後の精査でさらに増える可能性があるという。
特別委で中村氏は「具体的にフォローしなかったため、部下が安易に（原発再開支持のメールを送るよう）要請してしまった」と述べた。山元副社長は「信頼を損ない心からおわび申し上げます」と謝罪した。
九電関係者によると、中村氏に指示した上司は、原発担当だった元副社長＝６月末で退任。
中村氏から番組周知を指示された課長級の男性社員は、運転再開への賛成意見を政府の説明番組宛てに送るよう、九電の原発関連３事業所と子会社４社にメールで依頼していた。
中村氏は４日の鹿児島県議会特別委で、やらせメールについて「そのような事実はない」と否定していた。山元副社長は７日に県議会議長らを訪ねて謝罪。金子議長によると、山元副社長は「４日の時点では全く事実を知らなかった」と釈明したという。
固定資産税免除など提示＝福島の市町村長らに－総務相
片山善博総務相は１１日、福島市内で開かれた福島県内１２市町村長らとの意見交換会で、東京電力福島第１原発事故による避難者らを対象にした固定資産税免除などの地方税減免の特例措置の概要を説明した。政府は今月下旬、関連法案を国会に提出する方針。
総務相は会合で、「ほぼ最終的な案がまとまったが（地元の）意見も取り入れたい」と述べた。
概要によると、固定資産税と都市計画税は警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域で市町村長が指定する区域の２０１１年度分を免除。警戒区域の住民 らが避難先で代替住宅などを取得した場合、不動産取得税や固定資産税を減免する。（2011/07/11-11:22）
原発、点検後に２段階で安全評価 政府が再稼働への統一見解発表
- 2011/7/11 11:25
枝野幸男官房長官は11日午前の記者会見で、定期点検中の原子力発電所の再稼働を巡る政府の統一見解を発表した。ストレステスト（耐性調査）を参考にした新たな手続き・ルールに基づく評価を、定期点検を終えた原発から２段階で実施して再稼働の前提条件にする。
１次評価は定期検査中で稼働準備が整った原発について、運転再開の可否を判断する。２次評価は稼働中の原発も含めて、総合的な評価を行う。調査の内容や実施時期は、原子力安全委員会の確認を得て確定させる。
同日に枝野氏と海江田万里経済産業相、細野豪志原発事故担当相で協議し調整した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
愛媛のニュース2011年07月11日(月)
四電想定は過小評価 高知大教授が松山で講演
福島第１原発事故を受け、大地震が伊方原発に与える影響を考える講演会「伊方原発と地震」が１０日、松山市内であり、高知大理学部の岡村真教授（地震地質学）が伊方原発沖の中央構造線によって引き起こされる地震について「四国電力の想定は過小評価」と指摘した。
愛媛弁護士会が主催し、市民ら約１００人が参加。水口晃会長が「伊方原発の安全性が問われている。議論を進めるためにも客観的な事実を知る必要がある」とあいさつした。
講演で、岡村教授は「今世紀前半には南海地震が起こると言われており、伊方原発の沖合６～８キロには国内最大の活断層、中央構造線がある」と説 明。地震計の精度向上で、原発建設時の想定より大きな地震が起きることが分かってきたとした上で「四電の耐震性の計算は、断層の長さや地盤の性質を恣意 （しい）的に過小評価している」と指摘した。
さらに「福島第１原発２、３、５号機は耐震設計の想定を越える揺れがあった。被災地の木造住宅は揺れで壊れなかったのに、原発はだめになった」と問題提起した。
参加者は「四電は、伊方原発が強固な岩盤の上に建っていると説明しているが、大丈夫なのか」などと質問。岡村教授は「地震は揺れによっては剥ぎとるような力が加わる。伊方原発周辺の地盤は片岩で、一定方向の力に対しては非常に弱い」と答えた。
「やらせメール」、賛成意見全体の２割
鹿児島県議会は１１日、原子力安全対策等特別委員会（中村真委員長）を開き、九州電力の「やらせメール」問題などをめぐり議論した。参考人として九電の山元春義副社長、中村明・原子力発電本部副本部長らが出席。
４日の特別委では「やらせメール」の存在を指摘した共産党県議の質問に、中村副本部長が「そのような事実はない」と否定していた。
特別委では、九電が６日に記者会見でやらせメールの事実を認めたことを踏まえ、虚偽答弁がされた経緯や理由について質問があるとみられる。
山元副社長は７日に金子万寿夫県議会議長らを訪ねて謝罪。金子議長によると、山元副社長は「４日の時点では全く事実を知らなかった」と弁解していたという。
九電は１１日までの社内調査で、佐賀・玄海原発+の運転再開に向けた政府の説明番組宛てに、再開賛成のメールを送った九電や子会社の社員らは５０人前後に上ることを把握した。メールでの賛成意見全体の約２割がやらせだったことになる。精査が終わっておらず、人数はさらに増える可能性があるという。（共同）
［2011年7月11日10時52分］
全銀協会長「原発賠償法」の早期成立を要望－東電追加融資の前提(1)
７月11日（ブルームバーグ）：全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は、東京電力に対する今後の追加融資は、政府保証が大前提になるとの認識を示した。その上で、政府保証の裏付けとなる原子力損害賠償支援機構法の早期成立を要望し、その前に東電側から求めがあっても追加融資には応じられないとの考えを強調した。
永易会 長（64）はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、同法は賠償を政府が実質一時肩代わりする内容で、成立すれば「政府保証付きの貸出という形での 協力は十分次の展開としてはあり得る」と述べた。成立前の追加融資には別に「政府保証が必要」と言及した。当面は低金利の借り換えに応じることなどで支援 していくとしている。
震災後の３月末にメガバンクなど銀行団による約２兆円の融資について永易氏は、「社債の返済も含めた１年分の資金繰りを考慮した金額」で想定外の事態 が発生しない限り今年度内に「東電の資金ショートはあり得ない」という。その上で政府保証が付く形で今後の融資に備えられるよう「８月中には法案を通して いただきたい」と要望した。
永易氏は、東電の支援として、「新規融資はなかなか出せないが、残高維持も金融協力だと思う」と述べ、事故前の低い金利水準で期限の到来する融資の借 り換えなどには応じていく方針を示した。債権放棄の可能性については「法案の精神として東電を債務超過にしないことをうたっており、放棄は論理的におかし い」とあらためて否定した。
賠償法案をめぐっては、自民党などが６月に独自の法案を参議院に提出す るなど審議が難航している。メガバンクなどは３月末の追加融資の後は新たな融資は実行していない。３月末現在の東電向け貸出残高は三井住友銀行が9590 億円、みずほコーポレート銀行6880億円、三菱東京ＵＦＪ銀、三菱ＵＦＪ信託銀が計6918億円となっている。
11日の東電株は午前10時33分現在、前週末比14円（3.4％）高の425円で推移している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 谷口 崇子 Takako Taniguchi ttaniguchi4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/11 10:38 JST
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エネ庁と保安院「連携」に批判も |
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| 県内原子力施設の安全対策について県議らに説明する原子力安全・保安院の幹部（右から2人目）＝6月16日、県庁 |
夏場に予想される電力需給逼迫（ひっぱく）を受けて、経済産業省資源エネルギー庁と同省原子力安全・保安院が、定期検査で停止中の全国の原発の再稼働に 向けて足並みをそろえている。保安院が、規制官庁としての任務を自ら放棄したかのようだ。東京電力・福島第1原発事故では、エネ庁と保安院との“なれ合 い”による安全規制の不備が事故の要因の一つとして指摘されたばかり。県内の首長からもエネ庁と保安院の早期分離を求める声が上がっているほか、経産省幹 部からは「狂っている。原発再起動のために動いているこの組織（保安院）はもう終わった」との内部批判が出ている。
6月29日、県議会原子力・エネルギー対策特別委員会。保安院の担当課長とエネ庁の担当課長が説明役として机を並べていた。
エネ庁の担当課長が原発を再稼働できない場合、東日本だけでなく西日本の電力需給も逼迫する状況を説明し「わが国発展のためにも原発の再稼働をお願いしたい」と頭を下げると、保安院の担当課長は「事故を踏まえ、必要な安全性は確保されている」と補足した。
原子力推進官庁と規制庁の役割は本来相反するはずだが、東通原発1号機の再稼働に向けて連携したかのような奇妙な光景だった。
原発再稼働に向けたエネ庁と保安院の連携は佐賀県でも見られた。6月26日、経産省主催の県民向け説明番組が佐賀市内のスタジオで撮影され、ネットなど で中継された。エネ庁と保安院の幹部らが九州電力・玄海原発の安全性を強調した。狙いは、玄海原発の再稼働に一定の理解を示していた佐賀県、玄海町の判断 を促すこと。
経産省幹部によると、こうしたエネ庁と保安院の連携の背景には、夏場の電力不足を懸念した海江田万里経産相の意を受けた経産省幹部からの指示があった。 電力確保は本来、保安院の所管外だが、保安院の人事権は経産省に握られているため、同院職員は「原発再稼働に協力を」との指示に従わざるを得なかったとい う。
推進のエネ庁と規制側の保安院が経産省内に同居する弊害がここでも露呈した格好だ。
経産省のある幹部は「（組織が独立している）米国のNRC（原子力規制委員会）に対し、エネルギー省長官が原発再稼働への協力をお願いすることはあり得ない。保安院の任務は、原子力施設の安全性を確保することなのに…」とぶぜんとした表情。
規制官庁の独立を求める声は県内首長からも出ている。
「同じ経産省の中に、政策推進のエネ庁と、検証する保安院が同居していることに、国民の1人としてとてもではないが納得できない」。8日に開かれた市町村長会議で、東北町の斗賀壽一町長は痛烈に批判した。
県内原子力施設の緊急安全対策を説明し、県民から意見を聴取する「県民説明会」（県主催、県内6カ所）が11日に始まるが、ここでもエネ庁の担当者と保安院の担当者が同席する予定だ。
「普通の人以下の能力」 大学学長が菅首相をクソミソ
2011/7/11 10:58
「菅首相は、普通の人の能力以下の人」。テレビの情報番組で、島田晴雄・千葉商科大学長がこう酷評した。
2011年7月11日朝放送の「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）で、島田氏（労働経済学）は、菅首相の主導で決まった原発100+ 件ストレステストをめぐり、厳しい菅首相評を一気にまくしたてた。
千葉商科大学長「困った人を（首相に）選んだ」
ストレステストを原発100+ 件再稼働の条件とする菅首相の発想は誤りだとして、島田氏は、菅首相について「ちょっと聞いたらハイって言っちゃう人」と話した。人から聞いた意見を深く検討することなく、そのまま自分の意見として公表してしまう人物、ということのようだ。
さらに島田氏は、菅首相について
「ほとんど普通の人の能力以下の人ですから」
と続けた。厳しい言葉使いにスタジオ陣が少しざわめくと、島田氏は
「はっきり言っとくよ、国民に。（菅首相は）普通の人以下の能力です」
と繰り返した。
酷評はまだ続いた。菅首相は、自分がいなければ日本がダメになると信じているため、「余計に危険」。「困った人を（首相に）選んだ」とも解説した。
あまりの酷評ぶりを受け、小林悠アナが「大変厳しい言葉がありましたが…」と、司会のみのさんや他のコメンテーターにフォローを促すかのよう な言葉をはさんだが、島田氏の迫力に押されたのか、みのさんは、島田氏にツッコミを入れることもなく、周囲に目を泳がせているだけだった。画面はほどなく CMへ移った。
鳩山由紀夫・前首相から一時は「ペテン師」呼ばわりされた菅首相だが、基本的能力をここまでさげすまれたことはなかったかもしれない。民主党内では、官邸に籠城してでも菅首相を引きずり下ろそうとの動きも出てきたと指摘されている。
2011年7月11日 10:54
核兵器廃絶、原発廃止を 伏見区内で網の目行進
９日は照りつける真夏の太陽の下で、原発廃止と被災地域の復興への願いを市民に訴える、伏見網の目行進が行われました。主催者を代表して藤井秀夫伏見原水 協事務局長が、「３月11日の東日本の大震災での未曾有の原発事故が発生しました。元々、原爆など核兵器と原発の根っこは同じ。原発も人類が制御できない 核であり、死の灰はまさに永久に蓄積されています。唯一の被爆国の日本からこそ核兵器廃絶、原発廃止の中心になって運動を進めなければなりません。今日の 行進はその大事な運動です」と訴えました。
実行委員会会長代理の藤忠人さんが「平和行進を最後までしっかり歩きましょう」と激励の挨拶を受けて伏見港公園から行進スタート。竹田街道から大 手筋商店街、国道24号から墨染から奈良街道（本町通り）から伏見稲荷前を経由した東福寺北西門まで約８キロを約120人が横断幕や団体旗・幟を持って行 進しました。
にぎわう大手筋商店街などでは新婦人伏見支部、市職労、京建労などが核兵器廃絶の訴えとともに「東日本の復興と連帯して、核兵器をなくそうの願い をこめて、一歩でも二歩でも、一緒に歩きましょう」と訴えました。国道や街道筋では「核も基地もない平和な日本をつくろう」、「原発をゼロにし、自然エネ ルギーに変えましょう」、「非核京都府宣言を実現しよう」などのシュプレヒコールを元気に繰りかえしてアピール。東福寺で東山実行委員会に引き継ぎまし た。
15日から東日本へのボランティア活動に参加する京建労主婦の会伏見支部の中根美智子さんは、「東日本の被災のみなさんのことを思うだけで何もで きずにいらだっていましたが、今回、京建労でバスとトラックを出すボランティアが募られて最後の奉公やと思ってさっそく応募しました。材料をタップリと積 んでいって、現地で炊き出しや焼き肉丼などつくって支援してきます」と笑顔で述べていました。（仲野良典）
大間原発と福島第一原発 ４０年のとき
朝日新聞ＧＬＯＢＥ副編集長 村山知博
2011年7月11日
建設中の大間原子力発電所
２年ほど前、青森県で建設されている大間原発を見学した。原子炉の土台をつくっている現場では、その巨大さと堅牢ぶりに圧倒されたのを覚えている。
東日本大震災で事故を起こした福島第一原発の映像をテレビで見た時、大間原発の建設現場が頭に浮かんだ。無残な姿をさらしている１～４号機も、４０年 前、大間と同じように大がかりな工事で建設されたのだろう。いまとなっては想像するしかないけれど－－と思っていたら、あったのだ。１号機の建設当時の映 像が。東京電力が企画した映画「福島の原子力」。ＮＰＯ法人・科学映像館のサイト（http://www.kagakueizo.org/2011/01/post-332.html）で無料視聴できる。
原子炉の圧力容器や格納容器の製造や組み立て、据えつけ、燃料棒の装荷なども紹介されていて、３０分弱にわたって興味深い場面が続く。「原発はこんなに 頑丈で安全なのですよ」というのが、この映画のメッセージだ。おそらく、３．１１以前には、そういうメッセージを素直に受け取った人も少なくなかったに違 いない。当時の人々は、まさかこの原発がレベル７の大事故を起こすなんて予想もしていなかっただろう。
だが、３．１１以後、次々に起きる想定外の事態を目撃してきた私たちは、「この炉心が溶けてしまったのか」「この圧力容器から燃料が漏れているんだな あ」とリアルで複雑な気分になる。だから、映画から読み取るメッセージも、つくり手の意図とは真逆になる。「どんなに頑丈につくっても、どんなに安全対策 を施してていも、事故を防ぐことはできない」
原発の安全性をアピールするためにつくられた映画で、原発の危うさを感じてしまう。なんとも皮肉なものだ。
震災後、この映画を十数人の大学生とともにみる機会があった。映画の後、原発についてどう思うか尋ねてみると、「事故が起きると放射能がまき散らされるから、原発に依存しない方が望ましい」という声が目立った。
その一方で、「原発がないと地球温暖化を防げなくなる」といった不安の声も少なくなかった。チェルノブイリ事故のころ学生だった私のような世代とは違 い、いまの若者たちにとって、原発を環境問題に対処するツールとみなすことにそれほど抵抗感はない。福島で事故が起きるまで、原発の危うさをリアルに知る ことがなかったからかもしれない。
だが、事故は起きた。しかも、世界の歴史に刻まれるほど深刻な事故である。
いまから４０年後の人々は福島第一原発の事故の映像を見て、どんな思いを抱くのか？ それは、その時の日本のエネルギー事情や環境問題がどうなっているかによって大きく違ってくるだろう－－。４０年前の映画をみながら、そんなとりとめもないことを考えた。
◇
村山知博（むらやま・ともひろ） １９６５年生まれ。科学部、ＡＥＲＡ編集部、アメリカ総局などをへて、２００８年に論説委員（環境・エネルギー問題や 原子力政策などを担当）。２０１０年から朝日新聞ＧＬＯＢＥ副編集長。日本大学法学部非常勤講師（環境ジャーナリズム論）。
再生可能エネルギーに関する五つの誤解
2011/07/11 10:17
野澤 哲生＝日経エレクトロニクス
Fraunhofer Instituteが集計した2011年5月のドイツの電力需要曲線。そのうち、黄色が太陽光発電、薄い緑色が風力発電、グレーが従来の発電（火力や原子力発電）で賄った部分。グラフ提供：Fraunhofer ISE。
Fraunhofer Instituteが集計した2011年5月のドイツの電力需要曲線。そのうち、黄色が太陽光発電、薄い緑色が風力発電、グレーが従来の発電（火力や原子力発電）で賄った部分。グラフ提供：Fraunhofer ISE。
