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やらせメール問題　県平和運動センターなど九電に抗議

玄海原発２、３号機の運転再開をめぐる県民説明番組への九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県平和運動センターや社民党県連など４団体は１１日、九電佐賀支社に真部利応社長宛ての抗議と申し入れ書を提出した。世論誘導を図ってでも、原発再開を進めようとする企業体質が問題と厳しく批判。責任の所在を明確にし、県民に謝罪することなど３項目を申し入れ、文書での回答を求めた。

対応した同支社の江頭一郎玄海原子力担当部長らが「県民の信頼を損ねることになり、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪。同センターの宮島康博議長が「県民の不安や疑問に応えることなく、運転再開を急ぐ九電の姿勢が問題を引き起こした」と抗議。責任の所在の明確化、不安や疑問への丁寧な対応、原発偏重・優先の電力供給体制の抜本的な見直しを申し入れた。

意見交換ではやらせメールの詳細について質問が相次いだ。「直接の担当部署ではない」とした回答に、「佐賀支社は原発立地県の最前線のはず」「主体的、自主的に取り組むべき」「独占企業ゆえのおごり」などと厳しく迫った。 2011/07/12

やらせメール問題で抗議する佐賀県平和運動センターなどのメンバー＝佐賀市の九電佐賀支社

やらせメール問題で抗議後、３項目の要求を九電佐賀支社に申し入れる佐賀県平和運動センターの宮島康博議長（右）＝佐賀市神野東の九州電力佐賀支社

やらせメール質問相次ぐ

県議会特別委九電幹部が陳謝

１１日の県議会の原子力安全対策等特別委員会（中村真委員長、１５人）では、参考人として出席した九州電力幹部や経産省原子力安全・保安院幹部らに対し、委員から「やらせメール」問題やストレステスト（耐性検査）への質問が相次いだ。

午前の九電への聴取では、出席した山元春義副社長兼川内原子力総合事務所長らがメール問題について陳謝。松崎真琴議員（共産）が「４日は『事実はなかった』と言ったがうそだったのか。問題の重大さを認識しているのか」と問いつめると、山元副社長は「非常に深刻に受け止めている」と絞り出すように答えた。

吉留厚宏議員（自民）は「川内原発３号機増設計画の説明会でも参加者を動員したのか」と質問。山元副社長は、約７０地区であった説明会について「皆さん自分の意思で出られたと思う」とした。

午後からは、保安院の山本哲也原子力発電検査課長らが出席し、川内原発の安全性を強調したが、委員からはストレステストの不明確さなどについて厳しい質問が続いた。

（2011年7月12日読売新聞）

やらせメール　信頼獲得に労を惜しむな

2011.7.12 03:13 （1/2ページ）

玄海原子力発電所２、３号機の再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」問題が事態を混乱させている。電力供給を担う企業の行動として遺憾といわざるを得ない。

同原発２、３号機の再稼働に理解を求める政府主催の説明番組が先月２６日、インターネットなどで中継され、九電社員が子会社社員らに対し、一般市民を装って再稼働支持の意見メールを番組に寄せるよう指示していた。九電社長は今月６日、会見でこの事実を認めて謝罪している。

定期点検を終えた原発の再稼働を認めるかどうかは、わが国のエネルギー基本政策の根幹にかかわると同時に、猛暑をどう乗り切るかという国民の生活と健康にも直接、重大な影響を及ぼす。

電力会社には、再稼働の必要性と万全の安全管理を理を尽くして説明し、信頼を得る説得コミュニケーションの努力が何よりも求められる。この時期に、世論操作の疑念を抱かせる行動は極めて残念である。社会の指弾を浴びるのは当然だろう。

ただ、今回の問題は同時に、インターネット経由の意見募集をことさら民意の反映ととらえる発想の危険さを示すものでもある。

ネットによる意見表明の自由度と簡便さは情報流通に画期的な変化をもたらしたが、いわゆる「ネット民主主義」には、まだ十分に成熟したルールが確立されているわけではないからだ。

ネットの世界では、意見表明がたやすくなった分、数の論理で真剣な議論を封殺したり、同質の見解を大量に送り込んで世論の動向を操作したりする悪意の誘惑に引きずられる余地も大きく残している。そうしたリスクは原発賛成、反対のいずれにもあり得よう。

九電は「一国民の立場から真摯（しんし）にかつ県民の共感を得るような意見や質問」を自宅のパソコンなどから発信するよう求めていた。

「一般の市民」を装う擬装を避けて、関連会社の社員らが自らの立場を堂々と明示して意見を寄せていたらどうだったか。

原発を支える多くの人が使命感と責任感を持って職務を遂行している。それを伝える良い機会となった可能性もあっただろう。

技術進歩がもたらす新たな社会の現実に対応するには、そうしたプロセスの積み重ねこそが大切である。今回の苦すぎる経験からの教訓は大きい。

やらせメール：九電が報告書提出へ　前副社長の責任明記

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、九電が近く国に提出する報告書の概要が１１日分かった。国主催の説明番組を周知するよう最初に指示した段上（だんがみ）守・原子力担当副社長（６月末に子会社社長に就任）ら関与した上層部の責任を明記する一方で、番組に賛成意見を寄せるよう求めるなどの具体的な手法は、部下の課長級社員の判断だったと結論付ける模様だ。

これまでの社内調査で、段上氏は番組（６月２６日）の開催が決まった後、原子力発電本部の中村明部長（現原子力発電本部副本部長）を通じて番組への対応を指示。これを受けて、同本部の課長級社員が番組の４日前に４子会社などに「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。

一連の経緯について、１１日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した中村氏は、課長級社員に番組の周知を指示したことを認めながらも、「（部下が）安易に考えて、意見を発信するようにとのメールを送った」と答弁。報告書もこの説明に沿った内容になるとみられる。

ただし、段上氏ら最初に指示した上層部についても社内には「世論操作と受け取られかねないと考慮すべきだった」「コンプライアンス（法令順守）の欠如」などと問題視する声は多く、一連の問題に責任があったと明記する方針。ある幹部は「番組が反対派の意見だけで占められることへの危機感や原発再開への思いが強かった」と語った。

一方、意見投稿が九電の佐賀支店経由でも行われていたことが新たに分かった。既に判明している子会社分などの約５０通を合わせると、番組への賛成意見２８６通の約３５％に当たる１００通近くに上る見込みだ。

毎日新聞　2011年7月12日　2時30分（最終更新　7月12日　3時41分）

九電「やらせ」　県、番組前に把握　確認、報告見送る

2011年7月12日 02:00 カテゴリー：九州 > 佐賀

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題で、舞台となった国主催の説明番組の放送直前、メール問題を知った県議が県に情報を伝えていたことが分かった。県は取材に「指摘は口頭で、具体的内容を把握できなかった」と説明。九電への確認や国への報告は見送ったという。

県議によると、九電の要請を受けた福岡県内の関連会社が、運転再開に賛成する意見を番組に送るよう社員らに依頼したメールを入手。番組開始約１時間前、県に「九電から指示が出ている。問題だ」と伝えたという。

＝2011/07/12付西日本新聞朝刊＝

島根原発、再稼働は総合的に判断　知事会見

2011/7/12 1:33

　島根県の溝口善兵衛知事は11日の記者会見で、原子力発電所の再稼働問題について「設備の安全性の観点から政府が大丈夫と言っても、県民や議会、専門家の意見をよく聞いて総合的に判断して決めたい」と述べ、定期検査中の島根原発１号機（松江市）がストレステスト（耐性調査）をクリアしただけでは、再稼働の可否は判断できないとの認識を示した。

溝口知事は「『安全だ』という国の判断だけでは原発の問題は進まない」と強調。「地元の人たちがどのように考えるかが重要。分かりやすく説明して理解を求めていく努力をしないといけない」と国に一層の努力を求めた。

一方で九州電力の社員による玄海原発（佐賀県玄海町）再開支持の「やらせメール」問題についても発言。「電力会社にとって最も大切な信頼を損なうようなもの。信頼を保たなければいけない、という観点から経営者は考えなければいけない」と批判した。

◇

溝口知事は記者会見後、原発の安全評価を２段階で行う政府の統一見解の内容が明らかになったことを受け、コメントを発表した。具体的な検査項目などが示されていないことを挙げ、「今後、内容を注視していく必要がある」とした。松江市の松浦正敬市長も評価項目など詳細が不明な点を指摘し、「運転再開の可否判断を行ううえで参考になるかどうかはコメントできない」とした。

部下が安易にメール投稿呼びかけ…九電副本部長

玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題を巡り、同社の中村明・原子力発電本部副本部長らが１１日、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会に出席した。

中村副本部長は「私が部下の課長に（県民向け説明会を放送する）番組の周知を指示し、課長が意見を発信するよう安易に呼びかけた」などと述べ、メール投稿の要請は課長の判断だったとの認識を示した。

中村副本部長は４日の特別委では「やらせメール」について「そのような事実はない」と否定したが、１１日の委員会では「上司から議論を活性化させてほしいと言われ、部下に番組を協力会社などに周知するよう伝えた。依頼内容は確認していなかった」などと釈明した。特別委には、九電の山元春義副社長も出席。終了後、伊藤祐一郎知事に陳謝した。

山元副社長は、報道陣に６月２４日にメールの存在を知ったとしたうえで、「あくまで番組周知のためと認識していた」と強調した。

（2011年7月11日20時49分読売新聞）

「参加者増やせ」と指示　九電メール、元副社長の責任明記へ

九州電力のやらせメール問題で、同社の中村明なかむら・あきら・原子力発電本部副本部長は11日、鹿児島県議会の特別委員会で「上司から『参加者を増やし、説明番組の議論を活性化させてほしい』と指示され、部下に番組の周知を指示した」と述べた。原発運転再開への賛成意見を政府の説明番組に送るよう依頼するメールを出したのは、部下の課長級社員の独断だったとし、やらせへの組織的関与を否定した。

九電関係者によると、指示した上司は当時原発担当だった段上守だんがみ・まもる元副社長＝６月末で退任。九電は11日、問題の発端をつくった点を重視し、段上元副社長の責任を調査報告書に明記する方針を固めた。近く経済産業省に報告する。

九電の調査によると、佐賀・玄海原発の運転再開に賛成する意見をメールで番組宛てに送った九電や子会社の社員らは50人前後に上ることが判明。メールでの賛成意見全体の約２割がやらせだったことになる。ファクスも含めると60人以上で、さらに大幅に膨らむ可能性があるという。

段上氏は11日、大分市内で取材に応じ、番組周知を指示したことを認めた上で、自身の発言が問題の発端となった点について「責任は私にある」と語った。

特別委で中村氏は「具体的にフォローしなかったため、部下が安易に（原発再開支持のメールを送るよう）要請してしまった」「部下の考えでやったこと」と説明。番組周知の方法や具体的な内容は指示しておらず「常識的な範囲でやっていると思った」とした。

また、４日に出席した特別委でやらせを否定した点については「（あの時点では）認識がなかった」と釈明した。

説明番組に参加できる県民は７人と限られていたため、課長級社員は番組への意見投稿を依頼したとみられる。

中村氏とともに特別委に出席した九電の山元春義副社長は、記者団に「説明番組を周知する連絡があったと６月24日に聞いたが、（子会社などに発信されたメールの）文面を見たのは今月６日に国会で取り上げられた後だった」と話した。

佐賀県主催の説明会にも参加指示

2011.7.11 23:16

玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県が８日に主催した県民説明会にも、九電側が社内やグループ会社の社員に、参加申し込みをするよう指示していたことが１１日、九電関係者の話で分かった。実際に数人が参加していたという。

九電関係者によると、原発に関する説明会などで、社員・グループ会社を動員する手法は九電内で常態化していたとされる。九電は「やらせメール」問題とともに、今週中にも経済産業省に報告する。

県民説明会は、国が６月２６日に開いた「県民説明番組」の参加者が限られるなどして不評だったことから、佐賀県があらためて開催を計画。３７０人を定員とし、各市町単位で参加者を募集し、７月８日夜に多久市で開催した。

定員は立地自治体の玄海町と隣接する唐津市がそれぞれ５０人。残り９市９町に対して市は２０人、町１０人を割り振った。

佐賀県によると、７月１～５日の応募期間で、計１０９３人の応募があり、市町が抽選を実施。最終的に会場を訪れたのは３２４人だった。

関係者によると、この説明会に対しても６月末、玄海原子力発電所など九電の関係部門や、グループ会社の社員に対して、メールなどで参加を呼びかける指示があった。この指示に従って数人が応募、出席したという。

佐賀県は「現在、九電に事実関係の報告を求めている。県民への説明というのが趣旨であり、会社として申し込みを指示していたとすれば問題だ」としている。

玄海原発をめぐる「やらせメール」問題では、九電の元副社長＝６月２８日付退任＝の発案にしたがって、課長級職員が再開支持の意見を県民説明番組に送るよう求めるメールを原発関連３事業所と子会社４社に送信した。これまでの同社調査によると、約５０人が番組中にメールを送っていた。

九電元副社長の責任明記へ　やらせ問題、調査報告書に

　原発運転再開に向けた政府の説明番組をめぐり、やらせメール問題が発覚した九州電力は１１日、番組を周知するよう指示して問題の発端をつくった段上守元副社長＝６月末で退任＝の責任を調査報告書に明記する方針を固めた。九電関係者が明らかにした。

九電の依頼に応じ、佐賀・玄海原発の運転再開に賛成する意見をメールやファクスで番組に送った社員や子会社社員らは６０人以上で、さらに大幅に膨らむ可能性があることも分かった。

調査結果は、真部利応社長が近く経済産業省に報告する方向で調整している。

2011/07/11 22:56 【共同通信】

賛成メール４割 やらせ、九電社員ら１００人投稿

読売新聞 - ‎8 時間前‎

玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀支店（現・佐賀支社）の支店長が部下に対し、取引先にも周知して番組に賛成意見を送るよう指示していたことが九電の調査で新たに判明した。支店長は、原子力発電担当の段上守・元副社長 …

部下の独断強調＝「やらせメール」指示で―九電副本部長

2011年7月11日22時6分

中村副本部長は「（国の説明会の）番組を周知するよう（課長に）伝えた」と述べた。４日に開かれた同委員会で、九電のやらせメールへの関与を否定した経緯については「（課長が）どういう指示をしたかフォローしていなかった」と釈明した。

［時事通信社］

部下の独断強調＝「やらせメール」指示で－九電副本部長

　九州電力の中村明原子力発電本部副本部長は１１日、鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会に出席し、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」の問題について、「（やらせメールを）依頼したのは原子力管理部の課長」と明らかにした。その上で「課長が考えて（指示文を）書いたと思う」と述べ、課長の独断だったと強調した。
　中村副本部長は「（国の説明会の）番組を周知するよう（課長に）伝えた」と述べた。４日に開かれた同委員会で、九電のやらせメールへの関与を否定した経緯については「（課長が）どういう指示をしたかフォローしていなかった」と釈明した。（2011/07/11-21:47）

2011/7/11 20:30

昔とは違う、「責任を取る」という言葉の意味

: Bloomberg News; 九州電力の真部利応社長

これは昔からの日本の伝統だ。事態が悪化したら、辞任しなければならない。

日本では、企業の失態や政治的な誤りに対して、「責任を取る」ことが一般的なため、トップのポジションはよく入れ替わる。企業の重役や議員が、頭を下げて去っていくのだ。東京電力で、福島第１原子力発電所の対応に当たっていた社長はどうか。退任した。助けるべき人たちに対して、失礼な発言を行った復興相はどうか。辞任した。

だが、最近では菅直人首相が長期間辞めると言い続けているのをはじめとして、辞任がほのめかされ、やがて撤回されるという状況が多発している。辞任の可能性を口にするものの、何も起こらない。交代はない。菅首相の民主党は約2年前に政権を奪取したとき、「変化」を約束した。約束された変化とは、責任の取り方に関してだったのかもしれない。昔のルールでは、「責任を取る」とは、すなわち「辞める」ことだった。新しいリーダーたちは、この言葉を定義し直そうとしている。たとえば、目の前にある任務を管理する責任を取る、というように。

ごく最近では、九州電力の社員が玄海原発の運転再開について「やらせメール」を送った問題に関して、九州電力の真部利応社長が辞任に関する発言を二転三転させた。

真部社長は7日に、、事件の責任を取って辞任するかもしれないと、ほのめかした。

日本経済新聞によると、66歳の真部氏は7日、「（社長を）続けるにしても長くはない」と話したという。

8日になるとトーンが変わった。真部社長は東京で記者団に対し、辞任のほかにも責任を取る方法はあると話した。共同通信によると、ポジションにとどまり、会社の信頼を回復することも責任を取ることの一つの方法だと述べたという。

真部社長の態度の変化が起こったのは、海江田万里経済産業相との会談の後だった。海江田氏も、辞任しない仲間の一人だ。海江田氏は、原発の運転開始に関して政府の態度が一貫しないことに対して「責任を取る」べく、今週辞任するとみられていた。政府の二転三転する態度が、原発事業者や地方自治体に大きな混乱を引き起こしていた。海江田氏は7日、「時機が来たら」責任を取ると話した。同氏は原発は十分に安全なので運転を再開できるとしていたが、それが菅首相による「ストレステスト」の要求と矛盾しているように思われたのだ。8日になると、海江田氏は記者団に対して、辞任の時期は自分で決めると話し、すくに辞めるだろうとの臆測を半ば否定した。

そして、菅首相である。日本の首相で、辞任しないことに関しては王者ともいえる。首相は激しい辞任要求を受けながら、辞任の時期やその前提条件を曖昧にし、いら立つ野党や自身の党を悩ませている。菅首相がいつ辞任するのかは、いまだに謎だ。

記者：Yoree Koh

英語原文はこちら＞＞

九電、以前から社員ら動員…やらせメール問題

佐賀・玄海原発の説明番組宛てに、運転再開に賛成する意見を送るよう九州電力が子会社社員らに要請していた「やらせメール問題」。九電は玄海原発のプルサーマル計画をめぐっても２００５年ごろ以降、住民向け説明会に参加するよう社員や子会社社員らに呼び掛け、動員をかけていたことが１１日、九電関係者の話で分かった。

地元の「民意」を左右する説明会に関係者をできるだけ多く参加させ、議論を有利に運ぼうとする九電の体質が、今回のやらせ問題につながったとみられる。

また、九電関係者によると、玄海原発の運転再開について、やらせメール問題が発覚した後の今年７月８日に佐賀県が開催した説明会でも社員らに対する参加呼び掛けが行われた可能性が高いことも判明。佐賀県は１１日、九電に対し、事実関係を明らかにするよう要請した。

九電は、使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマルを玄海原発３号機で計画、国や県が０５年ごろから住民向け説明会や討論会をたびたび地元で開催した。

九電関係者によると、同社はこうした場に参加するよう、地元に住む社員や関連会社社員に呼び掛けていた。九電幹部の一人は、計画に反対する市民団体と「動員合戦のようになったこともあった」と証言。別の同社幹部は「（説明会への参加は）強制的なものではなく、問題ないと思っていた」と話した。

０５年１２月に佐賀県が開催した公開討論会でのアンケートでは、安全性について約６５％が「理解が深まった」と回答。県はこうした結果を踏まえて０６年にプルサーマルに同意した。プルサーマル運転は０９年に全国で初めて開始された。

「『やらせ5 件メール』の本末転倒」

　玄海原発（佐賀県玄海町）再開の賛否を考える政府の説明番組に、九州電力が組織的に「賛成メール」を送るように求めていた。同社の調査では、原発担当だった当時の副社長が部長に指示、その指示で課長級の社員が関係子会社などに一斉に協力を依頼するメールを送信していた。

　 ▼メールは「本件については、万難を排してその対応に当たることが重要」「原発再開容認の立場から（中略）意見や質問を発信」と求めている。「ぜひご自宅のＰＣからのアクセスをお願いします」という注意書きもある。会社のパソコンから組織的に発信した証拠が残るのを懸念したのだろう。

　▼原発の安全対策は二の次。運転再開のためには何でもやれ、という会社の姿勢を見事に表している。安全より商売優先、という彼らの考え方を分かりやすく表現した第一級の資料である。

　▼しかしいま、多くの人々にとって「エネルギー供給の安心以上に、原子力の安全、安心の方が優先度が高い」（枝野官房長官）。電力会社が第一になすべきことは、原子力の安全確保である。自作自演の「賛成メール」で世論を誘導するなんて、本末転倒も甚だしい。

　▼こんな優先順位も分からない電力会社に、電力供給のかじ取りを任せておいてもいいのか。地域独占の体制に風穴を開け、自由に競争できる仕組みの導入を、政治が本気で考える時期である。それだけをテーマに選挙をしても、投票率は上がるだろう。　（石）

(2011年07月11日更新)

「上司が議論活性化を」やらせメールで九電幹部　鹿児島県議会

(2011 07/11 13:39)

　九州電力の山元春義副社長と中村明原子力発電本部副本部長は１１日、鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席し、４日の同特別委で玄海原発（佐賀県）の説明番組をめぐる「やらせメール」を否定したことをあらためて謝罪した。
　中村副本部長は「上司から『説明番組の参加者を増やし、議論を活性化させてほしい』といわれ、部下に番組開催を周知するよう伝えた」と述べた。４日の時点ではメールの内容について「単純な周知だと思い込んでいた」と釈明した。
　九電側は「国への報告書を作成中」であることを理由に、指示した上司の役職など事実関係の詳細について明らかにしなかった。

大飯・泊原発、営業運転再開へ　調整運転中、震災後初

大飯原発と泊原発の地図

関西電力と北海道電力は１２日、定期検査中なのにフル稼働している大飯（おおい）原発１号機（福井県）と泊原発３号機（北海道）について、国に最終検査を近く申請し、営業運転を再開する方針を決めた。正式な手続きをとらず、４カ月も「調整運転」を続けることへの批判を受けて判断した。起動済みとはいえ、東日本大震災後、定検中の原発では初の営業運転再開となる。

大飯１号機は震災前日の３月１０日、泊３号機は同７日に原子炉を起動し、調整運転に入った。通常約１カ月で経済産業省原子力安全・保安院の「総合負荷性能検査」を受けて営業運転に移るはずが、両電力とも「地元自治体の理解が得られていない」と検査を申請してこなかった。

しかし、調整運転が長期にわたり、保安院から「検査を受けるように」と口頭での指導があったことから、両社とも検査申請を決断した。

試運転中の２原発、月内にも通常運転移行　保安院要求
北電・泊３号機と関電・大飯１号機

2011/7/13 2:10

　定期検査が終わる直前の「調整運転」の段階にある関西電力、北海道電力管轄下の２つの原子力発電所を通常の営業運転に移す方向で、関係者の調整が始まった。経済産業省原子力安全・保安院が２電力に対し、通常運転の前提となる最終検査の申請をするように求めた。２電力も検査を受ける方向で準備に入った。定期検査中で停止している原発の再稼働問題とは区別する考えだが、首相官邸との溝が拡大する可能性もある。

対象となるのは、北電泊３号機と関電大飯１号機。いずれも３月11日の東日本大震災の直前に、地元自治体の確認を受けた上で、原子炉を再起動し、調整運転に入った。

調整運転は通常の営業運転に入る前の「試運転」。通常は１カ月程度で、その間に安定運転が可能か調べる最終検査（総合負荷性能試験）を受け、合格すれば営業運転に移る仕組みだ。

■調整運転すでに４ヵ月

福島原発事故の影響で、最終検査が遅れ、両原発の調整運転は４カ月間に及んでいる。

試運転といっても、現実には、再稼働後の原発と同じように、原子炉はフル稼働し、電力も供給している。最終チェックを受けずに運転が長期化している点について、保安院の森山善範原子力災害対策監は12日の記者会見で「法令上、問題になる可能性がある」と指摘。２電力に対し、最終検査の申請を求めていることを明らかにした。検査を受けられるのに受けない場合、電力会社は電気事業法上、検査忌避とされる可能性がある。

保安院は最終検査を通れば定期検査を終了し、２原発の通常運転を認めることに問題はないという立場。保安院は週内に最終検査の申請をするよう打診している。申請があれば、最終検査は数日程度で終わるとみられ、月内にも通常運転に移行する見通し。次の定期検査を来年５月までに実施する方向で調整する。

