ストロンチウム汚染 strontium 90 part 59

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海の放射能汚染「高感度な分析を」　文科省に学会注文

文部科学省が行っている宮城、福島、茨城県沖の放射能汚染の海洋調査について、日本海洋学会は２５日、多くの地点で「不検出」とされているのは簡易法による測定で、汚染の実態を把握するために高感度分析を求める提言をまとめた。

現在の調査方法は、セシウム１３７の場合、１リットルあたり約９ベクレルが検出限界値で、それ以下は「不検出」としている。提言は「魚介類が長い時間生 息すれば、１キロあたり数百ベクレルのセシウムを組織（体内）に含む可能性がある」として、１リットルあたり数ベクレルでも魚介類が蓄積する可能性があ り、高感度な分析が必要だとした。（石塚広志）

ファイル：東日本大震災　海洋放射性物質の監視強化を

　日本海洋学会（花輪公雄会長）の震災対応ワーキンググループは２５日、東京電力福島第１原発事故に絡み、海洋の放射性物質の監視強化を求める提言 をまとめ、文部科学省に提出した。５月下旬以降、原発から約１５０キロ以内の調査地点で「不検出」が続いているが、感度を上げて詳細に分析し、海洋汚染の 予測などに生かすべきだと主張している。文科省によると、現在の分析手法の検出限界は、セシウム１３４で海水１リットル当たり６ベクレル、同１３７で９ベ クレル。高感度分析では、この１０００分の１程度でも検出可能という。

毎日新聞　2011年7月26日　東京朝刊

• 放射性物質：福島産の小麦とナタネからセシウム検出
• 放射性物質：栃木からの腐葉土　セシウムを検出
• 放射性物質：海洋学会が監視強化求め提言
• 放射性物質：福島市独自の除染を初実験
• 放射性物質：福島の学校　表土除去などで線量７５％低下

海洋汚染、高感度の分析を　日本海洋学会が提言

　日本海洋学会は２５日、福島第１原発事故後、政府などが実施している海域の放射性物質の調査について、海洋汚染の実態を明らかにするために高感度の分析方法で調べるよう求める提言をまとめた。現在の方法の千分の１の量でも検出できる方法で測定すべきだとしている。

５月以降に発表されている第１原発沖合のデータの大多数は「不検出」とされている。提言では、簡易法で測定しているのが原因と指摘。不検出とされた海水でも、特定の種類の魚介類が長い時間生息すると、生体組織に放射性物質をため込む恐れがあるとしている。

2011/07/25 21:48   【共同通信】

日本の被曝医療構造はピラミッド型？　切り捨てられる低線量被曝

第1位
「福島第一原発“最高幹部“が語るフクシマの真実（後編）『新工程表はデタラメ』」（「週刊朝日」7月29日号）

第2位
「被曝医療　市民の検査はできません」（「AERA」7月25日号）

第3位
「独占スクープ告白『わが子のオシッコからセシウムが出て』」（「週刊現代」7月30日号）

「週刊朝日」7月29日号

福島の子どもたちを夏の間だけでも北海道あたりへ「疎開」させる運動を、仲間と始めようと思っている。

これは先週（7月13日）、大阪・熊取にある京大原子炉実験所へ小出裕章氏を訪ね、話し合ったことがきっかけになった。

小出氏はかつて原発の平和利用に憧れを抱き、大学で原子力工学を学んだが、その後、原発の危険性に気が付き、現場に踏みとどまり、反原発の先頭に立っている人である。

小出氏の主張は一貫している。低線量でも人体には必ず影響がある。どんなにわずかな被曝でも、放射線がDNAを含めた分子結合を切断・破壊することは、これまで放射線の影響を調べてきた国際的な研究グループが認めている。

しかし、時間を戻せない以上、私たち大人は、放射線によって汚れてしまった環境の中で、汚染された食べ物を食べながら生きるしかない。

だが、放射線への感度が高い子どもたち、原発に何の責任のない子どもたちには、安全なものを食べさせてほしいし、できれば即刻、放射線量の少ないところへ避難させてあげてほしいと語った。私を見つめる目は「深刻」であった。

「現代」の記事は、福島市に住む子ども10人のオシッコを検査した結果、全員からセシウム134と137が検出されたことを受け、その親たちにインタビューしたものである。

この報を受けた斑目春樹原子力安全委員長や高木義明文科相は、健康への影響は考えられないと一顧だにしなかった。

政府のあまりにも無責任な対応に怒り、一人の親は、息子2人を兄の住む街に避難させることを決め、もう一人は、妻と息子を新潟の佐渡へ避難させた。

彼らが選んだ苦渋の決断は、多くの迷っている親たちに勇気を与えたはずである。

本来は、県や市町村、もっと言えば、国がやるべきことであるはずだ。しかし、権力争いに明け暮れるバカな政治家たちに期待しても無駄であろう。

そこで、まずは100人ぐらいの単位で、小学生以下の子どもを北海道へサマーキャンプに行かせ、思う存分自然と遊ばせてあげようという計画である。

苦しい避難生活ではなく、楽しい疎開生活をさせる。それがきっかけになって、多くの親たちが動き出し、国に疎開を求めていけば、いくら無責任な政治家でも動き出さずにはいられないはずだ。

親の世代や高齢者は、戦中のようにその場に踏みとどまり、放射能で汚染されたものを食べながら生き抜いていくしかない。それが原発を止められなかった者の責任と覚悟であると、小出氏から学んだ。

余談になるが、小出氏のところを辞する間際に、電話がかかってきた。そうした時間はないとすぐに切ったが、誰からですかと尋ねると、海江田万里経産相からだと教えてくれた。

面識はないと言う。菅直人に反旗を翻した海江田が、何用あって反原発のカリスマのところへ電話を寄こしたのだろうか。

第2位は、読んでいるうちに腹が立ってしょうがない「AERA」の記事である。

福島県二本松市の三保恵一市長は、独自に放射線量を測っている。原発事故発生当初は毎時5～8マイクロシーベルトもあり、最近は少なくなってはいるが、7月2日は毎時1.30マイクロシーベルトで、福島市や郡山市を上回っている。

悩んだ市長は、子どもたちの外部、内部被曝を調べ、どういう医療を施せばいいのかを検討するため、ホールボディカウンター（全身測定装置、 WBC）で調べてもらおうと、福島県立医科大学付属病院に懇請したが、「一般市民の検査はできない」と、あっさり断られてしまったのだ。アメリカでは、被 曝医療は感染症対策と同じように、普通の公衆衛生行政として扱われている。