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電力危機の中、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが話題になっています。テレビでもそれを取り上げた番組を見ない日はないほど。ところが、 残念ながら、再生可能エネルギーに否定的なコメンテータの方の多くは、再生可能エネルギーを事実に基づいて正しく理解していない、つまり誤解しているよう です。誤解しているから、否定的なのでしょうけど。幸い、その誤解の多くは事実を知れば解消するものがほとんどです。ここでは、その解消を試みようと思い ます。
いくつかある誤解を整理すると、再生可能エネルギーは、（1）発電コストが高い、（2）太陽電池は大量導入しても発電コストが下がらない、（3）既存の 発電源（例えば、原子力発電など）とは量的に対抗できない、（4）広大な土地が必要、（5）出力が大きく変動する、と五つぐらいになるようです。
太陽電池の価格は5年前の半額以下に
（1）の発電コストが高いという主張は多くの場合、太陽電池について、資源エネルギー庁の「49円/kWh」というデータに基づいています。ただし、これはその資料に書いてある通り2001年の数字。10年前のデータです。
今はいくらかと言えば、多くの国・地域で18～20円/kWh前後であると見積もる調査会社が多いようです。太陽光発電を大量に導入中のドイツでは、 FITと呼ばれる固定価格買い取り制度での価格が24～33円/kWh（20年間）になっています。この価格は、太陽電池を購入、設置して、発電した電力 をこの価格で電力会社に売電することで、遅くとも20年後までには、初期投資を償却して利益が出るという水準に設定してあります。つまり、実際の発電コス トはこれより低いことになります。
太陽電池以外の再生可能エネルギー、例えば風力発電では既に発電コストが約10円/kWh。電力系統安定化対策費というコストを考慮しても12円/kWhほどになっています。「日経エレクトロニクス」の7月11日号のワールド・レポートでは、スペインでの風力発電の導入状況について詳しく紹介しています。
それでも「7～9円/kWh」などとされる天然ガスを用いた火力発電の発電コストより高い、といえば確かにその通りです。しかし、再生可能エネルギーの発電コストは今後さらに下がることが確実なのです。
コストが下がるという見方に対しては、（2）の、太陽電池は大量生産してもコストが下がらない、という「反論」があります。太陽電池も半導体の一種です が、太陽電池には集積回路でのムーアの法則が成り立たないというのが主な論拠です。集積回路では、製造技術の微細化によって集積度を上げると、同じ回路規 模（あるいは機能）であればチップが小型になる、つまり必要なSiの資源量が下がる、その結果として同機能のチップの製造コストは急速に下がります。確か に多くの太陽電池ではこの法則が成り立ちません。集積回路を使うわけではないし、ましてや（集光式用の太陽電池を別にすると）チップを小型化しても意味が ないからです。
実際には、太陽電池には「太陽電池版ムーアの法則」があります。これは、単純に言えば大量生産すれば製造コストが安くなるという「法則」で、液晶パネル の価格が大きく下がってきたのもほぼ同じ理由です。つまり、たくさん製造すればするほど、さまざまな技術の改良、習熟、標準化に加えて、調達コストや運搬 コストの低下などが積み重なる結果、製造コストが低下します。なのでその価格の低下曲線は「習熟曲線」と呼ばれます。
太陽電池の場合、過去20年近くも「累積生産量が2倍になれば、製造コストは20％下がる」という習熟曲線に沿って価格が下がってきました。前述のドイ ツの太陽光発電の電力の買い取り価格は数年前の半額以下に下がっています。日本での太陽電池パネルの価格も、5年前には1kW当たり100万円近くした製 品がありましたが、今では国産のものでも同40万円台の製品があります。この数年で爆発的に生産量が増えたことが背景にあります。
今後もこの「太陽電池版ムーアの法則」が成り立つとすれば、発電コストが現在の半分の約9円/kWhに下がるには、累積導入量が現在の16倍になればよ い、という計算になります。ちなみに、世界の太陽電池累積導入量は過去5年で約20倍になりました。風力発電はもちろん、太陽電池でも天然ガス並みの発電 コストの実現はそれほど遠い将来のことではなさそうです。
ドイツでは、太陽光発電がピークカットに多大な貢献
（3）の、再生可能エネルギーは導入量が小さいという見方も、すでに過去の話です。ドイツでは2010年に定格7GW（700万kW）分、イタリアでも同3.8GW分の太陽電池がたった1年で導入されました。世界での太陽電池の生産能力は、約20GW/年（関連記事）に達しています。つまり、出力ベースでは原発20基分が1年で生産可能になっています。
ドイツでは、太陽電池の累積導入量も2010年末までに定格17GWに達し、同国の全電力源の2割超を占めるまでになっています。ただし、太陽電池は夜 間発電できず、天候にも左右されるため、発電量でみるとその影響は出力ベースで見た場合の1/8～1/9に低下します。その結果、太陽電池の年間発電量 は、ドイツでも全消費電力量の3％ほどです。しかし、総発電量が出力よりも重要だ、とは必ずしも言えません。現在の日本で大きな課題になっている「ピーク カット」には、総発電量よりも出力の大きさがものを言います。
例えば、ドイツFraunhofer Instituteが6月に発表した資料によれば、2011年5月のドイツでの太陽光発電量による出力は最大で13.2GWに達しました。昼間増加する電 力需要の半分近くを太陽電池でカバーし、ピークカットに多大な貢献をしていることが分かります。
公正を期せば、ドイツの5月は1年でも最も晴天率の高い季節。一方、冬のドイツは天候が悪く太陽の高度も低いため、出力ベースでみても太陽光発電の貢献度は小さいというデータもあります。ただ、日本の太平洋側ではこうした季節による出力の差はずっと小さいのです。
スペインでは風力の発電量が43％を占めた日も
一方、スペインでは、風力発電が全設備容量の2割超を占めるまでになりました。風力発電の出力は、夜間むしろ高くなり、しかも昼間もゼロにはならないの で、発電量でもやはり2割を超える貢献をしています。全体の消費電力が小さかった2010年11月9日には、風力発電の発電量が相対的に高まり、43％を 占めました。再生可能エネルギーはその気になれば、比較的短期間に大量に導入できる、というのが事実なのです。
（4）の広大な土地が必要という話は、以前のブログ「原発と太陽光発電，実は似たもの同士」でも書きましたが、話の前提や比較対象によって意味が全く変わってしまいます。
太陽電池を建物の屋根に設置するなら、必要な占有面積はゼロとも言えます。一方、非常に残念ですが、原発は一度大事故を起こすと、「1基約0.6km2の敷地で済む」とはとても言えないことも分かってしまいました。福島県で避難対象になった地域だけでも、東京・山手線の内側の面積の10倍以上になっています。事故後でさえも「原発で必要な敷地は、太陽電池に比べて小さい」と主張する学者はおられますが。
導入すればするほど、急激な出力変動は小さくなる
最後に（5）の、再生可能エネルギーは出力変動が大きいという誤解について触れます。私の取材経験では、太陽光発電や風力発電に携わっている方でさえも、「誤解」されている方がおられるようです。
確かに、太陽光発電は太陽電池パネルごとで見る限り、天候や太陽の位置によって出力が変わります。風力発電も風車1基ごとに見る限り、出力が風まかせで、太陽光発電以上に大きく、そして激しく出力が変わります。これ自体は誤解ではありません。
しかし、いくつかの地域に分散した太陽電池、あるいは風車の発電出力を合計していくと、多くの場合、個々の変動が相殺して、タイムスケール（時間幅）が 小さい急激な変動はどんどん小さくなります。導入量を増やせば増やすほど、そしてそれが広い地域に分散しているほど変動を相殺する効果が大きくなるので す。産業技術総合研究所はその様子を説明したWebページを設けています。この点は、意外に知られていないと感じます。
全設備容量/発電量の2割を風力発電が占めているスペインで、出力変動で電力系統が破たんしないのも、この変動の相殺によって、全体としては急激な出力 変動が非常に小さくなっているためです。数時間以上のタイムスケールでは、出力変動は依然大きいですが、これは予測できさえすれば、十分な対処が可能で、 実際にスペインではそれをやってのけています。その様子は、半ばリアルタイムで公開されています。スペインの電力系統は、他の欧州諸国との連系線の容量が非常に小さいため、「他国との電力の融通ができない日本とは違う」とも言えません。
最近よく聞く、「太陽電池や風力発電は出力変動が大きいので、蓄電池で出力を平準化する必要がある」という議論は間違いではないのですが、電力系統での出力の平準化は、導入量を増やすことでも実現可能であることは知っておきたいと思います。
肉用牛からセシウム、出荷の農家を立ち入り調査
福島第一原子力発電所から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域にある福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省と同県は１０日、この農家を立ち入り調査した。
同省は、牛が飼料などを通じて放射性物質を取り込んで内部したとみており、牛に与えていた飼料や水を採取し、畜舎でどのように牛を管理していたのかを聞き取った。
牛の飼育について、同省は４月、事故後に生えた牧草を食べさせないことや、沢の水を飲ませないことなどを東北や関東地方の農家に指導している。
（2011年7月11日10時49分 読売新聞）
福島から安全
映像・WEB制作を手がける株式会社ディー・エム・ピー（本社：仙台市、代表取締役：小林篤信）は、ふくしま希望ネット（所在地：須賀川市）と福島県産の農作物を販売するサイト「ふくしま希望市場」を５月より開設しています。
６月末より新商品が発売となりましたのでお知らせ致します。
■ 商品について
「ブラン・ピュール」
唱歌「まきばの朝」のふるさと岩瀬牧場から自信をもってお届けする、新食感手作りヨーグルト。
税込2,100円 3個セット
「希望野菜パックB」
福島の希望と旬の野菜が詰まったセット。キャベツやトマトが加わりボリューム・彩りともに充実。
税込2,625円
■検査体制について
ふくしま希望市場では、販売農産物全品に、例外なく放射線量の検査を実施しています。
取扱商品についてはより高い安全性を担保するため、国が定める暫定基準値（500ベクレル/kg）よりも厳しい暫定基準値（50ベクレル/kg）を定めています。
参考 米国暫定基準値（100ベクレル/kg）
検査体制は生産地より農産物をサンプル採取して、専門分析機関により国の安全基準を満たしていることを確認したのち、当市場所有のサーベイメーターで数値 を計測して生産者に収穫を指示しています。出荷前にもサンプルの採取を行い、梱包時に一品一品サーベイメーターで数値の増加がないことを確認後、お客様に 配送を行っています。
■ ふくしま希望市場について
希望を捨てずに、福島で生きていく農家を救うためのECサイト。
キチンと検査したふくしまの農産物をお届けします。
3月11日、福島に沢山の悲しみが降って来ました…
地震、大津波、原発事故、そして放射能汚染…
先祖から受け継いだ土地は今も汚され続けています。
しかし放射能は、この広大な福島のすべてを飲み込んだわけではありません。
福島の農家は立ち上がりました、希望を捨てず、この逆風から希望の種を咲かせてみせます！
■ ふくしま希望ネットについて
5月10日「被災した福島の農家を救うこと」を目的に鏡石町近隣の農家約50軒が独自の農産業ネットワーク「ふくしま希望ネット」を設立。
このネットワークでは「ふくしま希望ネット」で生産される農作物をECサイト「ふくしま希望市場」で販売し、その売上金を農家の支援のために充てていきま す。また、安全な農作物を生産できるように土壌の除せん活動を行ったり、購入して頂いた野菜を被災地へお届けするなど、多重の支援活動を展開していく予定 です。
■リリースに関するお問い合わせ先
株式会社 ディー・エム・ピー （担当：佐藤・小林）
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町2-8-18 仙台中央ビル8F
TEL:022-214-2772 FAX:022-214-6536 Mail:info@kibou-ichiba.jp
URL:http://www.kibou-ichiba.jp
■ 商品に関するお問い合わせ先
ふくしま希望市場 （担当：柳沼）
福島県岩瀬郡鏡石町桜町225番地 岩瀬牧場内
TEL: 0248-62-7117 FAX: 0248-62-6785 Mail:info@kibou-ichiba.jp
URL:http://www.kibou-ichiba.jp
千葉県内の清掃工場焼却灰、基準超の放射性物質
千葉県柏市内の２清掃工場と、同県印西市など３市町でつくる印西地区環境整備事業組合の印西クリーンセンターで出た焼却灰から、国が埋め立てせずに保管するよう指示している１キロ・グラム当たり８０００ベクレルを超す放射性物質が検出されていたことが９日、分かった。
柏市幹部によると、北部クリーンセンター（柏市船戸）と南部クリーンセンター（同市南増尾）はともに、６、７月の検査で１キロ・グラム当たり１万ベクレル以上の放射性セシウムを検出した。
環境省は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、東北、関東の１５都県に、一般ごみ焼却施設から出る焼却灰について放射性物質を測定し、１キロ・グラム当たり８０００ベクレルを超えた場合は埋め立てせずに一時保管するよう通知。
このため、両クリーンセンターでは現在、焼却灰の最終処分場への埋め立てを中断し、敷地内に保管している。
このほか、印西市、白井市、栄町でつくる印西地区環境整備事業組合が４日、ゴミ処理施設「印西クリーンセンター」（印西市大塚）で出た焼却灰について放射性物質を測定したところ、１キロ・グラム当たり１万３９７０ベクレルの放射性セシウムを検出。同組合は、印西市岩戸の最終処分場への埋め立てを中止し、同処分場と同じ敷地内にある倉庫に密閉して保管しているという。
（2011年7月11日09時03分 読売新聞）
2011年7月11日
放射能汚染された下水汚泥処理【1】すべては燃やしてからで本当によいのか
井部正之（ジャーナリスト）
福島のみならず関東各地で次々と高濃度の放射性セシウムが検出されている下水汚泥。その処理をめぐり6月16日、政府は新たに方針を発表した。
今回の方針が意味するところは上下水道汚泥の処理のみならず、今後の廃棄物処理においてきわめて重大である。それどころか、放射性廃棄物の処理における大きな方針転換といってすらよい内容で、国民の生活においても大いに影響がある。
ところがこの間の報道では汚泥などに含まれる放射性物質が1kgあたり8000ベクレル以下なら跡地を居住地や農地に使わなければ埋め立て処分ができる とか、排ガスの処理をすれば焼却可能といった断片的な内容ばかりが目立ち、この政府方針の本当の意味が十分に伝わっているとは言い難い。その驚くべき内容 について数回にわたって詳述する。今回は焼却・溶融処理について明らかする。
何でも燃やしてよい！
今回公表された「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」は原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）が関係省庁と ともに一切非公開のうちに作成し、国土交通省などが下水汚泥から高い放射性物質が検出されている東北、関東、中部の13都県8政令市に通達した。
「考え方」はA4用紙6ページで、原子力安全委員会の出した文書や別添の留意事項を含め計14ページ。上下水道汚泥や集落排水汚泥、それらの焼却・溶融にともなって発生した処理物や残さについて、処理や輸送、保管、処分方法について定めている。
「これは要するに何をやってもいいってことですよ」と「考え方」に目を通した神戸大学大学院教授の山内知也氏は危機感をあらわにいう。
「考え方」によれば、焼却・溶融処理においては原子力安全委員会が6月3日に示した廃棄物処理についての考え方を担保できるよう適切に管理しつつ実施することになる。その後に以下の内容が続く。
たとえば、放射性セシウムの濃度が高い脱水汚泥（目安として500,000Bq/kgを超えるもの）を継続して焼却する場合には、焼却施設の集塵装置の適切な能力を確保する等の措置を講じる。なお、焼却灰については飛散防止のため、容器に封入する等の措置が必要である
焼却・溶融処理についての記述はたったこれだけである。
「たとえば焼却・溶融処理では、1kgあたり50万ベクレルを超える脱水汚泥を継続して焼却する場合には集じん装置の適切な能力を確保する等の措置を講 じるとありますが、これでいうと50万ベクレルまでなら、焼却施設の集じん装置に適切な能力を確保しなくてもよいことになる。また一時的なら50万ベクレ ルを超えてもよいとしている。50万ベクレルを超えてもバグフィルターなど通常の集じん設備があればよいということですから、要するに今ある設備でそのま ま燃やしてもよいということでしょう。つまり事実上管理しませんということに等しいですよ」（山内氏）
現状の集じん設備で十分なのか
問題なのはもともと下水道施設は放射性廃棄物の処理施設ではないことだ。つまり放射性物質や放射線管理のノウハウもなければ、それに対する漏洩防止の設 備もない。下水汚泥の焼却施設にはバグフィルター、セラミックフィルター、電気集じん機のいずれかの集じん設備とアルカリ水噴霧の湿式スクラバーがだいた い設置されているが、これで十分なのか。あるいは新たな設備を導入しなければならないのか。
国土交通省下水道局企画課に「考え方」の内容を確認した。
──焼却・溶融処理でどのような排ガス対策が必要なのか