■２社が申請準備

菅直人首相は定期検査中で停止している原発の再稼働に難色を示している。ただ、保安院は今回の２原発は検査が最終段階にあり、原子炉を起動しているため、ほかの原発の再稼働問題とは区別する考え。

関電の大飯１号機の出力は117.5万キロワットある。関電の電力供給の３％強を占め、夏場の供給計画にも織り込んでいるため、仮に停止となると影響は大きい。このため、関電の幹部は12日、「最終検査の準備を進めたい」と語った。北海道電力も12日、検査の申請準備に入ったことを明らかにした。

一方、原発立地自治体は、今回の判断とは距離を置いている。

関電によれば、大飯原発の通常運転移行について福井県から「国と事業者が判断するもの」という回答を得たという。国と関電の判断を容認する姿勢を示したものだが、積極的な同意は見送る。

北海道は国に対し「中部電力浜岡原発と泊原発の違いを説明してほしい」と要請中。高橋はるみ知事は原発の通常運転の可否について「（考えを述べるのは）難しい」と、判断を留保している。

保安院、官邸と事前協議せず　相互不信深まる
試運転２原発の通常運転移行手続き要求

2011/7/13 2:10

日本経済新聞　電子版

　北海道電力泊原発と関西電力大飯原発の通常運転の再開問題は、原発再稼働を巡る政府統一見解のグレーゾーンを浮き彫りにした。経産省原子力安全・保安院は首相官邸と事前に協議せずに要請しており、官邸内には「あえて問題を拡大している」と経産省・保安院への不満も出ており、両者の不信は増幅してきた。

菅直人首相は６日に両原発の調整運転について報告を受けた際に「これでは定期検査の意味がない」と不快感を漏らしたとい…

泊原発３号機：営業運転へ　北電、最終検査近く申請

2011年7月13日 2時34分

　北海道電力は１２日、定期検査中の泊原発（泊村）３号機について、営業運転に向けた最終検査実施を近く経済産業省原子力安全・保安院に申請する方針を固めた。また関西電力も同日、大飯原発（福井県おおい町）１号機の最終検査を同様に申請する方針を明らかにした。検査で問題がなければ、東京電力福島第１原発事故後に営業運転を再開する国内第１号になる。

国内に５４基ある原発は現在１６基が定期検査中で、うち泊原発３号機と大飯原発１号機は既に原子炉を稼働して調整運転に入っている。調整運転は通常１カ月程度で営業運転に移行するが、両原発とも東日本大震災で４カ月以上、手続きが進んでいなかった。

だが両社によると、８日に経産省から早期に最終確認となる「総合負荷性能検査」を受けるよう指導があったという。１２日には保安院の森山善範・原子力災害対策監から、調整運転が続いている状態について「法令上問題がある」と批判も受け、営業運転再開に踏み切ることにした。既に稼働しているため、新たな安全基準に沿った「１次評価」の実施対象にはならない。

同検査は原子炉を４時間フル出力で運転して、約２６０項目の運転データに異常がないか調べる。通常は１日で終わる。安全協定に基づく地元自治体の同意は必要ないが、北電は「（申請前に）説明し、理解を得られるよう努力する」としている。【吉井理記】

原発：「安心は無視か」　経産相「再稼働を」に怒りあらわ

記者会見をする海江田万里経産相＝東京都千代田区の同省で２０１１年６月１８日午前１０時３４分、西本勝撮影

「経済優先で、安心は無視するのか」。海江田万里経済産業相が電力不足への懸念から停止中の原発の再稼働を促したことに対し、原発周辺の住民らは不信感をあらわにした。福島県の佐藤雄平知事をはじめ知事からは国への批判が相次ぐが、交付金を支給されてきた立地自治体からは歓迎の声も上がる。福島第１原発事故の長期化が放射線への不安を広げる中、各地で「再稼働」への反発が強まるのは必至だ。【田中裕之、宮地佳那子、山本佳孝、松野和生、竹花周】

北海道電力泊原発（北海道泊村）では３基ある原発のうち、現在１号機が定期検査で停止している。３号機は試験運転中で営業運転再開のめどが立っておらず、８月下旬には２号機も定期検査に入る予定だ。２基が稼働しなければ「冬場がピークとなる電力供給が逼迫（ひっぱく）する」（北電）恐れがあり、泊村の牧野浩臣村長は「国が安全性を確認し（再稼働に向け）指針を示してくれたことはよかった」と歓迎しつつ「北電には引き続き安全の重視を求めたい」と付け加えた。

全７基のうち３基が停止中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）。立地自治体である新潟県刈羽村の品田宏夫村長も「科学的根拠があっての判断ならば、原発の運転再開は良いと思う。むしろ中部電力浜岡原発の停止について、判断基準が示されておらず納得できない」と述べた。

慎重な声もある。関西電力高浜原発（１～４号機）の１号機が停止中の福井県高浜町の野瀬豊町長は「立地市町として国に求めている原発の新しい安全基準や避難道の整備などについて、何らかの答えをもらえるなら意味があるが、ただ『動かしてほしい』だけでは難しい」とクギを刺す。さらに「政府のいう再生エネルギー計画なども位置づけが不明確で、ムードとしてしか語られていない」と疑問を投げかけた。

一方、住民たちの危機感は一気に強まっている。地元住民らでつくる「柏崎刈羽原発反対地元３団体」共同代表の高橋新一さん（６３）は「福島県民や国民の気持ちをどう思っているのか。福島の事故が収束した段階ならば分かるが、多くの避難者がいつ帰れるかわからない中で目先の電力需要だけを考えるのか。運転再開の前に、事故の収束や補償などやることがあるはずだ」。

福井県内の市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は「原発事故を受けた新たな安全基準や耐震設計審査指針などを具体的に何も示さず、なぜ運転を再開できると言えるのか」と海江田経産相を厳しく批判した。

核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村にも不安が広がる。地元に住む６０代女性は「脱原発の流れが世界で高まっているのに、違和感を覚える。今後、核燃料が再処理工場へどんどん運ばれてくることになり恐ろしい」と話す。

九州電力玄海原発２、３号機の運転再開問題を抱えている佐賀県玄海町では、町議会の大半が既に運転再開を認め、岸本英雄町長も近く容認を表明する意向だ。玄海原発でのプルサーマル発電に反対する「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」の野中宏樹世話人（４８）は「根本的な事故の解明が出来ておらず、安全性の根拠も希薄な中での経産相の発言は、立地自治体の再開容認へのプレッシャーとなる」と危機感を強め「立地自治体の首長は目先の問題より１００年先の子供の命を考えてほしい」と訴えた。

毎日新聞　2011年6月18日　21時30分（最終更新　6月19日　0時38分）

原発：再稼働要請へ　「安心は無視か」周辺住民、怒りあらわ　歓迎の声も

九州電力玄海原発２、３号機の運転再開問題を抱えている佐賀県玄海町では、町議会の大半が既に運転再開を認め、岸本英雄町長も近く容認を表明する意向だ。玄海原発でのプルサーマル発電に反対する「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」の野中宏樹世話人（４８）は「根本的な事故の解明ができておらず、安全性の根拠も希薄な中での経産相の発言は、立地自治体の再開容認へのプレッシャーとなる」と危機感を強め「立地自治体の首長は目先の問題より１００年先の子供の命を考えてほしい」と訴えた。

毎日新聞　2011年6月19日　東京朝刊

試験中の原発２基、最終検査へ　関電と北電、地元了解得られず停止も

2011.7.13 01:29 （1/2ページ）

原発の定期検査の一環である「調整運転」中の関西電力大飯原発１号機（福井県おおい町）と北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）について、両社は１２日、経済産業省原子力安全・保安院に対し、営業運転に入るための「最終検査」を近く申請する方針を決めた。東日本大震災前に再稼働し、すでにフル出力で発電し送電も行っているが、最終検査の手続きを棚上げしていた。

両社は営業運転前に地元自治体に了承を求める方針。地元の同意が得られないと、最終検査をパスしても、営業運転に入れず、運転停止に追い込まれる可能性がある。停止すれば、関電は約１１８万キロワット分、東日本に電力融通をしている北電は９１万キロワット分の供給力が低下し、電力不足が一段と深刻化する。

調整運転は営業運転と同じフル出力で発電し、通常は１カ月程度を想定している。保安院による最終的な「総合負荷性能検査」で問題がなければ、営業運転に入る。しかし、福島第１原発事故を受け、両社は安全対策の実施などを理由に、最終検査を申請せずに運転を続けてきた。こうした事態を問題視した保安院は８日に両社に検査の申請を要請したという。

保安院は、全原発を対象としたストレステスト（耐性検査）で両原発を稼働中の原発に対する「２次評価」の対象としている。停止中の原発の再稼働の条件である「１次評価」を受ける必要なく、最終検査によって営業運転が認められる可能性が高い。

ただ、地元自治体が営業運転を了承するかは不透明だ。自治体側は、ストレステストをめぐる政府の対応などに不信感を強めている。一方、同意しないと運転中の原発を停止に追い込み、電力不足に拍車をかけることになるだけに、難しい判断を迫られる。

なぜ検査をすり抜けた？

2011.7.12 23:50 （1/2ページ）

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放射性セシウムの検出された農家から出荷された牛肉が販売されていたスーパー＝１２日、高知市（浜田英一郎撮影）

汚染された稲わらを食べた牛の肉は、なぜ検査をすり抜けたのか。

農林水産省によると、この農家のある緊急時避難準備区域や計画的避難区域から牛を出荷する場合、福島県が牛の体表に付着した放射線を測定する全頭検査を実施する。

飼料の屋内での保管など、管理について聞き取り調査も行う。問題がなければ各地の食肉処理場に出荷され、肉に含まれる放射性物質については処理した各都道府県が抽出検査する。

体表検査は、付着した放射性物質がほかの地域に運ばれるのを防ぐもの。抽出検査数は全国で４５件と県の出荷全体の数％にすぎず、聞き取り調査が頼みだ。

しかし、問題の農家は昨秋から外に放置されていた稲わらを与えていたのに、「飼料は屋内で保管していた」などとうその申告をして出荷していた。１１頭は抽出検査で発覚したが、ほかの６頭は検査の網にかからず流通した。

福島県産の肉牛は約９割が県外で食肉処理される。県は出荷先の都道府県にも検査強化を依頼する方針だが、厚生労働省は「都道府県が検査できる量は限られる」と指摘している。

■地元検査に手がまわらず

　福島県は１２日も２０人体制で緊急時避難準備区域の農家を回り、餌の管理と放射線量の調査を進めた。「原因が内部被曝（ひばく）と分かった以上、餌の調査で安全性を示したい」（県幹部）と、全５１０軒の肉牛農家の調査を、今週中に終える方針だ。

しかし、計画的避難区域と緊急時避難準備区域で行うことになった全頭検査には難題が多い。

県内に検査機器は６台だけ。季節の桃や夏野菜の検査も重なり、県幹部は「農家に出荷時期を調整してもらうしかない」。出荷後の県外検査では、他都道府県との調整が必要だが、まだ手が回らない。牛の動きを正確に追うのは難しく、「検査に漏れが生じる懸念」（県幹部）もある。

福島牛販売促進協議会は１２日、検査済みの肉用牛に証明書を付けるよう県に要請。庄条徳一会長は「安心して買ってもらうには全頭検査が必要だ」と話した。

南相馬市の畜産農家は肉用牛の出荷自粛を求められている。農家の女性（６２）は「原発事故で福島の牛の値段は３０万～５０万円も落ちたのに」と不安を隠さない。ただ、問題の肉用牛を出荷した農家については「頑張っている仲間。責められない」と困惑した表情を見せた。

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新たに秋田、千葉でも流通　汚染牛肉１１都道府県に拡大

2011.7.12 22:20

福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、新たに秋田県と千葉県でも汚染牛肉が流通していることが１２日、県の担当者などへの取材で分かった。牛肉の流通先は１１都道府県になった。

秋田県によると、横手市の食肉販売店で販売されていた牛肉は計３６・５キログラムで、消費者には販売されていなかった。また神奈川県などは、同県藤沢市の販売店が、汚染牛肉約６０キログラムを千葉県の業者に販売したことを明らかにした。消費者に販売される前だったという。

都によると、１頭は６月上旬から下旬にかけ、都内と横浜、川崎、静岡の３市、愛媛県の計９業者に流通。さらに北海道や東京都、神奈川、静岡、愛知、徳島、高知の各県の小売業者や飲食店に販売され、一部が消費されるなどした。２頭は６月末と７月初めに東京都と大阪府の２業者に販売されたが、一般には出回っていない。

「やむを得ない嘘」が招いた影響

2011.7.12 21:08 （1/2ページ）

福島県南相馬市の畜産農家から出荷された肉用牛から国の基準値を超える放射性セシウムが検出された問題の波紋が広がっている。出荷時の検査や自治体のサンプル検査をすり抜け、一部が市場に回っていた事実は、関係者に大きな衝撃を与えた。

問題の農家は緊急時避難準備区域にあり、原発事故前に刈り取った稲わらを屋外で保管。汚染された稲わらを餌として牛に与え、牛が内部被曝（ひばく）した。農家は県の聞き取りに対し、屋外にあった稲わらを使ったと伝えておらず、県も虚偽の申告を見抜けなかった。

原発事故後、南相馬市は燃料不足や避難などで大混乱し、現地のあらゆる物流は停滞した。牧草や配合飼料も入らなくなり、汚染牛を出荷した農家は「震災後に配合飼料が不足し、やむなく与えた」としている。

「周囲が避難する中で、何とか頑張ろうとしていた」「福島の畜産業を立て直すために頑張っている仲間。責めることなんてできない」。汚染牛を出荷した農家に対し、周辺農家などは同情的だ。しかし、「やむを得ない嘘」が招いた影響は大きい。

１１日に福島県本宮市の県家畜市場で開かれた県産子牛の競りでは、平均落札価格が１頭当たり約３２万円と、前年同期に比べ２割減。事故の風評被害で価格が下落していた現状に追い打ちをかけ、会津地方のＪＡ関係者は「福島の牛全体が信頼を失った。底が見えない」と話した。

一方、放射性物質と食の安全をめぐる消費者の不信は根強い。「検査していない野菜は仕入れない」と生産者に自主検査を求める小売業者もいると聞く。しかし、国や自治体の検査体制には限界がある。

今回の問題を受け、政府は福島県の計画的避難区域などから出荷される肉用牛の「全頭検査」を検討しているが、自治体は「不眠不休で検査しても無理だ」と反発している。

食の安全を守るためには、生産者が最低限のルールを守ることはもちろん、風評被害に苦しむ農家への適切な補償や不正を防ぐチェック体制の整備が求められる。（長島雅子）

牛肉の給食使用自粛　横浜の小学校と保育所

2011.7.12 20:22

横浜市は１２日、福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から放射性セシウムが検出された問題を受け、当面、市立小学校と市立保育所の給食で牛肉の使用を自粛すると発表した。

市は牛肉の使用自粛の理由について「不安を抱く保護者への配慮」と説明。今後、市内の民間保育所や幼稚園にもこうした対応を周知する。

厚生労働省は宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟の７県について、牛肉のモニタリング検査の強化を依頼しており、横浜市はいったん牛肉全般の使用を自粛した上で、今後、使用する牛肉の産地を精査。これらの７県で生産された牛肉についてのみ給食の使用を控える方針。

福島、肉牛市況が急落　「危機的状況」の声も

2011.7.12 20:10

福島県南相馬市の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題は、原発事故後に下落した県産牛の市況に追い打ちを掛けた。同県本宮市で１２日開かれた競りでは、売買双方の参加者から不安の声が漏れた。

「安いね。南相馬の問題がやっぱり大きいんだろう」。二本松市の安斉健志さん（７２）は諦めに似た口調で話す。「原発事故で暴落し始めたが、３０万円にはなると思っていた」という生後１０カ月の子牛は２７万７千円に。「四十数年続けているが今が一番厳しい」。市場を開設するＪＡ全農福島によると、この日に取引が成立した子牛は３０６頭。１１日と合わせ計６２５頭の平均落札価格は約３３万１千円で、前年同期と比べ２割減。通常は１日の競りに１５０人ほどが買い付けに来るが、この日は約８０人だったという。

ＪＡの助川栄太郎畜産部次長は「危機的状況。この相場が続けば３カ月で福島の肉牛農家はつぶれる」と強調した。

流通消費経路の調査続く

2011.7.12 19:33

福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、東京都などは１２日、この農家が同じ飼料を与えていた別の６頭の流通消費経路について、販売先の自治体を通じて調査を進めた。３頭分は流通先がほぼ判明。都は残る３頭分の調査を急いでいる。

都によると、１頭は６月上旬から下旬にかけ、都内と横浜、川崎、静岡の３市、愛媛県の計９業者に流通。さらに北海道や東京都、神奈川、静岡、愛知、徳島、高知の各県の小売業者や飲食店に販売され、一部が消費されるなどした。２頭は６月末と７月初めに東京都と大阪府の２業者に販売され、それぞれ全量が保管されている。

残る３頭は東京都、神奈川県、大阪府の３業者に販売され、肉の一部は業者に残っているが、その後の販売先は調査中という。

一方、神奈川と大阪で保管されている計３頭の肉の放射性物質検査も進められている。

販売時に表示　牛６頭の個体識別番号

2011.7.12 13:44

福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、この農家が同じ飼料を与えていた別の６頭の個体識別番号は次の通り。個体識別番号は牛肉の流通ルートを管理するため、牛肉トレーサビリティー法に基づき牛１頭ごとに割り当てられる１０桁の番号。販売時、パッケージのシールなどに記載される。

１２４９４－３５２０－２▽１２４９３－７１７２－２▽１２４９４－３３５６－７▽１２４９４－４１３７－１▽１２５４９－０２０８－９▽１２４２６－９０３１－８

北海道の飲食店でも既に消費　徳島、高知のスーパーではカレー用として完売

2011.7.12 12:51

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放射性セシウムの検出された農家から出荷された牛肉が販売されていたスーパー＝１２日、高知市（浜田英一郎撮影）

福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、流通先のうち北海道や高知県の飲食店やスーパーでも既に消費されていたことが１２日、分かった。

北海道によると、１頭分の肉が北海道千歳市の飲食店で消費されていた。愛知県によると、県内の焼き肉店１店に東京都の食肉処理場から都内の複数の販売業者を経由して、ばら肉５．９キログラムが７月２日に搬入され、３．１５キログラムが既に消費されたという。

大阪府では２頭分が府内を中心に流通、うち１頭分が卸業者から別の業者に販売済みだった。愛媛県では松山市に本社があるスーパーを通じて徳島、高知の２県の店舗に流通、カレー用などとして完売した。愛媛県内では販売されていない。

愛知県あま市の焼き肉店が入荷　既に一部消費

2011.7.12 12:29

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から放射性セシウムが検出された問題で、愛知県は１２日、この農家が飼育した牛の加工肉５・９キログラムが同県あま市の焼き肉店に出荷され、既に一部が消費されたと発表した。

静岡県内への流通が確認され、静岡市などが１１日に、国の暫定基準値を超える１９９８ベクレルのセシウムが検出されたことを明らかにした牛肉と同じ個体のものだった。愛知県は「ただちに健康に影響が出るものではない」としている。

県によると、２日に東京都内の食肉流通業者を通じて、あま市の焼き肉店１軒がばら肉を入荷。１１日に都から連絡を受けるまでに客の３グループに３・１５キログラムが提供された。残りの２・７５キログラムは同店で冷凍保管中。

「大量に食べねば影響ない」　セシウム汚染牛、徳島のスーパーでは完売

2011.7.12 11:44

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放射性セシウムの検出された農家から出荷された牛肉が販売されていたスーパー＝１２日、高知市（浜田英一郎撮影）

福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛や餌のわらから放射性セシウムが検出された問題で、１２日、同じ農家が出荷した別の牛肉が、徳島県と高知県内のスーパーで販売されていたことが判明、消費者の手元に届いていた実態が明らかになった。東京都の調査などで、牛肉は少なくとも９都道府県に流通したとされるが、厚生労働省や識者は「大量に摂取しなければ健康に影響はない」としている。

愛媛県は同日、県内のスーパー「フジ」が、県内の卸業者から牛肉を購入し、「フジグラン阿南」（徳島県阿南市）と「ヴェスタ桜井」（高知市）の２店舗に８．８キロずつを送付したと発表した。

うちフジグラン阿南では６月１０～１２日、「特売品」としてすべて販売されており、ヴェスタ桜井でも完売したという。フジはポイントカードの履歴などから購入者の特定を進めており、「食の安全を担うものとしてお客さまに大変申し訳ない」としている。徳島県庁や阿南保健所には、１２日朝から、県民の問い合わせが相次いでいるという。

また牛２頭が流通した大阪府では１２日、東京の食肉処理業者から購入した府内の業者が販売先の５社をトラックで訪ね、２頭分の肉６００～８００キロの回収作業を行った。府は、全ての肉が集まり次第、１頭当たり約１～２キロのサンプルを採取して横浜検疫所に送り、放射性セシウムの有無を調査するという。

◇

松原純子・元原子力安全委委員長代理の話

「セシウムは臓器にたまりにくく、排出されやすいが、一方で、人体にはもともとある程度の放射性物質がある。仮に今回の牛肉を数回食べたとしても、医学的に影響はなく、健康に問題はない」

秋田の汚染焼却灰、千葉・流山市に戻す方針

2011.7.12 23:43

千葉県流山市のごみ焼却施設から、１キログラム当たり２万８１００ベクレルの放射性セシウムが検出された焼却灰が、秋田県大館市に搬入されていた問題で、流山市は１２日、大館市に運ばれた計約２７トンを流山市に戻すことを明らかにした。

流山市によると、６、８、９日の３日間分、それぞれ約９トンが貨物列車で大館市内に運ばれ、民間処理場で処分されるはずだった。

「地域区切った全頭検査も」　セシウム汚染牛問題で厚労相

2011.7.12 10:10

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、細川律夫厚生労働相は１２日、閣議後の定例会見で「地域を区切って、全頭的な検査も考えなければと思っている」と述べた。

また「１回その牛肉を食したからといって特に問題になるというものではないので、過大な心配はされないほうがいい」と話す一方、「徹底的に調査をして、市場に出回らないようにしっかりやっていかなければならない」と語った。

地域限定で全頭検査　福島産肉牛　「飼料不足やむなく」

2011.7.12 01:08 （1/3ページ）

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４頭の肉の流通先

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は１１日、計画的避難区域と緊急時避難準備区域から出荷する牛の枝肉を全頭検査し、他地域の牛も農家１軒につき１頭を出荷前に枝肉にして検査する方針を決めた。

国は３月１９日、屋外保管していた飼料を家畜に与えないよう通達。しかし、農家では稲わらは昨秋の収穫後から水田に保管、牧草は原発事故後に刈り取り牛に与えていた。県には「事故前に収穫した餌を与えた」と申告、外での保管も伝えていなかった。県の聴取に「震災後に配合飼料が不足し、やむなく与えた」と虚偽申告を認めた。

一方、この農家が５～６月に出荷した別の６頭のうち、４頭分の肉が少なくとも計１０都道府県に流通していた問題で、東京都は１１日夜、該当の肉が中央区と荒川区で計５７・５キロ販売され、府中市でも一部販売されていたことを明らかにした。府中市の肉からは１キロ当たり３４００ベクレルの放射性セシウムが検出された。

静岡市で１４・８キロ、横浜市でも静岡市と同じ牛の肉５２・２キロを消費者に販売。この肉からも１９９８ベクレルの放射性セシウムが検出された。川崎市では３８・８キロが都内の業者に販売され、徳島県阿南市でも８・８キロが販売された。

６頭のうち５頭は都内で処理、１頭は栃木県内で処理され東京に運ばれ、いずれも東京都中央卸売市場でせりにかけられ流通した。

◇

問題の牛を飼育していた福島県南相馬市の農家は国の指導に反する飼育を行っていたが、県などの調査を完全にすり抜けていた。

「自己申告を信用したが甘かった。検査を強化したい」。福島県の鈴木義仁農林水産部長は、今回の事態を受け、こう語った。肉牛の出荷に際し、県はこれまで体表面に付着した放射線を検査するスクリーニングを全頭を対象に実施。内部被曝（ひばく）については、飼育状況や餌の保管方法を聞き取り調査していたが、この農家は問題なしとされていた。