拒否した理由は、日本の緊急被曝医療体制にあるというのだ。被曝医療は厚労省ではなく文科省の担当である。

現在のような緊急被曝医療体制が作られたきっかけは、1999年9月に起きたJCO東海事業所での臨界事故による。多量の放射線を浴びた作業員3 人のうち2人が死亡した（この2人のうち、大量の被曝をした大内久さんの、83日間にわたる壮絶な闘病と医師の必死の救命活動を記録した、新潮文庫の NHK東海村臨界事故取材班の『朽ちていった命』をぜひ読んでいただきたい）。

この事故に狼狽した原子力安全委員会は、「緊急被ばく医療のあり方について」という報告書をまとめ、緊急被曝医療を担う医療機関を、初期的・救急的診察をする原発近辺の医療機関を1次にするなど3段階に分けたのである。

今回、診察を断った福島県立医大付属病院は2次機関に位置付けられ、断った理由は、原発構内の高線量被曝者や半径20キロ圏内での警察や消防関係者への対応が役割だからだというのだ。

先の報告書では、放射線によって健康不安を抱く住民への精神的ケアを施すことを促してはいるが、低線量被曝は緊急医療の対象とはしないという原則が明確にされていると、記者は追及している。

さらに、低線量被曝を切り捨て、ピラミッド型の被曝医療構造を文科省に置いたままにしたのは、原発推進派に都合のいい被曝医療体制の構造作りに医学界が協力したのだと言及している。

それは今回のように、大人口が被曝し、医療需要が極端に膨れあがったら、その騒ぎだけで反・脱原発の機運を高めることになる。そのことを恐れてのことだろうと推測している。

数千人以上の被曝者に接してきた肥田舜太郎氏は低線量被曝についてこう語っている。

「微線量でも障害が生じる可能性があることは、海外の医学界の常識です」

こうした医学界ぐるみの原発擁護と重大な情報の隠ぺい体質が、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）のデータ一時隠ぺい や、年間20ミリシーベルトの被曝まで許容するという許し難い校庭利用基準が、文科省から福島県側への通知だけで事足れりとすることに表れているのであ る。

これほどの事故が起こっても、いまだに原発を守り、東電を存続させようと画策する、政治家、官僚、財界の悪のトライアングルを破壊しない限り、福島の住民はもちろん国民の健康は顧みられることはない。

今週も第1位は、「朝日」の「最高幹部が語るフクシマの真実」の後編である。

前編がきっかけとなり、他のメディアも福島第一原発の現状や、工程表のいい加減さを競って取り上げている。

今回は、東電が4月19日に発表した工程表は、現場の意見を無視したものだったということが明らかにされる。フクイチの現場からは1年半というスケジュールを出したのに、これでは菅総理が納得しないと本社が9カ月に短縮してしまったのだ。

現在の作業を妨げている最大の要因は、汚染水。もし核燃料がメルトスルーしているならば、汚染水は非常な高濃度になっているから、チェルノブイリ で日本の技術がしたように、地下にトンネルを通し、セメント、ベントナイト（粘土鉱物）などを注入して固めてしまう方式にしたいが、国土交通省と経産省の 連携がうまくいかず、適切な対応策が講じられていないという。

さらに1～4号機から白い煙が出ている。あれは水蒸気だが、その「湯気」の中にはやはり、放射性物質が含まれていると言っている。

また、3月11日午後3時36分に1号機で水蒸気爆発が起きたが、その後の政府の避難指示のやり方が拙かったと率直に話す。

「現場ではもっと広い範囲、少なくとも半径50キロは避難していると思った。（中略）避難範囲が半径30キロ圏内と聞いたときも、『大丈夫か？』と 思ったのが正直な印象ですね。（中略）爆発が相次ぐ中、当時私自身、半径30キロどころか、青森から関東まで住めなくなるのではないかと思ったほどです。 本社と政府の話し合いで決まったんだろうけど、余震の危険性などを考えれば、最低でも50キロ、万全を期すならば半径100キロでも不思議はなかった。 （中略）いま原発は何とか安定していますが、放射性物質がかなり飛散しているのが実態です。避難地域の見直しが必要だと思います。実際、もう半径20キロ 圏内は戻れないと、そろそろ発表してもいいんじゃないか。子どもたちが学校に通うのは無理です。最初からもっと広範囲で避難させていればと悔やまれます」

最高幹部は、フクイチから上げられる膨大な量の情報のうち、国民に公表されているのはその10％、いや、1％かもしれないというのである。

現場と本社は衝突ばかりで、情報公開を巡り、本社幹部は、「そんな情報が保安院や政府に分かると、大変なことになる」と言い放ち、最後にこう言ったそうだ。

「私の立場や出世はどうなるんだ。キミは分かっているのか！」

原発を担当してきた官僚たちの責任追及、東電解体をしてからでなくては、脱原発、再生可能ネルギー政策を考えるわけにはいかないと、私は思うのだが。
（文＝元木昌彦）

海水 濃度に大きな変動なし

7月23日 21時32分

東京電力が福島第一原子力発電所周辺で行っている海水の調査結果です。２２日に採取した海水の放射性物質の濃度に大きな変動はありませんが、最も高い値を示した３号機の取水口付近のセシウム１３４は、前の日をやや下回り、基準の２７倍となっています。

福島第一原発周辺では、東京電力が、原発の取水口付近のほか、沿岸や沖合で海水を採取し、放射性物 質の濃度を調べています。２２日に３号機の取水口付近で採取した海水からは、１ｃｃ当たりで、セシウム１３４が国の基準の２７倍に当たる１．６ベクレル、 セシウム１３７が基準の２０倍に当たる１．８ベクレル検出され、いずれも前の日をやや下回りました。この場所では、５月に高濃度の汚染水が流れ込み、直後 に国の基準の２万倍に当たるセシウム１３４が検出されましたが、その後、値は減少傾向が続いています。一方、４月に基準の７５０万倍の濃度が検出された、 ２号機の取水口付近の海水のヨウ素１３１は、２２日は基準の０．９５倍と、前の日とほぼ同じでした。また、沿岸の２か所で行った調査では、１か所で放射性 セシウムが検出されましたが、基準の０．１５倍にとどまりました。東京電力は「海水の放射性物質の濃度は、台風で海が荒れた影響で一時的に上昇したが、比 較的落ち着いた状況にある」としています。

３号機取水口付近 濃度が上昇

7月22日 23時49分

東京電力が福島第一原子力発電所周辺で行っている海水の調査結果です。２１日に採取した海水の放射性物質の濃度に大きな変動はありませんが、最も高い値を示した３号機の取水口付近のセシウム１３４は４日続けて上昇し、基準の３０倍となっています。