国交省 下水汚泥の焼却施設にはダイオキシン対策で集じん装置がついておりまして、セシウムが集じん機のほうにとられて廃棄については、ほ ぼセシウムなり放射性物質が移行しないと聞いているところなんですけど、念のために高濃度のものを継続して焼却する場合には能力を確保というか、集じん装 置が目詰まり等しないように維持管理していく
──「考え方」の記述では集じん設備がなくてもいいとも読めるが
国交省 いままでの設備でダイオキシン対策で集じん装置はある。それで適切に維持管理されると考えている。とくに高いものについては適切に維持管理していただきたいと注意書きで書いてある
──適切な管理のための基準は
国交省 集じん装置について、どれだけセシウムがとれなければいけないという基準はないんですよ。しかしですね、普通に集じん能力があれば、適切にセシウムが取れるという知見がある。『たとえば』なのであくまでも注意喚起です
──つまり自治体が適切と判断すればどんな高濃度の放射性物質があり、どんな設備であってもかまわないということか
国交省 そうですね。実情、法規制はないですからね。あくまでも技術的な助言という扱いです。指導・助言をおこなわれたいと。命令でも義務でもない。法にのっとっているわけでもない
つまり、通常の集じん設備があれば、よほど放射性セシウムが高濃度でない限り、そのままでよいことになる。仮に1kgあたり50万ベクレルを超えるよう な高濃度であっても、既存の集じん設備をきちんと維持管理すればよい、ということのようだ。いみじくも国交省が認めるように「考え方」に強制力はなく、現 実的にはそれぞれの都道府県あるいは自治体の判断しだいである。山内氏のいう「何をやってもいい」というのは本質を見事に言い当てている。裏返せば自治体 に責任を押しつけたということだ。
大量のセシウムが大気中に放出？
焼却処理においては汚泥に含まれたセシウムは融点が600℃ほどのため、気体となって排ガス処理工程に入りこむ。しかし、排ガス処理工程で急速冷却され て固体に戻されるため、集じん設備で捕集される。その捕集率は99.9％あるいは99.95％に上るため外部には出ていかない、というのが国側の説明だ。
廃棄物処分場問題全国ネットワーク共同代表の藤原寿和氏はそう単純ではないと指摘する。
「焼却にあたっては一定の性能を持った集じん装置で排ガス処理をやれってことなんでしょうけれど、いままで（放射性物質を捕集できるかの）測定を全くし ていなかったはず。そもそもそういう性能を持っている設備があるのかどうかもきちんと確認されていません。試験をしたメーカーのデータなど、公的なデータ すら示されないなかで、単純にバグフィルターとかがあればよいことにされてしまっているのは問題です。実際に測定による確認や技術的実証がないのですから 安全といわれても無理があります。
ダイオキシン問題でもそうでしたけど、行政側はバグフィルターの都合の悪いデータは出してこない。99.9％は捕集できるとかいっても、実際には（フィ ルタの）出口側で入口よりも（ダイオキシンの）測定値が高くなっていることもあります。最近でも煙突の壁面に付着していた鉄粉がはく離して煙突から施設の 近隣に降ってきたということもあります。当然そこに付着していたばいじんやダストも撒き散らされることになる。
それに急速冷却されるといっても、融点や沸点にはある程度の幅がある。実際の実証データがないとなんとも言えないはず。測定もせずにセシウムが必ず固体になるとか、十分捕集できるなんていえないはずです」
しばしば公表されるダイオキシン濃度は、焼却炉の燃焼が安定してダイオキシンが発生しにくくなったタイミングで測り、2回分析して数値が低いほうを公表 することになっている。おまけに「測定時には不完全燃焼が起きてダイオキシンが発生しないよう、燃えにくいものは全部外していた」という焼却施設職員など の内部告発も少なくない。
つまり99.9％あるいは99.95％という捕集率は現実に基づかない虚構の数字の可能性があるというのだ。
「バグフィルタなどで現実にどれだけ取れているかは連続測定などがされていないのでわかりません」（藤原氏）
規制が始まって10年以上たつダイオキシンですらこの状態で、測定すらしていないセシウムがちゃんと取れるといわれてもにわかには信じがたいといわざるを得ない。「燃やしてから考えよう」とでもいうのだろうか。
原発事故で癌・奇形増えるとされるが過去に明確なデータなし
2011.07.11 07:00
福島原発事故で日本人が大量に「がん」になり、子供は「奇形」だらけになると一部のメディアが騒ぎたてている。それは本当なのか、事実とデータで検証しよう。
大気圏での核実験が行なわれていた1960年代前半に日本人のフォールアウト（死の灰）による被曝量は急増した。その被曝量はほとんどの地域で今回の事故を上回っている。
広島・長崎で原爆被爆者の健康被害を追跡調査した記録によれば（参考「原爆放射線の人体影響」1992年）、白血病を除くがんの発症は、被曝後10年目から現われ始め、徐々に増えながら35～40年目にピークを迎えることがわかっている。
もし核実験や原発事故による被曝でもがんが増えるとすれば、1970年代には日本人のがん死が増え始め、2000年前後にピークを迎えていたはずである。
事実はどうか。日本人のがん発症率、がん死亡率が上がっていることはよく知られているが、それは平均寿命の伸びが主な理由なので（がんは老齢になる ほど発症しやすいため）、公平に比較するために「40～44歳男性のがん発症率（10万人中、何人ががんに罹ったか）」の推移を調べた。この年齢層なら、 2005年段階でも確実に核実験により被曝していたはずである。
・1975年 103.4人
・1980年 102.3人
・1985年 111.2人
・1990年 126.4人
・1995年 109.9人
・2000年 104.2人
・2005年 114.1人
一目瞭然。がん発症率に関して、少なくともフォールアウト被曝による影響は全く見られないということができる。
「奇形児」も増えていない。
小頭症、心臓の先天奇形、先天性股関節脱臼、口蓋裂、多指症、合指症などの先天異常の発生率は、日本産婦人科医会のモニタリング調査によると、 1970年代から1990年代半ばまで0.7～1％でほぼ横ばいとなっており、フォールアウトの影響はない（ちなみに1997年以降、発生率そのものは約 1％増加しているが、それは心臓血管形態異常が含まれるようになったためである）。
なお、原爆により核実験や原発事故とは比較にならないほどの被曝を経験した広島・長崎では、戦後間もない1948～54年の6年間に、ほぼすべての 妊娠例を調査し、6万5431人の新生児のうち594例で重い先天性障害があったと報告されている。障害発生率は0.91％になる。
これに対し、東京赤十字病院では、被曝とは全く関係ない集団で新生児の障害発生率を調査している。結果は0.92％。ここまで数字が揃えば、原爆被爆者でさえも、被曝の影響による子供の先天的異常がなかったことは確実である。
現に被爆者の健康調査を続けている財団法人放射線影響研究所は、被爆者の子供への影響は「認められない」と結論づけている。
なお、国際放射線防護委員会（ICRP）では、胎児の被曝についても、妊婦が100ミリグレイ（≒ミリシーベルト34 件）以下の被曝量であれば影響は出ないと報告している。今の日本で、これを超える被曝をしている妊婦は1人もいない。
※週刊ポスト2011年7月22・29日号
福島市で放射線量が１．２２マイクロシーベルト
福島県災害対策本部によると、９日午後３時現在の県内各地の１時間当たり放射線量は福島市で前日を０．０３マイクロシーベルト上回る１．２２マイクロシーベルトとなった。
伊達市は０．０３マイクロシーベルト減少の０．７７マイクロシーベルト、二本松市は０．０２マイクロシーベルト減少の１．２６マイクロシーベルト、本宮市 は０．１５マイクロシーベルト減少の１．０７マイクロシーベルト、郡山市は０．０３マイクロシーベルト上昇の１．１１マイクロシーベルトだった。
飯舘村は０．０５マイクロシーベルト減少の２．７８マイクロシーベルト、南相馬市は前日と同じ０．４８マイクロシーベルトだった。会津若松市と南会津町はいずれも０．２０マイクロシーベルト以下で、前日とほぼ同じだった。
2011年07月10日日曜日
【各地の放射線量】（７月１０日）福島など各地で横ばい
東北・関東各都県で９日午前９時から１０日午前９時に観測された最大放射線量は８～９日に比べ、ほぼ横ばいだった。文部科学省によると、宮城が毎時０・０６８マイクロシーベルト100+ 件、福島も１・３２０マイクロシーベルトと変わらず。福島は電気設備の点検で８～９日のデータ公表が見送られていたが、９～１０日と同水準だった。
福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町で９日午前１０時２３分に１６・０マイクロシーベルト100+ 件を観測した。
（共同通信）
2011/07/10 17:43
「デマ」、国も県も否定
●「災害救助法」適用きょうで打ち切り？？
避難所の設置や炊き出しなど支援活動の根拠となる「災害救助法」が、震災４カ月で適用打ち切りとなるのではないか、との不安が県内で広がっている。東京電力福島第一原発の事故による放射能を恐れて今も避難を検討中の人がいるのに、法の適用期間が明示されていないためだ。
災害救助法は、災害直後の応急的な被災者救助を定めており、たとえば避難所開設は災害発生から「７日以内」などと、救助内容ごとに一般的な適用期間が国の告示で決められている。避難などの費用は被災都道府県と国が負担する。
今回の震災で国は、避難所開設などに３月１１日から２カ月間、適用することを認めた。期限切れが近づいた５月上旬になってもなお多くの人が避難中だったため、厚生労働省は救助を「当分の間、実施して差し支えない」として延長することを決め、各都道府県にも通知した。
だが、６月になって「福島県が７月１０日以降の県外自主避難者に災害救助法を適用しないと判明」といったデマがツイッターなどで流れ、慌 てて山形県に引っ越す人も現れた。当初は「２カ月」適用されたことから、次の２カ月後の７月１０日で切れると誤解された面もあったようだ。
原発事故がいまだ収束せず避難が長期化していることに加え、放射能を恐れ、できるなら今からでも避難したいとの思いが不安を広げているとみられる。
厚労省は「『当分の間』というのは救助が必要な状況が続く限り救助するということ」として、打ち切りを否定。福島県は「放射線事故は収束していないので、救助時期も定められない。不安な声があるなら、支援は続くと広報することも考えたい」と話す。（山田佳奈）
全頭検査求める 畜産団体「安全性証明を」
●南相馬産牛から高濃度セシウム
南相馬市の畜産農家が出荷した１１頭の牛から基準を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、県内の畜産団体は９日、福島市の酪農会館で緊急の対策会議を開いた。県内から出荷される全頭の枝肉について放射性物質の検査をし、安全性を証明するよう求める声が相次いだ。
県畜産振興協会、ＪＡ全農福島、県など１９団体から３２人が参加した。畜産農家や各団体は、出荷時のスクリーニング検査だけでは不十分だ と主張。「会津であろうが、南相馬であろうが、みんな福島県産。県内の牛をすべて検査するしかない」との意見でほぼ一致したという。喜多方市で３００頭を 育てる「ＪＡ会津いいで」の肉牛部会長、湯浅治さん（６０）も「全頭検査で、市場に出回る牛は安全だと訴えていかなければならない」と強調した。
県によると、１年間に出荷される県内の肉牛はおよそ３万頭。全てを検査するには、検査機器や施設が足りないのが課題という。
南相馬市は同日、市内の肉用牛の繁殖、肥育農家と酪農農家の延べ１０２戸と関係団体に対し、市内で飼育している牛の出荷と移動を自粛するよう通知した。
桜井勝延市長は「市民の不安解消、畜産農家の生活の確保に全力で取り組むとともに国、県や東京電力にも万全の対応を求める」とするコメン トを発表。原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ１」の期限が１７日に迫る中で、市幹部の一人は「市民の食の安全にかかわることだけに、ショックで す」と語った。（黒川和久、田村隆）
山菜など野生植物や自家栽培の野菜は放射線量高いと専門家
2011.07.11 07:00
福島で、市民団体による野菜の放射線量の測定が行われたことをはじめ、ほうれん草、牛乳、茶葉など、全国各地で基準値を上回る食品が検出されている。気になるのは、放射能100+ 件汚染された土壌で育った野菜だが、東大病院放射線科の中川恵一准教授は心配することはないという。
「野菜の場合、放射性物質のセシウムを土壌から吸収するのはカリウムが足りていないとき。カリウムはいわゆる肥料で、きちんとした農家なら充分にカ リウムを与えています。危険なのは野生の植物や自家栽培の野菜。カリウムを与えられていないので、セシウムを吸収してしまう。実際、山菜やきのこは放射線 量が高くなっています」
また、放射線の除去方法としては、野菜の場合、しっかりと土を取り除き、皮を剥いて水で洗い流すことが基本。放射線医学総合研究所・放射線防護研究センターの今岡達彦チームリーダーはこう語る。
「心配ならばゆがいてもいいでしょう。ほうれん草などはゆでておひたしにしましょう」
ゆがくことによって、放射性物質の7割が除染されたという研究結果もある。
※女性セブン2011年7月21日号
ゆでれば放射性物質は半減？ 子供の食をどう守るべきか
2011年07月11日
日経トレンディ8月号（2011年7月4日発売）では「そうだったのか！ 食の安全」と題し、今最も気になる食品の問題について総力取材している。特にページ数を割いているのは、収束のメドがたたない原発事故を受けて情報が錯綜する放射能汚染だ。
福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染と相次ぐ食中毒──。「食」の安全を揺るがす事件が立て続けに起きたことで、消費者の「食」への関心は高まった。
とりわけ、「放射能が『食』に与える影響」について、幼児を抱える親は高い関心を寄せている。成人した大人に比べ、幼児は放射性物質が発する放射線の影響を強く受けるとされているからだ。
その関心の高さを如実に示した会が、6月25日（土）に催された。東京大田区にある子供連れ専門のレストランカフェ「スキップキッズ大田区雪谷店」。その2階で開かれた「気になる 食と放射能 講習会」に参加するため、近隣の30組以上の親子連れが集まったのだ。
講師を務めたのは、インターネット経由で生鮮食品などの注文を受け、顧客の自宅に宅配することで急成長を遂げてきたベンチャー、オイシックスの富士聡 子・品質管理部長。会を主催した同社を代表して、子供をあやしながらスクリーンに目をこらす保護者を相手に、基礎的な話をまず伝えた。
例えば、「放射線を浴びると細胞が傷つき、発がんリスクが高まる」「細胞によって、放射線の影響の受け方に違いがある」「原発由来の放射線だけでなく、自然界に元から存在している放射線も少なくない」などだ。
親子カフェの2階にある決して広くないスペースに、真剣な表情をした保護者が30人あまり詰めかけた。小学生くらいの子供は1階で遊んでおり、乳幼児は親とともに講習会場にいた（画像クリックで拡大）
多数のスライドと動画を駆使して説明を重ねた（画像クリックで拡大）
その後、放射線の影響を、食品経由でできるだけ受けないため、「自主検査を実施している小売店から購入する」「食品の産地が分かる店から購入する」「野菜や魚を洗ったりゆでたりする」などの対処法を示し、さらに、オイシックスが実施している自主検査の内容を解説した。
具体的には、同社は青果物・乳製品・卵・鮮魚の全アイテムを毎日検査。さらに、「ベビー＆キッズ商品」と名付けたコーナーで販売する商品については、国が定めた放射性ヨウ素の暫定規制値よりも厳しい基準で検査していることを説明した。
オイシックスの放射能測定検査（三段階）
コンタミネーションモニターという放射線測定器で簡単にふるい分け、高感度のシンチレーションサーベイメータで確認。同位体同定システムで放射性物質の種類を特定する（画像クリックで拡大）
富士氏の講話の後、居並ぶ保護者からは質問が相次いだ。例えば、「食品から検出された放射線が暫定規制値以下の場合、その数値を明らかにしてくれるの か」「これまで自主検査で基準値を超えた食品は、どのようなものだったか」「オイシックスで販売している乳製品は、乳牛のトレーサビリティはできているの か。具体的には、福島県から各地に移動した乳牛からの乳が含まれていることはないのか」「国の暫定規制値ではなく、独自のより厳しい基準を作らないのか」 などだ。同氏はどの質問にも丁寧に回答し、講演と質疑応答を併せ、予定の2時間はあっという間に過ぎた。
来場していた保護者の思いを要約すれば、「放射性物質の影響を受けた食品を自分の子供にはできるだけ食べさせたくない」という一点に尽きる。だからこ そ、原発事故への対処などで後手後手に回っている国への不信感を隠そうとせず、自分たちでどうすればよいかを探りにきたのだ。
とはいえ、国の定めた暫定規制値が必ずしも甘すぎるわけではない。富士氏も講演で説明したが、年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト以下の場合、 発がんリスクがどのように高まるのかは、明らかになっていないのだ。大人の場合、暫定規制値を上回る放射線が検出されない食品は、普通に食べても大丈夫だ ろう。
それでもまだ心配なら、オイシックスや東都生活協同組合のように、自主的に放射線量を検査し、消費者に安全を示している小売業者から食品を買い、さらに放射能をできるだけ除去する調理を心がければよい。
かつて「食品の調理・加工による放射性核種の除去率」という冊子をまとめた1人であり、現在は放射線医学総合研究所 研究基盤センターのセンター長を務める環境放射生態学の専門家、内田滋夫氏は、「野菜の表面を水洗いすることで表面に付着している放射性物質は50％以上 除去できる。さらに、ゆでたり煮たりした後にゆで汁や煮汁を捨てれば、やはり、表面に付着した放射性物質を50～80％除去できる」と指摘する。