「ちゃんと指導を守った餌を与えていたら、放射性物質が検出されるはずがない」。こう憤るのは、チェルノブイリの原発事故でも汚染された飼料を食べた牛から放射性セシウムが検出されていたとして、農林水産省や県に検査強化を訴えていた厚生労働省幹部だ。

検査強化策が打ち出される中、枝野幸男官房長官は１１日午後の会見で「関係省庁がどういうことが可能か、より安心感を高めるため、全頭検査を検討している」と述べた。ただ現実は厳しい。厚労省幹部は「国内で一日に流通する枝肉は数千本。すべての検査が不可能なことは、長官も理解している」と指摘した。

実際に検査を行う自治体からは「『全頭』と軽々しく口にしてほしくない」との声も。今回１１頭の牛肉を調べた東京都は「ひとつの検体を調べるのに１時間はかかる。チェックも徹夜作業だった」と振り返る。

南相馬市の畜産関係者からは、牛を出荷した農家に対して同情の声が漏れた。ＪＡグループ福島肉牛振興協議会の和田山孝明副会長（６０）は「東電、原発のせいだ」と語気を強め、「稲が取れず、輸入の稲わらも配合肥料も高騰している。餌代の補償や支援もない中、畜産家は報われない」と支援を訴えた。

原発で関係悪化はっきりと　首相と海江田氏

2011.7.12 20:36

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衆院復興特別委員会で自民党の高市早苗氏の質問に答えた菅直人首相（左）。右は海江田万里経済産業相(原子力経済被害担当相)＝１２日午前、国会・衆院第１委員室(酒巻俊介撮影)

菅直人首相と海江田万里経済産業相は１２日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、玄海原発の再稼働要請をめぐり、あらためて「さや当て」を演じた。

首相は、海江田氏が６月２９日に地元を訪れて知事や町長に要請したことを受け「原子力安全・保安院だけに任せて進んでいると気付き、まずいのではないか、考えてもらいたいと指示した」と説明。保安院の組織見直しについて「海江田氏も賛成で共通認識だった」と指摘し、緊急安全対策を踏まえた保安院の判断に基づく海江田氏の行動への不満をにじませた。

海江田氏は２８日夕には地元訪問を首相に電話で伝えていたとした上で「行くなと言われれば行かない。（指示は）特段なかった」と不快感を示した。首相はストレステスト（耐性評価）導入など一連の原発対応に関し「延命で申し上げたつもりはまったくない。より安心、安全な道筋と確信する」とも強調した。

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エネルギー基本計画提示へ　原発依存度引き下げ　菅首相、再稼働問題で陳謝

2011.7.12 13:58

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衆院復興特別委員会で自民党の高市早苗氏の質問に答える菅直人首相＝１２日午前、国会・衆院第１委員室(酒巻俊介撮影)

菅直人首相は１２日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、２０３０年までに原子力発電の割合を５３％に高めるとしたエネルギー基本計画に関して「白紙撤回し、原子力への依存度は下げざるを得ない」と重ねて明言し、エネルギー政策の全体像について「そう遠くない時期に政府として示したい」と述べ、新たな基本計画を提示する考えを示した。

原発再稼働をめぐる混乱には「私の不十分さや指示の遅れがあり、混乱を招いたことは申し訳ない」と陳謝。また、再稼働をめぐる閣内の意見対立に関しても「議論のプロセスの中で（対立が）あったことは率直に認めたい」と発言。「結果として国民的な納得をいただける可能性の高い形で物事を進められるのは良かった」と述べた。民主党の後藤斎、自民党の高市早苗両氏への答弁。

調整運転を継続の２原発、保安院「法令上問題」

経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は１１日、北海道電力泊原子力発電所３号機と関西電力大飯原発１号機が約４か月にわたり、定期検査を終えないまま「調整運転」を続けていることについて、「法令上、問題がある可能性がある」と指摘し、両電力に早急に検査申請を出すよう求める方針を示した。

保安院によると、定期検査中だった両機は、３月上旬に運転を開始した。通常なら１か月以内に保安院の最終的な試験を受け、そのまま営業運転入りするが、試験を受けずに東日本大震災後も調整運転を続けている。電力会社は電気事業法で原子炉の定期検査を１３か月に１回受けるよう定められており、いまだに検査を終えていない両機は、これに抵触する可能性が高いという。

（2011年7月12日08時53分読売新聞）

電力安定供給へ５年の工程表作成を…経団連提言

経団連は１２日、日本のエネルギー政策に対する第１次提言を発表した。

当面の電力を確保する緊急対策として、停止中の原子力発電所の運転再開に向けて政府に地元住民の理解を得るよう求め、火力発電に必要な化石燃料を調達するため官民が協力すべきだと指摘した。電力の安定供給に向けて、今後５年程度の期間を対象とした「工程表」の作成も提言した。

２０２０～３０年を対象にした中長期の対策では、「原子力が果たす役割は引き続き重要だ」と強調し、安全性を確保しながら原子力発電を着実に進めるべきだとした。ただ、原子力発電の割合を高める現在のエネルギー政策は見直しが迫られ、化石燃料や再生可能エネルギーなどで補わざるを得ないと指摘した。

再生可能エネルギーの割合を２０年代に２０％に引き上げる菅首相の方針については、「安易に政治的な数値目標を掲げるべきではない」と実現性やコストを十分に検証すべきだとした。

（2011年7月12日19時46分読売新聞）

メールの文面まずかっただけ…問題意識低い九電

「やらせメール」問題で、九電の内部調査が行われている最中も、同社幹部やＯＢからは「文面がまずかっただけ」「『やらせ』と言われるほどのものなのか」といった発言が聞かれる。

信頼回復に努める立場にもかかわらず、問題意識の低さが浮き彫りとなった形だ。

真部利応(としお)社長は６日の記者会見で、「やらせメール」が誰の指示だったのか報道陣に質問され、「それが誰かというのは、大きな問題ですか」と、逆に聞き返した。

九電内には、メール問題を悪質だと認識していない空気がある。役員の一人は、「やらせメールが小さな問題とは言わないが、電力会社としては夏場の安定した電力供給の方が比べものにならないくらい大問題」と言い切る。

１０日、賛成メールの２割が「やらせ」だったと報じられると、執行役員は「過半数だったら大問題だけど、２割というのは多いのかなぁ」と話した。

１１日の鹿児島県議会に出席した幹部は「部下の課長が安易に呼びかけた」と責任逃れとも受け取れる発言をした。

（2011年7月12日14時55分読売新聞）

全国の原発稼働率、３２年ぶり４０％割れ

電気事業連合会が１２日発表した電力１０社の６月の発受電電力量（速報）によると、６月の原子力発電所の稼働率（原子力設備利用率、日本原子力発電含む）は５月より４・１ポイント落ち込み３６・８％となった。

米スリーマイル島の原発事故を受けて国内の原発が相次いで安全点検に入った１９７９年５月の３４・２％以来、３２年ぶりに４０％を割り込んだ。

全国各地で、定期検査で停止している原発の再稼働ができない状態が続いている。浜岡原発が５月に全面停止した中部電力をはじめ、東北電力、北陸電力、日本原電の計４社は６月の稼働率がゼロとなった。５月に一部の原発が定期検査で停止した関西電力は前月比４・０ポイント減の６９・６％、九州電力も５・４ポイント減の５１・２％に低下した。東京電力は前月と変わらず２９・０％だった。

（2011年7月12日13時09分読売新聞）

国民も納得いく形…原発統一見解、首相が自賛

菅首相は１２日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、政府が１１日にまとめた原子力発電所の安全性の新基準に関する統一見解について、「国民的にも納得していただける、より可能性の高い形で物事が進むことはよかった」と述べ、国民から一定の評価を得られるとの考えを示した。

全国の原子力発電所を対象にしたストレステスト（耐性検査）を導入し、内閣府原子力安全委員会が原発再稼働の認定に関与する形になったことを自賛したものだ。

首相は、「（統一見解は）国民の理解を得る点で重要な一歩だ」とも語った。

ただ、九州電力玄海原発の再稼働などをめぐり、首相と海江田経済産業相の間で見解が分かれ、関係自治体の混乱を招いたことには、「（自分がテスト導入などを）指示した時期が遅かったために関係者に苦労を頂いた。私の不十分さ、指示の遅れがあって混乱を招いたのは申し訳ない」と重ねて陳謝した。

（2011年7月12日11時53分読売新聞）

「中身あいまい、場当たり」統一見解を野党批判

政府が１１日に発表した全国の原子力発電所を対象とした安全性の新基準に関する「政府統一見解」について、自民党など野党は「中身があいまいだ」などとして一斉に批判した。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる混乱など、菅首相の対応を問題視する声も相次いだ。

自民党の石破政調会長は１１日、政府の見解が欧州諸国のストレステスト（耐性検査）を２次評価の「参考にする」とした点について、記者団に「どんなテストをやるのか、原発の再稼働の前提となるのかがはっきりしない。何を言っているかよく分からない見解を出すのは、よいやり方ではない」と批判。同党内からは、「統一見解は極めて場当たり的だ」（山本一太参院政審会長）などの指摘も相次いだ。

（2011年7月12日10時27分読売新聞）

統一見解、原発立地の首長から批判相次ぐ

全国の原子力発電所を対象にした安全性の新基準の政府統一見解について、原発が立地する自治体の首長からは、内容があいまいなことへの批判などが相次いだ。

立地地域の自治体や住民の不安は解消されず、政府への不信感が増す結果となっている。

東北電力女川原発が震災で停止している宮城県の村井嘉浩知事は１１日、秋田市内で記者団に「やや遅きに失した感はあるが、一定の指針を示したことは評価したい」と述べた。定期検査で停止中の四国電力伊方原発３号機を抱える愛媛県伊方町の山下和彦町長も同日、「国には暫定でも新たな安全基準を示してほしいと要望しており、ストレステスト（耐性検査）もその一つだと思う」と一定程度評価する姿勢を示した。

政府の要請で停止した中部電力浜岡原発を抱える静岡県の川勝平太知事は１１日の記者会見で、「中身がわからず、あてにならない」と述べ、具体性のなさを切って捨てた。

中国電力島根原発１号機が定期検査のため停止している島根県の溝口善兵衛知事も「検査項目やスケジュールなど、現段階ではまだよくわからない。ストレステストは必要条件だが、これが全てではない」と述べ、１号機の再稼働を判断するには、東京電力福島第一原発事故の原因を政府が詳しく説明するのが前提との見解を明らかにした。

（2011年7月12日09時04分読売新聞）

原発の調整運転長期化、保安院「法令上問題の可能性」

定期検査の最終検査をしないまま調整運転を続けている北海道電力の泊原発３号機（北海道）と関西電力の大飯原発１号機（福井県）について、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は１２日、「正当な理由がないまま検査を受けずに長期化するのは法令上問題ある可能性がある」と述べた。

保安院は最終検査の申請を出すよう促しているが、両電力は「震災対応などに注力しており、少し待ってほしい」としているという。両原発は震災前の３月に原子炉を起動して発電している。通常は１カ月で最終検査を受けて営業運転を開始するが、４カ月と異例の長さで調整運転を続けている。（西川迅）

ＮＨＫ受信料「ネット視聴者も支払いを」　諮問機関提言

ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ネット経由の視聴者からも受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。

調査会は、松本正之会長に答申した「今後の受信料制度と運用に関する報告書」で、多メディア時代に公共放送の役割を十分に果たすためには、無線と有線の区別なく、受信料を財源としたサービスを供給する必要があると指摘。ネット視聴が可能なパソコンなどの所有者も受信料体系に組み入れる案を示した。

ただ、提言に示されたサービスの実施には、放送法の改正が必要となる。

安全確認従来と異なる態勢で

7月11日 17時50分

原子力発電所の運転再開や運転中止に関わる国の判断は、これまで、経済産業省の原子力安全・保安院が検査をするなどして行ってきました。これに対し、新たに実施される「ストレステスト」について、国は、原子力安全委員会の関与を強くすることで原発の安全性を高め、国民の理解を得るとしています。

原子力安全・保安院は、原子力安全委員会と相談したうえでストレステストの実施内容を盛り込んだ「評価項目」と「評価実施計画」を今週中にも作成する予定です。しかし、ストレステストの柱となる「１次評価」と「２次評価」の違いについて、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、記者会見で「『１次評価』は安全上の余裕を中心に見るが、『２次評価』をどのような内容にするかは、これからヨーロッパ諸国のストレステストの状況なども見ながら考えたい」と述べるにとどまり、具体的な内容の説明は全くありませんでした。また、なぜ停止中の原発が「１次評価」で、運転中の原発が「２次評価」なのかも説明がありませんでした。さらに、ストレステストを始める時期や実施する期間について、枝野官房長官は「できるだけ早いことが望ましいが、原子力安全委員会が独立性を持ってチェックするので、期限を設けることはできない」と述べるにとどまり、原発の運転再開と今後の電力供給の状況は、不透明なままになっています。原発を抱える自治体からは、１１日の国の説明に対し、「内容がよく分からない」、「分かりやすい説明を早急に行うべきだ」といった批判の声が相次いでいて、１１日の国の説明は、国民の不安解消に結びついていません。

原発「調整運転」継続に対応要請

7月12日 5時16分

北海道電力と関西電力の原発２基が、定期検査の最終段階に発電しながら原子炉の状態を確認する「調整運転」を、通常の３倍に当たる３か月ほど続けていることから、国の原子力安全委員会の班目委員長は「明らかによいことではない」として、経済産業省の原子力安全・保安院に、適切に対応するよう求めました。

北海道電力の泊原発３号機と、福井県にある関西電力の大飯原発１号機の２基は、３月の東日本大震災の前後に定期検査を実質的に終えています。そして、定期検査の最終段階に発電しながら原子炉の状態を確認する「調整運転」を続けていますが、通常１か月程度で終えるところを、すでに３か月ほど継続しています。「調整運転」が３か月ほど続くのは異例の事態です。電力会社などによりますと、調整運転を続けている理由は、営業運転に移ることについて地元自治体の理解が得られていないためだということです。こうした状況について、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、１１日の記者会見で「明らかによいことではない」と述べ、電力会社を指導する立場の原子力安全・保安院に対し、適切に対応するよう求めました。原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、「正当な理由なく調整運転が長期化することは、法令上でも問題になる可能性がある。今後適切に進められるよう対応したい」と話しました。

セシウム検出牛：福島県内で解体・検査…避難区域２６０戸

福島県南相馬市の農家から高濃度の放射性セシウムに汚染された牛が出荷されたことを受け、県は１２日、計画的避難区域と緊急時避難準備区域にある約２６０戸の農家から出荷される牛について、今後はすべて県内で解体し、放射線量の検査を済ませてから出荷する方針を決めた。消費者の不安を解消して風評被害を防ぐためにも、安全性を自前で確認する体制の確立を急ぐ。

福島県の肉牛の年間出荷頭数は約３万３０００頭。このうち県内で食肉処理されるのは約１割で、残りは生きたまま県外に出荷され、多くは首都圏の市場に送られている。

県は当初、生きたまま出荷する肉牛については食肉処理場のある各自治体で全頭検査を実施してもらう体制を築くよう、厚生労働省や農林水産省に働きかけていた。しかし、多くの自治体が、果物や野菜などの検査に追われており、「お願いするのも困難な状況」（県畜産課）であることから、方針を変更した。

ただし、課題も多い。現在、県内の食肉処理場は郡山市の１カ所だけで、１日３６頭を処理するのが限界だ。このため県は今後業界団体と協議し、計画的な出荷体制が取れるよう調整していく。

また、放射性物質を検査する器材が不足していることから、一部の検査を農林水産省の独立行政法人「農業環境技術研究所」（茨城県つくば市）に委託する方針。【野倉恵、種市房子】

毎日新聞　2011年7月13日　2時30分

セシウム検出牛：不安拡大…給食使用自粛、客に提供判明

放射性セシウムが検出された牛の肉の販売経緯などを記した張り紙が掲示された精肉売り場＝徳島県阿南市の「フジグラン阿南」で２０１１年７月１２日、山本健太撮影

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した牛肉が流通していた自治体では１２日、学校給食で牛肉の使用を自粛したり、飲食店で既に客に提供されていたことが次々に判明するなど影響が広がった。流通先は１１都道府県に拡大し、各自治体や流通業者は対処に追われる一方で、消費者に冷静な対応を呼び掛けている。

◆学校

横浜市は１２日、市立小学校の給食で、１学期最後の給食となる１５日まで牛肉の使用を自粛すると発表した。

厚生労働省は８日、福島に加え宮城、山形、茨城、栃木、群馬、新潟７県に牛肉のモニタリング検査を強化するよう依頼しており、横浜市は夏休み明けの２学期以降は当面の間、７県産以外の牛肉を使用する方針。１学期は全面自粛とした理由を、市は「短期間で７県以外から調達することが難しく、保護者の不安に配慮した」と説明している。

市によると、対象は３４４小学校と９６保育所。市教委は１１日に各学校に通知しており、１１日の一部小学校のメニュー「牛肉のトマトソース炒め」は牛肉から豚肉に変更された。保育所では当初から４～７月は牛肉の献立がないという。小学校の４～６月の給食では、牛肉の献立のうち約１７％で福島産の肉を使っている。【杉埜水脈】

■飲食店

神奈川県藤沢市は１２日、南相馬市の同じ農家が５月に出荷した１頭の肉から、規制値の６倍を超える３２４０ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。

市や県によると、５月末に東京都内の食肉処理施設で処理され、６月３日に藤沢市内の業者が３０４．５キロを仕入れた。うち７３キロを同市内の消費者などに販売。１２３．９キロを都内と川崎、相模原両市の飲食店など４店に販売した。川崎の店からは５９．６キロ全てが千葉県内の１店に販売され、全量が保管されている。

北海道では、６．６５キロを千歳市内の飲食店が仕入れ、焼き肉用に約２キロを客に提供、煮込み料理にした約１キロの一部も提供した。余りを１２日に道立衛生研究所が調べたが、検出された放射性セシウムは暫定規制値を下回った。道は「毎日５００グラム食べても年間被ばく許容量を超えないレベル」と冷静な対応を呼び掛け「流通の末端になればなるほど検査の事務量は膨大で困難になる。まずは川上で食い止めてもらうしかない」と話す。

愛知県では、５．９キロを同県あま市の焼き肉店１店が購入し、うち３．１５キロが消費されていた。秋田県では、横手市の食肉販売店に流通していたが、店内で全量保管しており、消費者には販売されていなかった。【永尾洋史、坂本太郎、田中裕之、加藤潔】

■スーパー

徳島、高知両県の２２２人に牛肉１７．６キロを販売した松山市のスーパー「フジ」は、購入者のうち、同社発行のポイントカードを使った約８割を特定し、「健康には影響がない」と伝えて謝罪と返金を進めている。販売した２店舗では、購入者に連絡を呼び掛ける張り紙と、他の店舗では入荷していないことを伝える張り紙をした。

フジから８．８キロを納入された高知市の「ヴェスタ桜井」では計１６８パックを既に完売。１２日朝から店頭に「重要なお知らせ」と題した張り紙を掲示して連絡を呼び掛けた。１２日は数件の問い合わせがあったという。徳島県阿南市の「フジグラン阿南」でも「購入した商品は該当するものか」など約８０件の問い合わせがあった。【栗田亨、倉沢仁志、山本健太】

毎日新聞　2011年7月12日　22時04分（最終更新　7月13日　0時52分）

福島第１原発：食事被ばく量、２５％増　厚労省試算

　厚生労働省は１２日、東京電力福島第１原発事故後に日本国民が摂取した食品から受ける放射線量の増加推計値を初めて公表した。３～６月の４カ月間では全年齢平均で０．０３４ミリシーベルト、１２年２月までの１年間では同０．１０６ミリシーベルト。通常時に食品に含まれる放射性物質（放射性カリウムなど）の摂取による年間被ばく線量（０．４ミリシーベルト）より２５％増える計算だが、厚労省は「安全性の観点で相当程度小さい」と結論づけた。

推計は同省薬事・食品衛生審議会の作業グループが実施。６月２０日までに各自治体が実施した食品の放射性物質検査約５０００件で検出された放射性セシウムやヨウ素のデータを使い、日本人の各食品の平均摂取量から、全年齢平均▽妊婦▽小児▽胎児▽乳児－－の線量を推計した。

６月までの被ばく線量（単位はミリシーベルト）は妊婦０．０３▽小児０．０６５▽胎児０．０３８▽乳児０．０２９。年間線量は妊婦０．０７▽小児０．１３７▽胎児０．０６３▽乳児０．０４４。甲状腺に放射性ヨウ素が集まりやすい小児の線量は比較的高い傾向がみられた。

審議会委員で全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は「国民は自分の住む地域でどの程度被ばくし、何に気をつけたらいいのかという正確な情報を知りたい。地域ごとや食品ごとの推計値を出すことも検討してほしい」と話した。【佐々木洋】

毎日新聞　2011年7月12日　13時17分（最終更新　7月12日　13時28分）

福島第１原発：セシウム汚染牛の流通、千葉県含まれず

　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛１１頭から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、東京都は１２日、同じ農家が出荷した別の６頭の流通先に関する１１日夜の説明を訂正し、流通を確認した先に千葉県が含まれていなかったことを明らかにした。流通先はこれで８都道府県となる。【柳澤一男】

毎日新聞　2011年7月12日　12時05分

福島第１原発：セシウム検出で福島牛全頭検査検討　厚労相

細川律夫厚労相

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛１１頭から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、細川律夫厚生労働相は１２日の閣議後会見で、「国民も心配しており、福島県内で地域を区切って全頭検査を考えないといけない」と述べた。福島県は既に計画的避難、緊急時避難準備の両区域内の農家約２６０戸から出荷される肉牛の全頭検査の実施を決めており、厚労省は今後、県と具体的な検査体制などについて協議する。

また、細川厚労相は暫定規制値を超える肉牛が出荷、流通したことについて「一回、その牛肉を食べたからといって特に（健康に）問題はないが、どうしてこういうことになったのか原因調査にしっかり取り組む」と語った。

鹿野道彦農相も閣議後会見で、「飼養管理について周知徹底をしたつもりでも、このような事態に至ったことは反省しなければならない。改めて徹底を（農家に）要請した」と述べた。

鹿野農相は「（飼養管理が）大変重要だということを（農家に）理解してもらえなかった」と反省点を挙げた。また、両区域から出荷される肉牛の全頭検査に全面的に協力する意向を示した。

一方、細野豪志消費者担当相は閣議後会見で、「専門家の意見を聞いているが、一部をわずかに口にしたことで健康に大きな影響はない」と述べ、国民へ情報発信する必要性に言及した。【佐々木洋、佐藤浩、水戸健一】

毎日新聞　2011年7月12日　11時42分（最終更新　7月12日　12時16分）

福島第１原発：高級ブランド牛の被ばく検査　飯舘村

出荷を前に飯舘村振興公社で実施された牛のスクリーニング検査。全ての牛が基準値以下だった＝福島県飯舘村で２０１１年４月２６日午前１１時３３分、西本勝撮影

東京電力福島第１原発事故の影響を受け、全域が計画的避難区域に指定された福島県飯舘村で２６日、出荷される肉・乳用牛の被ばくの有無を調べるスクリーニング検査が始まった。防護服に身を包んだ検査担当者たちは測定器を使い、高級ブランド「飯舘牛」の名で知られる黒毛和牛１３頭を１頭ずつチェックした。

県は原発２０～３０キロ圏のほか、累積放射線量が高くなると予測される計画的避難区域で飼われている約１万頭の肉・乳用牛を県内外に移動させる方針だ。受け入れ先の懸念もあることから、全頭を対象にしたスクリーニングを進め、結果に応じて除染作業も行うという。【和田武士】

毎日新聞　2011年4月26日　12時30分（最終更新　4月26日　12時40分）

福島第１原発：東芝協力企業の作業員死亡　労災申請へ

大角信勝さんの遺影を持つ妻カニカさん＝静岡県御前崎市で、西嶋正信撮影

東芝（本社・東京都港区）の協力企業から派遣され東京電力福島第１原発事故の収束作業中に心筋梗塞（こうそく）で死亡した男性作業員の遺族が、「発症は短期間の過重業務が原因」として週内にも労災を申請することが１１日、分かった。同原発事故の収束作業をめぐる労災申請は初めてとみられ、労働基準監督署の判断が注目される。【西嶋正信】