福島第一原発周辺では、東京電力が、原発の取水口付近のほか沿岸や沖合で海水を採取し、放射性物質 の濃度を調べています。２１日に３号機の取水口付近で採取した海水からは、１ｃｃ当たりでセシウム１３４が国の基準の３０倍に当たる１．８ベクレル、セシ ウム１３７が基準の２２倍に当たる２ベクレル検出され、いずれも４日続けて上昇しました。この場所では、５月に高濃度の汚染水が流れ込み、直後に国の基準 の２万倍に当たるセシウム１３４が検出されましたが、その後、値は減少傾向が続いています。一方、４月に基準の７５０万倍の濃度が検出された２号機の取水 口付近の海水のヨウ素１３１は、２０日まで５日連続で検出されませんでしたが、２１日は基準を下回る１ｃｃ当たり０．０３１ベクレルでした。また、沿岸の ２か所で行った調査では、いずれの場所でも放射性セシウムが検出されましたが、基準は下回っていました。東京電力は「海の荒れが落ち着いてきて数値は横ば いになりつつある。今後も引き続き調査していく」としています。

石川のニュース 【7月14日03時33分更新】

遠洋の放射能汚染調査　金大・長尾教授

特殊装置で放射線を測定する長尾教授＝能美市の金大低レベル放射能実験施設

金大の長尾誠也教授（環境放射化学）は、福島第１原発事故で懸念される海洋の放射能 汚染の調査に乗り出す。学術研究船が採取する沖合の海水と海底堆積（たいせき）物を解 析し、汚染の有無や拡散状況を調べる。沿岸海域では東京電力や文部科学省が水質調査を 行っているが、遠洋での調査は初めて。水産物への不安や風評被害が広がる中、放射能の 影響を探る際の基礎データとなる。

福島原発事故では、大気中への放出に加え、原発の敷地から低レベル放射能汚染水が直 接海へ流出した。境界のない海で、どれほど汚染が広がっているか心配されている。

長尾教授は、海流を考慮した放射性物質の海への拡散シミュレーションをもとに、近海 から沖合２０００キロ以上の遠洋まで調査ポイント１４地点を設定。１６日に出港する海 洋研究開発機構の学術研究船「白鳳丸」で各地点の海水２０リットルと海底堆積物を採取 してもらい、半減期が３０年と長いセシウム１３７など放射性物質の濃度を測定する計画 だ。

沿岸から遠い地点ほど放射性物質の濃度は低いと予想されるが、能美市にある金大低レ ベル放射能実験施設は、ごく微量の放射能測定が可能な世界有数の施設であることから、 長尾教授が調査に名乗りを上げた。

海の放射能汚染は、汚染水の流出だけでなく、土壌に広がった放射性物質が河川から海 へ流れるルートも予想される。長尾教授は阿武隈川など福島県内の３河川４地点で既に汚 染調査を始めており、川から海への汚染経路も解析する。

セシウムなど放射性物質は土の粒子と一緒に沿岸などの海底に堆積、プランクトンが吸 い込んで、小さい魚、大きい魚へと食物連鎖の過程で濃縮される恐れがある。遠洋でも広 域の回遊魚への影響が懸念される。長尾教授は「太平洋でとれた魚介類を安全と言い切る には、はっきりとした数値データが必要になる。被災者に安心してもらえるよう調査に取 り組みたい」と話した。

放射性物質を自主検査　和歌山南部で農作物や海3 件水

　福島第１原発の事故で放射性物質が大気中や海に拡散しているのを受 け、和歌山県南部の自治体やＪＡの間でも農作物や海水などに含まれていないか、自主的に検査する動きが出ている。関係者は「放射性物質による汚染が頻繁に 話題に上り、不安に思っている人は多い。きちんと応対し説明することで安心していただければ」と話している。

　ＪＡ紀南（本所・田辺市）は、県外産の梅や茶で放射性物質が検出された例があったため、取引先から問い合わせがあった場合に備えて検査することにした。

　青梅の古城（同市秋津町）と南高（同市長野）を６月上旬に、荒茶（白浜町市鹿野）を６月中旬に民間の検査機関に検査依頼したところ、セシウム１３７と１３４、ヨウ素１３１の検出はなかったという。

　田辺市教育委員会は、毎年行う給食の食材検査の検討項目に放射線測定を加える考えだ。厚生労働省が食品に含まれる放射性物質の暫定基準を示したため。

　検査の実施項目は保護者や学校医、保健所職員らで構成する城山台給食センター運営委員会保健衛生部会で決める。これまでは病原性大腸菌や残留農薬を検査してきた。

　市教委は給食の食材は可能な限り地元産を活用。産地の問い合わせにも応じている。今後は保護者向けの「給食だより」でも食材情報を提供したいという。

　海水の検査を始めたのは白浜町。６月末に白良浜海水浴場で採水し、大阪市内の検査機関に分析を依頼している。結果はまだ出ていない。

　白良浜で６月にビーチスポーツの大会を主催した団体が、５月末に採水し、検査機関で調べたところ放射性物質は検出されなかったという。

　町観光課は「観光客の問い合わせに備えるのと安全確認のため検査することにした。当初は問い合わせに答えるだけのつもりだったが、町のホームページに掲載することを検討している」と話す。

　海水の検査は７月末と８月末にも実施する予定。同課は「安心して海水浴を楽しんでもらえたら」と話している。

(2011年07月07日更新)

関東周辺のセシウム汚染予測　国立環境研、影響評価へ

東京電力福島第一原発から放出された放射性セシウムによる関東周辺の汚染を予測するプロジェクトを、国立環境研究所（茨城県つくば市）が始めた。生物や汚泥などに蓄積されるセシウムが、生態系や人体に及ぼす影響を評価する基礎データを得るのが狙いだ。

大気中に放出された放射性物質は、雨などで地面に降り、土壌から河川に入って、海に流れ出すと考えられている。セシウム１３７は半減期が３０年と長く、影響が長期に及ぶと考えられる。しかし、広がり方の実態はよくわかっていない。

同市周辺は筑波山や霞ケ浦があり、市街地の周辺に田園地帯が広がるなど、自然環境の縮図のような地域。大原利眞・地域環境研究センター長らは、このエリ アで森林の土壌や湖底の泥、貝や水草、市街地の水道水などに含まれるセシウム１３７を継続的に測定する。得られたデータからセシウムの動きをモデル化し、 それをもとに、関東地方を中心とした汚染の推移をシミュレーションする。