福島原発の事故は、発生以来3カ月以上が経っても事実上、収束の見通しが立っていない。大気中への放射性物質の大量放出こそ繰り返されていないもようだ が、海中には今後も、放射能で汚染された水が原発から放出される可能性が残る。放射能から食の安全を守るには、暫定規制値を基準にして、放射線量を定期的 に各地で検査する現在の体制を、将来にわたって継続する必要がある。目先だけでなく、長い目でみた取り組みが求められそうだ。
葉物野菜はもちろん根菜類も、土壌中のセシウムを除去するため、洗って土を取り除く（画像クリックで拡大）
放射性物質を除くにはゆでるのが効果的だ。野菜はもちろん、魚なども焼く前に下ゆでするとよい（画像クリックで拡大）
日経トレンディ8月号「そうだったのか！食の安全」では、情報が錯綜する食品の放射能汚染について、本当は何を警戒すべきなのかをまとめた。野菜や魚の なかでも、放射性物質を溜め込みやすいものとそうでないものがある。また放射性物質問題以外にも、生肉の食中毒や飲料水、食品表示の問題などについても、 何が正しく、何が誤解なのかを明らかにしている。
（文／降旗 淳平＝日経トレンディ）
原発事故直後SPEEDI知らなかったという菅総理への疑惑証言
2011.07.11 07:00
ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた5人の官僚（経産省ベテランA氏、財務省中堅B氏、総務省ベテランC氏、経産省若手D氏、内閣府若手E氏）に、「原発と菅総理」について聞いた。
＊ ＊ ＊
――まず聞きたい。国民は菅首相の原発対応に非常に不安を感じている。原発は本当に大丈夫なのか。
経産D：誤解してほしくないですが、これほど重大な国難を前に、我々が仕事をサボタージュしたり、良くないとわかっていることをやったりすることはない。それは総理も同じ気持ちでしょう。
総務C：D君、君たちの立場は理解できるが、原発事故対応に失敗した責任が、総理を輔弼できなかった経産省の原子力安全・保安院や原子力安全委員会にあったことは間違いないよ。
経産A：確かに間違いはあった。総理が事故発生直後に原子力緊急事態宣言を出した時点で、本来なら原子力災害対策特別措置法で政府が最優先にすべき は住民の安全確保であって、事故の収束は第一義的には原子力事業者、つまり東京電力の役目だった。それを菅総理は自ら事故処理の陣頭指揮を執ろうとした。 その結果、事故処理に素人が口出しして混乱させたうえ、最も心を砕くべき住民の安全確保が後回しにされた。
内閣府E：SPEEDI（緊急時迅速放射能100+ 件影響予測ネットワークシステム）の件ですね。
――原発事故の際、住民の被曝回避や避難のためにSPEEDIの放射能100+ 件拡散予測を政府が自治体に伝えると定められていたが、それを隠して住民を被曝させた。『週刊ポスト』がスクープした官邸の大罪だ。
経産D：SPEEDIの予測図は、本震から約半日後の3月12日未明に保安院から官邸の危機管理センターに送られた。総理も官房長官も「知らなかった」と国会で答弁し、経産省の担当者が知らせなかったということにされた。犯人捜しまで行なわれています。
内閣府E：検証作業は確かにやっています。でもあの時、本当は総理も危機管理センターにいたんでしょ？
――それは初耳だ。
内閣府E：官邸にいた同僚の話では、事故当日、危機管理センターには各省から連絡役の若手が派遣されていたが、SPEEDIの端末はなかった。そこ で端末がある原子力災害対策本部事務局の総括班長、つまり保安院の企画調整課長から危機管理センターの経産省専用のサーバーにデータが送られたようだ。指 示を出したのは総理秘書官の1人だと聞いている。
財務B：危機管理センターにいたリエゾン（本省との連絡係）の一存で課長に指示を出せるはずがない。
内閣府E：その時刻も興味深い。送られたSPEEDI予測は、保安院が福島第一原発1号機のベントに備えて特別に試算させたもので、記録では保安院 に配信されたのが12日の午前1時12分、そこから官邸に送られたのが1時35分頃だった。首相動静にも記録があるが、総理は0時53分に危機管理セン ターに入り、1時36分に執務室に戻っている。非常に微妙なタイミングだけど、ちょうど予測図が送られた頃まで総理は危機管理センターにいたというわけで す。
経産A：総理は原発の電源喪失を重視し、官邸から「電源車はまだ到着しないのか」「どこまで行ってるんだ」と15分ごとに東電に確認させ、電源車で はダメとわかると、「ベント、ベント」、その次は「まだ給水できないのか」と苛立っていた。たとえ執務室に予測図が届いていても、見ていたかどうか……。 だから法に従って政府と東電の役割分担をすべきだった。
※週刊ポスト2011年7月22・29日号
（株）岸本組 玄海原発に依存した企業の実態（1）
企業
2011年6月28日 07:00
＜過去、売上高100億円を超えた地場有数の建設業者＞
（株）岸本組（唐津市）の業歴は古く、唐津地区において創業者の岸本八十吉氏が土木工事業を目的に事業を開始したのが1911年６月（明治44年）。それ から約40年後の52年５月に法人化をし、現在の商号となる。初代代表に創業者の岸本八十吉氏が就任、同社の基礎を固めた。
この時期から同社の販路拡大路線が開始される。63年３月の壱岐営業所開設を皮切りに76年５月に福岡営業所、80年４月に熊本営業所、83年３ 月唐津営業所、86年２月鹿島出張所、89年８月武雄営業所、94年９月には長崎県の鷹島出張所などを開設し、唐津地区内だけでなく長崎、福岡、熊本県に またがるなど北部九州を中心に営業基盤を拡大。土木工事での官庁からの公共工事をベースとしてマンション関連などの建築工事を手掛けるなど業容も拡大し た。
手元の資料によると、97年４月期には売上高127億7,871万円、経常利益６億1,730万円、当期利益は３億2,206万円を確保、佐賀県を代表する建設工事業者となった。しかし、その躍進も長続きはしなかった。
企業
2011年6月29日 17:10
1997年４月期には、売上高127億7,871万円、経常利益６億1,730万円、当期利益は３億2,206万円を確保するなど、佐賀県の有数の建設業 者となった（株）岸本組だが、バブル崩壊の影響などから市場が悪化、徐々に事業規模が収縮していく。翌98年４月期には売上高は103億193万円、99 年には100億円を割る86億8,210万円となっていく。この頃は３～４億円の当期利益を確保しており、減収しても高い利益面は確立されていたようだ。
しかし、近年３期分の数字を見てみると、2008年４月期で売上高28億5,052万円、営業損益段階で赤字に転落して▲１億7,027万円。 09年４月期も売上高31億8,904万円、営業損益段階で▲１億3,589万円と2期連続して赤字を露呈。100億円を越えていた同社の過去の威光はす でにない。ただ、過去に蓄えた内部留保は厚く、未だに無借金経営はなされている。
規模縮小と平行して事業拠点も撤退を行ない、各拠点に構えていたほとんど営業の出先も撤退し、現在では本社と佐賀市支店と玄海町支店のみとなる。ただ玄 海町の営業拠点だけは08年12月に玄海町営業所を支店に昇格させるなど、玄海町にはさらなる営業強化を図るものとみられる。
裏を返せば、玄海町からの原子力事業の恩恵の比率をもっと高めるためとも考えられる。09年７月には建設業許可も大臣許可から佐賀県知事許可に変 更しており、今後も公共工事、とくに原発マネーの恩恵を受けようとの算段なのか。民間からの大口受注は九州電力とその関係会社から。なおさら原発関連事業 の岸本組というイメージは強まった。
３月11日以降の福島第一原発事故で原発に対する風当たりが増加した。そのため玄海原子力発電２、３号機の運転再開が論争を呼んでいる。玄海町の岸本英雄町長はメディアで度々目にするようになり、それに伴い同社に関してNET-IBへの問い合せが多くなってきた。
企業
2011年7月 5日 12:19
過去の高い収益面をもっていたことで厚い内部留保をもつ同社だが、2008、09年４月期の業績は落ち込み２期連続の赤字となった。しかし、老舗 の意地か、はたまた原子力関連事業に傾注したのか10年４月期の売上高は回復基調となり41億5,775万円となった。役員報酬などの削減などによるコス トの圧縮も進み、営業損益段階で3,320万円を計上。6,109万円などの家賃収入も寄与してからか、経常損益段階で8,154万円の利益を確保するな ど黒字に転換した。
受注比率を見ると、10年４月期における土木工事の受注上位は「佐賀県東松浦郡玄海町発注の平成20・21年度 北部浄化センター建設工事」（１億 7,321万円）、「九州電力（株）玄海原子力発電所の温室熱供給設備設置工事のうちの土木工事」（１億5,765万円）であった。そのほかの受注先とし て国土交通省、唐津市などの名があがっている。建築工事の受注は「唐津農業協同組合（玄海町）のＪＡからつのいちご共同選果施設建築（３億3,800万 円）」となっている。
10年４月期の完工高においては、公共工事受注金額は23億0547万円、民間元請受注金額は18億0352万円、合計41億5,638万円とな り、元請受注の比率は約98％となり、かない高い数値を誇っている。では、赤字となった08、09年の４月期の２期はどうなっていたのか―。
＜営業の強化先は＞
前回は2010年４月期において高い元請率について触れた。では大赤字に見舞われた08、09年４月期においての比率はどうなっているのだろう。下の表を見て頂きたい。10年４月期と明らかに違うのは、民間元請の比率は低く、下請受注の比率が高いことがわかる。
08年４月期では、発注者の都合と営業不足で約18億円の受注を取りこぼし、随意契約などの受注約10億円ができなかったとしている。09年４月 期は民間受注の大型案件となるマンションの約６億円、唐津警察署からの約３億円、厳木工業団地の工事約２億5,000万円が取れなかったようだ。同社とし ては「民間の受注が課題」を掲げていたが、裏を返せば九州電力などからの民間受注は得意であるが、競争が激しい一般からの受注はあまり得意ではないとの表 れだろう。
その後、同社の営業戦略は「最重要顧客＝玄海町、九電、JA、唐津市への営業強化」へと代わっているのだ。つまり、10年４月期では、得意分野からの公共工事、民間元請の受注が増えたのではないだろうか。
同社は赤字経営を連続して味わっている。過去に蓄えた厚い内部留保に支えられているとしても、限界はある。早急に結果を求めることと、効率の悪い一般の受 注を省くとなれば、原子力政策を推進してきた玄海町や九州電力に受注先として求めていくのは必然。ひいては原子力マネー頼みの事業展開を加速してもおかし くはない。
企業
2011年7月11日 09:17
３月11日に起こった東北大震災に伴う福島第一原発事故は、人類が制御できると過信した原子力発電に対する考え方を改める機会となった。同事故に関する報道が連日行なわれ、日本中に放射能汚染への不安が広がっている。
このため、玄海原子力発電２、３号機の再稼動に世論は慎重になっている。玄海町長の岸本英雄氏は、早々とメディアに対して稼動同意の立場を表明していた。 だが、６日に九州電力の「やらせメール」事件が発覚。その直後岸本氏は稼動同意を「一旦撤回」した。現在、国会を始め論議を呼んでいるが、このまま稼動で きないと潤沢な原子力マネーが地元に流れなくなる可能性が高く、原発利権組や玄海町は厳しい立場に立たされることになる。
このままでは玄海町を始めとした官庁関係や、九電や関係会社の西日本プラントを重点的な営業先に挙げていた岸本組は原発関連の利権に携わることが 出来なくなる。無借金経営、自己資本比率約70％、約24億円を有し月商約7カ月分の現金預金をもつなど固い経営基盤を持つ同社だが、玄海町や九電などか らの原子力マネーが縮小傾向となると同社の屋台骨は揺らいでいくだろう。
また、玄海町長との癒着構造が取り出されているのに加えて、九電以外の民間受注が不得意な同社にとっては、今後ますます逆風に晒されていくだろう。言い換えれば、過去に甘い利権を吸い続けたツケがまわってきたといえる。
第２９３６号 2011年7月11日
ノエル先生と考える日本の医学教育
【第16回】 災害医療と医学教育（後編）
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ゴードン・ノエル（オレゴン健康科学大学 内科教授） |
本連載の執筆陣がご意見・ご質問に答えます!!
わが国の医学教育は大きな転換期を迎えています。医療安全への関心が高まり，プライマリ・ケアを主体とした教育に注目が集まる一方で，よりよい医療に向けて試行錯誤が続いている状況です。
本連載では，各国の医学教育に造詣が深く，また日本の医学教育のさまざまな問題について関心を持たれているゴードン・ノエル先生と，マクロの問題からミクロの問題まで，医学教育にまつわるさまざまな課題を取り上げていきます。
教育の質を維持する災害時の選択
松村 東日本大震災では，地震・津波災害や原子力発電所事故のため，一部の教育病院や大学では新規の研修医採用や医学生の教育に困難が生じたようです。
米国では，2005年のハリケーン・カトリーナ被害の際に，二つの医学校（チュレーン大学とルイジアナ州立大学）が長期にわたって閉鎖になったと伺いました。その間，在籍していた医学生や研修医はどうしたのですか？
ノエル 強風と洪水の被害を直接受け閉鎖されたルイジアナ州ニューオリンズにあるチュレーン大学医学部を例にお話ししましょ う。被災当初，学生は自宅に帰るか安全な場所に避難するよう促される一方，同大の医学部長は全米125の医学校に支援を呼びかけました。そして多くの医学 校が，避難する必要がなくなるまで学生を受け入れると表明しました。
数か月後，チュレーン大学は学生と主な教員をテキサス州ヒューストンのベイラー大学に移動させることにしました。1－2年生はベイラー大 学の教育施設，3－4年生はヒューストン市内の病院で臨床実習を行いました。こうして同大は学生たちを一つにまとめるよう努め，学生たちに他の医学校に移 籍することを思いとどまらせました（実際には移籍してしまった学生も何人かいたようです）。ニューオリンズで講義と実習が再開されたのは，被害の約1年後 の2006年秋のことです。
松村 なるほど，多くの支援を得て教育を継続することができたのですね。
私はこれは医師としてのプロフェッショナリズム教育にも関連する問題だと思っています。私たち指導医には，医学教育の質を一定の水準に保 つ義務があり，さらに学習者の安全も確保しなければなりません。私は今回，研修医や医学生が被災地で被災者の診療に従事すべきなのか，という点に疑問を感 じました。ただでさえ医療スキルの修得に忙しい研修医や医学生が，通常の研修や講義を「特別に」中断して，被災地支援に向かうことに関して利点はあるの か，先生のお考えをお聞かせください。
ノエル その問いに対する答えは複雑です。なぜならボランティアに参加するかしないかを選択する場合，その根拠となり得る事 象はあまりにも多くあるからです。例えば，若い女性であれば放射能汚染地域の付近で仕事を行うのは危険です。しかも今回の場合，その危険度は地震発生から 約1か月にわたって正確に判断できませんでした。
学生は教育への対価を支払っており，大学は彼らの受けるべき教育を施す義務を負っています。研修医は給与を得ていますが，米国では研修中の身分である医師や学生が危険にさらされるような選択は一般的に採りません（註1）。では，どう支援を行うかというと，集めた医師のなかから公平なプロセスによって選ぶか，あるいは行きたい人にボランティアで行くことを許可するか，のどちらかとなります。
医師の卵として訓練を受け始めた学生たちは，医師の義務と責任を理解し始めたばかりの時期にあります。責任や任務を与えられることは，彼 らにとっては願ってもないことかもしれません。しかし，研修医やスタッフにどのような事態が降り掛かるのか，病院や大学として判断しかねるような異例の状 況下では，どうしても混乱が起きるでしょう。このようなときにこそ，最初にボランティアを選ぶ際の基準や求められるものを明示し，専門職としては新米の医 学生や研修医の個々の事情を踏まえて，強制するのではなくある程度柔軟に対応することが，医療関係の組織やそのような事態に関与している医療施設を率いる 立場の人々に求められることだと思います。
被災地支援に赴く医師の業務をカバーするには？
大滝 今回，私たちは現地に派遣される医療スタッフの業務をどのように補うか，という問題にも直面しました。どの医療機関でも，普段 から厳しいスケジュールで業務をやりくりしているのが実際です。米国では，被災地支援に赴く研修医や指導医のために，彼らが抜けた部分をカバーするシステ ムはあるのでしょうか。
ノエル 厳密に言えば，私たち米国の医療者はまだそのような状況に遭遇したことがありません。多くの医師が国際医療支援組織 に属し，いつでも呼び出される可能性があります。しかし，通常はボランティアとして登録されている人数が必要な人数より多いので，自分の通常業務を交代で きなかった場合には参加を見合わせ，休暇の取れるときや業務を交代できるときまで待つ場合が多いのです（註2）。
オレゴン州には日本の医学部を卒業してオレゴン健康科学大学で研修した医師が4－5人おり，彼らは今回の震災の発生直後から，日本に医療 支援に行っていました。彼らは仕事をカバーする代理の医師を立てたり，あるいは有給休暇を利用したりしました（米国の医師の多くは，最大1か月間の有給休 暇が取得可能です）。
大滝 医療チームを被災地に派遣する場合，地域ごとのニーズを把握し，調整することも極めて重要だと思います。ニーズ調整のためのシステムやネットワークがあれば教えてください。
ノエル 医療支援ボランティアに赴く医師の多くは，前述した支援組織によって選出されます。災害が発生すると，支援組織がどんなスキルを備えた医療者が被災地で必要とされているかを見極めます。
ニーズはその後も繰り返し見直されます。例えばインドネシアの津波の際，当初選ばれた医師は，外科，整形外科，家庭医療（米国では外科の 訓練も受ける），救急，感染症の専門家でしたが，数週間後，骨折や外傷から急性・慢性疾患に治療の中心が移るにつれ，今度は総合診療医の需要が高まりまし た。