　◇遺族「短期間の過重業務が原因」

作業員は５月１４日に死亡した静岡県御前崎市池新田、配管工、大角信勝さん（当時６０歳）で、タイ国籍の妻カニカさん（５３）が、東芝の労災保険窓口となっている横浜南労働基準監督署（横浜市）に労災申請する。

東芝などの説明によると、大角さんは浜岡、島根原発などで作業経験があり、収束作業を請け負った東芝からみて４次下請けにあたる御前崎市内の建設会社の臨時雇いだった。

５月１３日から午前６～９時のシフトで集中廃棄物処理施設の配管工事などを担当し、２日目の１４日午前６時５０分ごろ、特殊のこぎりを運搬中に体調不良を訴えた。福島県いわき市内の病院に運ばれ、午前９時半過ぎ、心筋梗塞での死亡が確認された。作業の被ばく放射線量は計０・６８ミリシーベルトと少なく、被ばくの影響はないとされた。

一方、大角さんが体調不良を訴えてから病院に着くまで２時間以上かかるなど救急体制の不備が指摘され、以降、東電は現場に常時医師を配置する措置を取っている。東電、東芝からカニカさんに見舞金や補償は支払われていない。代理人の大橋昭夫弁護士は「大角さんは防護服とマスクを装着する過酷な環境で働いていた。命がけで作業に従事した大角さんにあまりに冷たい対応」と話し、遺族が証言する遺体の状況から死因もより詳しく調べてほしいという。カニカさんは「健康上の特段の問題はなかった」とも話し、東電と東芝に損害賠償を求めることも検討している。

労災申請について東電は「（大角さんの死と）業務との関連性は高くないと考えている」と話している。また東芝広報室は「労働と心筋梗塞との因果関係は不明で、今の段階では労災だったかどうかは判断できない」としている。

　◇「危ないと知らず送り出した」と悔やむ妻

「危ないところとは知らずに夫を送り出してしまった」。大角さんの妻カニカさんは悔やむ。配管工として全国の原発を転々とし、溶接で作業服によく穴を開けて帰ってきた。福島へ行く前日の５月１０日、カニカさんは新しい作業服２着と靴や帽子などを買い、旅行かばんに入れた。

１１日午後８時ごろ、福島第１原発の宿舎に到着した大角さんから電話があった。

「寂しい？」

「現場は暑いから気をつけてね」

「僕を心配しないで、自分のことを心配しなさい。あと２年働く。お前は言葉（日本語の読み書き）も分からないから、２年後は一緒にタイで農業をしよう」。それが夫婦の最後の会話だった。

「いつも私をかばってくれる思いやりのある夫でした」とカニカさんは声を震わせる。「最後まで私のことを心配してくれていました。たった３日で死んでしまうなんて……」

１５日朝、福島県内の警察署で夫の遺体と対面した。両耳が濃い紫色に変色、ほおやあごに傷があった。でも、病死とされ、遺族には何の補償もない。

カニカさんは弁当製造のパートとして働いている。朝５時に家を出て職場に向かい、帰りは午後７時、残業があると午後１０時ごろになる。１カ月の手取りは１３万円ほどだ。家にはテレビはない。「夫がいないと道も分からない」と心細さに涙する。「ただいま」「おう、お帰り」という夫婦の会話を思い出す。

今でもカニカさんは１人で暮らすアパートで「ただいま」と声をかける。でも、返事は返ってこない。

毎日新聞　2011年7月12日　2時30分（最終更新　7月12日　8時06分）

社説：放射能汚染牛　全頭検査で安全守れ

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。同じ農家が出荷した別の牛の肉は、一部が既に消費されていた。継続的に大量摂取しなければ健康に影響はないというが、規制値を超える食肉の流通を許したこと自体が、検査を担う県の失態だ。チェック体制の不備を早急に改める必要がある。消費者の不安を解消するとともに、いたずらな風評被害を防ぐには、国の支援も不可欠だ。

問題の肉牛を出荷した農家は、東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域内にある。県は、この区域と計画的避難区域から出荷される肉牛全頭について、体の表面の放射線量を検査している。しかし、肉そのものに関しては、解体処理する出荷先自治体のサンプル調査に任せていた。

今回のようにエサなどから内部被ばくしている場合、肉そのものを検査しなければ、チェックできない。県はエサの内容を含めた飼育状況についても、農家の申告を聞き取るだけで済ませてきた。中途半端な検査体制が、県産品の安全性を疑わせる事態を招いたともいえる。

再発防止のため、福島県は両区域の肉牛農家を対象に、緊急の立ち入り調査を始め、出荷する肉牛については、内部被ばくも含めた全頭検査を実施するという。消費者に安心を与え、風評被害を防ぐためにも、必要な対応と考える。

しかし、全頭検査は、簡単ではなさそうだ。県外で解体・食肉処理する分については、先方の自治体に検査を要請するが、受け入れ側も検査機材や人員などに余裕がない。自治体間の協力では限界があり、国の支援が欠かせない状況だ。鹿野道彦農相、細川律夫厚生労働相は、ともに支援の意向を表明した。全頭検査実現のため、関係自治体と具体策の詰めを急いでほしい。

今回の問題は、被災地の農家にも大きな衝撃を与えた。福島県は、検査体制が整うまで、対象区域の農家に肉牛出荷の自粛を求める。消費者の安全・安心を考えれば当然のことだが、震災と放射能の危険にさらされながら、安全な牛の飼育を目指してきた農家の落胆は大きいだろう。

しかも、「出荷が可能になる時期のめどは立たない」（県農林水産部）という。農家の意欲が失われないよう、検査体制の整備とともに、出荷できない農家への補償も急ぐ必要がある。

出荷可能になっても、土壌に放射性物質が残ったままでは、エサになる牧草や稲わらを採取できない。営農継続には、除染作業が不可欠であり、国の迅速な対応が必要だ。

毎日新聞　2011年7月13日　2時32分

避難区域から牛4300頭を出荷　農水省集計

2011/7/13 1:46

　福島県が計画的避難区域と緊急時避難準備区域でスクリーニング検査を実施した牛のうち、約4300頭が県内外の食肉処分場に出荷されたことが12日、農林水産省の集計で分かった。

同県は４月23日から牛の食肉処理場への出荷や移動時に、体表に放射性物質が付着していないかを確認する検査を開始。７月４日までに１万頭以上が検査を受け、除染が必要となる基準を超えた牛は見つかっていない。

処理場に出荷された牛は計画的避難区域では約1800頭。緊急時避難準備区域は約2500頭。都道府県別では、福島県内のほか、東京、千葉、茨城、神奈川、埼玉、大阪の１都１府５県。〔共同〕

牛の放射能汚染　検査の徹底で風評被害を防げ（7月13日付・読売社説）

食に対する消費者の不安をこれ以上、拡大させてはならない。

福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛から、国の基準を超える放射性セシウムが検出された。出荷時には発見できず、東京都内の食肉処理場のサンプル調査で判明した。

これ以前に、同じ農家から出荷された６頭は加工され、１１都道府県で流通していた。一部は消費されたと見られる。

検出された放射性セシウムは、その肉を毎日、長期にわたって食べ続けない限り、健康に影響するレベルではない、と専門家は指摘している。過剰に心配する必要はないだろう。

だが、基準を上回る放射性物質を含んだ食肉が、消費者に届いていたことは問題だ。出荷前の検査体制を見直すべきである。

この農家は、福島第一原子力発電所から２０～３０キロ・メートルの「緊急時避難準備区域」にあり、原発事故の直後は牛の出荷が制限されていた。４月下旬からは、直ちに避難する必要はない区域となったため、出荷を再開していた。

農林水産省は「屋外にあった飼料を家畜に与えないように」と通知していたが、この農家は屋外の稲わらを牛に与えていた。稲わらからは高濃度の放射性セシウムが検出されている。

福島県は、外部被曝(ひばく)については、すべての牛の体表面の放射線を検査し、異常なしと確認している。だが、放射性物質を体に取り込んでしまう内部被曝に関しては、飼料の保管状況などを農家から聞き取るだけだった。

問題の牛を出荷した農家は、聞き取り調査に対して、正直に答えなかったという。

原発の周辺地域は流通が長期間マヒした。この農家も新たな飼料を調達できず、やむなく屋外の稲わらを牛に与えたという事情があるようだ。農水省の指導も徹底していなかった可能性がある。

今のところ、問題のある牛肉はこの農家から出荷されたものに限られているが、他の肉用牛の飼育状況についても、詳細に調べ直すことが急務だ。

福島県は、緊急時避難準備区域と計画的避難区域から出荷される肉用牛を全頭検査する方針だ。風評被害が、牛肉全体に拡大する事態を食い止めるためにも、必要な措置と言えるだろう。

県外の出荷先で解体される分の検査は、その自治体の協力が不可欠だ。政府も財政的、人的支援を怠ってはなるまい。

（2011年7月13日01時31分読売新聞）

全頭検査を検討＝福島産肉牛からのセシウム検出で−枝野官房長官

2011年 7月 11日 18:12 JST

枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、福島県南相馬市の農家が出荷した肉牛から基準値を超える放射性セシウムが検出された問題に関し、「関係省庁がどういうことが可能か、より安心感を高めるため、全頭検査を検討している」と述べた。

　この問題をめぐっては、消費者の信頼を確保する観点から、肉の放射性物質についての全頭検査を求める声が地元から強まっている。

［時事通信社］

【原発】地域限定で肉牛の全頭検査も検討(07/12 11:46)

福島県南相馬市で生産された11頭の肉牛から放射性セシウムが検出された問題で、この問題が発覚する前に、同じ生産者の別の 6頭が9都道府県に流通し、そのうち東京、神奈川、静岡、大阪ではすでに消費されていることが分かりました。この問題を受け、細川厚生労働大臣は地域を限定したうえで、肉牛の全頭検査を実施する考えを明らかにしました。

　細川厚労大臣：「1回、牛肉を食べたからといって、あんまり心配はなさらないほうがよろしいと思います」
　厚労省は、緊急時避難準備区域など地域を区切ったうえで肉牛の全頭検査を実施することも検討していく方針です。しかし、東京都は、検査に時間がかかるため全頭検査は現実的に無理だとしています。東京都食肉市場にはおよそ1000頭が搬入されていますが、先月末までに内部被ばく検査ができたのは6頭だけだということです。一方、問題となった牛の枝肉を購入した都内の卸売業者はテレビ朝日の取材に対し、「びっくりしている。市場に出されているものなので安全だという認識だった」などと話しました。

【原発】浄化システム修理2日で“汚染水漏れ”(07/13 00:05)

福島第一原発の汚染水浄化システムで、修理したばかりの場所から再び汚染水が漏れました。交換した部品がさびたためで、東京電力は「材質の選定が甘かった」と話しています。

　 12日午前9時前、放射性物質を取り除くフランスのアレバ社の装置の一部から液体が漏れているのが見つかり、システムの運転が停止しました。漏れが見つかったのは放射性物質を取り除く薬剤を入れる配管の接続部分で、ここから汚染水などおよそ10リットルが漏れたということです。この接続部分で10日に薬剤などの漏れが見つかった際に交換した鋳鉄製の部品が薬剤で腐食したためで、修理からわずか2日で再び漏れ出たことになります。東京電力はステンレス製の部品に交換し、12日午後5時前に運転を再開しました。

2011年7月13日 04時37分更新

菅首相、原発の国有化も議論すべき

菅直人首相は12日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力の福島第一原発事故に伴う損害賠償問題に関連し、「原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業という形が担い得るのか」と述べ、原発事業を国有化することも議論すべきだという考えを示した。

ロイター

菅直人首相

　また、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという政府の目標については、「原子力への依存度を下げるなかで、化石燃料の比率を高めることも必要になる可能性が高い」と述べ、原発を推進するこれまでのエネルギー政策を見直す意向を示したという。

原発事業、国有化含め議論必要…首相が見解

菅首相は１２日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、原子力政策見直しに関し、「（巨額の賠償責任が生じる）原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業が担いうるのか」と述べ、原発事業を電力会社から分離して国有化することも含め、幅広い議論が必要だとする見解を示した。

また、温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減する目標について、「原子力への依存度を下げる過程で化石燃料（の比率）を高めることも必要になる可能性が高い。（エネルギー政策の見直しで）シナリオのベースが大きく変わる」と述べ、見直す意向を示した。

（2011年7月13日00時26分読売新聞）

汚染水処理装置で薬液漏れ、同じところ２回目

東京電力福島第一原子力発電所で１２日、汚染水処理装置の配管の継ぎ目から薬液と汚染水あわせて約１０リットルが漏れた。

原因は継ぎ目の腐食で、東電は材質の違う継ぎ目に変更、７時間半後に装置の運転を再開した。

この継ぎ目からの漏えいは、１０日に続いて２回目。前回は塩ビ製の継ぎ目に亀裂が生じていたため、鋳鉄製に交換した。しかし、わずか１日半で腐食が進み、再び破損に至った。今回はさらに強い材質のステンレス製に交換した。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「鋳鉄製の継ぎ目にはメッキがしてあり、腐食しないと考えていた」と説明している。

また、東電は１２日、福島第一原発の作業員２人が熱中症にかかったと発表した。２人は３０代と４０代で、作業中に体調不良を訴えたが、医務室で点滴などの手当てを受けて回復、帰宅した。

（2011年7月13日00時02分読売新聞）

食品で内部被ばく、自然な状態の４分の１と試算

東京電力福島第一原子力発電所の事故後に流通している食品から受ける一般的な内部被曝(ひばく)の量は、年間０・１ミリ・シーベルト程度との試算結果が１２日、厚生労働省の専門家会議で示された。

カリウム４０など自然な状態で食品に含まれている放射性物質による年間被曝量（約０・４ミリ・シーベルト）の約４分の１にあたる。

国立保健医療科学院の山口一郎・上席主任研究官が試算した。事故後に東北や関東地方を中心に２２都道府県で行われている食品検査で得られた放射性ヨウ素や同セシウムのデータと、食品ごとの平均的な摂取量を組み合わせ、さらに収穫前の米の推定汚染量を加算するなどし、年間被曝量を推定した。

その結果、年間被曝量は全年齢平均で０・１１１ミリ・シーベルトだった。成人より影響を受けやすい小児は０・１１８ミリ・シーベルト、母乳を与えられる乳児は０・０２４ミリ・シーベルト、妊婦は妊娠期間中で０・０７２ミリ・シーベルトと推定される。

食品検査データの約４割は福島県内のもので、山口研究官は、「汚染が心配されている地域を中心に測定した結果からみても、食品からの被曝は相当小さいと推定できる」と話している。

（2011年7月12日20時45分読売新聞）

牧草の放射性セシウム、牛の吸収量調査へ

農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国内で牧草に含まれる放射性セシウムが肉牛や乳牛の体内にどの程度吸収されるかを示す「移行係数」を調査する方針を決めた。

東北、関東地方では原発事故後、牧草から暫定規制値を超える放射性物質が検出され、牛乳や牛肉への影響が懸念されているが、現状では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が示したデータが基準になっている。国内と海外とでは、牛の種類や与える餌の量も異なるため、国内産牛独自のデータを取ることにした。

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から食品衛生法の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。餌の稲わらからは、暫定規制値（１キロ・グラム当たり３００ベクレル）を上回る放射性物質が確認され、餌に関する詳細な基準を求める声が高まっている。

（2011年7月12日18時32分読売新聞）

南相馬の６頭、肉の一部は板橋・荒川で販売

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家から東京都内の食肉処理場などに搬入された別の６頭の肉の一部は川崎市内の卸売業者を経由し、東京都板橋区、荒川区の精肉店などで販売されていたことが分かった。北海道や愛知県に流通した肉の一部も焼き肉店などで客に提供されていた。

板橋区によると、６頭の一部で、川崎市内の業者が販売した３８・８キロの流通経路を調べたところ、一部を区内の精肉店が６月１６、１７日に仕入れていた。都福祉保健局では、「継続して食べることを前提とした規制値なので一度食べても健康には影響がない」としている。

一方、１２日の北海道の発表によると、都内の業者を通じて道内に流通した肉の一部（２キロ以上）が千歳市内の飲食店で焼き肉などとして客に提供されていた。また、愛知県によると、同県あま市の焼き肉店に流通したバラ肉のうち３・１５キロも既に消費されていた。

（2011年7月12日15時28分読売新聞）

原発に放水で被ばく、消防隊員の健康追跡調査へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、総務省消防庁は１２日、現場で放水作業などにあたり、被曝(ひばく)した緊急消防援助隊の隊員について、退職後も含めた長期的な健康追跡調査を行う方針を固めた。

隊員やその家族の不安を払拭するのが狙い。医師ら専門家による検討会を来週設置し、調査方法などについて意見を聞いたうえで、年度内に調査を開始する予定。福島第一原発の事故時には、自衛隊や警察も放水活動などを行ったが、こうした健康調査を実施するのはこれが初めて。

総務省消防庁によると、放水活動で福島第一原発周辺に派遣されたのは、東京消防庁と横浜、川崎、大阪各市消防局の緊急消防援助隊員計５２６人。放水は３月１９日～２５日に行われ、東京消防庁のハイパーレスキュー隊員らが３号機に接近し、５回にわたって使用済み核燃料の一時貯蔵プールなどに向けて放水を実施した。このほか、隊員の大量被曝などに備え、原発の正門付近に待機していた隊員らもいた。

（2011年7月13日03時08分読売新聞）

福島市、市内全域の除染方針固める

福島市は、東京電力福島第一原発事故対策として、市内全域の除染に取り組む方針を固めた。

福島県内で自治体が全域の除染に乗り出す方針を決めたのは伊達市に次いで２番目。

福島市は今年度分の「ふるさと除染計画」を８月上旬までに策定する。策定に先立ち、放射線量の高い渡利、大波の両地区で先行して除染作業を実施。建物に高圧洗浄機を使用するほか、地面の表土除去などを行う。

市内全域の除染には、数年から十数年かかる見通し。公共施設や農地、河川、山林を主な対象とし、線量の高さや住民の利用度などに応じて優先順位を付ける。民家についてはマニュアルを配布し、市民自らの手で行ってもらうことも想定している。

費用は一時的に市が負担するが、最終的には国や東電に支払いを求める方針。同市では、同原発から半径２０キロ圏の警戒区域以上に放射線量の高い地域が確認されており、住民に不安が広がっている。

（2011年7月12日19時02分読売新聞）

南相馬市、飼料の稲ワラの放射線量検査へ

東京電力福島第一原子力発電所から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域にある福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、同市は１２日夜、生産農家らを集めた緊急対策会議を開き、市内の畜産農家１０２戸で、飼料の稲ワラの検査を行うことを明らかにした。

市によると、市内には肉用牛を出荷する肥育農家が２７戸、出産させた子牛を出荷する繁殖農家が８６戸、乳牛を扱う酪農家が２４戸あるが、津波被害などの影響で畜産を休業、あるいは断念した農家もある。この日の会議には各生産者組合の代表４人が出席した。

会議は非公開で行われ、会議後に報道陣に答えた市経済部の門馬和夫部長によると、屋外に置いていた稲ワラを与えたことが問題だったとし、市内のすべての畜産農家を対象に稲ワラの放射線量を検査するとした。

（2011年7月12日21時40分読売新聞）

セシウム検出の牛肉、１１都道府県で流通

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、この農家が出荷した牛肉が秋田、千葉両県でも流通していたことが１２日、秋田県などの調べでわかった。

計１１都道府県で流通していたことになり、一部では消費されていた。

秋田県の発表によると、南相馬市の農家の肉３６・５キロが、秋田県横手市の食肉販売店に出荷されていた。東京都からの連絡を受けて調べたところ、肉は店の冷蔵庫で保管中だった。県の指摘を受け、店は都内の仕入れ先に返品した。

また、神奈川県藤沢市の小売店が同じ農家から仕入れた牛肉のうち５９・６キロが、千葉県内で流通していたと１２日、藤沢市保健所が発表した。販売される前で、藤沢市の店に返却する。

（2011年7月13日01時29分読売新聞）

肉用牛セシウム汚染、背景に飼料の流通停滞？

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、この農家が、震災後に配合飼料などが業者から約１か月届かなかったために屋外に置いてあった稲ワラを与えていたと、市の関係者に説明していたことが分かった。

震災などで飼料の生産や流通が滞ったことが背景にあるとみられ、県は１２日から市内の他の畜産農家について本格的な調査を実施。福島第一原発事故後に与えていたエサの種類や保管状況などの確認を急いでいる。緊急立ち入り調査は、計画的避難区域と緊急時避難準備区域内のすべての肉用牛農家が対象。１１日にも３５戸を調査した。約１週間をかけて両区域の全肉用牛農家約２６０戸を調べる。

（2011年7月12日14時33分読売新聞）

南相馬市、飼料の稲ワラの放射線量検査へ

（2011年7月12日21時40分読売新聞）

南相馬の農家出荷肉、愛知でも一部消費

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、愛知県は１２日、この農家から同県あま市の焼き肉店に流通したバラ肉５・９キロのうち、３・１５キロが既に消費されていたと発表した。

この肉は、静岡市に流通し、同市の検査で１キロ当たり１９９８ベクレルの放射性セシウムが検出された肉と同一個体で、愛知県は焼き肉店に対し、残った肉の提供禁止を指導した。

発表によると、この肉は５月３０日に東京都内の食肉処理場で処理され、都内の卸売業者などを通じ、７月２日にあま市の焼き肉店に渡った。１１日までの間に、複数の客が３・１５キロを消費、残った２・７５キロは冷凍保存されているという。

県は、残った肉が静岡市に流通した肉と同一個体のため、同程度の放射性セシウムが含まれているとみて、改めて検査しないという。

県によると、同程度の放射性セシウムが検出された牛肉を１キロ食べた時の人体への影響は、胃のエックス線集団検診を受けた時の影響の約２３分の１。

（2011年7月12日12時14分読売新聞）

セシウム問題、同じ農家の牛肉が横浜などで流通

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家から出荷された別の牛の肉が神奈川県の横浜市と藤沢市でも流通していたことが１１日、わかった。

横浜市食品衛生課によると、この牛は５月３０日に東京都内の食肉処理場に搬入され、食肉処理された。６月２４日に横浜市内の食肉販売店が６３・６キロを購入し、１１日までに一般の消費者に５２・２キロを販売した。同じ牛の肉が静岡市内でも流通し、同市の調査で規制値を超える放射性物質が検出されており、横浜市は「横浜で販売された牛肉も規制値を超えていたとみられる」と判断している。

横浜市は同日、同店に立ち入り調査し、残りの牛肉１１・４キロを販売しないよう指示した。すでに販売された牛肉について、同市は「販売先がわからず、回収できない」としている。

藤沢市生活衛生課によると、同じ農家から出荷された肉用牛１頭分にあたる牛肉約３００キロが、６月初旬に同市内の小売店に入荷された。このうち約１４０キロが市内外のレストランや精肉店に売られ、一般の消費者に販売された。同市は、残っていた約１６０キロを冷凍して保管するよう指示し、放射性物質の検査を行う予定。また、川崎市健康安全室によると、６月３日に同市川崎区の食肉流通業者が同じ農家から出荷された牛の肉約３８キロを仕入れ、同１６、１７日に都内の業者に販売したという。

一方、南相馬市の別の農家が出荷し、７月６～８日に横浜市内の食肉処理場に搬入された肉用牛１４頭については、横浜市が行った検査で暫定規制値を超える放射性物質は検出されなかった。

（2011年7月12日読売新聞）

同じ農家の牛肉県内流通

セシウム問題横浜市内で５２キロ販売

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家から出荷された別の牛の肉が横浜市と藤沢市でも流通していたことが１１日、わかった。

（2011年7月12日読売新聞）

同じ農家の牛肉、県内流通…神奈川

セシウム問題　横浜市内で５２キロ販売

（2011年7月12日読売新聞）

首相、原発国有化に言及　「民間がリスク担い得るか」

菅直人首相は１２日の衆院復興特別委員会で東京電力福島第一原発事故の損害賠償問題に関連し、「原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業という形が担い得るのか」などと述べ、原発事業の将来的な国有化も議論の対象にすべきだとの認識を示した。