発表日 | 2011.07.08 　情報源 | 環境省 　カテゴリ | 水･土壌環境 >> 水質汚濁

被災地の海洋環境モニタリング調査結果（速報）を公表 　環境省は、平成23年7月8日　被災地の海洋環境のモニタリング調査結果を公表した。
　今回公表したのは、6月3日～19日に採水した海水と海底土のサンプルについて、生活環境項目及び放射性物質の測定結果で、生活環境項目については、環境基準値と比較して問題となる値は無かった。
　放射性セシウム（Cs-134、Cs-137）については、海水中では不検出であったが、海底土の濃度では、セシウム134では不検 出～620Bq/kgの範囲、セシウム137では24～760Bq/kgの範囲であった。これらの結果については、文部科学省が他の機関による調査結果と あわせて取りまとめ評価する予定。
　なお、環境省では、上記以外の項目（PCB、ダイオキシン類、油分等）の測定結果については、結果がまとまり次第公表するとしている。【環境省】

放射性物質：海底土から検出　最大１３８０ベクレル

2011年7月8日 19時27分

　環境省は８日、岩手県陸前高田市から宮城県名取市にかけての沖合計７地点で実施した放射性物質のモニタリング調査で、海底の土１キロあたり最大１３８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。一方、海水からはどの地点でも検出されなかった。

調査したのは陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市、仙台市、名取市の沖合１０キロもしくは２０キロ地点の海底の土と海水。土には放射性 セシウム１３４が１キロあたり検出限界以下～６２０ベクレル、同１３７が２４～７６０ベクレル含まれていた。いずれも濃度が最も低いのは陸前高田市沖、最 も高かったのは石巻市沖だった。

海底の土からの検出について、同省は「原発事故で大気中に放出された放射性物質が落ちてきたか、海洋に漏れ出した高濃度汚染水が原因ではないか」と指摘する。【江口一】

海底の土からセシウム＝岩手、宮城の沖合－環境省

　環境省は８日、岩手、宮城両県の沖合７地点で行った放射性物質に関する海洋環境調査で、全地点 の海底の土から１キロ当たり２４～１３８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。文部科学省が５月に福島県沖などで実施した調査で確認された 数値よりも高い濃度を示す地点もあり、今後、原子力安全委員会が結果を評価する。
　調査は６月１０日から１８日にかけて実施。最も濃度が高かったのは、宮城県石巻市沖約１０キロの海底から採取した土で、１キロ当たり１３８０ベクレルを検出。最も濃度が低かったのは、岩手県陸前高田市沖約２０キロで同２４ベクレル。（2011/07/08-19:15）

岩手沖の海底土からセシウム初検出

環境省は８日、岩手、宮城両県沖の海底土から１キロ当たり２４～１３８０ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。岩手県沖の海底土からセシウムが検出されたのは震災後初めて。

同省が６月中旬、両県の沿岸から１０～２０キロの７地点で海底土を調べた。岩手県陸前高田市の１０キロ沖では同２４ベクレル、宮城県石巻市の１０キロ沖では７地点で最高の同１３８０ベクレルを検出した。

文科省：ストロンチウムは「不検出」－５月の海底土モニタリングで

　　７月５日（ブルームバーグ）：文部科学省の坪井裕審議官は５日夕の東京電力・福島第一原子力発電所事故対策統合本部の合同記者会見で、５月９日から13日に採取した海底土について「検出限界値以下で不検出となった」と発表した。

坪井氏は「ストロンチウムが検出された東電採取の海底土は沖合３キロメートルぐらいのところのものだったが、今回は沖合30キロメートル以上のところのものだ」と説明した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 小笹俊一 Shunichi Ozasa sozasa@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：淡路毅 Takeshi Awaji tawaji@bloomberg.net

更新日時: 2011/07/05 16:49 JST

原子力安全委：検出限界値を下げてほしい－海底土調査で文科省に

　　７月５日（ブルームバーグ）：原子力安全委員会事務局の加藤重治氏（内閣府審議官）は５日夕の東京電力・福島第一原子力発電所事故策統合本部の合同記 者会見で、文部科学省が海底土からストロンチウムを「不検出」と判定したことについて「検出限界値を下げてほしい」と要望したことを明らかにした。

文科省は同会見で、５月９日から13日まで福島第一原発の沖合30キロメートル以上のところで採取した海底土について「検出限界値以下で不検出となった」と発表していた。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 小笹俊一 Shunichi Ozasa sozasa@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：淡路毅 Takeshi Awaji tawaji@bloomberg.net

更新日時: 2011/07/05 17:21 JST

福島沖の海底土壌から高濃度セシウム　海水は基準超えず

2011年6月4日1時19分

福島県は３日、同県いわき市四倉の沖合１．７キロメートルの深さ２０メートルの海底の土壌から、１キログラムあたり９２７１ベクレルの放射性セシウムが 検出された、と発表した。県によると、海底の土壌については安全性の基準がなく、魚介類などに影響が出るかどうか今後調べるという。

県は５月下旬、海底土壌と海水を測定。いわき市四倉の沖１キロ、深さ１０メートルの土壌からは同６００３ベクレル、同市江名の沖２．６キロ、深さ２０ メートルの土壌からは同４６５３ベクレルが検出された。海水については、基準を超える放射性物質が検出された地点はなかったという。

魚類のストロンチウム検査開始　水産庁、海藻検査も強化

2011年6月1日18時35分

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で、水産庁などが魚類に含まれるストロンチウムの検査を始めたことがわかった。食品の検査はこれまで放射性ヨ ウ素とセシウムが対象で、ストロンチウムは初めて。また、海産物調査で海の汚染が海面近くから海底まで広がったことが判明し、海藻の検査も強化する。

ストロンチウムは水に溶けやすく、半減期が２９年と長い。性質がカルシウムに似て魚類の骨にたまりやすく、人間が食べると同様に骨にたまって白血病の原因にもなるとされる。

今回、ストロンチウムを検査しているのは原発の沖合で捕獲されたカタクチイワシやコウナゴ（イカナゴの稚魚）。小型の魚で、骨も含めて全体が食用となっている。

水産庁と各県はこれまで、魚類についてセシウムがたまる筋肉の部分だけを分析してきた。だが、ストロンチウムが海水から検出されるようになり、「骨も含めた検査が必要」との指摘が出ていた。検査結果が出るまでには１～２カ月かかるという。

一方、海藻の検査の範囲や検体数を広げるのは、海藻が放射性物質を吸い込みやすく、汚染の指標になるとされているためだ。

これまで、海水魚で放射性物質の基準を超えたのは、海面近くで群れるコウナゴやシラスだけだった。しかし５月以降は、ヒラメやアイナメといった海底近く に生息する魚でも、基準内ではあるが比較的高濃度のセシウムが検出されている。このため、海面から海底まで幅広い調査が必要と判断したという。（大谷聡、 井上恵一朗）