再建，そして復興のために
大滝 今回の震災では，東北地方は医療システムだけでなく医学教育の面でも大きな打撃を受けました。ただ災害時における医療支援や医 学教育の在り方については，東北地方だけではなく，世界の医学教育において課題がまだまだあるのだと思います。私たちはこれらの課題について考え続けなが ら，医学教育を再建していかなければなりません。
ノエル もちろん，私は現在の日本の状況については限られたことしか知りません。しかし地震，津波，ハリケーン，そして今回 の原発事故などのような不幸な出来事は今後も世界中で起こるでしょう。私たちが次になすべきことは，日本で行われた初期の対応について精査し，どのように すればもっとよかったのかを深く分析することです。
災害で負傷した人や，避難したすべての人の情報を集約してリストを作り，どんなケアを受けどんな健康問題が発生したかを調べ，診断できなかった感染症や，不十分な妊産婦ケアによって発生した周産期死亡などの問題が，どのように起きたのかを十分に調査すべきだと思います。
今回話題に上った災害時の「専門職としての責務（professional responsibility）」の議論も起こるでしょう。また，専門職の団体は，被災地の医療の復興とともに将来の災害に備えた計画を始める必要もある でしょう。そこでは，日本でも海外でもプライマリ・ケアに関連する団体が重要な役割を果たすと思います。日本医師会や日本プライマリ・ケア連合学会などの 専門職団体は，災害への準備を計画する組織をつくり，その対策を政府に働きかけていくべきだと私は思います。
（この項おわり）
註1：米国の研修医採用時における契約期間は原則1年間で，研修医と研修病院は1年ごとに雇 用条件や研修内容について明記された契約書に署名する。これは法的契約であり，研修医がその契約を守らなくてよい“正当な理由”には，「病院が義務を果た さなかった場合」「研修医が身体的・精神的健康を害して義務を果たせなくなった場合」などが存在するが，それらに該当しなければ，「専門職の責務」として 勤務を続行する義務を負う。
このような契約下での勤務となるため，もし地震による建物の被害や放射線被ばくの可能性によって研修病院の環境が危険になっていれば，研修医は 研修病院が安全な労働環境を提供していない，と訴えることも可能となっている。また，被災地で医療を提供するために研修医が派遣されることは，病院と研修 医の間で事前に合意した研修内容とは異なるとして争うこともできる。
米国は多くの側面で日本より「法令優先社会」であり，研修病院はACGME（卒後医学教育認可評議会）に認証された研修プログラムを，そのまますべての研修医に対して提供する義務を果たさなければならない。
註2：被災地支援を対象としたものではないが，米国の臨床研修には研修医自身が病気になったり，家族に不幸があったりした際に研修医が互いにカバーし合う，「Jeopardy program」というバックアップシステムが存在するので，ここで解説する。
このプログラムでは，インターンとレジデントが常時3人ずつ「Jeopardy」という枠に配属され，「第1のJeopardy」を担当してい るインターンとレジデントは，プログラムから呼び出される以外には，通常，診療義務はない。期間は1週間で，病棟業務に従事していない診療所あるいはコン サルトのローテーション時に割り当てられる。このほか，「第2，第3のJeopardy」としてインターンとレジデントが2人ずつ指名される。彼らも診療 所あるいはコンサルトをローテーション時に担当するが，Jeopardyとして呼び出されなければ，ローテーション先で学習し診療に携わる。
各インターン・レジデントは，1年に1－2回このJeopardyに割り当てられる。ただし，Jeopardyにカバーしてもらえるの は，ICU/CCUや病棟業務など当直や緊急呼び出しのあるローテ－ションに限られ，診療所やコンサルトをローテーション中にはJeopardyで補充さ れることはない。
メーカーが安全宣言をためらうワケ
公表なくして、安心や信頼は生まれない
2011年7月11日（月）
5月初旬、家族でショッピングモールを訪れたときのこと。一角で聞き慣れない業者が販促を行っていた。120cmぐらいの縦長の機器が数台置かれ、若い男女がパンフレットを配っている。
「今ならサーバーのレンタル料は無料です。毎月の水の料金だけお支払いいただければ結構です」。
これまで病院などではよくお目にかかっていたウォーターサーバー。これが東京電力・福島第1原子力発電所の事故以降、家庭用にレンタルする人が急増しているという。
当時は東日本大震災から2カ月弱が経過。一時の買い占め騒動は鎮静化していたが、またいつ水が店頭から消えるかどうか、そのころは不透明な状況だった。
我が家には3歳になる子供がおり、秋には妻が2人目の出産を控えている。その当時、水道水から放射性物質はすでに不検出になっていたし、自分自身 は水道水をガバガバ飲んでいた。ただ正直、子供にそのまま飲ませるのは不安でたまらない。震災直後に知人に勧められ、ウォーターサーバー大手のアクアクラ ラにとりあえず申し込んではみたが、通常は翌日に届くはずのメールが1週間程度かかり、またサーバーの搬入はいつになるかわからない、と言われてしまっ た。
東京都・金町浄水場の水道水から乳児向けの暫定飲用基準を超える放射性物質が検出。首都圏の消費者を震撼させた（写真：Jun Tsukida/アフロ）
販促のブースに客はいない。ただ、遠巻きに様子を見ている家族連れは多く、関心はあるようだ。思い切って声をかけてみた。
「当社はウォーターサーバーに参入したばかりなので、とにかく知名度を上げたい。なのでサーバーのレンタル料は無料にしている」と男性は説明する。
ただサーバーのお湯の部分だけ止めるという設定はできないらしく、1カ月当たりの電気料金はかなり高い。ただでさえ節電をしなければいけない時期に、このようなものを家に設置して良いものか。
その日の申し込みの締め切りは20時までとのこと。申し込むべきか否か、緊急の家族会議をしばし隣の喫茶店で開くことにした。
「他社への配慮」で公表せず
原発事故の長期化が、私たちの安全を未だに脅かし続けている。影響は企業にも例外なく及び、ライフラインを担う飲料メーカーも難しいかじ取りを迫られている。
震災直後、ある情報を耳にした。
「あるメーカーが、米国に放射能測定機器を発注したらしい」。
真偽を確かめるべく当該企業に問い合わせると、担当者はなかなか首を縦に振らない。どうやら注文したのは事実のようだが、それを公表してほしくないとのことだった。
その後、他のメーカーにも、「水質の安全を担保するために、自社で測定機器などを導入しないのか」と尋ねてみた。ところが多くの企業が、「今は検討している段階」と答えるにとどまった。
5月を過ぎた辺りだっただろうか、ようやく各社は放射能測定器の独自導入を明らかにし始めた。ただ、ニュースリリース等で公表している企業は少なく、「聞かれた場合には導入していると答える」というケースが多い。
なぜ表立って公表しないのか。ある大手メーカーの担当者はこう打ち明ける。
「当社が自社商品についての『安全宣言』をするのは難しいことではない。ただ、『では他社はどうなのか』という話になり、風評の原因になってしまうかもしれない。飲料業界では中小企業も多く、自社で高額な測定機器を導入することが困難なこともある。そこに配慮した」。
なるほど、確かに一理はある。大手企業ほど、「自分のところがよければそれでいい」というスタンスを取りにくいのも事実だろう。
迅速に工場を止めたコカ・コーラ
しかしながら、原発事故はこれまでとは次元が異なる。過去にも農薬や異物混入、消費期限の改ざんなど、食の安全、安心を揺るがす事件や事故は山ほどあったが、流通経路をたどることである程度防ぐことはできた。
放射能は違う。原発事故が収束しない限り、東日本に住んでいる人々の不安は決して消えることはない。日本独特の横並び主義は捨て置き、日本のライフラインを担う飲料業界として、いち早く安全宣言をする企業があってもよかったのではないだろうか。
日本コカ・コーラは国際標準のマニュアルに従って、震災以前から第三者機関での放射性物質測定を行っていた。震災以降は、自社で放射能測定装置を2台導入（写真：竹井俊晴）。
この点で、外資系企業であるコカ・コーラの対応は優れていたと思う。3月、東京都葛飾区の金町浄水場から乳児の摂取制限を超える放射性物質が検出 されたのを受けて、日本コカ・コーラでは東久留米市にある多摩工場で直ちに水道水の利用を取りやめた。同市は金町浄水場の区域からは外れているが、「万が 一を考えての措置を取った」と同社広報は話す。リスクがあるものは川上で止めて、かつその内容を明らかにする姿勢は、消費者に安心感を与えることにもつな がると思う。
生鮮品宅配のオイシックスも、震災直後に自社で測定機器を調達し、いち早く自主検査を開始したことを発表した。高島宏平社長は、「他社との差別化のための意図もあった」と明言している。
「信頼の3要素」とは
『安全。でも、安心できない…』の著者で、同志社大学心理学部の中谷内一也教授は、企業が消費者に安心を与え、信頼されるための3つの要素を挙げる。
1つ目は、安全を担保するうえでの専門的な知識や技術に長けていること。2つ目は、一生懸命に安全の担保に取り組み、またその姿勢を人々に認知させること。要は、真面目に取り組んでいるだけでは十全を欠き、その内容を対外的に公表していることが大事だという。
最後の1つが、「我々の目線は、消費者であるあなたがたと同じ方向を向いている」というものだ。これは主要価値類似性モデルと呼ばれ、「消費者の 健康や財産のために、我々は頑張っている。皆さんと目的は同じだと考えている、という真摯な姿勢が大切」と中谷内教授は力説する。震災、原発事故という未 曽有の苦難を強いられる人々に対して安心感を与えるためには、過去の安全担保の手法を踏襲するだけでは不十分だ。一消費者、子を持つ親として、企業からの 力強い安全宣言を聞きたい。
東北地方、首都圏を中心とした消費者は、放射能という目に見えぬ危険にさらされ、おびえる日々を過ごしている。風評を焚きつけてはいけない、とい う考えも確かに正しい。ただ今回に限っては、企業が他社を気にすることなく我先に安全をうたい、消費者に寄り添い、いち早く安心感を与えるというやり方も あったのでは、と思えてしまう。
1時間の家族会議の後、私はサーバーを申し込んだ。子供たちに数年後、何かがあってから後悔したくない。自分の家族を誰かが守ってくれるわけではない。自分で守るしかないのだ。
【放射能漏れ】肉牛の餌や飲み水採取 福島県、南相馬の農場調査
福島県南相馬市の牛１１頭の食肉から暫定基準値を超える放射性セシウ ムが検出された問題で、県は１０日、緊急時避難準備区域にある出荷元の農場を任意で調査した。牛の配合飼料やわら、飲み水に利用されたとされる井戸水など をサンプルとして採取。近く放射線量を測定し、牛の内部被ばくの原因を調べる。
調査した県畜産課の森口克彦主任は「餌を密閉タンクに入れて屋根のある場所で管理するなど、見た限りでは問題はなかった。今のところ（放射性物質が検出された）原因は不明で、調査の結果を待ちたい」と話した。
県はこの日、午前１０時すぎから約２時間半かけて牛舎や井戸などを見て回り、経営者から牛の管理状況や餌の種類、量などを聞いた。県によると、この農場で は県外産の配合飼料などを餌にし、井戸水を飲ませていた。１１頭は出荷の際のスクリーニング検査で、体の表面から放射性物質は検出されなかった。
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牛の食肉から放射性セシウムが検出された問題で、農場を調査する福島県職員ら＝１０日午前、福島県南相馬市
津波注意報で原発作業員が一時避難 汚染水移送取りやめ
2011.7.10 16:39
三陸沖を震源とする地震で、東京電力は１０日、福島第１原発の海岸近くにいた作業員を津波に備えて一時避難させた。津波注意報の解除を受けて作業を再開したが、同日午前に予定していた人工の浮島「メガフロート」への低濃度汚染水の移送は取りやめた。
メガフロートへの移送は先月末から順次実施している。炉心注水や窒素注入などに影響はなかった。
「再開判断影響ない」／「入札は地場優先」 玄海町・岸本町長
2011年7月10日 18:23
東京電力福島第１原発事故は、ひとたび原発事故が起これば、放射能汚 染が広範囲に及ぶことを示した。国民が求める安全性のハードルがかつてなく高まる中、停止中の原発の運転再開の鍵を握る地元首長の判断は、公正で信頼が置 けるものでなければならない。“原発マネー”を財源とする工事を数多く受注する親族企業「岸本組」から多額の株式配当を得ていた佐賀県玄海町の岸本英雄町 長は６日、西日本新聞の取材に「運転再開の判断への影響はまったくない」と言い切った。
岸本組が佐賀県に提出した２００９年５月－１０年４月の事業報告書
「町民に疑われるなら、町長を辞めて構わない」と語る岸本英雄・佐賀県玄海町長＝６日、佐賀県唐津市
－身内の企業が多額の工事を受注している。運転再開の判断に影響が出ないか。
「玄海原発ができるころから岸本組は原発の仕事をしており、判断へ影響はまったくない」
－客観的で公正な判断ができると言える根拠は何か。
「ごく普通の公平な判断で、特別これが公平だということではない。よその首長がやるような判断だ。国策でやっている発電所だから、国が安全だと言っている点に一番起因している」
－町長の立場で、町発注工事の受注業者から株の配当所得を得るのは問題ではないか。
「４０代で県議選に立候補したが、県議をやっていたときには、もっとたくさんの配当があった。町民に疑いを持たれるようならば、もっとクリーンなイメージの人に（町長を）代わることはやぶさかではない」
－玄海町には、首長や議員の親族企業の公共工事請負を制限する政治倫理条例がないが。
「あるものだと思い込んでいた」
－条例はない。２親等内を規制する条例があるなら、実弟が社長の岸本組は町工事を辞退しなければならない。
「町民にそれが正解だと言われれば、そうしないといけない」
－町長就任後も、岸本組は町や九州電力の多くの工事を受注している。
「岸本組は何十年も地域に貢献してきた。だから地場企業を優先し、入札（業者選定）の時もなるべく地場企業を使ってくれと言っている」
－地場企業振興の話ではなく、町長という立場でどう一線を引くのかという問題だ。
「いま岸本組は、そんなに優良な企業でない。私の株を買ってくれと言っても買う人はいない。私はけっこう正義感が強く、おかしいことをやっているつもりはまったくない。いろいろ言われるのなら町長を辞めざるを得ない。町民が求めるなら、私は構わない」
＝2011/07/10付 西日本新聞朝刊＝
2011年7月10日(日)「しんぶん赤旗」
“幻の報告書”は本紙のスクープ
自民・石破氏が紹介
「私は本当に反省として思っているのだけれども、１９５９年に当時の科技庁が委託をして研究を行った。もしこういう事故が起こったらどうなるか。 きちんとリポートが出されていた」―。自民党の石破茂政調会長が６日の衆院予算委員会でこう述べて紹介した資料があります。５９年、政府の調査委託で大規 模原子炉事故の被害を予測させた“幻の報告書”（写真）。実は、それを暴露したのが、７９年４月９日付の「赤旗」報道でした。
問題の報告書の名称は「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算｣｡日本初の原発が茨城県東海村に建設される直前の５９年度に、炉心溶融（メルトダウン）が起きたときの被害を推定したものです。
当時の科学技術庁が同年８月に日本原子力産業会議（２００６年、日本原子力産業協会に改組）に調査を委託し、専門学者の研究成果として６０年４月同庁に提出されました。
この報告書は総論部分にあたる１８ページ分が国会で公表されたものの、１９ページ以下２４４ページまでの各論にあたる付録部分は公表されていませんでした。
７９年４月９日付の「赤旗」によると、報告書が事故発生を想定した原発は電気出力で約１５万キロワット。現在の１００万キロワットの７分の１の出 力です。それでも最悪の場合、「被ばくによる死亡者が数百人、放射線障害者が数千人、放射線障害の恐れで要観察者が数百万人になるとし｣｢当時の国家予算 に匹敵する一兆円以上の被害を予測しています」と報道しています。
石破氏はこの報告書を紹介した上で、「この大震災、大津波はわれわれに何を教えているんだろうか。それは、逃げるな、あいまいにするな、物事は突 き詰めて考えろ、世の中には絶対というものはない」と語りましたが、原発建設の最初から「安全神話」をふりまいてきた責任を本当に自覚しているのか、自民 党からは反省の弁はいまだ聞かれません。
泊原発 見えぬ再稼働
■政策混迷 知事、政府に不信感
定期検査で停止中の北海道電力泊原発（泊村）１号機の運転再開の行方が、不透明感を増してきた。政府が全ての原発で安全性評価（ストレス テスト）を実施すると急に決めたためだ。高橋はるみ知事は政府に不信感を募らせ、再開了承への道筋はさらに見えなくなった。需要がピークを迎える道内の冬 場の電力不足への危機感も強めている。
■２９市町議会「脱」「依存転換」
「タイミングがおかしい。何で今頃、と率直に思う」。高橋知事は８日の記者会見で、海江田万里経産相が６月に原発の「安全宣言」を出した矢先に、ストレステスト実施を表明した政府を批判した。
泊原発は原子炉３基のうち、１号機と３号機が定期検査中。３号機は調整運転でフル稼働中だが、１号機は停止中で本来なら８月にも試験運転に入る。
ただ、福島第一原発事故を受け、道は事故原因などを国に質問。高橋知事はこの回答を待って、１号機の再稼働と３号機の営業運転再開を認めるかどうか判断するつもりだった。
それが、ストレステスト実施で「運転再開に向け、頭を整理するポイントがさらに増えてしまった」（高橋知事）ことになる。
また、高橋知事は８日閉会した定例道議会の中で、国から回答を受け取った後、防災対策重点地域（ＥＰＺ）に当たる泊原発１０キロ圏内の地元４町村と協議し、了承の是非を判断する考えを明らかにした。