民間企業の原発運営について「各国の例を見ても必ずしもそうでないところもある。そういったことも含めて議論が必要になる」とも答弁した。自民党の西村康稔氏の質問に答えた。

首相は政府のエネルギー基本計画の見直しについて「（現計画は総電力に占める原子力発電の割合の）将来５３％をめざしたが、難しいし、選択すべき方向ではない」と指摘。その上で、温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減する民主党政権の目標について「原子力への依存度を下げる中で化石燃料の比率を高めることも必要になる可能性がある。達成のシナリオが大きく変わる。二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標との整合性の議論を深めたい」と、見直す考えを示した。公明党の斉藤鉄夫氏の質問に対する答弁。

首相原発国有化含め議論を

7月12日 18時45分

菅総理大臣は、衆議院の震災復興に関する特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発の運営について、将来的に電力会社から切り離し、国有化することも含め、幅広く議論すべきだという考えを示しました。

この中で菅総理大臣は、日本の原発の運営について「原発事故のリスクの大きさを考えると、民間企業がそれを担えるのかと思う。各国の例を見ても、必ずしも民間でない場合もあり、そういったことも含めた議論が必要だ」と述べ、将来的に原発の運営を電力会社から切り離し、国有化することも含め、幅広く議論すべきだという考えを示しました。また菅総理大臣は、西暦２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するとした民主党政権の目標について「エネルギー基本計画という１つのシナリオベースが大きく変わったわけで、基本的なところに立ち戻った議論が必要だ。原発の依存度を下げ、必要なエネルギーをどう供給するかという青写真を示すなか、ＣＯ２の削減目標との整合性の議論を深めたい」と述べ、目標を見直す考えを示しました。さらに菅総理大臣は、政府が１１日に発表した原子力発電所に導入する新たな安全評価、いわゆる「ストレステスト」について「決して短期的な思いつきで申し上げたのではなく、３月１１日の原発事故発生以来のいろいろな議論や考えの中から申し上げたことだ。国民に納得してもらえる大変よい内容の検証の形が生まれたと思う」と述べ、導入の意義を強調しました。

原発国有化も含め検討を　菅首相「事故リスク大きい」

菅直人首相は１２日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故を受けたエネルギー政策の見直しに関連し、今後の原発運営については政府による国有化を含め、既存の民間電力会社から切り離すことも検討する意向を表明した。

　首相は「事故リスクの大きさを考えると、民間企業という形がそれを担えるのか」と疑問を示し、日本では民間９電力が原子力事業を進めていることに「各国の例を見ても必ずしもそうでないところもあり、議論が必要だ」と述べた。

　海外では、フランスやロシアで国有企業が原子力事業を運営しているほか、韓国では民間企業１社が担っており、新たなエネルギー基本計画の策定に向けて、各国の現状を踏まえた幅広い検討の必要性を示した。

[ 2011年7月12日 17:18

首相、原発の国有化含め検討　エネルギー計画抜本見直し

　衆院東日本大震災復興特別委で答弁する菅首相＝１２日午後

　菅直人首相は１２日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故を受けた原発政策の見直しに関連し「事故リスクの大きさを考えると、民間企業という形がそれを担えるのか」と疑問を提示。政府による原発事業の国有化を含め、既存の民間電力会社から事業を切り離すことも検討する意向を表明した。原子力の活用を柱とした現在のエネルギー基本計画も抜本的に見直す考えを示した。

原発政策をめぐっては、日本では民間９電力が原発事業を進めていることについて「各国の例を見ても必ずしもそうでないところもあり、議論が必要だ」と強調した。

2011/07/12 22:17 【共同通信】

宮城県で震度４の地震

7月13日 1時31分

１３日午前０時３７分ごろ、宮城県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。各地の震度は、震度４が宮城県東松島市で、震度３が岩手県陸前高田市、釜石市、仙台市青葉区、宮城野区、気仙沼市、南三陸町、名取市、岩沼市それに石巻市などでした。また、東北と関東それに新潟県の各地で震度２や１の揺れを観測しました。気象庁の観測によりますと、震源地は宮城県沖で震源の深さは５０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．１と推定されています。

宮城で震度４

　１３日午前０時３７分ごろ、東北地方を中心に地震があり、宮城県東松島市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約５０キロ、地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。（2011/07/13-01:06）

【地震】岡田幹事長の視察中にグラリ…緊迫(07/10 11:52)

10日午前10時前、三陸沖を震源とする地震があり、岩手、宮城、福島の沿岸部に津波注意報が出されましたが、午前11時45分に解除されました。岩手県では10センチの津波を観測しました。

　震度3を観測し、津波注意報が出された岩手県では、沿岸南部の大船渡港で午前10時44分と午前11時20分にそれぞれ高さ10センチの津波を観測しました。宮古湾では、津波を警戒して、沖に向かって避難する船がみられました。陸前高田市では、午前10時から寸断されていた国道45号の橋の開通式が行われ、民主党の岡田幹事長も出席していました。しかし、津波注意報が出たため、すぐに高台に避難するという一幕もありました。津波注意報が出されたことを受け、大槌町で避難指示が出されたほか、釜石市や大船渡市で避難勧告が出されるなど各市町村にも緊張が走りました。

【原発】浄化システム修理2日で“汚染水漏れ”(07/13 00:05)

福島第１原発：水漏れの原因は修繕部品の腐食

水漏れした汚染水処理装置の修繕後のホース接続部＝２０１１年７月１２日撮影、東京電力提供

東京電力は１２日、福島第１原発の汚染水浄化システムで同日朝に発生した水漏れは、今回と同じ接続部分で１０日に発生した水漏れの修繕に使用した鋳鉄製部品の腐食が原因だったと発表した。新たにステンレス製に交換し、約８時間後の１２日午後５時前に浄化システムを再開した。

東電によると、水漏れがあったのは汚染水から放射性物質を取り除く仏アレバ社の除染装置。汚染水が流れる配管と薬剤を流すホースの接続部の部品が腐食し、約１０リットルの汚染水が漏れ出たという。

同原発では１２日に作業員２人が熱中症になった。東電が同日、発表した。３０代と４０代の男性で、いずれも意識はあるという。

また、政府・東電統合対策室は１２日、同原発３号機の水素爆発を防ぐため、格納容器に窒素を封入するための配管を接続したと発表した。放射線量が高い建屋内に作業員が入り、被ばく線量は計画していた１０ミリシーベルトを超えて最大１３．５ミリシーベルトだった。【関東晋慈】

毎日新聞　2011年7月13日　0時28分（最終更新　7月13日　2時17分）

福島第１原発：「故郷を返せ」避難生活の住民、炎天下デモ

国会前をデモ行進する福島県双葉郡の住民ら＝東京都千代田区で２０１１年７月１２日午後２時２０分、三浦博之撮影

東京電力福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされている福島県大熊町や浪江町など同県双葉郡の住民約３００人が１２日、事故の早期収束と生活の保障を求め、東京都内でデモ行進した。

住民らは「早く家に帰りたい」「故郷を返せ」などと書かれた段ボールを掲げ、国会議事堂前でシュプレヒコール。高齢者の姿も多く、最高気温が３２度を超えた真夏の東京で「放射能から子供を守れ」と訴えた。

日比谷公園で開かれた決起集会では、富岡町の自動車整備業、渡部彰一さん（４０）が「（世間の）関心が薄れると復興が遅れてしまう。まず声を上げよう」とあいさつ。与野党の国会議員が壇上に上がると「政治家は仕事をしろ」と、怒りの声も上がった。【池田知広】

毎日新聞　2011年7月12日　21時07分（最終更新　7月12日　22時35分）

福島第１原発：放射能情報を共有する全国ネット発足

福島県内の現状などについて報告する住民ら＝東京都千代田区で２０１１年７月１２日

福島第１原発事故を受け、幼い子を持つ全国の母親らの不安を解消しようと、情報共有を図る「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」の発足集会が１２日、東京都千代田区であった。

放射線測定など子供を守るために活動する団体などをつなぎ、孤立しがちな母親らの受け皿を目指す。主にツイッターで参加を呼び掛け、１２日までに７３５人が賛同、１０１団体が登録した。

４００人以上が参加した発足集会では、福島に住む中高生の母親たちが、受験や部活を抱えてなかなか県外に避難できない悩みなどを報告。地域ごとに集まり課題なども話し合った。松山市で給食の安全を訴える活動をする野中玲子さん（３７）は「汚染された食べ物が流通していることへの不安はあるが、声を上げるのは少数派。地域で孤立している人を助けたい」と話した。【高橋慶浩】

毎日新聞　2011年7月12日　20時18分（最終更新　7月12日　22時11分）

福島第１原発：伊達、地域ぐるみで除染

プールにたまった水の除染作業。ゼオライトを入れたタンクに水を入れ、放射性物質を吸着させた＝福島県伊達市保原町富沢の富成小で

放射線量が局所的に高い「ホットスポット」を抱え、４地区１１３世帯が「特定避難勧奨地点」に指定された福島県伊達市で、地域ぐるみで市内全域を除染しようというプロジェクトが進んでいる。世帯単位で避難を指定する勧奨地点制度で「地域が分断される」と危機感を強める市民らが、自らの地域は自分たちの手で再生しようと立ち上がった。まずは子供たちが通う小学校の除染に挑戦している。

約２６５平方キロの同市内にはホットスポット以外にも放射線量の高い地域が多く、同市は市内全域の除染を独自に行う方針を打ち出しており、６月２７日に除染対策プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。アドバイザーに原子力委員会の田中俊一・前委員長代理を迎え、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の技術支援を受ける。

まず、今月初めから、市立富成小（保原町富沢、児童６０人）で挑戦を始めた。屋外プールには、１キロあたり１００～６００ベクレルの放射性セシウムを含む水がたまっていたが、吸着作用のある鉱物「ゼオライト」を使って浄化し、海水浴場の安全基準５０ベクレル以下の２０ベクレルにまで低減させることに成功し、排水した。さらに電気カンナで敷地内のアスファルトの表面を削ったり、斜面の草刈りや表土除去で線量を１０分の１程度に下げられることも確認できた。

除染対策費約４億円を含む補正予算が市議会で成立したものの、予算に限りがあるため、１１日から作業ボランティアを募り、１６、１７日には人海戦術で草刈りや表土除去を行い、除染完了を目指す。目標は１８日のプール開き。仁志田昇司市長は「子供たちの歓声が戻ってくることで、まちの再生の足掛かりにしたい」と話している。

１６、１７日の作業には約２００人が必要で、ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｋｕｓｈｉｍａ．ｃｏｏｐ／）で登録を募っている。【中村敦茂】

毎日新聞　2011年7月12日　14時22分（最終更新　7月12日　14時50分）

福島第１原発：３０キロ圏外避難者　政府に支援要請

　福島第１原発事故の避難区域に指定されていない３０キロ圏外からの避難者たちが１２日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた集会で、政府に支援策を求めた。３０キロ圏外でも放射線の影響を心配して避難する妊産婦や親子が多いが、義援金支給や医療費免除の対象から外れており、避難者らは「避難生活の長期化で、経済的に困窮している」と訴えた。

弁護士や司法書士でつくる「東京災害支援ネット」などが主催し、約１００人が参加。福島市から３人の子を連れ仕事を辞めて新潟市に避難する角田郁子さん（３９）は「避難先でも仕事が必要。学童保育など子供を預けられる環境を」。１歳と５歳の子を抱え、福島県郡山市に夫を残して埼玉県に避難している女性も「３０キロ圏外なので公営住宅に申し込めず、移住に５０万円かかった。二重生活の負担が重い」と話した。

同ネット代表の森川清弁護士は「３０キロ圏外から避難した人たちは、正当な避難者ではないように受け止められている。手厚い支援をすることで、社会的な差別を生まないようにすべきだ」と話した。【青島顕】

毎日新聞　2011年7月12日　23時55分

汚染水処理装置で薬液漏れ、同じところ２回目

東京電力福島第一原子力発電所で１２日、汚染水処理装置の配管の継ぎ目から薬液と汚染水あわせて約１０リットルが漏れた。

原因は継ぎ目の腐食で、東電は材質の違う継ぎ目に変更、７時間半後に装置の運転を再開した。

（2011年7月13日00時02分読売新聞）

【福島第１原発の現状】（７月１２日）同じ場所で汚染水漏れ　部品腐食、処理８時間中断

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福島第１原発の汚染水浄化システムで１２日、１０日に水漏れした場所で再び水漏れしているのが見つかり、東電は約８時間運転を中断、部品を交換した。漏れた水は放射性物質を含む約１０リットルだった。処理水を原子炉に戻して燃料を冷やす「循環注水冷却」は、既に処理した水を使って続けた。

東電によると、水漏れがあったのはフランス・アレバ社製の装置。放射性物質を凝集、沈殿させる薬剤を流すホースと、汚染水が流れる配管の接続部の部品。１０日の水漏れ後、東電は部品を鉄に変えてメッキ加工をしたが、薬剤により腐食したという。１２日はステンレス製に交換した。

東電は「検討が不十分だった。ステンレスであれば、耐食性や応力腐食割れも問題はない」としている。

一方、経済産業省原子力安全・保安院は１２日までに、東電が設置を計画している１、４号機の使用済み燃料プールの空冷式冷却システムについて、耐震安全性や冷却水の漏えい防止策を１３日までに報告するよう東電に求めた。

２、３号機では既に同様のシステムが稼働し、プールの水温が３０度台で安定している。東電は１、４号機でも７月末から８月上旬にかけて稼働させたいとしている。

（共同通信）

2011/07/12 20:33

福島第１原発、汚染水浄化装置の運転を再開

2011/7/12 18:28

　東京電力は12日午後、水漏れにより運転を停止していた福島第１原子力発電所の汚染水浄化装置の運転を16時58分に再開したと発表した。10日に漏れが見つかったのと同じ部分で漏洩（ろうえい）がわかり、再び部品を交換した。漏洩量は10リットルほど。

漏洩のあった配管接続部の部品は、以前漏洩した際に塩化ビニール製から鋳鉄製に交換していたが、内部を通る薬液（硫酸第２鉄）により腐食したとみられる。東電は同部品をステンレス製に交換。「（鋳鉄部品には）亜鉛めっきを施しているから腐食しないと考えていた。見ようによっては検討不十分ということになろうかと思うが、経験を積みながら運転していくことが必要ではないだろうか」と説明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

東電、汚染水浄化装置でまた水漏れ

2011/7/12 12:12

　東京電力は12日、福島第１原子力発電所の汚染水浄化装置で水漏れが見つかり、運転を停止したと発表した。10日に漏れが見つかったのと同じ仏アレバ社の装置で、東電は原因を特定して復旧を急ぐ。一方、12日午後に３号機で水素爆発を防ぐための窒素封入の準備工事を始める。事故収束に向けた工程表では17日までに始めることを目標に掲げており、工事を滞りなく進めて目標達成を目指す。

東電によると、水漏れは12日午前８時40分ごろ、作業員が監視カメラで発見。約10分後に手動で緊急停止した。10日には同装置の配管接続部から、汚染水に含まれる放射性物質を取り除く薬液や汚染水など約50リットルが漏れているのが見つかった。東電は部品を交換して10日中に運転を再開した。

今回漏れが見つかった箇所は前回の近く。汚染水を含むかは不明で、原因などを調べる。

一方、東電は３号機で窒素封入の準備工事を12日午後に始めると発表した。窒素封入はすでに１、２号機で始めており、３号機での実施が課題だった。工程表の「第１段階（ステップ１）」では17日までの実施という目標を掲げていた。

特別な作業をせずにホースを配管に差し込めば窒素を格納容器に送れるという。ただ、現場の放射線量が毎時50ミリシーベルトと高いので、遮蔽用の鉄板などを使って作業員の被曝（ひばく）をできる限り抑えながら作業する。

東電は11日に経済産業省原子力安全・保安院に窒素封入の計画を提出。保安院の審査を経て、今週末にも毎時14立方メートルで封入を始める。

工程表では７月中旬までをステップ１と位置付けている。掲げた目標のうち、浄化後の水を原子炉に戻して冷却に使う「循環注水冷却」などは既に始まっている。

食事で被曝、年0.1ミリシーベルト　原発事故で厚労省試算

2011/7/13 1:49

　福島第１原子力発電所の事故の影響で、食品から摂取する放射性ヨウ素と放射性セシウムが年間で0.1ミリシーベルト程度になる可能性があることが12日、分かった。厚生労働省の作業グループは「試行的な計算だが、食品からは相当程度小さい被曝（ひばく）にとどまるとみられる」としている。

同日開催した同省の放射性物質対策部会で報告された。事故発生から６月20日までに厚労省に報告された食品中の放射性物質の実測値を基に、日本人の平均的な食品摂取量から算出。収穫期を迎えていない米はデータがなく、土壌からの影響の推定値を設定した。

日本人の平均の自然摂取量は放射性カリウムなども含め年間0.4ミリシーベルト程度。作業グループの報告によると、年間の被曝量は全年齢平均が0.11ミリシーベルトだったのに対し、小児は0.12ミリシーベルトでわずかに上回った。このほか妊婦は0.07ミリシーベルト、胎児は0.04ミリシーベルト、母乳摂取の乳児は0.02ミリシーベルトと全年齢平均を下回った。

作業グループは「今回の値は試行的なものであり、調理に使う水道水の影響なども踏まえ、さらに精査したい」としている。

食品からの被曝「相当小さい」　厚労省審議会が見解

2011年7月12日21時27分

福島第一原発事故による放射性物質を含んだ食品を１年間摂取した場合の推計被曝（ひばく）線量を、厚生労働省の審議会が１２日公表した。全年齢の平均で約０．１ミリシーベルトで、食品からの年間許容量（放射性セシウム５ミリシーベルト、放射性ヨウ素２ミリシーベルト）を大幅に下回った。

審議会は「食品からの被曝は安全性の観点から相当小さいものにとどまる」との見解を示した。

事故直後の３月から６月末まで厚労省が２３都道府県から集計した食品中の放射性物質データと、国民が一般的に１日平均で食べる食品の種類や量を調べた厚労省の食品摂取量調査（２００５～０７年度）を組みあわせ、推計した。食品中の放射性物質データの４割は福島県内のものが占めた。

３月から６月までの４カ月間の合計は、全年齢の平均で０．０３４ミリシーベルト（以下同じ）、妊婦０．０３０、小児（１～６歳）０．０６５、胎児０．０３８、乳児（母乳摂取のみ）０．０２９とした。

３～６月までの平均的な汚染状況が続いたと仮定すると、１年間の被曝線量は全年齢平均で０．０９６、妊婦０．０６４、小児０．１０６、胎児０．０３６、乳児０．０２２だった。通常時の食品に含まれる放射性物質（放射性カリウムなど）の摂取による年間被曝線量０．４よりも、平均で約２５％増えることになる。（沢伸也）

福島第1原発事故　厚生労働省、食品による内部被ばく線量の推計値を初めて発表

厚生労働省は、福島第1原発の事故のあと、放射性物質を取り込んだ食品を食べることで受ける消費者の内部被ばくの線量の推計値を初めて発表した。
厚労省によると、食品を通じて消費者の体内に取り込まれた放射性ヨウ素と放射性セシウムによる内部被ばくは、2011年3月からの4カ月間で平均34マイクロシーベルト、年間で、96～111マイクロシーベルトに達するという。
年齢別では、甲状腺に放射性ヨウ素が集まりやすい1～6歳の子どもの線量は年間で106～118マイクロシーベルトと、ほかの年齢と比べ、高い傾向が見られるという。
日本では、食品に通常含まれる放射性カリウムなどで、年間およそ400マイクロシーベルト被ばくしているということで、厚労省は安全性への影響はかなり小さいとみている。

(07/12 23:08)

食品で内部被ばく、自然な状態の４分の１と試算

カリウム４０など自然な状態で食品に含まれている放射性物質による年間被曝量（約０・４ミリ・シーベルト）の約４分の１にあたる。

（2011年7月12日20時45分読売新聞）

食品による内部被ばく、事故前の１．２５倍

食事を通した国民の被ばく量推計

7月12日 16時57分

国民１人が平均的な食事をした場合の被ばく量について、専門家グループは、東京電力福島第一原子力発電所の事故から１年間の推計でおよそ０．１ミリシーベルトになることを明らかにしました。厚生労働省の審議会は健康に害を及ぼす数値ではないとしたうえで、さらに詳しい分析を進める方針です。

この推計値は、１２日に開かれた厚生労働省の審議会で、放射線の専門家などのグループが明らかにしました。東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてから市場に出回っている野菜などの食品の中には、国の基準値以下の放射性物質が含まれているものがあります。専門家グループがこれらの食品に含まれる放射性物質のデータと、国民１人が平均的な食事をした場合の食品の種類や量のデータを組み合わせて推計したところ、原発事故から１年間で、食品に含まれた放射性物質を取り込んだことによる被ばく量は、すべての年齢の平均で０．１０６ミリシーベルトだったということです。また、年代別では、▽１歳から６歳までの子どもが０．１３７ミリシーベルトと比較的高く、▽妊娠した女性は０．０７ミリシーベルト、▽おなかの中の胎児は０．０６３ミリシーベルト、▽乳児は０．０４４ミリシーベルトと推計されるということです。子どもの数値が比較的高かったことについて専門家グループは、原発事故の直後は子どもが影響を受けやすい放射性ヨウ素が多く検出されたためだと分析しています。審議会は、国内で自然界の放射性物質などから受ける年間の被ばく量は平均で０．４ミリシーベルトであり、今回の数値はこれよりも少ないことから健康に害を及ぼす数値ではないとしています。そのうえで、住んでいる地域や食べる量の違いなどを考慮しながら、さらに詳しい分析を進めていく方針です。野菜や果物などに含まれている放射性物質に詳しい学習院大学理学部の村松康行教授は「自然界の放射性物質などから受ける年間の被ばく量に比べても今回の数値は低いので、１つの安心材料にはなる。しかし、この数値は人によって大きく違ってくるため、今後は細かな設定でデータを提供する必要がある。子どもを持つ母親は食品の安全性に強い不安を持っているので、放射性物質をため込みやすい野菜とそうではない野菜があることなど、きめ細かな情報を提供していくべきだ」と話しています。

福島第１原発：食事被ばく量、２５％増　厚労省試算

2011年7月12日 13時17分　更新：7月12日 13時28分

福島第一原発作業員死亡、労災申請へ

大角さんの遺影を抱えながら思いを語るカニカさん

東京電力福島第一原発事故の収束作業中に心筋梗塞で死亡した御前崎市池新田の作業員大角信勝さん（当時６０歳）。「短期間の過重業務が原因の過労死」として、１３日に労災申請するタイ国籍の妻カニカさん（５３）は１２日、「６０歳のお父さんの体は使い捨てにされた」と悔しさをにじませた。

大角さんは東芝の４次下請けの建設会社で働いていた。代理人の大橋昭夫弁護士によると、「肉体的・精神的に明らかな過重負荷がかかること」が労災の認定条件となる。大角さんの場合は「被曝(ひばく)の恐怖の中、防護服やマスクを着ける過酷な労働環境を強いられた点が過重負荷にあたる」という。

また、大角さんが体調不良を訴えてから病院に着くまで２時間近くかかっているため、大橋弁護士は「医療態勢に不備があり、迅速な救命措置がとれない労働環境だった」と指摘する。作業での被曝放射線量は計０・６７ミリ・シーベルトと少なかったという。

全国の原発で働く　大角さんは浜岡、志賀（石川県）など全国の原発で配管工として働いてきた。カニカさんは５月３日夜、福島原発に仕事に行くことを突然知らされたが、「大丈夫。危なくないよ」との大角さんの言葉を信じ、笑顔で「うん」と答えたという。

同１０日には、２人で買い物に行って新しい靴や下着などを買いそろえ、夜には麺料理やカレーなど大角さんの大好物のタイ料理に腕を振るった。カニカさんは大角さんが仕事で遠出する時、無事な帰りを願って必ず指切りをする。この日は、もっと固い絆で結ばれるようにと、小指ではなく親指で指切りしたという。