海底の土から高濃度の放射性物質　福島第一原発の港湾内

2011年5月5日22時56分

東京電力は５日、福島第一原発の港湾内の海底の土から、通常の約３万８千倍に当たる濃度の放射性物質セシウム１３７が検出されたと発表した。検出された のはセシウム１３７（１キロ当たり８万７千ベクレル）のほか、セシウム１３４（同９万ベクレル）とヨウ素１３１（同５万２千ベクレル）。

海底の土は、１号機と５号機の間に面した海の底から４月２９日に採取した。東電は、海に流出した高濃度汚染水に含まれていた放射性物質が、海底の土に吸着したとみている。東電は「最終的には回収するつもりだが、現時点では未定」としている。

昆布・カキ…基準超す放射性物質　福島沿岸をＮＧＯ調査

2011年5月26日8時22分

国際環境ＮＧＯ「グリーンピース」は、福島県沿岸で採れたタラの仲間の魚や二枚貝のカキ、昆布、ナマコなど幅広い種類の海産物から、国の基準を超す放射性物質が検出されたとする調査結果をまとめた。２６日に東京都内で会見して発表した。

調査した魚介類は５月３～９日、宮城県から茨城県の海域で地元の漁業者らの協力で集めた。分析は、フランスとベルギーの検査機関に依頼した。この結果、福島県の沿岸や沖合で採取された１１種類、計１４サンプルの海洋生物から国の基準を超す放射性物質が検出された。

マナマコからは放射性セシウムが基準の２．６倍の１キロあたり１２８５ベクレル、カキは基準の１．５倍の同７４０ベクレルが検出された。タラの仲間はエ ゾイソアイナメで、基準の１．７倍の同８５７ベクレルのセシウムが出た。北日本では「ドンコ」と呼ばれ、鍋物などに使われる。この魚は海底付近にすんでお り、グリーンピースは、汚染が海の底にも広がっている可能性を示すデータと分析している。

また、福島県南部で採取された昆布からは、放射性ヨウ素１３１が基準の約５０倍の１キロあたり１０万７千ベクレル検出された。半減期が８日と短いヨウ素１３１が高い濃度で見つかったことについて、グリーンピースは原発から海への放射性物質の放出が続いているとみている。

福島県産の海産物について、同県は「いずれも漁が自粛されているため、市場に流通することはない」と説明している。

グリーンピース・ジャパンの花岡和佳男・海洋生態系問題担当は「これまで自治体が進めてきた海産物の調査は対象とする生物の種数が不十分で、カキやナマコの汚染は見逃されていた。今後は調査対象を増やすべきだ」としている。（山本智之）

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電力供給：「原発再稼働狙い低く見積もる？」　供給力に不信感

　◇経産省「使える設備は織り込んだ」

電力大手の需給計画を巡り、揚水発電以外についても、実際の供給力が計画を上回る可能性が指摘されている。背景には「原発を再稼働させたい電力会 社は供給力を低く見積もっているのではないか」（野党議員）との疑念があり、経済産業省への不信感を強める菅直人首相も供給力の洗い直しを指示。経産省な どは「使える設備は供給力に織り込んだ」と反論している。

経産省によると、火力と水力の発電能力を示す０９年度の設備容量は計１・９２億キロワット。これに対し、夏の最大需要は１・７億～１・８億キロ ワットで「原発なしでもまかなえる」（福島瑞穂・社民党党首）との指摘もある。だが、火力は定期的に検査が必要で、水力も夏に水量が減少するため「設備容 量通りに供給できない」（電気事業連合会）。海江田万里経産相は２５日の参院予算委員会で「供給できるのは約１・５７億キロワット」と説明した。

東京電力は７月末の供給力５７２０万キロワットの７割が火力、２０～２５％が水力だ。使用可能な揚水の設備は９６０万キロワット分あるが、原発停止で揚水用の電力を確保できないため、供給力には７００万キロワットしか含んでいない。

関電も、１０年度末で３４８８万キロワット分の設備容量があるが、８月の供給力は２９４３万キロワットにとどまる。火力は１６９１万キロワットの 設備のうち、１４１８万キロワットしか織り込んでいない。２４０万キロワット分が老朽化などで休止しており、「立ち上げには２～３年かかる」（八木誠社 長）ためだ。水力も８２０万キロワットの設備があるが、過去の実績から見込めるのは６２４万キロワット。１０月に全面完成予定の堺太陽光発電所（予定出力 １万キロワット）は既に６２９０キロワットを発電できるが、天候などに左右されるため、供給力には入れていない。

　◇首相、納得せず精査中

一方、自家発電は全国約３２００カ所に計約５４００万キロワット分あるが、既に売電や自家用に使っているうえ、「電力大手から買うよりコスト高」 （鉄鋼大手）の設備も多い。東電も休止中の自家発電などを総動員して１１０万キロワット分を集めたが、上積みは難しい。同省は、６月末時点で使える自家発 電は１６２万キロワットにとどまると報告したが、菅首相は納得せず、さらに精査中だ。

需要者との事前協議に基づき、電力会社が必要な場合に供給を止める「需給調整契約」の活用も課題だ。国内の契約は約１０００万キロワット分に及ぶ。だが、契約者の事業活動への影響が避けられず、活用には限界がありそうだ。【立山清也、和田憲二、横山三加子】

毎日新聞　2011年7月26日　東京朝刊

• 電力：供給力に不信感　「原発再稼働狙った過小評価では」
• 自然エネルギー：協議会が発足…孫氏、脱原発と「商機」
• 自然エネルギー協議会：秋田で設立総会　ソフトバンクなど
• 自然エネルギー：孫正義氏、韓国大統領にプロジェクト提案
• 復興に向けて：東日本大震災　福島・郡山市防災対策アドバイザー、根本匠さん

電力供給：「揚水」２割過小評価　今夏、東電など７社で

　経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力７社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約２割 （５３５万キロワット）少なく見積もっていたことが２５日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見 積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。

揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。

電力需給見通しは９電力会社の報告を基に経産省がまとめた。９社が公表した設備容量は計２６２１万キロワットだが、需給見通しは今年８月の供給力 を２割少ない２０８６万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量１０５０万キロワットに対し、供給力は約３割少ない７００万キロワットにとどま る。関西電力も設備容量５０６万キロワットに対し、供給力は４４９万キロワットと１割程度少ない。

東電は毎日新聞の取材に「夜間のくみ上げ量に限界があるため」と説明している。本来は主に原発の夜間の余剰電力を使って水をくみ上げるが、福島第１、第２原発の停止で余剰電力が減少しているため、揚水発電も設備容量通り使えないという。