ただ１日現在、４町村に隣接する古平町や仁木町、３０キロ圏内の余市町を含む２９市町議会が脱原発や原発依存の政策切り替えを求める意見 書を国に提出。共産党の真下紀子道議が「万が一の被害を受ける周辺地域の意見を十分尊重して協議する慎重さが必要だ」と指摘するなど反発も高まった。
高橋知事は「地元４町村と協議し、周辺町村も含め、道民の意見を伺う」と答弁したが、８日の記者会見で、具体的な枠組みについては「まだ、そこまで考え方はまとまっていない」と述べるにとどめた。
一方、１号機が止まったままだと電力不足の可能性が高まるおそれもある。２号機も８月末に定期検査に入るからだ。
道への北電の説明によると、１号機が稼働しなければ、９月以降、大震災後から本州方面へ送り続けている６０万キロワットの供給が難しくなる。電力需要がピークを迎える１２月は、この送電を止めても、道内への供給は「厳しい状況が生じる」と見込む。
高橋知事は「冬場の電力不足は道民の生命の危険もあり、産業の空洞化の恐れもある」と会見で述べた。
■大間の情報 道と函館市へ
函館市の一部が３０キロ圏内に入る大間原発（青森県大間町）をめぐっては、建設を進める電源開発が、安全対策に関する情報などを速やかに道と函館市に提供することになった。福島第一原発事故を受けて工事は中断中だが、不安が高まっているとして道と同市が要請していた。
道によると、電源開発の幹部が４日に道庁を訪問。立地自治体の青森県と大間町に提供先を絞っていた建設工事再開や安全対策に関する情報などを、道と函館市にも同時に伝えると約束したという。情報提供は近く始まり、道はホームページで公表していく方針だ。
５日の道議会予算特別委員会では、大間原発を道の原子力防災計画の中に位置付けられないかも議論になった。ただ、建設中のため、青森県でもまだ大間原発対象の計画はない。道原子力安全対策課は「今は電源開発からの情報を見極めていく」との答えにとどめた。
（諸星晃一、杉村和将）
原発が稼動を停止、大量クラゲで-日本、イスラエル、スコットランドの4基
日本、イスラエル、スコットランドの4つの原子力発電所が、クラゲの大群が押し寄せたため、強制的に稼動停止したり、出力が下がる事態が発生したという。
イスラエルのOrot Rabin原発で。
イスラエルのハデラにあるOrot Rabin原発では先週初め頃、クラゲの大群が押し寄せ、冷却用水として使われていた水の供給が止まってしまったため、強制的に稼動停止した。
日本では6月下旬、中国電力の島根原発2号機で、クラゲが冷却用水の取水口をふさぎ、出力が下がった。またスコットランドでも6月下旬に、仏電力 公社（EDF）傘下のEDFエナジーが運営するトーネス原発で、冷却用水用のフィルターに大量のクラゲがひっかかり、原子炉2基が手動で一時停止する事態 となっていた。
日本の福島第一原発は3月、マグニチュード9.0の地震と津波による被害で緊急停止状態に追い込まれたが、現在は、異常に大量発生したクラゲによって原発が一時停止に追い込まれる事態が起こっている。
科学者らは、クラゲの異常発生の原因を調べているという。地球温暖化の影響もあると見られている。
東日本大震災・主な動き （６月２８～７月４日）
●６月２８日（火）
自衛隊の災派規模は人員約４万３０００人。内訳は陸自約２万９０００人、海自約６９００人、空自約６９００人、原子力災派約１５０人。航空機約２７０機、艦船２１隻。陸自の給水支援はこの日で終了。
復興基本法に基づき設置された「復興対策本部」（本部長・菅首相）が官邸で初会合。
●６月２９日（水）
福島第１原発の高濃度汚染水を浄化して原子炉に戻す「循環注水冷却システム」が再開したと東電発表。同システムは水漏れなどのトラブルが相次ぐ。
●６月３０日（木）
陸幕が陸自災派実績を発表。２９日の遺体収容は０体（累計８４１５体、うち原発３０キロ圏内６３体）。生活支援は給食支援１０カ所６９０６食（４４１万 食）、入浴支援２０カ所５９１７人（９２万４７８６人）、道路啓開０キロ（３２１キロ）、除染所運営５カ所。
東電、福島第１原発の仮設防潮堤が完成したと発表。また、５、６号機建屋などに溜まっていた低濃度の汚染水を人工浮島「メガフロート」へ移送開始。
●７月１日（金）
東日本大震災で編成された「災統合任務部隊（ＪＴＦ―ＴＨ）」がこの日をもって解除。ＪＴＦ指揮官の君塚東北方総監らが防衛省を訪れ、北沢大臣から編成解除命令を受ける。今後は３自衛隊が個別に支援活動を行う。
北沢大臣、「ＪＴＦは解除するが、（被災地支援に）対応する態勢はしっかり維持していく。瓦礫処理についても自衛隊が参画することはありえる」と会見で。
政府、東電と東北電力管内の事業所などに電力使用の１５％節減を義務付ける「電力使用制限」を発動。
菅首相、ＪＴＦ指揮官の君塚東北方総監と北沢大臣、松本政務官、中江事務次官ら防衛省幹部を招き、官邸で会食。
●７月２日（土）
ＪＴＦ編成解除を受け、自衛隊の災派規模は約２万８４００人に。内訳は陸自約１万９５００人、海自約１９００人、空自約６９００人、原子力災派約１４０ 人。航空機約２７０機、艦艇７隻。福島第１原発に近い双葉町、浪江町、大熊町、富岡町では４４普連（福島）、６特連（郡山）などが応急復旧活動を継続。
首相の諮問機関「復興構想会議」の議長を務めた五百旗頭防大校長が大阪市内で講演し、阪神大震災後に神戸に設置された「人と防災未来センター」のような防災機関を東北にも設けるよう提案。
●７月３日（日）
海江田経産相、福島第１原発事故での避難住民に対し、１世帯１００万円（単身世帯７５万円）の賠償金の追加仮払いは「一人あたり３０万円になる」と語る。
●７月４日（月）
東京電力、福島原発１号機への注水量が３日午後９時ごろから減少し、４日午前８時過ぎに最低値の毎時３トンとなり、警報が鳴ったと発表。配管に異物が詰 まった可能性を示唆。（「東日本大震災・主な動き」は今回で終了）
東日本大震災：原水爆禁止四国大会 福島原発事故にも言及－－新居浜 ／愛媛
◇「わい小化、ビキニと重なる」
◇高知の元教諭「科学、教育、マスコミに責任」
核兵器の廃絶を目指す「第５７回原水爆禁止四国大会ｉｎ愛媛」（原水爆禁止四国ブロック協議会など主催）が９日、新居浜市高木町の市総合福祉セン ターで始まった。今年は福島第１原発の事故にも言及。講演した高知県の元高校教諭、山下正寿さん（６６）が「福島原発事故は事態をわい小化した点がビキニ 水爆実験（１９５４年）と重なる」と指摘した。【高谷均】
山下さんは高校教諭として勤務する傍ら、生徒とともに米国によるビキニ水爆実験で被ばくした漁船の実態調査を２５年以上続けた。
講演で山下さんは「ビキニ実験は、米国からの圧力で当時の日本政府が事態をわい小化した。その結果、魚類による内部被ばくが防げず、被害が拡大し た。福島原発事故でも政府がパニックを避けるために問題をわい小化し、放射能汚染水の海中投棄を許してしまった。今後、大型魚の汚染が懸念される」と訴え た。
その上で、山下さんは「原発事故は安全神話を作り出した科学、教育、マスコミに責任がある。原子力の見直しを含めた学習が求められる。核廃絶は青年たちにゆだねられている」と呼び掛けた。
参加者からは「ただちに影響のない放射線数値という言葉を聞くが、今後は問題があるということなのか」などの質問が出ていた。
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毎日新聞 2011年7月10日 地方版
過酷事故で冷却装置脆弱さ露呈 複合災害原発安全は（下）
（2011年7月10日午後2時10分）
電源喪失時の原子炉冷却
全交流電源喪失に陥った万一の場合、原発の命運を左右するのは、いかにして「冷やす」かだ。
東京電力福島第１原発では震災後、交流電源がなくても原子炉を冷やせる装置が起動したが、１号機はわずかで止まるなど、地震、津波が複合して襲った場合の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈した。
直後の冷却の違いは、その後の深刻度にも影を落とす。
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１号機では地震発生の６分後、水、蒸気の自然循環で冷却をする非常用復水器が自動起動したが１０分間ほどで停止した。
２号機は、蒸気の力で炉外のタンクから水を注ぎ込む原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）が約３日間働いた。
３号機では手動起動したＲＣＩＣが翌日まで作動。停止から１時間後には原子炉の水位低下を感知して緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一つ「高圧注水系」が起動し、約１４時間注水を続けた。
冷却機能を早々と失った１号機は最も早く炉心溶融（メルトダウン）に至った可能性が高い。保安院の解析では地震から２時間強で燃料が漏出、さらに１時間後には炉心損傷が始まったとみられる。
予想を上回る事故の進展は住民避難などの対策にも混乱をもたらした。
そして「２８００度の燃料が圧力容器、格納容器を突き抜け、コンクリートも溶かして地下にめり込む『メルトスルー』状態だと思う」と小出裕章京都大原子炉実験所助教（原子核工学）。最悪の状況になったとみる。
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事故を受けた緊急安全対策として、関西電力や日本原電は消防車や消防ポンプ、海水供給用ポンプを配備。手順を確認する訓練も実施した。水タンク周辺には防護壁を新たに取り付ける方針だ。
ただ、福島のような沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と違い、県内原発の多くが加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。２次系側から蒸気発生器に水を送り、熱交換により１次冷 却水を除熱して原子炉を冷やすという独自の冷却システムだ。蒸気発生器に水を送る補助給水ポンプは蒸気で駆動。６月の株主総会でも、関電の豊松秀己原子力 事業本部長は「全電源喪失という過酷事故が起きても冷却を継続できる」と胸を張った。
２次系配管内の圧力が高くなっても、蒸気は放射能100+ 件を含んでいないため大気中への放出が可能。仮に弁などに不具合が生じても、同ポンプは放射能を含まない２次系にあり、作業員が現場に急行できるのも利点という。
これに対し、原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「配管が破断したら機能しない」と反論。小出助教も「ＰＷＲでは蒸気発生器の細管でトラブルが続いている」とし、蒸気発生器が逆に弱点になり得ると警告する。
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政府が６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した事故報告書は「冷却機能の喪失が事故の重大化につながった」などと過酷事故対策の不十分さを指摘。事業者の自主保安の域にとどまっていたものを、法規制上の要求にするとした。
一方で、経済産業省原子力安全・保安院は、電力各社に追加で指示した過酷事故対策をわずか１１日間で「適切」と評価。県幹部は「あまりに付け焼き刃」と疑問視する。
京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授は、ＥＣＣＳが作動しない場合でも、消防車などによる緊急ラインからの注水でいかに冷温停止に持ち込めるかなど、詳細に検証すべきだと指摘した。
九電元常務もやらせメール関与 原子力部門トップ２が指示
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の安全性を説明する番組をめぐり発覚した「やらせメール」問題で、九電の原子力発電本部長だった元常務もメール作成に関与していたことが８日、関係者の話で分かった。
既に関与が判明している元副社長も原発担当で、やらせメールの背景に原子力部門トップ２の指示があった構図が明らかとなり、組織ぐるみの関与が鮮明になった。
ただ、元副社長や元常務が実際のメールの内容をどこまで把握していたかは不明で、九電が詳しい経緯を調べている。
関係者は「『説明番組で反対意見が圧倒的だったら大変だ』との意識が元副社長らにはあったと思う。株主総会を控え、番組は重要課題だった」としている。
関係者によると、元副社長や元常務は「よろしく頼む」などと番組の周知を求めていた。メールを作成した課長級の男性社員には、原子力管理部長（執行役員）が直接指示していた。
男性社員は６月２２日にメールを原発関連の３事業所と子会社４社に発信、原発再開に賛成する意見を番組に送るよう依頼した。メールは少なくとも２３００人が受け取ったり閲覧したりした。実際に番組に意見を送った子会社社員も複数いた。
番組がケーブルテレビなどで放送されたのは６月２６日。２日後の２８日には九電の株主総会が予定されていた。
[ 2011年7月8日 17:31 ]
九電のやらせ情報、佐賀県が放置 番組前に県議が指摘
九州電力玄海原発２、３号機の運転再開を巡る九電の「やらせメール」問題で、舞台となった佐賀県民向け説明番組の直前に、県側が県議から「やらせ」の指 摘を受けたのに対処せず、放置していたことが分かった。県の求めに応じて番組を主催した国に報告せず、九電にも確認していない。県側は「県議の指摘は具体 的な情報ではなかった」と説明している。
武藤明美県議（共産）によると、番組放送前日の６月２５日夜、九電側が関係会社の社員に対し、原発の運転再開に賛成するメールを番組に送るよう指示した 文書を入手。番組開始の約１時間前の２６日朝、県庁内で、原子力行政を所管する県くらし環境本部の担当者に「（九電側から）指示が出ている。入札の談合の ようなものだ」と訴え、番組の中止を求めたという。
取材に対し県は「担当者は実際の文書を見ておらず、県議から具体的な対応の指示はなかった、と話している」と説明。番組開始１０分前に担当者から報告を受けたという古谷宏本部長は「県議の話は具体的な情報ではなく、国に伝えようもなかった」と話した。
福島県いわき市で震度４ マグニチュード４．４
１１日午前９時９分ごろ、福島県浜通りを震源とする地震があり、同県いわき市で震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．４と推定される。この地震による津波の心配はないという。
福島県いわき市で震度４
１１日午前９時９分ごろ、福島県いわき市で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震によ る津波の心配はありません。各地の震度は、震度４が福島県いわき市、また東北と関東の広い範囲で震度２や１の揺れを観測しました。気象庁の観測によります と、震源地は福島県浜通りで震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．４と推定されています。
目標貫徹シリーズ（13）～詐欺をしても原発を防衛する九電（１）
コダマの核心
2011年7月 7日 11:24
東日本大震災は、日本国家危機の走りである。今回の災害復旧に対する日本政府の指導力のなさが各方面から非難・批判を受けている。別に菅首相をかばう筋合 いはないが、民主党の誰に顔がチェンジされても一緒。ましてや自民党に政権が戻ったとしても最悪の事態になる。一番の極悪人は高級官僚たちだ。こいつらは 日本国家を食い物にしている。国家が転覆されても「高級官僚＝ハイエナたかり集団」は我だけが存続するための画策をする。さらにマスコミが、こいつらを糾 弾するキャンペーンを打つ能力を失っているから始末が悪い。
決して不安を増長させるつもりはない。ただ事実だけを述べる。東日本大震災は、日本列島崩壊の第一章である。次は必ず東京首都圏の直下型地震が起 きる。このときが日本国家存亡の事態になるであろう。被災者の数、被害総額の額がまるで違う。あまりにも便利優先の東京に膨大な権力を集中させてしまっ た。過密マンモス都市になってしまった東京に自然の制裁が下るのは時間の問題であろう。
この東京直下型地震が想定されるのに誰一人として『遷都プロジェクト』を叫ぼうとしない。「天皇と皇太子の東京・京都での分離」というリスク対策 も講じられていないのには呆れる。「よくぞまー、日本民族は呑気なものだ」とあきらめの心境になってしまう。日本国家の根本的な再生への道は首都の震災以 降になるであろう。だからこそ首都遷都を急ぐ必要が求められているのだ。要は過去から解放された発想で物事に対処しなければ一歩も前進できない。既成の枠 内でしか行動できない役人たちに頼っていたら日本沈没は間違いない。
＜脱・原発からスタートすればビジネスチャンスは宝の山＞
「過去の縛りから脱却」でしか生き残れない局面であることは認識しているはずなのに『ダニ集団・高級官僚たち』と電力会社、そして、そのお抱えの 学者・政治家たちは国家を滅亡させる「原発」の延命に躍起になっている。非常事態になれば天文学的保証金額が必要になることは立証されたではないか。何が 『低コスト・エネルギー＝原発』か！ 結果的には太陽光発電などの自然エネルギーよりも高くなってしまうではないか！！
ソフトバンク社の孫正義氏の偉さは過去の頸木（くびき）から決別してビジネスを構築することだ。「原発に頼った生活、産業生産スタイルを断ち切ろ う！！いまや再生可能な自然エネルギーを創出して新しい文明、産業、ライフスタイルを樹立していこう」とアジテーションを叫ぶ。孫氏のすごさは20年、 30年後でなく４、５年という短期間でニュービジネスを創出することである。
孫氏の呼びかけを真剣に受けとめてみると未来が拓けてくる。「俺ならばこういう分野で勝負してみよう」という確信が湧いてくるはずだ。激変時代だ からこそビックビジネスの果実を得る可能性が高まってくる。「東日本大震災の未曽有の危機こそニュービジネスを着手する絶好の機会」と察知して、10万人 の若い世代が事業を起こす行動に踏み切るならば日本の再生は可能である。
＜詐欺師集団＝九電が騙くらかしても原発を守る＞