カニカさんは「（東電と東芝からは）謝罪も補償金も、お見舞いの花の一本もない。お父さんが大好きだった原発に裏切られた」と涙ぐんだ。

（2011年7月13日読売新聞）

原発作業員の遺族労災申請へ

7月13日 4時22分

東京電力福島第一原子力発電所で事故の収束作業をしていて死亡した静岡県御前崎市の当時６０歳の男性の遺族が「厳しい作業が死亡につながった」として、１３日、労働基準監督署に労災を申請することになりました。今回の原発事故を巡り、死亡した作業員の遺族が労災を申請するのは初めてとみられます。

労災を申請するのは、福島第一原発で作業をしていて死亡した静岡県御前崎市の配管工、大角信勝さん（当時６０歳）の妻です。東芝などによりますと、大角さんは原発事故の収束に当たっている東芝の４次下請けの建設会社に勤務していて、５月に施設内で配管工事などを担当していましたが、作業中だった２日目の朝に体調不良を訴えて死亡しました。これについて大角さんの妻は「身体的、精神的に厳しい作業を行っていたことが死亡につながった。過酷な現場なのに医療体制も整っていなかった」などとして、１３日、横浜南労働基準監督署に労災を申請することにしています。大角さんの妻でタイ国籍のカニカさん（５３）は「まだ若いのになぜという悔しい思いだ。本当はお金よりもお父さんに帰ってきてほしい」と話しています。東芝は「作業は法律にのっとったものだが、申請があれば関係書類を提出するなど速やかに対応したい」と話しています。遺族の弁護士によりますと、今回の原発事故を巡って死亡した作業員の遺族が労災を申請するのは初めてとみられます。

原発作業員の遺族、労災申請へ　収束作業中に心筋梗塞

東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業中に心筋梗塞（こうそく）で死亡した静岡県御前崎市の男性作業員（当時６０）の遺族が一両日中にも、労災を申請することがわかった。同原発の事故の収束作業をめぐる労災申請が明らかになるのは初めて。

遺族の代理人の大橋昭夫弁護士は「精神的、肉体的な負荷の非常に高い労働環境で、医療体制も整っていなかった」としている。

作業員は、同市内の建設会社に臨時で雇われた同市池新田の配管工、大角信勝さん。この建設会社は、福島原発の収束作業を請け負った東芝（本社・東京都港区）の４次下請け。

大角さんの妻でタイ国籍のカニカさん（５３）が、東芝の労災保険窓口になっている横浜南労働基準監督署（横浜市）に申請する。

同建設会社の遺族側への説明によると、大角さんは同原発の集中廃棄物処理施設で放射性滞留水回収や配管設置工事を担当。５月１３日午前６時から９時まで作業を行った。翌１４日も午前６時から同施設で同僚３人と、重量約５０キロの機材を２階から１階に移動させる作業をしていた。まもなく体調不良を訴えて、小休止したが、意識不明の重体になった。

搬送先の病院で死亡が確認されたが、発症から２時間４０分かかっていた。死亡診断書によると、死因は心筋梗塞だった。

原発作業員遺族が労災申請へ＝「医療体制に不備」－静岡

　福島第１原発の集中廃棄物処理施設で５月、作業中に心筋梗塞で死亡した男性作業員の遺族が、「医療体制が整っておらず、適切な治療を受けられなかった」などとして、元請け企業の東芝（東京）が労災保険窓口に指定している横浜南労基署に労災申請することが１２日、分かった。
　代理人の大橋昭夫弁護士によると、労災申請するのは、同原発で作業中に心筋梗塞で死亡した静岡県御前崎市池新田の配管工大角信勝さん＝当時（６０）＝の妻でタイ国籍のカニカさん（５３）。１３日に手続きを取る。
　大角さんは５月１３日から同原発で配管工事などに従事し、１４日午前７時ごろ、体調不良を訴えた。敷地内の医務室に運ばれたが医者がおらず、約２０キロ離れた作業中継地点のＪヴィレッジにあるメディカルセンターにも心電図などの医療設備がなかったため、さらに約２５キロ離れた病院へ約２時間半後に搬送されたが、死亡が確認された。
　大橋弁護士は「敷地内に医療設備が整っていて適切な医療を受けられていれば、救命の余地があった」としている。（2011/07/12-12:46）

原発事故の収束作業中死亡、遺族が労災申請へ

東京電力福島第一原発事故の収束作業中、心筋梗塞で死亡した男性作業員の遺族が「短期間の過重業務が原因の過労死」として１３日に労災を申請する。

代理人の弁護士が１２日、明らかにした。

大橋昭夫弁護士（静岡県弁護士会所属）によると、この作業員は東芝の協力企業から派遣され、５月１４日に死亡した静岡県御前崎市池新田、配管工大角信勝さん（当時６０歳）。東芝の労災保険窓口となっている横浜南労働基準監督署（横浜市）に労災申請する。

東芝によると、大角さんは同社の４次下請けにあたる建設会社の臨時工として、５月１３日から集中廃棄物処理施設の配管工事などを担当。１４日午前６時５０分ごろに体調不良を訴え、病院に運ばれたが、同９時半過ぎ、死亡が確認された。

東電や東芝から遺族に見舞金などは支払われていないという。東電広報部は「業務との関連性は薄いと考えているが、労災申請されれば、真摯(しんし)に対応したい」、東芝広報室は「現段階では、労災かどうかの判断はできない」としている。

（2011年7月12日12時08分読売新聞）

東日本大震災：福島第１原発事故　作業員死亡、労災申請へ　「短期で過重業務」

　◇「危ないと知らず送り出した」　悔やむ妻に補償なく

１１日午後８時ごろ、福島第１原発の宿舎に到着した大角さんから電話があった。

「寂しい？」

「現場は暑いから気をつけてね」

今でもカニカさんは１人で暮らすアパートで「ただいま」と声をかける。でも、返事は返ってこない。【西嶋正信】

毎日新聞　2011年7月12日　東京朝刊

作業員の遺族が労災申請へ　福島原発、心筋梗塞で死亡

　福島第１原発事故の収束作業中に心筋梗塞で死亡した静岡県御前崎市の作業員の遺族が、１３日にも「医療態勢が不十分で、短期の過重業務が原因」として、横浜南労働基準監督署に労災申請することが１２日、代理人弁護士への取材で分かった。

弁護士によると、作業員は配管工大角信勝さん＝当時（６０）＝で、元請けの東芝からみて４次下請けの建設会社（御前崎市）に勤務。５月１３日から集中廃棄物処理施設の配管工事などに従事していたが、１４日朝、体調不良を訴えて病院に運ばれ、間もなく死亡した。

2011/07/12 12:57 【共同通信】

アサンジュ代表の移送、上級審で審理開始　英高等法院

アサンジ容疑者、徹底抗戦…身柄めぐる上訴審

【ロンドン＝大内佐紀】スウェーデンで知人女性２人に性的暴行を働いたなどとして昨年１２月に英国で逮捕された内部告発サイト「ウィキリークス」代表のジュリアン・アサンジ容疑者（４０）のスウェーデンへの引き渡しをめぐる上訴審が１２日から２日間の日程で、ロンドンの高等法院で始まった。

１審のロンドン治安判事裁判所が今年２月、引き渡しを妥当とする判断を下したことを不服とし、容疑者側が３月に上訴していた。英ＰＡ通信によると、容疑者側の弁護士はこの日、政治的な思惑からかけられた容疑で、しかも英国内では犯罪にはあたらないなどと主張し、１審の判断を覆すよう求めた。

高等法院の判断は早ければ週内に下される見通し。仮に１審の判断が支持されれば、容疑者側は最高裁に上告し、さらには欧州人権裁判所（仏ストラスブール）にも訴え、移送に徹底的に抵抗する構えだ。

（2011年7月12日19時36分読売新聞）

身柄引き渡しで審理開始＝ウィキリークス創設者－英高等法院

　【ロンドン時事】女性に対する性的暴行の疑いで内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（４０）＝保釈中＝が昨年１２月に英国で逮捕された事件で、同容疑者のスウェーデンへの身柄引き渡しをめぐる二審の審理が１２日、ロンドンの高等法院で始まった。審理は２日間の予定だが、裁判所の判断は後日に先送りされるとの見通しが強まっている。
　この日の審理で弁護側は、スウェーデン当局は訴追ではなく、容疑をめぐる事情聴取のためだけに身柄移送を求めていると指摘。また「逮捕状には容疑に関する公正で正確な記述がない」などと述べ、身柄引き渡しを拒否する姿勢を改めて明確にした。（2011/07/12-21:11）

ロンドンで国外移送めぐり審理　ウィキリークス創設者

　１２日、ロンドンの高等法院に到着したジュリアン・アサンジ氏（中央手前）（ＡＰ＝共同）

　【ロンドン共同】スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され保釈中の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者（４０）をスウェーデンに引き渡すことの是非を判断するための審理が１２日、ロンドンの高等法院で行われた。

ウィキリークスによる米外交公電の公表を受け、米当局はアサンジ容疑者の刑事責任を追及する構え。同容疑者側は米国への引き渡しにつながりかねないスウェーデン移送を阻止するため、捜査の不当性を指摘。英メディアによると、この日の審理では「容疑にある性行為に関する逮捕状の記述は不正確」と主張した。

2011/07/12 23:09 【共同通信】

「原発事故でエサ流通止まり屋外のわらを…」セシウム牛飼育農家

2011/7/12 10:31

福島県南相馬産の牛から基準値を超えるセシウムが検出された問題では、同じ農家からすでに出荷された牛が少なくとも10都道府県に流通していたことがわかったという。

なぜ牛は汚染されたのか――は、昨日（2011年7月11日）の放送では謎だったが、その直後にエサが急浮上。問題の農家は原発事故後に、屋外に置かれていた稲わらをエサに与えていたという。そのわらからは高い放射線量が検出された。

福島県などでは、事故後、屋外のエサは与えないように指導しており、エサの保管場所などについての聞き取り調査も行われていた。問題の牛は、こうした「検査」をクリアしていたという。

全頭検査は無理

番組によれば、この農家は、原発事故の影響で、市内の物流がとまってしまったため、やむなく屋外のエサを与えていた時期があったと説明しているという。それを聞いて、「農家の方に『なにやってんだ』とは言いづらいところがありますね」と司会の羽鳥慎一。コメンテイターでゲーテ編集長の舘野晴彦が「致し方ない部分は多々ある。当時は正確な情報、知識もそんなになかっただろうから、その部分は責められないですね」と同調する。

言いづらい

「誰を責める、個人を責めるではなく、国が私たち消費者に安全だという根拠を示してほしい」（吉原珠央・イメージコンサルタント）などと、国や行政の怠慢を責めるとともに、「全頭検査」を求める声が相次いだ。

しかし、放射線の専門家、大谷浩樹・首都大学東京准教授によれば、時間、予算、流通の遅滞などの点で「（全頭検査は）非常に厳しい」という。

牛肉セシウム　餌の稲わら基準値超え　福島

　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した和牛の肉から基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は１１日、農家が飼料として利用していた稲わらから、１キロ当たり７万５０００ベクレルのセシウムを検出したと発表した。稲わらの水分量を乾燥前の状態に補正した場合、約１万７０００ベクレルと推計され、基準値（１キロ当たり３００ベクレル）の６０倍近くに相当するという。
　稲わらは福島第１原発事故後、４月初旬まで田んぼに野ざらしになっており、県はその稲わらを食べた牛の体内にセシウムが蓄積されたとみている。
　県は県内全ての肉用牛農家などで飼料の管理状況を確認するほか、解体後の牛肉の放射線モニタリング調査を強化する。
　汚染された稲わらは、県が１０日実施した現地調査で収集し、県農業総合センター（郡山市）で分析した。配合飼料や飲用の井戸水からセシウムは検出されなかった。
　県によると、農家は４月初め、田んぼに残っていた稲わらを集めて乾燥させ、１頭当たり１日約１．５キロ与えていた。県の調査に「事故前に集め、保管していた稲わらでは足りなくなった」と説明。セシウムが検出された１１頭だけでなく５、６月に東京都と栃木県に出荷した６頭にも与えていたという。
　国は３月１９日、原発事故後に屋外で保管していた飼料を家畜に与えないよう通知。福島県も３月２２日、市町村や畜産関係団体などに文書で知らせていたという。
　県農林水産部の鈴木義仁部長は「飼料の管理状況は農家の自己申告頼みで、行政としてのチェック機能が行き届いていなかった」と釈明した。

2011年07月12日火曜日

牛肉のモニタリング検査を強化　福島県と農水省

牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことから福島県と農林水産省は７月11日、牛肉のモニタリング検査を強化するなどの対策実施を発表した。

７月８日、福島県南相馬市（緊急時避難準備区域内）の肥育農家から東京食肉市場に搬入された肉牛から暫定規制値（500bq／kg）を超える放射性セシウムが検出された（2300bq／kg）。９日には同じ肥育農家から出荷された残り10頭からも1530〜3200bq／kgが検出された。これらの牛肉は市場には一切流通していないことが確認されている。また、福島県は８日、南相馬市に対し食用の牛の移動・出荷の自粛を要請した。
　この事態を受けて10日、国と福島県が現地調査を実施したところ、４月初旬に水田にあった稲わらを収集し給与していたことを確認した。検査の結果、稲わらからは７万5000bq／kgの極めて高い放射性セシウムが検出された。
　当該の肥育農家は原発事故後、すでに６頭を出荷していることから、福島県はその個体識別番号を関係業界に周知して調査・自粛販売を依頼している。
　暫定規制値を超える牛肉と稲わらが確認されたことから、農水省は計画的避難区域と緊急時避難準備区域内にすべての飼養農家を対象に、牛肉のモニタリング検査を実施。暫定規制値を下回った農家に限って食肉用の牛の出荷を認めることにした。モニタリング検査は福島県とその周辺県で牧草の給与を自粛した地域などでも実施する。
　また、飼養管理状況を徹底的に点検し、その結果に基づいて適正な飼養管理を指導していく。

(2011.07.12)

えさ稲わら　許容値６０倍／南相馬牛肉

2011年07月12日 10時59分配信

県は１１日、暫定基準値を超えた牛肉を出荷した農家の乾燥させた稲わらから１キロ当たり７万５０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。

通常検査する牧草と同じ基準に換算すると暫定許容値の６０倍程度と推定される。

県は、周辺の農家が出荷した牛肉は食品衛生法の暫定基準値を大きく下回っているため、屋外で保管した稲わらを与えたことで内部被ばくしたことが原因と特定した。

稲わらは昨年秋以降、原発の爆発事故が発生した３月１２日を経て４月３日まで屋外に放置され、その後、屋内保管所に移された。

県の調査に対し農家は、屋外に置いた稲わらの使用は不適切と認識していたとした上で、「配合飼料が少なくなり稲わらを混ぜた」と説明した。

国は３月１９日、原発事故以降に屋外に保管されている飼料を与えないよう県に通知した。

県は市町村や関係団体を通じ、畜産農家に周知していた。

県が全頭検査開始へ／基準値超え牛肉で

2011年07月12日 11時26分配信

南相馬市原町区の畜産農家が出荷した牛肉から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、県は１１日、早ければ今月中にも計画的避難、緊急時避難準備の両区域から出荷する全頭の放射性物質検査を開始することを決めた。

区域外の肉用牛生産農家では１頭以上、検査する。

一方、県は牛肉の基準値を超えた原因を、農家が東京電力福島第一原発事故以降も屋外で保管した稲わらを餌に与えたためと特定し、肉用牛生産農家への立ち入り調査を始めた。

脱線炎上車両を検証
（北海道）

■ 動画をみる

ことし５月、占冠村にあるＪＲ石勝線のトンネルで特急列車が炎上した事故で、警察は札幌のＪＲ工場に運ばれた事故車両の検証をはじめました。

検証は札幌市東区にあるＪＲ北海道の苗穂工場で、午前９時半ごろからはじまりました。ＪＲ石勝線のトンネルで起きた炎上事故は、車両の床下にある推進軸とよばれる部品が固定するピンごと落下したことが原因とみられています。車両は分割して苗穂工場へと運ばれていましたが、検証は分割した車両を事故当時と同じように並べて行われています。今回の検証で警察は、部品の落下がどのように起きたのか専門家の立ち会いも求めて車両の床下を中心に調べる予定です。

[ 7/12 15:49 札幌テレビ]

脱線炎上の特急車両、道警の検証始まる

シートにくるまれた特急スーパーおおぞら１４号の車両を検証する道警の捜査員ら（１２日）

北海道占冠村のＪＲ石勝線・第１ニニウトンネルで５月に特急「スーパーおおぞら１４号」（６両編成）が脱線炎上した事故で、北海道警は１２日、ＪＲ北海道の苗穂工場（札幌市東区）で事故車両の現場検証を始めた。

同工場には午前９時前に道警の車両数台が到着。捜査員やＪＲ北海道の関係者ら約３０人が、ブルーシートで覆われた車両や部品の状況を見て回った。検証は数日間に及ぶ見通しで、道警は６両目の車底部にある燃料タンクの穴や、最初に部品が脱落したとみられる４両目の「吊(つ)りピン」周辺の状況などを確認する。

運輸安全委員会の鉄道事故調査官３人も同日、同工場で車両の調査を始めた。

事故車両はトンネル内で激しく炎上し損傷が激しかったために機関車で牽引(けんいん)できず、現場近くの線路上でガスバーナーなどで分割し、トレーラーを使って同工場に運び入れた。

（2011年7月12日読売新聞）

ＪＲ脱線炎上　道警、事故車両の検証開始　原因特定急ぐ

（07/12 15:00）

ブルーシートがかかった事故車両の前で、検証を行う道警の捜査員ら＝１２日午前９時４０分、札幌市東区のＪＲ北海道苗穂工場

上川管内占冠村のＪＲ石勝線で５月、特急「スーパーおおぞら１４号」が脱線炎上した事故で、道警は１２日午前、業務上過失致傷容疑で、札幌市東区のＪＲ北海道苗穂工場に切断して搬入された事故車両の検証を始めた。

同工場には午前９時ごろ、富良野署と道警旭川方面本部捜査課の捜査員ら１３人が入った。ＪＲ社員が事故車両にかかったブルーシートをめくり、捜査員は出火元とみられる最後尾の６両目から、床下の損傷箇所を調べた。＜北海道新聞７月１２日朝刊掲載＞

特急脱線火災で事故車両を検証　北海道警

2011/7/12 13:20

　北海道占冠村で起きた特急の脱線火災事故で、道警は12日、業務上過失傷害容疑でＪＲ北海道の苗穂工場（札幌市）に保管されている事故車両を検証した。部品が脱落し、燃料タンクに引火して燃え方がひどかった後部車両の床下部分を中心に調べ、事故原因を特定する。

午前９時半ごろ、捜査員約20人がＪＲ社員に伴われて苗穂工場の中に入った。車両は事故で全焼して黒焦げの状態。ブルーシートに覆われ、工場の屋外に保管されている。運輸安全委員会の鉄道事故調査官３人も立ち会った。

占冠村の現場は山中で、車両をそのままの状態では移動させることができず、ＪＲは６月、６両編成だった車両を切断して苗穂工場に搬送していた。

脱線炎上の特急車両を検証＝石勝線トンネルの事故－道警

　北海道占冠村のＪＲ石勝線のトンネルで起きた特急列車の脱線火災事故で、北海道警は１２日、業務上過失致傷の疑いで、札幌市東区のＪＲ北海道苗穂工場に搬入された「スーパーおおぞら１４号」の車両の検証を始めた。数日かかる見通し。
　捜査員１３人が検証し、国土交通省の鉄道事故調査官３人も立ち会った。
　ＪＲ北海道によると、先頭から４両目の３号車で車両底部の複数の部品が脱落したことから車両が脱線、燃料タンクに穴が開いた最後尾車両が火元となり、６両全てが焼けた可能性が高い。道警はこれらの箇所を中心に検証、脱線と火災の因果関係を調べ、同社の車両整備などに問題がなかったか捜査を進める。（2011/07/12-11:26）

部品落下が事故原因？北海道警が事故車両を検証　占冠村の脱線火災

2011.7.12 10:27

北海道占冠村で起きた特急の脱線火災事故で、道警は１２日、業務上過失傷害容疑でＪＲ北海道の苗穂工場（札幌市）に保管されている事故車両を検証した。部品が脱落したり、燃料タンクが引火したりした後部車両の床下部分を中心に調べる。

ＪＲ北海道はエンジンの動力を車輪に伝えるための部品が落下したことが事故につながったとの見方を強めている。道警は整備状況や部品の摩耗の具合などを調べ、事故原因を特定する。

占冠村の現場は山中で、車両をそのままの状態では移動させることができず、ＪＲは６月、車両を切断して苗穂工場に搬送していた。

原発事故「早期収束を」　全国知事会議、東北６県アピール

2011.7.13 02:02

１２日に秋田市で始まった全国知事会議。佐藤雄平福島県知事は、佐賀県の玄海原発などの再稼働が問題になっていることについて「（福島第１原発の）事故が収束していないのに再稼働の話が出る」と不快感を示した。

この日は、原発事故の一刻も早い収束などを盛り込んだ東北６県共同アピールが紹介された。

冒頭、達増拓也岩手県知事、村井嘉浩宮城県知事、佐藤福島県知事は、それぞれ被災県として支援に感謝を述べた。

佐藤知事が不快感を示したのは、原子力発電対策特別委員会の報告に関連して今後の原発の在り方などが論議されているとき。「事故が収束していない中で、平気で再稼働という話が出るのは役所にも問題がある。経済産業省は資源エネルギー庁と原子力安全・保安院両方を持っていて、資源エネルギー庁の方を優先させているのじゃないか」と疑義を呈した。

佐藤知事は再三、発言を求め、知事会議として、原発から３キロ地点にあったオフサイトセンターが機能しなかった反省を踏まえての検証▽範囲拡大や長期化が見込まれる原発事故の損害賠償の立法化▽各省庁で横断的に統一した放射線の安全基準の策定－を国に求めていくよう要請した。

佐竹敬久秋田県知事が紹介した東北６県の共同アピールには、原発の早期収束のほか、震災からの復興に向けて法律などの規制を外した特区制度の構築▽農地の回復、風評被害対策など食料供給基地としての東北農業復興▽地元の木材など森林資源を生かした復興▽東北全体を結ぶ縦軸、横軸の高速道路整備－を盛り込んでいる。

原発対応で知事会、首相批判噴出「場当たり的」

福島原発

全国知事会議で、原発問題について意見を述べる福島県の佐藤雄平知事（１２日午後、秋田市で）＝飯島啓太撮影

全国知事会議が１２日、秋田市で開かれ、東京電力福島第一原発事故の早期収束などを求める緊急提言をまとめた。

原発の再稼働をめぐり、政府が打ち出したストレステスト（耐性検査）が混乱を招いており、提言は「政府は場当たり的な対応に終始し、国民の不信感はかつてなく高まっている」と国の対応を問題視した上で、「首相が説明責任を果たすことを強く求めたい」と指摘した。知事からは菅首相への批判や不満が噴出した。

会長の山田啓二・京都府知事は「政府に対する不信感が強い。４７都道府県の総意は重い」と語り、近く菅首相へ提出する。原発事故への対応や安全性の新基準導入などの迷走ぶりに、原発立地県の知事から批判が出ていたが、全国知事会として政府対応を批判するのは初めて。

（2011年7月13日01時41分読売新聞）

知事会、原発再稼働で首相に説明要求

2011/7/13 0:36

　全国知事会は12日、秋田市内で開いた会議で、原子力発電所の再稼働問題やエネルギー政策に関する緊急提言をまとめた。福島第１原発事故への対応や原発へのストレステスト（耐性調査）実施に関して「菅直人首相が説明責任を果たすことを強く求めたい」と要求。福島原発事故の早期収束も求めた。

提言は福島原発事故について「すでに４カ月が経過しているが、収束の見通しは全く立っていない」と指摘。政府の対応は「場当たり的な対応に終始し、政府への国民の不信感はかつてなく高まっている」として原子力行政の最高責任者である首相に説明を求めた。