ただ、専門家によると、揚水発電は、一般の水力発電に比べ雨量に左右されないため、設備容量通りの供給力を発揮しやすい。さらに、原発が停止して も、夜間の余剰電力は、原発以外の発電で代替できる。経産省の需給見通しで九州電力と北陸電力は供給力と設備容量が一致している。【大迫麻記子】

毎日新聞　2011年7月26日　東京朝刊

「１０％以上節電」綱渡り　関西電力、電力調達先トラブル　最大供給力３千万キロワット割れ　　

2011.7.24 23:39

関西電力は２４日、電力会社以外から調達していた２９万キロワット分の電力が、機器のトラ ブルにより２３日から受電できなくなったことを明らかにした。関電管内では、政府による１０％以上の節電要請が２５日から始まるが、最大供給力は３千万キ ロワットを割り込み、夏本番を前に電力供給は綱渡りの状態が続く。

電力の調達先は明らかにしておらず、復旧の時期は未定という。関電は２５日から月末までの間、中国電力からの電力融通を最大５７万キロワット積み増し、最大で３０１４万キロワットの供給力を見込んでいた。

しかし、このトラブルで７月の供給力は２９８５万キロワットまで落ち込み、最大需要予測の３１３８万キロワットに対し４・９％の不足に、８月の供給力も ２９１４万キロワットで同７・１％の不足にそれぞれ悪化する。関電は中小企業や一般家庭にも一層の協力を呼び掛ける方針だ。

関電、中国電から融通５７万キロワットに　８月めど立たず

2011.7.25 11:03

関西電力は、２５日から１週間に限り、中国電力から最大５７万キロワットの電力融通を受ける。中国電は管内の需給が逼迫（ひっぱく）しないことを条件に、関電の要請に応じ、従来の３５万キロワットから電力融通を積み増すことにした。

関電は全１１基の原子力発電所のうち７基が稼働できない事態に追い込まれている。関電管内の最大電力需要予測は３１３８万キロワットなのに対し、７月末の 供給力２９５７万キロワットにとどまり、最大５７万キロワットの融通分を加えても、７月末の供給予備率はマイナスとなる見通し。

また、８月以降については、中国電の協力が得られるめどは立っていない。

関電の供給力、２９万ｋｗ減　購入先の設備に不具合

　関西電力は２４日、同社が電力を購入している外部企業の発電設備に不具合があり、２３日から２９万ｋｗ分が受電できなくなったことを明らかにした。この企業は「電力会社以外」とし、トラブルの詳細も明らかにしていない。復旧時期は未定。

この結果、関電の電力供給力は２９万ｋｗ減少し、７月末は２９８５万ｋｗ、８月は２９１４万ｋｗとなる。最大需要予測に対する余力を示す予備率は、７月末はマイナス４・９％、８月は同７・１％にそれぞれ悪化する。

2011/07/24 22:44   【共同通信】

関電の供給力29万キロワット減　自家発電トラブルで

2011/7/24 23:21

関西電力は24日、関電管内の供給力が29万キロワット減少したことを明らかにした。同社が電力を購入している企業の自家発電設備の不具 合が原因。中国電力からの融通拡大で７月末の供給力は3000万キロワット前後となるはずだったのが、2985万キロワットに減る。25日のでんき予報に は織り込み済みとしている。

素材・エネルギー

関電、供給力２９万ｋＷ低下

掲載日 2011年07月25日　17時42分

　関西電力は電力調達先企業の自家発電が故障したことにより、供給力が２９万キロワット低下することを明らかに した。これに伴い７月の供給力は３０１４万キロワットから２９８５万キロワットに低下する。復旧時期は未定。関電は２５日から７月末まで中国電力から最大 ５７万キロワットの電力融通を受けることが２２日に決まったばかり。８月は中国電から融通は決まっていないため、供給力はさらに低下して２９１４万キロ ワットになる。

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新たに汚染疑い肉

県は２５日、高濃度の放射性セシウムに 汚染された稲わらを食べた疑いのある新潟県産牛の肉計９０・７キロが４月に高岡、南砺両市の食肉販売業者４店に卸され、全量が販売されていたと発表した。 スーパー「アル・プラザ」を運営する平和堂（滋賀県彦根市）も同日、同様の疑いがある新潟県産牛の肉１６・５キロをアル・プラザ富山（富山市婦中町下轡 田）で４月２３日～５月６日に販売したと発表した。

県が発表したのは、いずれも金沢食肉流通センター（金沢市）が食肉処理し、金沢市の食肉卸売業者を通じて高岡、南砺両市の業者が仕入れた。肉が残っていないため、セシウムが国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超えていたかは不明という。

（2011年7月26日  読売新聞）

群馬県産の牛肉　セシウム確認されず

2011年7月26日 01:56 カテゴリー：九州 > 大分

放射性セシウムによる汚染された稲わらを与えられた可能性がある群馬 県産の牛の肉がマックスバリュ九州のスーパーで販売されていた問題で、県は２５日、マックスバリュ別府店で販売された４パック（７６０グラム）を回収し検 査したところ、セシウムは確認されなかったと発表した。

一方、大分市は、同市内の牛肉を購入した女性から「牛肉が残っている」と連絡を受けたが、検査しなかった。

市は（１）同じ農場から出荷された別の牛の肉を検査した結果、セシウムの暫定規制値を下回っていた（２）販売されたのは、汚染されていない牛を含む細切れ肉で、検査しても評価が難しい－ことから検査を見送ったという。

＝2011/07/26付 西日本新聞朝刊＝

汚染稲わら牛 新たに２８頭

高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、県は２５日、新たに白河市と猪苗代町の２戸の肉用牛農家でも汚染された 稲わらを与え、計２８頭を県内と東京都に出荷していたことが分かったと発表した。これで県内で汚染された疑いのある牛の出荷は計５８２頭となった。発表に よると、２戸の農家では、原発事故後から約１～２か月間、稲わらの一部を自宅近くの水田など屋外に置いたままにしていたという。

白河市の農家の稲わらから検出された放射性セシウムの最高値は、１キロ・グラムあたり１７万７０００ベクレルに上った。水分を含んだ状態に換算すると牧草の規制値（３００ベクレル）の約１３０倍に相当する。

（2011年7月26日  読売新聞）

茨城産の稲わらも汚染を確認　国基準の４８倍

茨城県は２５日、茨城県高萩市の農家で集められた稲わらから６万４千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。乾燥前の水を含んだ状態に換算する と約１万４５００ベクレルで、国の基準値（１キロあたり３００ベクレル）の４８倍となる。この農家からは牛は出荷されていなかった。