「根底から世のなかが変わる、仕組みを創り直す」となれば旧体制側はあらゆる姑息な手段を使っても既得権益を防衛する。その一端が九電の『やらせ メール事件』である。こうなると「原発も必要かな。自然再生エネルギーとの両立が無難だろう」という「過渡期原発必要」穏健派の方々も不信感を抱かせ、一 挙に「反・原発派」に追い込んでしまった。「詐欺師集団＝九電」さん、ありがとう！！ 自ら墓穴を掘るなんて！
コダマの核心
2011年7月 7日 16:33
＜玄海町支配の構図は全国共通＞
「原発粉砕」の括りで特別キャンペーンを『NET-IBチャンネル』で打つ。６日掲載の２本の記事を読んで怒りを感じない市民はいないのではないか！！（１）「原子力マネーの甘い汁を吸って資産を増やした（株）岸本組」と（２）「HUNTER 玄海町長に強烈な一撃～原発マネーまみれの構図を詳報」をよーく読んでいただきたい。30年前の話ではない、現在の話だ。岸本兄弟、かたや玄海町長、こなた土建屋の社長として地域を支配してきた。九電はこの二人を利用して原子力発電の秩序を保ってきた。玄海町民には「いい加減、ねとぼけるな！！しっかりしろ」と喝破したい。
しかし、これは玄海町だけのことではない。全国津々浦々同一だ。そしてこの支配構造の根っこは国家中枢にある。東電を頭にした九電力と経済産業省 の両巨頭を頂点として「原発利権」に群がる政治家・学者・評論家・マスコミ・地域ボスたちが甘い汁を吸ってきた。だからこそ『原発エネルギー終焉』の流れ が大河になれば死活問題になる。あるゆる手段を使って、いや手段を選ばずに自己防衛に走ってくる。
今回はたまたま九電が、ひとり相撲で扱（こ）けてくれたことで助かった。九電・真部社長自身が「やらせメール」を指示したとか、しなかったという問題では ない。労使・関係取引者とも運命共同体の堅固な意志で統一されている。「原発スットプされたならば、われわれの生活はなくなる」という不安に駆られている からこそ、今後の妨害工作は巧妙かつ悪辣になることが予想される。ここまで書いていたら「眞部社長が辞意を固める」（いずれは辞めるが最終決定は松尾会長 に）というニュースが流れてきた。
＜頼りになるのは菅首相のみ＞
詐欺師・九電グループが、国家中枢と絡んでいることは再三、述べてきた。この反動勢力の動きを封殺して「自然再生エネルギー活用で21世紀の社会 システムの創り換え」の流れを固めるには菅首相の信念パワーにすがるしかない。菅首相が青年時代に市民運動に加わっていたのは承知のことだ。政治家として は風見鶏の立ち回りをしてきた。だが市民運動に参画してきた人たちの99％は「原発反対」である。「浜岡原発稼働ストップ」の決定を『だしぬけに』という 批判もあるが、この決定こそが菅氏の本音なのである。「もう少し首相の思想と行動パターンを分析して批判しろ」と助言する。
首相官邸内でも路線論争、権力闘争が激烈だ。海江田万里 経産相は『詐欺師集団・九電』の意向を踏まえて手堅く原発稼働の路線の手立てを講じてきた。鼻っ柱が強い菅首相が『原発利権集団』に飼い殺しされた海江田 氏の動きを黙って見守るはずはない。ここにきて菅首相は動いた。全国の原発に対して新たな安全性評価（ストレステスト）をすることを発表した。原発の再開 は順調にいっても年末になる。「菅首相の本性が見えた」ということだ。「原発論争は譲れない」という強い意志表明である。戦いの頂点にあった６日、『詐欺 師集団・九電』の若い将校たちは「やらせメール事件」で自爆したのである。
＜何が低コストの原発か＞
福島原発の被害補償、後始末には最低10兆円を超える金がいる。わかりきったことだ。東電１社で賄えるはずもない。九電力が復興・補償債を共同で 引き受けることになったが、最終的には莫大な税金投入が予想される。こうなると国有化されたのに等しい。それでも『詐欺師集団・九電』（原発利権に食いつ く集団）は、国家が壊れても必死で生きながらえよとうしている。この費用を含めれば原発コストは膨大になる。
また、原発電力の新規計画はまずは無理。既存の原発は新しくて20年、福島に至っては40年を経過している。１年１年、老朽化していく。そのメンテナンス 費用、使用済み核燃料の処理、そして老朽化に伴って発生する事故と想定できるトラブルを含めれば天文学的コストがかさんでくる。福島原発の事故を起点にし て１から出直しの総点検、電力エネルギー創出の再構築が必要になってきている。誰がみても原発コストは高いしリスクが多い。
菅さん！！いまや死に体政権だ。貴方が望む「ノン原発社会のあり方」を問い直して解散総選挙に踏み切ったらいかがかな！！もともと原発偏重の電力 政策の舵取りを行なってきたのは自民党政権であったのだ。一番の責任を取る立場にあるのは自民党だ。「緊急事態における指導能力の無能さ」を批判されるの はやむをえないだろう。だが、自民党政権の長きに渡る原発政策の責任が不問にされ、一方的に追及されるのは理不尽だ。ここは一挙に菅さんの思うままに「原 発賛成か、自然再生エネルギーか」を掲げて国民の審判を仰いだらどうか。貴方の胆力にすべてがかかっている。小泉さんにできて貴方にできないことはない。
＜誰もが被災者のことを考えていない＞
「大震災の復興で解散どころではないだろうが」という反対の声をあげる輩がいる。この連中が果たして真剣に被災者のことを考えたことがあるのか。 国会においてはようやく復興策に着手する法案、予算がつき復興組織本部も発足された。しかし、ここに至る過程では党利党略優先、民主党派閥抗争など、目に 余ることばかりであった。「被災者への速やかな支援」を錦の御旗にするものの真剣に活動する政治家は皆無。御旗を人質にして権力闘争に明け暮れてきた。首 相に誰が就こうが事態は停滞するばかりであることは明白だ。権力の空白期間中には『詐欺師集団・九電』はゴキブリ同様の姑息な画策を練ることを許してしま う。だからいっそのこと、国民に信を問うべきである。
「選挙どころではない」という指摘は一面では当たっている。被災地の岩手県、宮城県、福島県でどうしても選挙できない一部のところでは超法規的に 選挙中止という処置も重要であろう。「原発賛成か、自然再生エネルギーか」の論点については、次回、解説するとして、「無能呼ばわり」の菅さんよ！！最後 は潔い戦いに挑んだらどうだ。『詐欺師集団・九電』たぐいの組織をのさばらすか、潰すかの選択を国民に委ねれば良いではないか！！
恥ずかしい『無知』
＜菅首相では勝負できず＞
菅氏に対しては昨日までは「愚図でもよい、場当たり的でも良い、何でも批判しなさい、結構な指摘です。開き流しなさい」と助言してきたが、「貴方は無能だ、胆力がない、政治センスがまるでゼロ、だから即刻、辞めなさい」と勧告することにした。
玄海原発の再開を巡る戦いは『原発利権派』と『自然再生エネルギー派』との関ヶ原の戦いと位置づけられていた。玄海町には「再開の要請」の根回しが済 み、古川佐賀県知事が攻略され「再開ＯＫ」の意志表明をする。『詐欺師集団』の司令塔・経済産業省の巧みな布石は功を奏すると見られていた。菅氏はその権 力闘争の敗北感を味わい、焦燥感に駆られていた。
だから敗北の流れを食い止めようと６日に菅首相は「ストレステスト（安全性評価）を導入する」と発表した。得意の『出しぬき場当たり』作戦だ。普通なら ば玉砕戦術になる。ところが幸か不幸か焦る必要もない『詐欺師集団・九電』が「ニセメール」という自爆テロに踏みきったことで形勢逆転の流れができた。元 小泉首相ならここで大博打を挑んでいた。解散という強権を振るっていた。だが、しかし残念ながら菅氏にはその「勝負時期」に決断を下す政治センスがない、 決断力がない。きのう（８日）の政局を眺めると「立ち往生し、腐って終り」の菅政権の成れの果てが確定したようだ。
＜プロは誰でも３月11日の夜に、メルトダウンを確信＞
８日の昼、新日本製鉄のＯＢを取材した。研究所在籍した技術者である。「マスコミの端くれのコダマさんを目の前にして嫌味をいうのも恐縮だが、今 の記者たちはまったく無知だね。騙くらかすのはわけがないね」と吹聴するのだ。こちらとしても思い当たる節があるので反論できない。この猛々しい姿勢はま だ崩さないのだ。「私だけでない。同僚の仲間たちも同様の見解に至った。『３月11日の夜にはもうメトルダウンが起きていたな』とメールで確認し合ったの だ」。こちらとしては「えー」と大声を発するしか術がなかった。
研究所では長い期間をかけて「特殊鋼板で原発の底を支える限度について」を議論し研究してきたそうだ。溶鉱炉では1,400度で鉱石類はすべて溶 ける。耐熱最強の特殊鋼でも1,800度で溶け、鉄の原子機能まで消滅されるそうな。あの３月11日、原発の爆発によって到達した温度が2,800度で あったことは発表された。結論、この計測された温度＝2,800度を耳にすれば、「ＯＢの仲間たち、誰もが『原発の底は抜けた＝メトルダウンの発生』を察 知するのが常識であった」となる。あらー、赤面の思い。
熱血漢ＯＢはさらに鉄槌を下す。「マスコミの記者の馬鹿さ加減には呆れる。東電の関係者の隠蔽報道に翻弄された『著しい損失状態』としか表現しか できないのだから。われわれ、専門家に取材を求めれば核心情報を提供できたのに」。この罵倒に対して一言も反論の余地もできない。取材対象者のボロがでた ときだけ「これでもか」と叩きまわすマスコミの報道姿勢には同業者として違和感を抱く。
筆者もわが無知を恥じる。他社のことは関心がないと言えば嘘になる。Ａ社のＢ記者（名前を明かしても構わないが、経済担当としておく）はどうして いるのだろうか懐かしい。九電社長宅の貴賓室で接待を受けたから提灯記事を書いたわけでもなかろうが、「玄海原発安全」報道記事は、もはや10年前のもの であるかのように長い時間が経過した気分だ。それだけ連日、『詐欺師集団・九電』の原発再開画策ドラマが展開されているのである。
コダマの核心
2011年7月 9日 11:51
「やらせメール事件」は事の本質を赤裸々にしてくれた。まずこの偽装賛成メール工作は、九電組織ぐるみであることが見えてきた。前副社長（原発事 業担当）が司令塔であったようだ。「玄海原発の再開が１日でも遅れると火力発電の費用が毎日飛んでいく。これは大事だ2012年３月期は赤字になる」と、 世論操作の禁じ手を行なった。一般人は「市民を愚弄して」と怒るが、もともと九電には「市民を尊敬する」という気持ちがまったくない。
九電組織は組織ぐるみで世論誘導に奔走した。2,000本におよぶメールで指示伝達がなされた。考えてみたらお粗末な限りだ。九電部長クラスのや り取りならば公になるはずがない。九電関連会社の若い社員にまでメールが届けば告発者がでることも予測できなかったものか？（次号で触れる）（１）九電組 織は上から下まで滅私奉公。生活のためには結束をして手段を選ばない組織。市民に対しては軽蔑の念で固まっている。ただし若手世代にはそういう風土を嫌が る存在もいることが判明したのはせめての救いだ。「やらせメール」自爆テロ！！ ありがとう。本質が赤裸々になったから市民も考え直すだろう。
原発の地元には国家の予算と九電の地元飼い馴らし対策資金をばらまく。玄海町を支配してきたのは岸本町長と岸本組社長の兄弟である。この二人の兄弟に対し て九電は「至せり尽くせり」接待を繰り返してきた。30年前以上の昔であれば、全国各地に一族が地域社会を牛耳っていたところがあったかもしれない。とこ ろが現在、玄海町のように二人の兄弟で町を制圧しているところがあろうか！！
岸本町長は大見えを切る。「原発がストップになれば玄海町は佐賀県一の貧困地域に転落する」。一見、傍若無人に見られる岸本町長の立ち振る舞いに 町民たちは大賛同の姿勢を示す。「そうだ！！われわれ町民は原発様のお陰で飯が食えているのだ」。（２）町民たちの行動原理には「隣の唐津市、伊万里市が どうなろうと知ったことか」という特異性がある。現代世界において宗教戦争、民族戦争、エネルギー収奪戦争と数多くある。この日本国内において玄海町民の エゴで「安全を巡る戦争」が勃発する可能性があるとは信じられない。
＜佐賀支店長の最大の役割は知事対策＞
玄海町を懐柔できたとしてもやはり知事の権力は絶大だ。九電佐賀支店長の最大の役割は佐賀県知事を「原発推進派」に押しこめることである。今朝 （９日）のある朝刊に「古川佐賀県知事に九電佐賀支店長が献金」と報じられていた。過去の支店長たちは「個人的に支援した」というコメントをなしていた が、どなたも信用しない。（３）九電という組織が原発推進のためにはあらゆる策動をなして県知事をたぶらかすことも白日に照らされた。佐賀支店長も知事対 策に実績を残さないとその後の出世の道が閉じられる。それはもう必死だ。
余談だが、「やらせメール事件」の発覚がなければ、８日前後に古川知事は「玄海原発の再開はやむをえないかな」と公的見解を述べる予定であった。 そこから玄海原発再開の流れが決まっていたものを！！（４）そして最大のあと押し勢力は経済産業省と国会議員たちである。経済産業省からの天下り、引き受 け先の役目もこなしている。各方面と対策を打ち、腐れ縁・癒着関係が明白になった。「やらせメール事件」が一挙に根元的な変革を求める効果を担ったとは皮 肉。今は、「経済産業省の顔をつぶしたことでどう九電側が修復するか」を興味本位でみている。
コダマの核心
2011年7月11日 09:35
もう一度、繰り返すが、「やらせメール」は危機感に駆られて画策したものではない。原発担当前副社長が当然の如く指示をしたのである。住民を愚弄 するのは「詐欺師集団・九電」の発想である。いつものように６月26日の「原発再開を巡る公開討論会」（主催・経済産業省・実質的にお国の主催）に原発賛 成偽装の策を講じたに過ぎない。悪そびれた気持の欠片をひとつも持ち合わせていないのである。ところが、便宜なツール＝ネットに頼っていたことで落とし穴 に嵌（ハマ）った。内部告発をされたのである。
便宜なツールには致命的な問題が孕まれている。2,000件からのメール指示をすれば悪意工作に怒りを感ずる若者が現れてくる。責任司令塔の極悪 人＝前副社長の信念は下記の通りである。「九電および九電関連会社の社員は会社防衛のために忠誠心を尽くす」と。時代錯誤も甚だしい。「市民正義に反する 企業活動は許さない」という価値基準が若者の思考のなかに浸透していることにまったく頓着がないのである。わが詐欺師集団の倫理が「優先＝すべてである」 から脇が甘くなるのも当然だ。
この前副社長は憮然としてこう吐き捨てるかもしれない。「あいつ（告発した青年）は関連会社の社員だ。九電の社員はこんな犯罪行為はしない」。そうでしょうかね。
中堅にさしかかっている40歳の九電正社員と話し合った。「コダマさん！！われわれ世代から下の社員たちは何を目標して働くか悩んでいるところです。要 するに上を向いて事を穏便に済ましていけば世間並みを超えた保証はされるでしょう。しかし、絶対服従して得る対価が魅力あるものとは思えません。上層部が やるこんな法破りの破廉恥なことをわれわれが賛成するはずがありませんよ。ますます白けますね。何より小学校に行っている子ども二人が可哀そうです」。感 情を押さえているが腸が煮えたぎっているのは間違いない。
＜原発反対運動者にとっては便利なツール＞
九電本店前で原発反対の座り込みをしているＡさんは元気が良い。10年前まで、本店前で座り込み、街頭デモで歩いても孤独感に苛まされることが度々であっ たそうだ。「市民の安全のために体を張って運動してきたのに真剣に考えてくれない。一体、運動の拡大が可能であろうか」と自問自答をよくしたものだ。たし かに支援の輪は徐々に広がりがあるが、顔馴染みのサークル活動のレベルでしかなかった。訴える強力な武器がなかったのだ。
ところが今は比較にならない強力な宣伝ツールを武装できるようになった。それは「ネットメール」である。いろいろな集会、勉強会で知り合う人たち と名刺を交換してメールアドレスを得る。その積み重ねで2,000人へメルマガを送り届けられるようになった。定期的にメルマガを送ると様々な御意見が 返ってくる。集会の呼び掛けも便利になったという。「2,000人にメルマガで呼びかければ最低１万人に伝わる」ことは間違いない。
いまや「ネットメール」には、「携帯メール」も付加されている。九電本社前に座り込みでいるＡさんは愉快でたまらないだろう。この４カ日間の正門 前での九電関係者の狼狽ぶりを目の当たりにして「これが、あの巨大企業・九電か。なんと脆いものよ。蜂のひと刺しならぬ自爆で墓穴を掘るのだから」と内 心、高笑いをしているだろう。
脱原発５００人デモ
脱原発とエネルギー政策の転換を訴える県民集会が９日、ＪＲ秋田駅西口のアゴラ広場であった。５００人の参加者（主催の県平和センター発表）は、 東電福島第一原発事故の早期収束を関係機関に求めるとともに、脱原発などを訴えるアピールを採択し、駅周辺をデモ行進した＝写真。
集会には、大仙市出身で福島県富岡町から秋田市内に避難している石丸小四郎さん（６８）らも参加。石丸さんは福島県で長く反原発の活動を続けてきた。事 故で大勢の福島県民が厳しい避難生活を余儀なくされているなどとして「秋田の人たちも手を携えて、何が何でも脱原発を進め、子どもたちに負の遺産を残さな いようにしよう」と訴えた。
参加者はその後、「全原発の永眠を！」などと書かれたプラカードを掲げてデモ行進。「子どもから未来を奪うな」などとシュプレヒコールをあげた。
福島の中学生を奄美で癒やそう 夏休みに招待へ
(2011 07/11 06:30)
奄美市内のスーパーで募金を呼び掛ける実行委員会のメンバーら＝奄美市
東日本大震災で、福島第１原発事故の影響を受けている福島県川内村の川内中学校の生徒４０人を奄美大島に招こうと、奄美の観光物産協会や青年会議所など６ 団体による支援プロジェクトが始動した。５泊６日の予定でキャンプやカヤックなどを体験し、奄美の自然を満喫してもらう計画だ。
同村は原発から２０～３０キロ圏内にあり、役場機能を郡山市に移転するなど、多くの住民が村外に避難。村内唯一の同校には５９人の生徒がいたが、現在は約半数の３０人が他の学校に通う。
奄美側は、津波被害のなかった東北内陸部の自治体に打診。受け入れ可能な人数などの条件面から、川内村と折り合いが付いた。
６団体がこれまでに各種イベントや街頭募金などで集めた約１７０万円を活用。他校に転校している生徒も含め１、２年生全員を、８月１７日から奄美に招待する。