原子力行政のあり方では、将来の選択肢とその判断材料を整理したうえで、国としてのビジョンの提示と国民的な議論に基づく合意形成を求めた。山田啓二・全国知事会長（京都府知事）は提言について「エネルギー政策について言葉が踊っている。首相には説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。

知事会議で「原発」緊急提言

7月12日 23時48分

全国知事会議が、１２日、秋田市で開かれ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた政府の対応は、場当たり的で国民の不信感が高まっているとして、菅総理大臣に説明責任を果たすよう求める緊急提言をまとめました。

全国知事会議は、１２日から２日間の日程で秋田市で開かれ、４７の都道府県の知事らが出席し、福島第一原発の事故を受けた原子力行政の在り方やエネルギー政策を巡って意見を交わしました。この中で福島県の佐藤知事は「福島第一原発の事故が収束しないなか、政府は平気で原発の再稼動の話をしており、非常に疑問だ」と述べました。一方、佐賀県の古川知事は「経済産業大臣が玄海原発の安全宣言をしたあとに新たな安全評価としてストレステストが実施されることになり、政府の誰を信じていいのか分からない」と述べるなど、定期点検中の原発の再稼働を巡る政府の対応を批判する意見が相次ぎました。そして、こうした議論を踏まえ１２日の会議では、原子力行政に関する緊急提言をまとめました。それによりますと、福島第一原発の事故から４か月が経過しても多くの住民が困難な状況に直面しているが、政府は場当たり的な対応に終始し、国民の不信感はかつてなく高まっているとして、菅総理大臣が説明責任を果たすことを求めています。そのうえで提言では、福島第一原発事故の早期収束と情報の開示、全国にある原発の安全性の確保、それに再生可能エネルギー買い取り法案の早期成立などを求めています。

緊急提言に持論追加、黒岩知事「大きな成果」と力込め/神奈川

2011年7月13日

秋田市で開催中の全国知事会議に出席した黒岩祐治知事。原子力行政に対する国への緊急提言に「再生可能エネルギー法案の早期成立」「固定価格買取制度等の条件整備」の文言が追加されたことに満足そう。

　翌日には同じ秋田市で、自らが注力する自然エネルギー協議会の初総会を控える。「だから今日はどこまで話をするか戸惑いもあった」と胸の内を明かしつつ、持論の２項目が知事会総意の形になったことで「一番大事なことが（緊急提言に）入った。大きな成果だ」と力を込めた。

　前回５月の知事会議では「せっかく菅（直人）総理が来たのに（知事会の）スタンスがよく分からず、無駄な時間を使った。少しカチンと来た」と不満をあらわにしていたが、今回は一転。予定を１時間も超過した長い会議を終えた後も「今日は意義があった」と終始笑顔だった。

原発対応に緊急提言、全国知事会議　「菅首相は説明責任を」

※写真クリックで拡大表示します

福島第１原発事故を受けて国への緊急提言をまとめた全国知事会議

　本県で初めてとなる全国知事会議が１２日、秋田市の秋田キャッスルホテルで始まり、東日本大震災による福島第１原発事故について、事態の早期収束と情報公開の徹底などを国に求める緊急提言をまとめた。

　政府の原発事故対応を「場当たり的だ」と批判し、菅直人首相に説明責任を果たすことを強く求めた。

　１３日は、復興に向けた国への提言を決める。

（2011/07/12 23:17 更新）

全国知事会議：「首相に説明責任」原発事故対応で提言へ

　全国知事会議が１２日、秋田市のホテルで始まった。会議では、東京電力福島第１原発事故への対応について「場当たり的な対応に終始し、国民の不信感はかつてなく高まっている」として、菅直人首相が事故の経緯について説明責任を果たすことなどを求める緊急提言を、近く政府に行うことが決まった。一方、原発のあり方を巡っては、知事の意見の違いも浮き彫りとなった。

緊急提言は、原発事故の徹底した調査や検証に加え、原発の安全基準の見直しや防災対策重点地域（ＥＰＺ）の範囲拡大、事故に関する情報の開示などを求めた。また、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の早期成立などにも速やかに取り組むよう求めた。

会議では原発の再稼働を巡り、知事らの主張が対立した。

九州電力玄海原発の再稼働を巡る政府内の混乱に翻弄（ほんろう）された佐賀県の古川康知事は「菅首相がこの夏は再稼働なしで乗り切れるというなら、正面切って言えばいい」と怒りをあらわにした。石川県の谷本正憲知事も「ストレステスト（耐性試験）を導入するなら、首相自ら地元を説得する覚悟でやらなければ解決の道筋は見えない」と首相を批判した。一方、福島第１原発を抱える福島県の佐藤雄平知事は「福島第１原発をしっかり収束させてから再稼働の話が出るべきだ」と、早急な再稼働に不快感を示した。

大阪府の橋下徹知事は「（再稼働を止めれば）壮大な社会実験ができる。この国は原発何基までで（電力供給が）耐えられるか、実証データを見ることが重要だ」と発言。古川知事が「再稼働してもいいのに『社会実験するから（再稼働を）止める判断をしろ』と言われるとつらい」と反論する場面もあった。

再生可能エネルギーの推進など、中長期的なエネルギー政策に関しても活発な意見交換がなされた。山形県の吉村美栄子知事（欠席）と滋賀県の嘉田由紀子知事は共同で、原発への依存から卒業する「卒原発」を提唱。北海道の高橋はるみ知事も「自然エネルギー拡大のためにできることをするのは大賛成」と述べた。一方、四国電力伊方原発を抱える愛媛県の中村時広知事は「『卒原発』という新しい言葉に違和感がある」と発言した。

知事会議では、全国知事会が東日本大震災に伴う被災者生活再建支援基金に３４２億円を拠出し、拠出額を使い切った場合に備えて通常災害に対する同基金にも５３８億円を積み立てることも了承された。【中山裕司、野原寛史、坂本太郎】

◆主な知事発言

●高橋はるみ・北海道知事　自然エネルギー拡大のためにできることをするのは大賛成。（再生可能エネルギーの）固定価格買い取り法案はぜひ成立してほしい。

●佐藤雄平・福島県知事　水道水、下水道などの問題は、すべてに基準や指針がない。原子力安全委員会や環境省、文部科学省、厚生労働省が一体となって指針を出せば安全、安心の第一歩になるのではないか。

●橋本昌・茨城県知事　原子力と再生可能エネルギーを対立するものと考えるのはおかしい。

●阿部守一・長野県知事　原発事故や放射性物質の拡散については、すべて国が責任を持ち対応すべきだ。

●谷本正憲・石川県知事　国が信頼できない。誰が最終的な責任を持って原発を取り扱っているのか分からない。

●中村時広・愛媛県知事　すぐに自然エネルギーで代用するのは現実的に無理。国策として代替エネルギーに研究費を莫大（ばくだい）に投入して見つけるしかない。

●中村法道・長崎県知事　被爆県でもあり、県民感情として原子力の問題は非常に心配している。普段から情報共有の場を作る必要がある。電源３法の交付金見直しも進める必要があるのではないか。

毎日新聞　2011年7月12日　21時59分

早期収束求め政府に緊急提言＝福島原発事故で－全国知事会議

　秋田市内で開催されている全国知事会議は１２日午後、福島第１原発事故の早期収束などを求め、政府に緊急提言を行うことを決めて、初日の日程を終了した。近く政府に提出する。
　提言は、福島第１原発事故発生以来の政府の対応を「場当たり的」と批判。これまでの経緯について、「国政の最高責任者である首相が、その説明責任を果たすことを強く求めたい」と強調している。今後の原子力・エネルギー政策に関するビジョンの提示も求めている。
　会議では、原発対策について、溝口善兵衛島根県知事が「政府はこの面で早く大きな方向を出すことが必要」と指摘。中村法道長崎県知事も「（原発の）近隣県として、再稼働について、政府に十分な説明責任を果たしていただく必要がある」と主張するなど、政府への要望が相次いだ。（2011/07 /12-20:36）

被災３知事　復興語る　～秋田でシンポ～

2011年07月12日

東日本大震災から４カ月を迎えた１１日、岩手、宮城、福島３県の知事が秋田市でシンポジウムに出席した。１２日に始まる全国知事会議の関連行事で、震災後に公開の場で３人が意見を交わすのは初めて。直面する課題や復興策を論じた。

◇

現場力、如実に【達増達也　岩手知事】
　今回の震災では一言で言うと、現場力のすごさが如実に表れ、国の調整力、指導力の不足が見えてきた。

陸前高田市では職員２９３人のうち６８人、大槌町では１３７人のうち町長を含めて３２人が亡くなった。こうした市町村の行政機能を回復するために各都道府県や市町村から応援を派遣して頂いている。こうした大規模な自治体連携は今までみられなかった。

一方、全然ダメだったのがガソリン（不足）問題。経産省は「石油元売りに働きかけて量を確保した」というが、どのルートでどう運ぶか、警察が許可を出すかといった複数省庁にまたがる調整力、指導力が決定的に不足していた。

復興を考えるには、とにかく地域資源をフル活用していくこと。平泉に「世界遺産」という新しい光が当たったので、今までと違う角度から東北復興のシンボルにしていけばいい。

競争力の強化を【村井嘉浩・宮城知事】
　東北は日本の食糧基地の役割を担ってきた。だが、農業、水産業は就労人口が減り、高齢化が進んでいる。大規模化、集約化で競争力をつけるよう政府として取り組むべきだ。

（沿岸漁業への民間参入を進める）水産業復興特区が政府の復興基本方針に盛り込まれれば、ボールが県に返ってくる。漁業権が企業にも与えられることになるので調整役を果たしていく。漁協には、話し合いに応じてもらえれば必ず理解頂けると思う。

何かやろうとすると、批判の声は出る。真摯（しんし）に耳を傾けながら、１０年後の新しいモデルをつくるつもりで頑張りたい。

大変な風評被害【佐藤雄平・福島知事】
　福島県は東西１６０キロぐらいあるが、（福島第一原発のある）浜通りを除いた地域も大変な風評被害を受けた。工業製品も、福島県の分は放射性物質がついているのではと言われ、スクリーニングしなさいという話があった。

今どうなっているか、これからどうなるか。正確に分かりやすく住民に話すのは極めて大事だと思う。

牛肉とセシウム　２カ月で体外排出される

2011.7.13 03:27

福島県南相馬市の畜産農家が出荷した肉用牛から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。一部がすでに消費されていることから不安が広がっている。

しかし、専門家によると放射性セシウムは、半減期が約３０年で、筋肉に集まりやすい性質があるものの、代謝により約２カ月で大半が体外に排出される。今回の検出量についても、厚生労働省は「健康に影響を及ぼすことはない」レベルだとしている。

なにより過度に神経質にならないことが肝要だ。過剰に騒ぎ、不安をあおることは避けたい。

東京電力福島第１原発事故の後、福島県では緊急時避難準備区域で飼育された牛は体表面を調べる検査を全頭で実施し、出荷している。さらに食肉処理の際にも、処理場のある都道府県が抽出検査を行っている。

今回は、今月８日に東京都が行った検査で、南相馬市の農家から出荷された肉牛から食品衛生法の暫定基準値（１キログラムあたり５００ベクレル）の約５倍のセシウムが検出された。同じ農家から出荷されて流通し、小売店や飲食店で販売されたものも一部あるという。

食品の暫定基準値は年間を通して摂取しても健康に影響のないレベルで設定されている。今回、検出された別の牛のセシウムも最大で基準値の７倍程度だ。

「セシウム」と聞くだけで、不安になる消費者もいるだろう。だが、何が怖いのか分からぬまま不安がることの方が弊害が大きい。目に見えない放射能への対応は、科学的根拠に基づいた冷静な対応と対策が欠かせない。

チェルノブイリ原発事故の健康被害を現地調査した日本の研究者によると、摂取した放射性物質による人体への障害が確認されているのは放射性ヨウ素だけだ。

今回の事態を機に、食肉処理時の全頭検査の必要性も指摘されているが、検査に時間がかかり過ぎて現実的とはいえない。

セシウムが検出されたのは、屋外に置かれた餌のわらを食べさせたためだ。国などが指導する餌の保管方法を守っていれば牛の被曝（ひばく）は避けられたはずだ。

ただ今回の問題では、農家ばかりを責めるのは酷だろう。震災後の飼料不足など深刻な事情がある。原発事故の補償の遅れも一因だ。農家を支え、風評被害を起こさぬ対策こそ求められる。

セシウム汚染牛　神奈川・藤沢市でも

< 2011年7月13日 2:52 >

福島・南相馬市の畜産農家が出荷した牛から放射性物質が検出された問題で、神奈川・藤沢市の業者が仕入れた牛肉から規制値の６．４倍の放射性物質が検出されたことがわかった。

藤沢市によると、市内の食肉店が先月３日、問題となっている南相馬市産の牛１頭、約３０４キログラムの肉を買い取った。食肉店は自分の店舗で消費者に販売した他、東京都の飲食店と小売店、相模原市の店舗へ転売していた。さらに、川崎市の小売店を経由して千葉県の店舗にも転売していたが、この肉は全て保管されていたという。

藤沢市が食肉店に残っていた肉の放射線検査を行ったところ、国の暫定規制値の６．４倍となる一キログラム当たり３２４０ベクレルの放射性セシウムが検出された。

これで、南相馬市の畜産農家から出荷された牛は、北海道、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、徳島県、愛媛県、高知県の１０都道府県に流通していたことになる。

セシウム検出牛：愛知流通分　県、情報収集進める

　暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された牛肉が、あま市内の焼き肉店１店で流通していた愛知県は「ほかに流通している可能性を否定できない」と情報収集を進めている。同店がこの牛肉を購入したのは「たまたま注文先に在庫があり、偶然だった」（県担当者）という。同店は残りの肉２．７５キロを冷凍庫で保管しており、近く東京都が回収する。

県生活衛生課によると、この牛肉は福島県南相馬市の畜産農家から出荷された黒毛和牛６頭のうち１頭のもので、５月３０日に東京都内の食肉処理場で処理された。その後、少なくとも都内の二つの食肉流通業者を経て、今月２日、同店が「和牛バラ肉」として５．９キロを購入。既に３．１５キロを客に提供した。

県が東京都から連絡を受けたのは１１日午後６時２４分。店名は特定されており、約３０分後には保健所職員が店に駆け付け、立ち入り調査した。「放射性セシウムに汚染された可能性がある」との説明に、店関係者は「本当ですか」と驚いた様子だったという。【加藤潔】

毎日新聞　2011年7月13日　2時14分

放射性セシウム検出牛肉流通問題　秋田県にも流通　少なくとも9つの都道府県に拡大

国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉。12日、新たに秋田県にも流通していたことがわかり、少なくとも9つの都道府県に拡大した。
食品の安全への揺らぎも広がっている。
北海道・千歳市の焼き肉店「焚火屋」経営者は、涙ながらに「若い時から一生懸命築き上げたものが、駄目になるかもしれませんけど、誠心誠意、対応いたしますので、今回、『焚火家』でご飲食いただいた皆さまには、深くおわび申し上げます」と謝罪した。
福島・南相馬市に端を発する牛肉ショックは、北の大地をも揺るがした。
「焚火屋」経営者は「わたしも知らなかったとはいえ、提供したのは事実ですので、ご飲食いただいた皆さま、全力で今、調べてますので、すぐ対応できるように何とかしますので」と話した。
この店で客に提供していた焼き肉などが、南相馬市の農家が出荷した牛6棟のうちの1頭のものであることがわかった。
北海道が煮込み料理に残った検査をしたところ、放射性セシウムが検出されたが、暫定基準値を下回った。
全国に広がる汚染牛の波紋。
各都道府県は、調査に乗り出した。
高知市では、市内のスーパーで売られていた肉から、暫定基準値を超える2,710ベクレルの放射性セシウムが検出された。
高知県は会見で、「今回のこの牛肉を食べたということで、健康への影響というのはないと考えておりますので、ご安心いただきたい」と発表した。
また、神奈川・藤沢市では、回収した牛肉を検査した結果、暫定基準値を超える3,240ベクレルの放射性セシウムが検出された。
藤沢市は、1年間繰り返し食べ続けることは考えにくいことから、健康上の問題はないとしている。
細川律夫厚生労働相も、問題の牛肉を食べても心配ないと話している。
細川厚労相は「あまり心配はされない方がよろしいかと思います」と述べた。
消費者側へは安心という呼びかけが出る一方で、生産者側の不安は現実のものになった。
12日、福島県で開かれた競りでついた値段は、ものによっては通常の半分となり、福島県産牛肉への不安感が如実に表れた。
競りの参加者は「きょうは最悪だな、もう」と話した。
計画的避難区域と緊急時避難準備区域を対象に、全頭検査を行う方針の福島県は12日、田村市から出荷された12頭すべての牛肉の検査を実施した。
その結果、いずれも放射性セシウムは検出されなかった。
安全が確認されたことから、市場に流通させる予定。

(07/13 02:08)

セシウム牛　汚染肉　aichi県内販売なし

県、冷静な対応呼びかけ

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、同じ農家が出荷した別の牛の肉が松山市に本社を置く大手スーパー「フジ」の徳島県阿南市内、高知市内両店舗にも流通していた問題を受け、県などは１２日、「問題の肉は県内では販売されていない」と消費者に冷静な対応を呼びかけた。

県薬務衛生課と松山市保健所によると、県内に入った該当の肉は、同市内の食肉卸業者が仕入れた１７・６キロのみ。フジがすべて仕入れたが、県内店舗の店頭には並ばなかった。

ただ、問題の肉が県内で販売される可能性もあったことから、同保健所は「流通経路に乗せないことが大前提。全頭検査の方針が出ており、対策を注視したい」とし、「今回と同じことがあれば、速やかに状況を把握できるよう、国などとの連携を密にしたい」とした。

フジは仕入れた肉のサンプル検査の独自実施や、卸業者に検査を求めることなどを検討中。広報担当者は「風評被害の影響を考えると心苦しいが、商品に責任を持つために福島県産の仕入れを当面見合わせるかもしれない」と話している。

（2011年7月13日読売新聞）

南相馬市独自にわらの調査へ

7月13日 5時19分

福島県南相馬市の農家から出荷された肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、南相馬市は、牛の出荷を自粛しているすべての農家を対象に保管しているわらを独自に調査する方針を決めました。

南相馬市の農家から出荷された肉牛から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題では、この農家が震災後出荷した１７頭の牛に原発事故後も屋外に置かれたわらを出荷直前まで与えていたことが明らかになっています。この問題を受けて南相馬市は、１２日夜、市内の肉牛農家の代表らを集めて緊急の会議を開きました。この中で南相馬市は、牛の出荷を自粛しているおよそ１００戸の農家を対象に、餌として保管しているわらに放射性物質が含まれていないかを独自に調べる方針を伝え、農家側も了承したということです。調査は各農家から採取したわらのサンプルを専門の検査機関に依頼して行うということで、南相馬市は、数日中には調査を始めたいとしています。会議に出席した農家の１人は「この調査によって安全性を確かめ、早く出荷できるようにしてほしい」と話していました。南相馬市経済部の門馬和夫部長は「安全性を確かめるために問題になっているわら以外の飼料などについても調査を検討していきたい」と話していました。

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・牛出荷の農家“原因調査を”

九電「やらせメール」、佐賀支社も依頼

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玄海原発の説明会を巡る、九州電力の社員による「やらせメール」問題で、九電の佐賀支社も同様の依頼をしていたことが明らかになりました。

　この問題は先月２６日に国が行った玄海原発に関する説明会に、原発容認の立場からメールを送るように、九電本社の原発部門の課長が社内や子会社に指示していたものです。

　九電の幹部によりますと、これまでの調査で、当時、原発部門のトップだった段上守・元副社長が、当時の原子力発電本部長に「協力してやってくれ」と口頭で伝え、それが原発部門の課長に伝わったということです。

　また、これとは別に、段上元副社長が佐賀支社長らと話し合い、佐賀支社が関連業者などに同様の依頼をしていたことが新たにわかりました。

　「（Ｑ．メール文面の作成への関与は？）取材には一切お答えできません」（九州電力・段上守元副社長）

　課長からの指示の文と佐賀支社の文を合わせると、説明会に送られた原発容認のメールやファックスは全体のおよそ３割にあたる１００通前後になるということです。段上元副社長は調査に対し、「具体的な指示はしていない」と弁明しているということです。（12日23:30）

やらせメール佐賀支社も賛同100件規模

　佐賀・玄海原発の県民向け説明番組をめぐる九州電力のやらせメール問題で、九電本社とは別に佐賀支店（現佐賀支社）の支店長が、運転再開への賛成意見を番組に投稿するよう支店社員らに呼び掛けていたことが１２日、九電関係者の話で分かった。原発担当だった段上守元副社長（６月末で退任）が番組を周知するよう支店長と会食して要請、元常務（同）も同席していた。

やらせ投稿の呼び掛けで、本社原子力部門以外の関与が分かったのは初めて。九電は支店長や元常務がどういう認識だったか調査している。

九電関係者による番組への賛成意見投稿は、既に判明した原発関連事業所や子会社分に佐賀支店分を加え１００件を超えるとみられ、九電が投稿者数の把握を急ぐ。

関係者によると、段上元副社長は、６月２６日の説明番組放送の前に佐賀支店長と会食し、番組の周知を要請。同席した元常務は、当時本社の原子力発電本部長だった。佐賀支店長は要請を受け、部下を通じて賛成意見の投稿を呼び掛けた。

また、九電は再発防止策として、原子力部門と他部門の人事交流活性化などを調査報告書に盛り込む方向で調整を急ぐ。（共同）

［2011年7月13日0時23分］

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“やらせメール”九州電力佐賀支社も指示

< 2011年7月13日 1:03 >

玄海原子力発電所（佐賀・玄海町）の再開をめぐる「九州電力」の「やらせメール」問題で、九電佐賀支社でも、支社長の指示で部下が賛成意見を住民説明会に投稿していたことが新たにわかった。

この問題では、九電本店が関連会社などに賛成メールを送るよう指示したことがわかっている。九電が近くまとめる調査報告書には、前副社長らの責任を明記する方針。

やらせメール、佐賀支社も指示　九電は調査拡大

九州電力の「やらせメール」問題に玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）がある佐賀支社もかかわっていたことがわかり、九電は原発部門以外も社内調査の対象に加えて、実態把握を急ぐ。

九電は当初、真部利応（まなべ・としお）社長が６日の記者会見で「（やらせ指示のメールは）社内の原発関連のところに送られていた」とするなど、原発部門内でやらせの指示が伝わったとみていた。

その後の調査で、佐賀支社でも国主催の番組に玄海原発２、３号機の運転再開に賛成する意見を送るよう、メールなどで県内のグループ社員に呼びかけていたことがわかった。

賛成意見を実際に送った九電関係者は当初約５０人とみられていたが、佐賀支社分が加わったことで１００人超に増えた。番組に寄せられた賛成意見２８６件の３割以上が「やらせ」だったことになる。

当時原発部門トップだった前副社長が番組放送前に佐賀支社長と会談していたことについても、九電は意見を投稿するよう協力を求めていた可能性もあるとみて調べている。

九電の原発説明会、「再稼働賛成」３分の１が関係者
やらせメール問題、佐賀支店にも周知要請

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、国主催の佐賀県民向け説明会に再稼働賛成の意見を送った社員は子会社を含め100人を超えることが12日、九電の社内調査で分かった。説明会で286件あったメールとファクスの賛成意見のうち、少なくとも３分の１が九電関係者だったことになる。

原子力部門を統括していた前副社長（６月末で退任）が佐賀支店長（現佐賀支社長）に対し、説明会の周知を要請。これを受け、支店長が部下に説明会へ賛成意見を送るよう指示していたことも新たに判明した。

九電関係者によると、これまで６月26日の説明会に再稼働に賛成するメールを送っていた社員は子会社を含めて40～50人に上ることが分かっていたが、佐賀支店分などを含めると100人を超えることが判明。賛成意見にはメールだけでなく、ファクスも多く含まれるという。

佐賀支店は原子力部門と系統が異なるため、原子力発電本部の課長級社員が６月22日と24日に出した依頼メールは送られていなかったとみられる。このため、前副社長が直接支店長に説明会の周知を指示した可能性がある。原子力部門だけでなく、社内の幅広い部署で「やらせ」が行われていた実態が明らかになった。