これまで福島、宮城、栃木、岩手各県で地元産の稲わらを与えた牛の肉から基準値を超えるセシウムが検出されている。

【原発】茨城産の稲わらからも基準値超えセシウム(07/26 01:14)

放射性物質に汚染された稲わらを与えられていた牛の肉が流通している問題で、25日、茨城県産の稲わらからも国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことが分かりました。

茨城県などによりますと、茨城県産の稲わらからは暫定基準値の48倍を超えるセシウムが検出されました。汚染された稲わらを食べた肉牛は出荷されていない ということです。これで、汚染された稲わらは福島、宮城、岩手、栃木、茨城の5つの県で確認されたことになります。また、汚染の疑いがある肉牛が出荷・流 通したのは46都道府県で、2700頭を超えました。

茨城、汚染疑い牛７８頭出荷＝栃木、茨城産わらも規制値超え

　茨城県は２５日、県内の畜産農家７戸が牛に与えていた茨城、宮城両県産の稲わらから、水分補正 後の数値で国の暫定規制値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える１６８２～１万４５４５ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。このうち４戸か ら、５月９日以降に計７８頭が出荷されていた。
　一方、栃木県は２５日、那須塩原市の畜産農家が牛に与えていた同県産の稲わらから、水分補正後で ２万４１４６ベクレルのセシウムを検出したと発表した。この農家が出荷した３頭の肉からは、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが 検出されており、県は全畜産農家１８９０戸を対象に、１戸につき１頭の肉の放射性物質の検査を行うことを決めた。
　茨城、栃木両県産の稲わらが規 制値を超えたことが確認されたのは初めて。また、同日はセシウム汚染の疑いのある牛の出荷が福島県で２８頭、岐阜県で５１頭確認され、疑いのある牛を出荷 したのは北海道から島根まで１５道県に達し、頭数は２９００頭を超えた。汚染の疑いのある牛は、沖縄を除く４６都道府県に流通している。（2011/07 /25-22:48）

茨城、栃木でも稲わらから放射性セシウム

茨城県は２５日、県内の畜産農家７戸が与えていた稲わらから国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり３００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
うち４戸が５月から７月にかけて肉牛計７８頭を県内や東京都に出荷していた。

県によると、稲わらは６戸が宮城県産、１戸が茨城県産。最も数値が高かったのは茨城県産で、水分を含んだ状態での換算で１キロ・グラムあたり１万４５４５ベクレルだった。

また、栃木県も２５日、暫定規制値を超えるセシウムが検出された那須塩原市の肉牛に与えられていた稲わらの検査結果を公表。セシウムは、水分を含 んだ状態での換算で規制値の約８０倍にあたる同２万４１４６ベクレルで、農林水産省によると、福島県産を除く稲わらの放射性セシウムの数値では全国で最高 値だった。

（2011年7月26日00時33分  読売新聞）

えさに汚染わら　新たに２３頭出荷判明

2011年07月25日

牛のえさになる稲わらの放射能汚染問題で、県は２３日、新たに県内の畜産農家３戸が使っていた宮城県産わらから、国の基準を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。このえさを食べた２３頭が出荷されたという。汚染わらを食べて出荷された県産牛は９４頭になった。

県は２２、２３日に、１２戸が使っていた宮城など１１都県の県外産稲わらを検査。うち最上町、飯豊町、鶴岡市の３戸から高濃度の放射性セ シウムが検出された。乾燥前の水分を含んだ状態に換算すると、１キロあたり１万２５００～３５２２ベクレルで、国の基準３００ベクレルの約４２～１２倍 だった。

最上町、飯豊町の農家からはこのわらを食べた牛は出荷されていないが、鶴岡市の農家からは５～７月、計２３頭が庄内食肉公社に出荷されており、県が流通先を調べている。

一方、県食品安全衛生課は２３日、宮城県大崎市産の汚染わらを食べて出荷された県産牛の７０頭のうち、山辺町の販売店と米沢市の食肉業者が保管していた新たな３頭の肉の検査結果を発表した。放射性セシウムは９５～４８０ベクレルで、国の基準値５００ベクレル以下だった。

７０頭中５２頭が県内に流通したとみられ、これまで検査できた２０頭の肉は、いずれも基準を下回っている。

東日本大震災：宮城産稲わら、最上の農家１戸も　許容値の２４倍セシウム検出　／山形

　◇牛、出荷せず

県畜産課は２４日、最上町の農家１戸が購入した宮城県産の稲わらから国の暫定許容値の約２４倍の放射性物質を検出したと発表した。この稲わらを給 与された牛は出荷されていないという。汚染された稲わらを牛に与えた農家は、尾花沢市や米沢市、白鷹町などを合わせ計９戸になった。

同課によると、２３、２４日に、宮城など県外産稲わらを購入していた１１戸の農家の稲わらを検査。うち最上町の農家の稲わらから３万２０００ベク レルの放射性セシウムを検出した。水分８０％に換算した値は１キロ当たり７２７２ベクレルで暫定許容値（３００ベクレル）の約２４倍となった。この稲わら を給与された牛は約５０頭だが、出荷されていないという。稲わらは宮城県産で原発事故以降の５月と６月の２度にわたり、仲介業者から購入した。このうち５ 月に購入した稲わらはすべて与えていた。最上町の農家に、県は肉牛出荷や移動などの自粛を要請した。

また、酒田市などの農家計３戸からも放射性セシウムが検出されたが暫定許容値を下回っていた。【前田洋平】

• セシウム汚染：山形産牛肉も規制値超
• 汚染疑い牛：宮城県から出荷、１１８３頭に
• セシウム汚染牛：海江田経産相、東電にも負担要請へ
• 汚染疑い牛：ＪＡ栃木、２７日まで出荷自粛

毎日新聞　2011年7月25日　地方版

東日本大震災：宮城産稲わら、放射性物質１２～４２倍　鶴岡は２３頭出荷　／山形

　◇３市町の３農家購入

県畜産課は２３日、鶴岡市と飯豊町、最上町の３市町の農家計３戸が購入した宮城県産の稲わらから、国の暫定許容値の１２倍から４２倍の放射性物質 を検出したと発表した。汚染された稲わらを与えた農家は、これで米沢市や尾花沢市、白鷹町などを合わせ計８戸に、稲わらを給与出荷された肉牛は９４頭とな り、被害範囲は一層拡大した。

同課によると、鶴岡市の農家の稲わらからは２万２０００ベクレルの放射性物質を検出。水分８０％の条件の放射性セシウムは１キロ当たり５０００ベ クレルで暫定許容値の約１７倍となった。さらに、汚染された稲わらを食べたこの農家の肉牛２３頭が庄内町の庄内食肉公社に５月９日から７月１１日にかけて 出荷されたことも判明。県はその後の流通について２３日から調べ始めた。