さらに資金が必要なため、７月１日には実行委員会が奄美市で街頭募金。今後も島内のホテルに募金箱を設置するなど協力を呼び掛ける。発起人の奄美大島観 光協会長・斉藤正道さんは「昨年の豪雨から復興しつつある奄美で遊んでもらい、癒やしの島らしい支援にしたい」と話した。
募金振込先は、九州労働金庫大島支店普通口座３２４８６３９「東日本大震災復興支援奄美プロジェクト実行委員会 会長斉藤正道」。事務局は奄美大島観光協会＝0997(54)4991、奄美市紬観光課＝0997(52)1111。
君塚総監、日本記者クで会見
速度重視で統合運用 被災地の生活 要望ある限り支援
日本記者クラブで行われた記者会見で司会者の質問に答える君塚東北方総監（左）（７月４日、東京・千代田区で）
君塚栄治東北方総監は７月４日、東京・千代田区の日本記者クラブで記者会見し、自衛隊統合任務部隊（ＪＴＦ）の指揮官と して臨んだ東日本大震災での部隊運用や活動実績、米軍との共同対処、今後の見通しや教訓などについて語った。日本記者クラブに現役の高級幹部が招かれたの は、軍事情勢や装備などの研究会を除くと今回が初めて。
制服姿で会見に臨んだ君塚総監は、被災地に入った各部隊がそれぞれ「がんばろう！東北」「がんばろう！岩手」などのステッカーをヘルメットに貼って活動 したことについて、単に物資を届けたり食事を提供するという物質的な支援ではなく、被災者と一緒に頑張ろうという精神的な意味合いからだと、持参のヘル メットを指して述べた上で、ＪＴＦの編成や人命救助、行方不明者の捜索、瓦礫の除去や道路啓開、給水・給食・入浴など生活支援の実績を詳しく説明。
最大時１０万６０００人に及んだ大部隊の統合運用については、「全体の調整に当たる組織を強化し、現場の部隊はそれぞれ陸海空の中で動かすという“ゆる やかな統合“をめざした」「１人の指揮官に権限を与えたことは、何よりも速度が大事な救援活動にとって非常によかったと思う」などと述べた。
米軍の「トモダチ作戦」については、「次々と任務を追加することで、米軍の持てる能力を１２０％使い切ることができた。彼らも非常によく任務をこなしてくれた。かつてない最高の日米共同のオペレーションと思う」と高く評価した。
一方、過酷でしかも長期にわたる救援活動に従事した隊員の精神的なケアでは「（心理カウンセラーなどの）資格を持った隊員が派遣部隊を巡回したり、戦力 回復センターで相談に応じて隊員のストレスに対処した。悲惨な現場で受けるストレスとは逆に、もっと何かやれたのではないかという無力感から来るストレス や、あるいは現場に行かせてもらえなかったというストレスもある」と語った。
ＪＴＦは７月１日付で編成を解かれたが、東北方面隊などによる被災３県での活動は終わっていない。
今後の見通しについて君塚総監は、原発災害の福島で２０～３０キロ圏に残っている病人などを万一の際に避難させるための態勢と共に、「現在行っている給 食と入浴支援は、自治体とよく調整して、ニーズがある限り続ける。自立も大事なので、入浴施設ならレンタルをすすめたり、給食も順次、民需に譲っていく方 向だが、撤退が目的ではない」と述べ、今後も生活支援を継続していく、とした。
原発事故調、菅首相らの公開聴取実現に強い意欲「肉声を聞くことで国民も納得」
2011.07.11 09:15:43
東京電力福島第1原発の事故原因を究明する政府の「事故調査・検証委員会」の畑村洋太郎委員長（東大名誉教授）は2011年7月8日の会見で、6月22日 に同氏が言及した『菅直人首相や大臣、東京電力社長らの公開聴取』について、現在も「考えは変わっていない」と述べた。
公開聴取の方法や意義については「こちらの質問に答えるというやり方もあるが、（菅首相らには）世の中の人にきちんと自分の考えを知ってほしいと いう性格もあるだろう」と語り、「文字などではなく、（本人の）肉声を聞くことで国民も納得がいくのではないか」と解説。菅首相らの公開聴取の実現に、あ らためて強い意欲を示した。
また、事故当時の『官邸のガバナンスの検証』については、「本来動いてどんどん変わっていくものを本当につかまえようと思ったら、その時点できち んとヒアリングをするのが大事だ」と検証の重要性を認める一方で、「今の政局の中でそういうところまでこの委員会が入っていくというのは実際的ではない」 と述べ、官邸という組織単位でのヒアリングは行わないとの意向を示した。
畑村洋太郎委員長とニコニコ動画記者（七尾功）との一問一答は以下のとおり。
七尾記者: 委員長は6月22日の日本記者クラブの講演で、「本人の了解があれば、総理や大臣、東電社長らから公開での聴取もあり得る」とお話されましたが、この考えについては今もお変わりないのか、これが第一点です。
畑村委員長: 考えは変わっていません。そういう方は私的に何か感じるとか考えるとかいうよりも、公的な性格が 非常に強い方だと考えるので、逆にヒアリングの中身はこちらの質問に答えるという性格もあるけれども、世の中の人みんなにきちんと自分の考えを知ってほし いという、そういう性格もあるだろうと思っています。それからもうひとつ、世の中の人がいろんな問題を抱えている、いろんな疑問を持っている中では、やは り一番公的な性格の強い人の肉声を聞くことで、『納得がいく』ということがあるだろうと思うんです。僕はその「納得性」というのがとても大事だと思うの で、なにか文字で読んだり別のコメントが出てくるのとは違う、肉声の持っている良さというか力とか、そういうものがあるような気がするので、そういうやり 方をしたほうが良いと思っています。
七尾記者: 時期について、めどはございますか。
畑村委員長: 時期については、まったくめどが立たないというより、これから始めるところで、まだ具体的な予定は何も決まっておりません。
七尾記者: 本日の会議の中で委員から、『東電のガバナンスの検証』の必要性について、ご指摘があったと思いま す。そうしますと『官邸のガバナンスの検証』という点はどうなのか。もし行うとすれば、現政権という形があるうちに、ヒアリングを行うべきという考えもあ ると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
畑村委員長: うーん・・・。今の時点でやらないとちゃんとしたことが聞けないし、時間が経ってから聞いたのではその中身自身が意味がなくなってしまうという、そういう意味ですか。
七尾記者: はい。『組織としての記憶』というか行動の記憶のようなものがあると思うので、解体しないうちに、形があるうちに聞くという考えもあるかと思うのですが、いかがでしょうか。
畑村委員長: 本来、動いてどんどん変わっていくものを本当につかまえようと思ったら、やはりその時点できちん とヒアリングをするのが大事だと思います。しかし今この政局と、いろんな事柄と、この検証のことが、そんなところまでもう絡んでしまったら、どちらも大変 じゃないかという感じがします。ですから僕らの方では、ほかのことが何もなければ、そういう時点でそういうことを聞くのは大事だろうと思います。そうでな いと、大事に思っていることが変わっていったり、消えていったりしてしまうんですよね。ですから一般論で言えば大事なことだと思いますが、さぁ今の政局の 中でそういうところまでこの委員会が入っていくというのは、実際的でないだろうというふうに思います。
（七尾功）
原発再稼働「賛成」２割がやらせ、九電調査で判明
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社から指示メールを受けた社員や子会社のう ち、国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した社員らは約５０人だったことが９日、九電の内部調査でわかった。説明会を放映した番組に寄せられた賛 成メールの約２割が「やらせ」だったことになる。
九電幹部によると、九電からの指示メールの内容を閲覧したのは、少なくとも子会社４社の約２３００人と３事業所（玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所）の社員ら。このうち約５０人が実際に賛成意見を送ったという。大半がメールによる投稿とみられる。
経済産業省によると、説明会にはメール４７３件（賛成２２６件、反対１１９件など）、ファクス１１６件（賛成６０件、反対４４件など）が寄せられた。番組で社員らのメールが紹介されたかどうかは、わかっていないという。
（2011年7月10日 読売新聞）
藤田正美の時事日想：「原発解散」……これは愚だ (1/3)
もし「原発、是か非か」で解散すれば、民主党は勝てるかもしれない。しかしエネルギー政策をどうするかは緊急の課題なのだろうか。それよりも「財政再建」の道筋を示すことを急いでほしい。
[藤田正美，Business Media 誠]
7月6日の衆議院予算委員会、菅首相は原発100+ 件の 安全性を確かめるために「ストレステスト」を行うことをこれまた唐突に表明した。海江田経産相が玄海原発の再開を要請したばかりだというのに、そのハシゴ を外したのである。ストレステストと一口に言っても、その内容は何も決まっていない。欧州でどのようなことをしたのかを参考にこれから決めようというので ある。
ストレステストをすれば、その結果が出るまでには相当期間かかるはずだ。結果を分析して問題があれば対応して、それをまた検査してということになれば、日本の原発が来年桜の咲くころにはすべて停まっているなどということにもなりかねない。それで日本の電力需要がまかなえるならばいいかもしれないが、30％もの電源を失って本当にまかなえるのかどうか。
「発電能力を全部足し合わせると、十分にある」という議論をする人もいるが、まさか稼働率100％というわけにもいくまい。どのような発電機であれ定期点検は必要である。国会でも「埋蔵電力6000万キロワット（原発100+ 件60基分）」という議論も出ていたが、その一部でも恒常的に使うことになれば、それ相応の設備が必要になるはずで、すぐに何とかなるという話ではない。
菅首相がストレステストを突然言い出したのは、ちまたで言われるように「原発解散」を目論んでいるからと解釈するのが自然なように思える。「原 発、是か非か」で解散すれば民主党が勝てるチャンスがあるかもしれないと考えるからだ。小泉元首相がやった「郵政解散」と同じ、シングルイシュー選挙だと いう声も聞こえる（これは妙な議論である。郵政民営化は首相になる前から主張していたことだし、首相になってからもずっと議論をしていた。唐突に言い出し たことではない。それに国会でもさんざん議論されていた）。
もちろん首相には議会を解散する権利がある。それは憲法で保証されている。いまが平時なら解散もよかろう。しかしいまは東日本大震災からいかに早 く立ち直るのかということが最も重大かつ緊急の課題だ。お盆までには望む人は仮設住宅に入れるようにするという約束も無理のようだ。被災地にはまだがれき の山が積んだままだし、壊れた建物もそのままだ。もう一度そこに建て直すのか、それとも新たな土地に移り住むのか。以前の土地はどうするのか。その資金は どうするのか。それも決まっていない。仮設住宅はあくまでも仮設にすぎない。本格的な復興のためには、都市計画そのものが必要なのである。
そのためのビジョンや法律をつくるために国会できちんとした議論をしなければならないのに、国会は時間を浪費している。通常国会を延長してほぼ2 週間、国会は開店休業だった。菅首相は「行政はその間もずっとやっていた」と答弁していたが、それはあまりにもピントが外れている。新しい法律が必要なと きに国会が機能していなければ、それは時間の無駄遣いである。行政府だけで何とかなる話ではない。自民党から人を引き抜いて国会を混乱させた総理の罪は重 いのである。
その上に解散などすれば、さらに時間が空費される。被災地に集中しなければならないというのに、議員の力は分散される。まして民主党には2009 年の「追い風」で当選した議員が多い。今回は逆風である。選挙区で必死に運動しなければならない。そうなったら本来の役割など果たせない。被災地の中に は、いまだに選挙ができる状況になっていないところもある。
100歩譲って総理が本気で原発問題を考えているとしても、だからといって原発を争点に選挙するのは拙速に過ぎるとも思う。将来的に原子力を縮小 していくにせよ、どのようにソフトランディングさせるか、それが日本の産業にどのような影響を及ぼすか、もっと議論も理解も必要だ。いま単純に選挙すれ ば、原発を即時撤廃せよというような過激な発言ばかりが脚光を浴びることにもなりかねない。それは原子力にまつわる他の問題（放射性廃棄物の処理や使用済 み核燃料の処理）から目を背けさせる可能性もある。
それに、エネルギー政策をどうするかは喫緊の課題ではない。再生可能エネルギーを増やすと言っても、それほど簡単ではない。もちろん国民の関心が 高いうちに、さまざまなアイディアを議論することはすぐに始めればいいと思う。1年じっくり議論してからでも決して遅くはないのである。
先送りしたリーダーたち
何度も書いたことだが、それよりも「税と社会保障の一体改革」と「財政再建」の道筋を示すことのほうがよほど急を要する（関連記事）。この課題に、菅政権は手をつけたように見えるが、実は課題は先送りしたままなのである。そして国の累積債務という時限爆弾が爆発したら、それはフクシマよりもよほどひどいことになりかねない。
1998年の金融危機以来、日本の自殺者数はそれまでの倍、3万人に達している。円安、株安、債券安といういわゆる「トリプル安」が日本経済を襲えば、自殺する人がさらに増えるかもしれない。その責任を負うのは、この問題を先送りしたリーダーたちである。
細野原発担当相「首相は執着心非常に強い」 ストレステストは首相の意向 (1/2ページ)
細野豪志原発事故担当相グループインタビュー＝８日午後、東京都千代田区（瀧誠四郎撮影）【拡大】
細野豪志原発事故担当相は８日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故に対する菅直人首相の取り組みについて「貢献したいという思いは非常に強い。いろんな意味での執着心というのは非常に強い」と強調した。（坂本一之）
－－原発事故についての首相の姿勢をどう見るか
「原発事故に関する首相の行動をずっと見てきたが、この問題を乗り越えるため何とか貢献をしたいという思いは非常に強い。『これは自分でやらなきゃならない』と思ったら、それに対するいろんな意味での執着心は非常に強い」
－－首相の退陣時期をどう考えるか
「政局がいろいろ騒がしくなっていることは分かっている。だが今、私がやれることは原発事故の収束に特化すること。政局に関与できていない。与えられた職責を全うすることは菅政権のためというよりは、日本国民のためだと思っている」
－－原発の再稼働問題について首相と海江田万里経済産業相とで溝がある
「安全対策をしっかりした上で、安全な原発は再稼働していくという方針に変わりはない。原子力安全委員会という実質的なダブルチェックの助言をできる組織を有効に活用してやっていくべきだという首相の考え方が反映されている」
－－唐突に原発のストレステスト（耐性検査）を言い出すなど政府のやり方は国民に分かりづらい
「佐賀県と玄海町をはじめ関係自治体には率直におわびを申し上げたい。安全は経済産業省原子力安全・保安院が確保したと考えているが、安心という面も含めて原子力安全委にしっかり見解を出してもらうべきだとの首相の考えを尊重したい」
－－ストレステストは首相の強い意向なのか
「ストレステスト自体は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚会合などでも具体的に出ていた。目新しい話ではないし、政府でも内々の検討はあった。ただ、玄海原発の再稼働に伴い出てきたのは首相の意向だ」
－－細野氏と海江田氏との連携は
「海江田氏とは３月１１日から寝食を共にしてやってきた。信頼関係は揺らぎないものだ。海江田氏は原子力安全・保安院のトップで、私は原子力安全委を所掌する。それぞれの組織が独立していることに意味がある」
国連事務総長 来月福島訪問へ
国連のパン・ギムン事務総長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原子力の安全管理の重要性を訴えるメッセージを国際社会に発信したいとして、来月上旬に、福島県を訪れる意向を固めました。
パン・ギムン事務総長は、福島第一原発の事故を受けて、原子力の安全管理の強化を、国連としても取 り組むべき最重要課題のひとつとして掲げていて、９月には、この問題について話し合う首脳級の会合をニューヨークで開くことにしています。パン事務総長 は、福島の事故発生の１か月後のことし４月、２５年前に史上最悪の事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所を訪れていますが、今回、原子力の安全管理の 重要性を訴えるより強いメッセージを国際社会に発信したいとして、来月、福島県を訪れる意向を固めました。関係者によりますと、パン事務総長の福島県訪問 は、来月７日から８日頃を軸に調整が行われており、パン事務総長は、被災者との面会も希望しているということです。パン事務総長は、さらに、東京で菅総理 大臣や松本外務大臣と会談し、原子力の問題を含む幅広い課題について意見を交わしたいとしています。
【原発】餌から放射性セシウム 南相馬市産牛肉(07/11 11:50)
福島県南相馬市から東京に出荷した牛肉から、国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、牛の餌の一部から放射性物質が検出されました。
この問題は、南相馬市から東京に出荷された牛肉から国の基準を大幅に上回る放射性セシウムが検出されたもので、福島県は10日、この牛を出荷した畜産農家 を立ち入り調査しました。県によりますと、この農家が牛に与えていた稲のわらから高いレベルの放射性物質を検出したということです。この餌は、福島第一原 発で爆発事故があった当時、屋外にあったとみられています。
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