九電は週内に社内調査結果の報告書を経済産業省に報告する方針。前副社長の関与については、説明会の周知などを求める指示が「再稼働賛成の意見を出すよう仕向ける要因となった」（幹部）との趣旨を盛り込む見通し。

賛成メール４割やらせ、九電支店長も部下に指示

玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀支店（現・佐賀支社）の支店長が部下に対し、国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を送るよう指示していたことが１１日、九電の内部調査でわかった。

賛成意見を投稿したのは佐賀支店ルートを含めて１００人前後に上る見通しで、説明会を放映した番組に寄せられた賛成意見の４割前後が「やらせ」だったことになる。

同社は、１３日に調査結果を経済産業省に報告し、第三者委員会を発足させて幹部らの処分を決める方針。

内部調査によると、支店長は、原子力発電担当だった段上(だんがみ)守・元副社長と原子力発電本部の元担当役員（いずれも６月末に退任）と会食した際、番組を周知するよう依頼された。その後、支店長は支店内の社員に指示。協力要請は取引先にも及び、意見投稿に関するサンプルまで準備して協力を求めたという。

（2011年7月12日17時39分読売新聞）

九電やらせ投稿１００人超、報告書１３日提出

玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、新たに佐賀支店（現・佐賀支社）ルートが発覚し、九電は１３日の経済産業省への調査報告書提出に向け、同省主催の佐賀県民向け説明会で賛成意見を投稿した人数の確認を急いでいる。

同支店では、意見投稿に関するサンプルを準備するなど、取引先にまで組織的に再稼働への賛成メールを呼びかけていた。賛成意見を投稿した社員らは、既に１００人を超えており、「やらせ」がなければ、反対（１６３件）が賛成（２８６件）を上回る可能性も出てきた。

九電幹部によると、反対意見が多数になるのを懸念した当時の原子力発電担当の段上(だんがみ)守・元副社長（６月末に退任）が６月２２日前後、原子力発電本部の部下や佐賀支店長に対し、賛成側の参加者を増やすよう依頼。子会社４社と３事業所（玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所）に加え、佐賀支店や、その取引先にまで賛成意見の投稿が呼びかけられた。

（2011年7月12日読売新聞）

佐賀支店も賛成意見投稿＝「やらせメール」１００人超か－九電

　玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開をめぐり九州電力が住民説明会へ再開賛成の「やらせメール」を投稿するよう指示した問題で、これまでに判明している原子力部門と子会社のほかに、同原発地元の佐賀支店（現支社）にも指示が伝わり賛成意見が投稿されていたことが、１２日分かった。
　実際に「やらせメール」を投稿した人数について九電幹部は「相当な数になりそうだ」と話し、当初判明した約５０人と佐賀支店分を合わせ１００人を超える可能性が出てきた。同社は、詰めの調査を急ぎ、１３日にも経済産業省に報告する。
　九電の社内調査では、当時原子力担当副社長だった段上守氏が「再開の理解が進むよう説明会に協力しろ」と原子力発電本部の部下に指示していたことが分かっていたが、佐賀支店長にも同様の指示が出され、同支店内に伝わった。６月２６日の住民説明会はケーブルテレビの番組形式で、住民参加は７人に限定。このため意見投稿は実質的にメールなどに限られ、支店内では「やらせメール」投稿の要請として広まったという。（2011/07/12-11:58）

やらせ指示九電佐賀支店長も、「賛成」の４割に

玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀支店（現・佐賀支社）の支店長が部下に対し、国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を送るよう指示していたことが１１日、九電の内部調査でわかった。原子力部門以外のルートが明らかになったのは初めて。

また、当時の原子力発電担当の段上(だんがみ)守・元副社長（６月末に退任）が部下に対し、「反対が多いのは困る。たくさん参加してくれ」と指示していたことも判明。同社は県に照会するなどして投稿者数を確定させた上で、１３日に段上元副社長ら上層部の責任を認める調査報告書を経済産業省に報告、第三者委員会を発足させて幹部らの処分を決める方針。

（2011年7月12日読売新聞）

枝野長官、家族海外避難デマに法的措置も

　枝野幸男官房長官は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故後に自身の家族を海外に避難させたとする悪質な虚偽情報がインターネットなどで流されているとして、法的措置を検討していることを明らかにした。「政府の発信に対する信頼性に影響する。法的措置を取るなら民事ではなく刑事（告訴、告発）だ」と述べた。

同時に「東日本大震災発生以来、私の妻も子どもも海外に出たことはない。ましてや放射能の関係で、どこかに逃げようとしたことは全くない」と強調した。（共同）

［2011年7月12日19時21分］

枝野官房長官、「家族を海外に逃がした」デマに刑事告訴検討

「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」という「あまりに悪質な情報」がネット上に出回っているとして、枝野長官は刑事告訴を検討していることを明らかにした。

2011年07月12日 18時52分更新

デマに対し刑事告訴を検討していることを明らかにした枝野長官＝政府インターネットテレビより

「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」などという情報がネット上で出回っているのは「悪質なデマ」だとして、枝野長官は7月 12日午後の記者会見で、法的措置を含めて対応を検討していることを明らかにした。枝野長官は「法的措置は民事ではなく、やるなら刑事（告訴）だと思っている」と述べた。

ネット上では、「震災の後に枝野長官が家族をシンガポールに逃し、『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけ』などと言い訳した」といった情報が流れている。これに対し枝野長官は自身のメールマガジンで事実ではないと反論し、会見でも「妻も子ども2人も震災以来、海外に出たことはない」と否定。「あまりに悪質なものがネット上に出回り、少なからず信じてる人もいる状況。政府の信頼性にも影響がある」として刑事告訴を検討していることを明らかにした。

枝野長官は弁護士。

「枝野」でGoogle検索すると「枝野シンガポール」「枝野家族」がサジェストされるほど

枝野長官の会見でのコメントは以下の通り。

妻も子ども2人も震災以来、東京の国会そばの宿舎と大宮の自宅におり、海外に出たということは全くないし、放射能の関係で逃げようとした、逃がそうとしたことは全くない。しかし残念ながら、ネット上でデマ情報が相当広範にわたって広がっているのは従来から承知している。

率直に言って、さまざまな報道やネット上の書き込みなどには事実でないこともあり、腹が立つことも少なからずあるが、わたしは“良貨が悪貨を駆逐する”と思っているので、いちいち反応、対応はしてはこなかった。だがあまりに悪質なものが継続してネット上で流通し、少なからず信じている方がいる状況なので、わたし自身の名誉というより、わたしが原発・政府関連の広報窓口をやっている中、「あんなことを言っているが自分の家族を逃がしているのか」という誤解があれば、政府としての発信の信頼性に影響があると思うので、明確に姿勢を明らかにした。

法的措置は検討はしているが、検討しているのは民事ではなく、やるなら刑事だと思っている。

枝野長官：「刑事告訴も」ネット上に流れる家族の情報で

　枝野幸男官房長官は１２日の記者会見で、東日本大震災の発生以降、「妻子をシンガポールに逃がした」などとする情報がインターネット上に流れていることについて「妻も子供２人も震災以来、海外に出たことは全くない。法的措置を検討しているが、やるなら刑事（告訴）だ」と否定した。

毎日新聞　2011年7月12日　19時44分

デマ情報に怒り　刑事事件として法的措置検討

【社会ニュース】 2011/07/12(火) 18:09

枝野幸男官房長官は12日夕の記者会見で、ネット上で自身の妻子が震災後に海外に出た、原発事故に伴い避難させようとしたという情報が実（まこと）しやかに流されているとして「自身の名誉のためではなく、政府広報のひとつの窓口を担当している者として、会見であんな事を言ってるけど、自分の家族を逃したのかと思われると、政府としての発信事態に影響すると判断した」として、そうした事実が一切ないと完全否定するとともに、刑事事件として法的措置を検討しているとした。

枝野官房長官は会見の中で「妻も、こども2人も震災以来、国会そばの議員宿舎、（さいたま市）大宮の自宅におり、海外などに出たということは全くない。ましてや（原子力発電事故に絡んで）どこかに逃がそうとした、という事は全くない」と説明。

「ネット上をこうしたデマ情報が相当広範囲に広がっていることは知っていた。あまりにも悪質なものがネット上を流通し、少なからず、信じておられる人もいるということで、事実を明らかにすることとした」と震災後の妻子の所在について語った。

ネットでは「シンガポールに妻子を避難させた」「家族はたまたまシンガポールと党内会議で認める」「海外で病気になって明るみに」などかなりリアルに情報が流れており、こうした事案はネット情報の信頼性を崩壊させかねない問題を孕んでいる。

枝野官房長官は「法的措置は検討している。民事ではありません。やるなら刑事と思っている」とデマを実しやかに流す行為に対して、官房長官としての立場から危惧するとともに、怒りを隠さなかった。（編集担当：福角忠夫）

枝野長官、法的措置検討　ネットのデマ「家族を海外に逃がした」で

2011.7.12 18:07

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記者会見する枝野官房長官＝１１日午後、首相官邸

枝野幸男官房長官が自身のメールマガジンなどで、東日本大震災後に家族を海外に逃したとの情報がインターネット上で流布されている問題で、枝野氏が「全て事実無根の極めて悪質なデマ」として法的措置も含め対応を検討していることが１２日、明らかになった。

枝野氏は同日の記者会見で「検討しているのは民事ではない。やるなら刑事だ」と述べ、刑事告訴で対応する姿勢を強調した。ネット上では「地震の後、枝野は家族をシンガポールに逃した」、「枝野は『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけだ』と言い訳した」などの情報が流れている。

枝野官房長官、チェーンメールへの注意呼びかけ(3/12)

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ネット上のデマに告訴検討＝官房長官

　枝野幸男官房長官は１２日午後の記者会見で、自身の家族が福島第１原発事故の放射能漏れを恐れて海外に避難したなどと、インターネット上で書き込まれたことに対し、「妻も子どもも放射能の関係でどこかへ逃げたことは全くない。デマ情報が広範に広がっており、法的措置を検討している。やるならば刑事（告訴）だ」と述べた。（2011/07/12-17:21）

松本前復興相「自殺未遂？」で一時騒然　事務所「体調不良で入院」と説明

2011/7/12

松本龍前復興相（60）が入院したことについて、ジャーナリストが「自殺か」とツイッターでつぶやき、一時騒然となった。報道によると、事務所は、体調不良を訴えたため入院していると説明したが、未だに憶測を呼んでいる。… …
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閣僚が菅首相退陣に言及するなら辞任を　北沢防衛相　玄葉氏への当てつけ？

2011.7.12 10:40

北沢俊美防衛相は１２日の記者会見で、菅直人首相の退陣をめぐる閣僚発言について「首相に意見具申せず、外へ向かって軽々しく発言するのは極めて不見識だ。自らの政治信条に沿わなければ辞任する決意を示せばいい」と述べた。

月刊誌のインタビューで８月末までの退陣を求めた玄葉光一郎国家戦略担当相を念頭に置いた発言だ。

県産牛肉の検査再開へ

福島産牛肉から放射性セシウム

福島県南相馬市の農家が出荷した牛肉から国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、同じ農家が出荷した別の牛の肉が９都道府県に流通した問題で、群馬県は１２日、４月以降実施していなかった県産牛肉の安全性検査を再開する方針を明らかにした。早ければ週内にも検体を採取する。

群馬県では４月、前橋市産の牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵の４品目を検査。放射性物質は検出されず、それ以降は「水や大気の放射線量も安定しており、牛肉などの安全性に問題はない」として、原乳以外の畜産物の検査は行っていなかった。

しかし、この問題を受けて、厚生労働省が今月８日、群馬を含む福島県の隣接６県に対し、食肉処理された牛肉の検査を強化するよう指導。群馬県も検査再開を決めた。

県では、検体数や検査の頻度などを調整しているが、今回の検査では、東毛、西毛、中毛、吾妻、利根沼田の５地域ごとに検体を採取し、全県での安全を確認する。また、豚肉や鶏肉、鶏卵は、粗飼料（稲わらなど）や牧草を与えられる牛肉よりも汚染リスクが低いと考えられているが、県産畜産物の安全性を高めるために、県では、これらについても再検査を行う方向で検討している。

一方、放射性物質による汚染が懸念され、９都道府県で流通した問題の牛肉については、県畜産課は「今のところ県内に入ってきたという情報はない」としている。

（2011年7月13日読売新聞）

高レベル放射性廃棄物　９月頃に六ヶ所村搬入

関西、四国、九州の電力３社は１２日、国内の原子力発電所から出る使用済み核燃料を英国で再処理する際に発生した高レベル放射性廃棄物のガラス固化体７６本を９月頃、日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（六ヶ所村）に搬入すると発表した。英国からの返還は２０１０年３月に続き２回目。

３社は今年１月から５月、英国のセラフィールド再処理工場で、ガラス固化体に破損がないかなどを検査。安全性を確認したとして１２日、独立行政法人・原子力安全基盤機構に受け入れを申請した。同機構は、返還されたガラス固化体を高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入する前に安全性を確認する。

日本原燃などは同日、今回の輸送に関しての情報公開方針を発表し、放射性物質の安全性を確保するため、積出港名、出発日、輸送ルート、おおよその到着時期などは英国を出発した後に公表するとした。

（2011年7月13日読売新聞）

英国から返還の高レベル放射性物質廃棄を申請

2011.7.12 15:08

関西、四国、九州の電力３社は１２日、英国から返還される高レベル放射性廃棄物のガラス固化体計７６本の廃棄確認を原子力安全基盤機構に申請した。今年９月ごろ日本に到着し、日本原燃の貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）に搬入する。輸送は昨年１０月に計画されたもので、東日本大震災などの影響による変更はないという。

ガラス固化体は、各電力会社の原子力発電所から出た使用済み核燃料を処理したもの。英国からの廃棄物返還は昨年３月に続き２回目で、今後も約８００本が返還される予定。

六ケ所村では、フランスから計１２回に分け返還された１３１０本と、英国から返還された２８本の高レベル放射性廃棄物計１３３８本がすでに貯蔵されており、３０～５０年間保管される。

核廃棄物が９月に青森県六ケ所村に到着

　関西電力、四国電力、九州電力の３社は１２日、英国から返還される高レベル放射性廃棄物が９月ごろ日本に到着し、青森県六ケ所村の日本原燃の施設に搬入される、と発表した。

英国からの出発日や輸送船の航行ルートはテロ対策など安全確保の観点から、電気事業連合会と日本原燃が出発後に公表する。

搬送されるのは３電力の原発から出た使用済み核燃料を、委託先の英国で再処理した際に発生したガラス固化体７６本分。

英国からの高レベル放射性廃棄物の返還は２０１０年３月に続き２回目。今後１０年程度かけ、電力各社分の残り約８３０本が順次返還される。（共同）

［2011年7月12日18時36分］

牛肉の検査頻度強化へ

福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、米沢牛を始めブランド牛を抱える山形県は、牛肉の放射性物質検査を強化するほか、農家に対して飼料などの管理徹底を促す通知を出すといった対応に乗り出す。

県によると、牛肉の検査はこれまで、月に１回のペースで３回行われ、放射性物質が検出された例はない。

ただ、隣県で規制値以上の放射性物質が検出されたことを受け、「風評被害を食い止めるためにも、早急に県産牛の安全性を確認、発信することが必要」として、牛肉の検査頻度を上げる。県農林水産部では、「できるだけ早く県内４地域の検査を終えたい」と、日程調整を進めている。

また、県内の畜産農家に対し、▽飼料を外に置いたままにしない▽貯水槽にふたをする▽牛に野外の水を飲ませないようにする――などの注意点を文書で呼びかける。

県畜産課は「県内の水や空気の安全性は確認されているが、念のため協力してほしい」としている。

（2011年7月13日読売新聞）

松本前復興相：体調崩し福岡で入院

松本龍・前復興担当相

衆院福岡１区選出の松本龍・前復興担当相（６０）が福岡市内の病院に入院していることが１１日、明らかになった。

関係者によると、松本氏は先週末に東京から福岡市に戻り、支持者らと会っていたが、体調を崩し入院。周辺によると、しばらく静養するという。

毎日新聞　2011年7月12日　11時28分（最終更新　7月12日　11時46分）

松本前復興相「自殺未遂？」で一時騒然　事務所「体調不良で入院」と説明

2011/7/12 18:52

松本龍前復興相（60）が入院したことについて、ジャーナリストが「自殺か」とツイッターでつぶやき、一時騒然となった。報道によると、事務所は、体調不良を訴えたため入院していると説明したが、未だに憶測を呼んでいる。

ツイッターでつぶやいたのは、首相秘書の経験があり、政界に詳しいジャーナリストの田中稔さんだ。

ジャーナリストのつぶやきがきっかけ

つぶやきが波紋

「【速報】松本龍氏が自殺か。福岡済生会病院に担ぎ込まれている、との情報」

2011年7月12日未明にこうつぶやくと、ネット上で波紋が広がった。

松本氏は、被災地の岩手・宮城両県を3日に訪れ、面会した岩手県知事に「知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないヤツは助けない」などと発言。また、報道陣にも「書いたら、もうその社は終わりだから」と威嚇し、復興相就任から9日目の5日に引責辞任している。もし自殺だとすると、こうした事態を苦にした可能性があるということらしい。

ところが、田中さんのつぶやきとほぼ同時に、時事通信などが松本氏入院を速報した。それによると、松本氏は8日に地元・福岡市に戻り、11日になって市内の病院に入院した。地元へのあいさつ回りで疲労が重なったといい、命に別状はないと報じている。

田中稔さんも、その後すぐにツイッターで続報をつぶやき、「現時点で松本龍氏は生きているとの確認情報。自殺未遂かどうか不明」とトーンを変えた。

一部夕刊紙も自殺説のうわさ報じる

報道によると、松本龍氏の事務所は2011年7月12日に取材に応じ、松本氏が体調不良を訴えたことから、休養のために入院したと説明した。そして、「深刻な状況ではない」と言っているという。

とはいえ、状況についての詳細な説明がなかったため、ネット上では、様々な憶測が出ている。一部夕刊紙も、週末に松本氏の自宅前に救急車が駆けつけ、病院に担ぎ込まれたとし、その後、別の病院に転院したと報じた。また、永田町で「睡眠薬を飲んでいたらしい」「自殺なのか」といったうわさが広まったとも伝えている。

そこで、松本氏の事務所を取材しようとしたが、地元事務所では、何度電話しても「ただいま電話に出ることができません」との録音テープが繰り返されるばかりだった。また、国会事務所に何度電話しても留守電に切り替わり、国会議員の事務所としては異例の電話応対になっている。

松本前復興相が入院　「休養のため」

　民主党の松本龍前復興相

　民主党の松本龍前復興対策担当相（衆院福岡１区）が福岡県内の病院に入院していることが１２日分かった。民主党関係者によると、休養のためで重い症状ではないという。

松本氏の地元事務所によると、松本氏は８日、福岡に戻った。疲れがたまった様子だったため周囲が検査を勧め、１１日午後に入院したという。

伊藤康幸秘書は「肉体的にも精神的にも疲れていたのだろう。東京にいる時は元気だったが、久しぶりに福岡に戻りほっとしたのではないか」と述べた。

松本氏は東日本大震災の被災地復興をめぐり「知恵を出さないやつは助けない」などと発言し、５日に引責辞任した。

2011/07/12 12:05 【共同通信】

入院の松本前復興相…「深刻な状況ではない」

東日本大震災の復興を巡る発言で復興相を辞任した松本龍・衆院議員（６０）（福岡１区）が、福岡市内の病院に搬送されたことについて、同市にある松本氏の事務所は１２日、報道陣の取材に応じ、「（過労で）休養のため入院している。深刻な状況ではない」と説明した。

事務所によると、松本氏は辞任後の８日午後、支援者らへのあいさつ回りのため福岡市に戻ったが、体調不良を訴え、同市内の病院に入院したという。

（2011年7月12日11時19分読売新聞）

松本前復興相緊急搬送も命に別条なし

　松本龍前復興対策担当相が１０日、地元の福岡市に滞在中、同市内の病院に運び込まれていたことが１１日、分かった。関係者によると、体調を崩したことが原因だが、生命に別条はない。

松本氏は先月末の閣僚人事で、復興担当相に就任したが、今月３日、担当大臣として初めて東日本大震災で被災した宮城、岩手両県を訪問した際の発言が問題になった。達増拓也岩手県知事に「知恵を出さないやつは助けない」と発言したほか、村井嘉浩宮城県知事と会談した際、松本氏の後に入った村井知事に「お客さんが来るときは、自分が入ってから呼べ」と叱責（しっせき）。また「今の部分はオフレコ。書いた社はこれで終わりだから」などと発言した様子が報じられて批判が強まり、就任からわずか９日の今月５日に、辞任した。辞任会見では、「言葉が足りなかったり荒かったりして、被災者の心を痛めたことを本当におわびしたい」と、述べていた。

［2011年7月12日9時17分　紙面から］

松本前復興相が入院

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松本龍前復興担当相が福岡市内の病院に入院したことが１１日分かった。命に別条はないという。松本氏は被災地の復興をめぐり、「知恵を出さないところは助けない」などと発言して批判を浴び、５日に引責辞任した　【時事通信社】

【関連ニュース】

松本前大臣が緊急入院　「過労で検査」と関係者(07/12 05:45)

今月5日に復興担当大臣を辞任した民主党の松本龍衆議院議員が、福岡市内の病院に緊急入院していたことが関係者への取材で分かりました。「体調を崩したため」と説明しています。

　松本前大臣に近い複数の関係者によりますと、松本前大臣は現在、福岡市内の総合病院に入院中だということです。「過労による検査入院」と説明していて、詳しい病名などは明らかにされていません。命に別状はないということです。先週末に体調を崩したという情報もあります。松本前大臣は岩手・宮城の両県を訪問した際、「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことが問題となり、5日に大臣を引責辞任し、地元の福岡に戻っていました。

松本龍前復興相、緊急入院…放言辞任から６日

松本龍前復興対策担当相
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東日本大震災の被災地を訪問した際に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言して批判を受け、辞任した松本龍前復興対策担当相（６０）が、地元の福岡市内の病院に入院したことが１１日、分かった。詳しい病名などは不明。複数の政界関係者によると命に別条はないという。

　松本氏は今月３日、復興担当相として初めて岩手、宮城の両県を訪れた。岩手県の達増拓也知事と会談した際、「（私は福岡１区の）九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からない」などと発言。宮城県の村井嘉浩知事と面会した際は「県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない」などと命令口調で述べ、被災者や与野党からも批判を浴び、就任９日目の５日にスピード辞任。その後、地元に戻っていた。

　民主党関係者は「支持者へのおわび行脚で心労が重なっていたと聞いている」と話した。

[ 2011年7月12日 06:00

松本前復興相、心労重なり緊急入院

2011.7.12 05:02

被災地の知事への暴言で引責辞任した松本龍前震災復興担当相（６０）＝衆院福岡１区＝が地元の福岡市内の病院に緊急入院していたことが１１日、分かった。

民主党関係者によると、地元の挨拶回りで疲労が重なったという。命に別条はない。

松本氏は震災復興担当相として、岩手、宮城県を訪問した際、「知恵を出さないヤツは助けない」「県で意見集約ちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない」などと発言。その一部始終がテレビなどで放送され、その威圧的態度とともに批判を浴び、６月２７日に就任してからわずか９日目で辞任した。歴代４位のスピード辞任だった。

松本前復興相【フォト】

松本前復興相が病院に搬送、入院

東日本大震災の復興を巡る発言の責任を取って復興相を辞任した松本龍・衆院議員（６０）（福岡１区）が、８日に福岡市内の病院に搬送され、入院したことが関係者の話でわかった。

複数の政府・民主党関係者によると、命に別条はないという。

松本氏は６月２７日、復興相に就任。今月２日、就任後初めて被災地入りし、３日に岩手県庁で達増拓也知事と会談した際、「知恵を出さないやつは助けない」などと発言。その後宮城県庁では、村井嘉浩知事に「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々何も知らんぞ」などと述べた。

一連の発言は、被災地や野党などの反発を招き、５日、復興相と兼務していた防災相を辞任。８日午後、福岡市内に戻っていた。

（2011年7月12日03時07分読売新聞）

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