一方、飯豊町の農家では暫定許容値を約４２倍上回る放射性物質を、最上町でも約１２倍を検出した。しかし、いずれの農家も肉牛は出荷していない。

同課によると、３農家の稲わらは宮城県産の稲わら。鶴岡市の農家は３月１１日の原発事故以降に県内の知り合いの農家から購入し、４月中旬に牛に食べさせたという。３農家に対して県は、肉牛出荷や移動などの自粛を要請した。【浅妻博之】

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毎日新聞　2011年7月24日　地方版

飯豊、鶴岡、最上で検出

稲わらセシウム 宮城県から購入

高濃度の放射性セシウムに汚染された疑いのある稲わらが県内の肉牛にも与えられていた問題で、県は２３日、県内の牛肥育農家１２戸の稲わらの放射 性物質検査を行ったところ、飯豊町、鶴岡市、最上町の３戸の稲わらから、１キロ・グラムあたり５万５０００～１万５５００ベクレルの放射性セシウムが検出 されたと発表した。水分を含んだ状態の換算では、暫定規制値（３００ベクレル）の約４２～１２倍に相当する。

県畜産課によると、３戸はいずれも宮城県から４月以降に稲わらを購入。このうち２万２０００ベクレルが検出された鶴岡市の農家は５月９日～７月 １１日、この稲わらを与えた肉牛２３頭を庄内食肉公社に出荷していた。県は２３頭の個体識別番号を県のホームページで公表し、流通状況の確認を進める。飯 豊町と最上町の農家は肉牛を出荷していなかった。

また、村山市や尾花沢市など残りの９戸では、放射性セシウムは不検出か、２６～１２・７ベクレルの微量だった。

（2011年7月24日  読売新聞）

県産稲わらのセシウム　福島以外で最高値

全戸検査、風評回避へ　県

栃木県産牛から暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、県は２５日に実施を決めた全牛飼養農家の牛各１頭の放射性物質を調べる「全戸検 査」によって、県産牛全体への風評被害を抑え込みたい考えだ。また、２２日に判明した問題の牛に与えられていた稲わらの残品からは、１キロあたり１０万 ６０００ベクレルの放射性セシウムが検出され、農林水産省によると福島県以外の稲わらでは最高値を記録した。

一方、新たに県内３８戸で福島第一原発の事故後に収穫した県産稲わらを使用していた疑いが浮上し、県はこれらの農家に肉牛の出荷自粛を要請した。

県の発表によると、「全戸検査」の対象は肉用牛農家１０２２戸と乳用牛農家８６８戸の計１８９０戸。県内３か所の食肉処理場に各農家から１頭ずつ 集めて食肉処理後の枝肉を検査する。肉用牛の肥育農家から優先的に検査するといい、暫定規制値を超える牛が確認された場合、該当農家には出荷自粛を要請す る。

すでに県内のＪＡグループが独自の「全頭検査」を決めているが、その対象農家も含め、県として全農家を網羅する方針だ。ＪＡが検査開始を予定している２８日をメドに、県も検査体制の整備を急いでいる。

秋田や山形、新潟各県は２５日、全頭検査の実施方針を表明。同日夜の記者会見で、栃木県が全頭検査を実施しない理由について、水沼裕治・県農政部 次長は処理能力の問題を挙げながら、「稲わらの保管状況の調査、県の全戸検査、ＪＡの自主検査を併せて十分、安全・安心を担保できるのではないか」とし た。

一方、３８戸の牛飼養農家（肥育３、酪農８、繁殖１７、酪農・繁殖７、肥育・繁殖３）で原発事故後に収穫した稲わらを使用していた疑いが２５日、 県の調査で新たに判明した。県は出荷自粛を要請するとともに、稲わらの使用状況や放射性物質について調べており、結果次第ではさらなる対応を迫られること になりそうだ。

また、県は２５日、暫定規制値を超える放射性物質が検出された牛に与えられていた那須塩原市内の農家から購入した稲わらについて、残品から１キロあたり１０万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。水分を含んだ状態に換算すると、暫定規制値（１キロあたり３００ベクレル）の約８０倍に相当する。

（2011年7月26日  読売新聞）

腐葉土からセシウム

県　販売自粛を要請

秋田市卸町の「コメリホームセンター秋田卸町店」が、栃木県の業者から仕入れて販売していた腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出されたことで、県は店側に販売自粛と店頭からの撤去を要請。「コメリ」（新潟市）も秋田県を通じ、７月中旬から店頭に並べていたが、「各店で売らないようにしたい」と発表した。

県環境管理課によると、この腐葉土から１キロ・グラムあたり１万１０００ベクレルのセシウムが検出された。家庭菜園など園芸用に使われる腐葉土について、国は放射性物質濃度の基準値を定めていないが、汚泥を堆肥として使う場合の国の基準（同２００ベクレル）の５５倍にあたる。

県民から２５日朝、湯沢市表町の同センター秋田湯沢店で買った腐葉土を放射線測定器で測ったところ高い数値が出たと情報提供があった。県が、系列の秋田卸町店で売っていた同じ業者の腐葉土を測定し、高濃度セシウムが検出された。両店の腐葉土から１メートル離れた空間放射線量は最大で毎時０・４８マイクロ・シーベルトで、秋田市の通常レベルの約６倍だった。

県は「栃木県の腐葉土の使用を控えてほしい」と県民に呼びかけている。県は今後、この商品の流通経路や産地をはじめ、他県の腐葉土も調べる。

（2011年7月26日  読売新聞）

栃木産腐葉土からセシウム＝１万１０００ベクレル―秋田県

2011年7月26日1時6分

秋田県は２５日、県内のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売していた栃木県産の腐葉土から１キロ当たり１万１０００ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。腐葉土には国の暫定規制値が定められていないが、県は店側に販売自粛を要請している。

［時事通信社］

栃木産の腐葉土から高濃度セシウム　秋田で販売

秋田県は２５日、秋田市のホームセンター「コメリ秋田卸町店」で販売されていた栃木県産の腐葉土１袋から、１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウ ムを検出したと発表した。秋田県は「栃木県産の腐葉土を買った人は、当面の間、使用を控えて人の出入りの少ないところに保管して」と呼びかけている。

秋田県によると、腐葉土に関しては国が定めた基準値はない。ただ、焼却灰や下水道汚泥の埋め立て基準として国が示す１キロあたり８千ベクレルを上回る値だったため、この腐葉土を売っていたホームセンターには販売自粛を要請したという。

県は、腐葉土１袋から１メートル離れた場合、空間放射線量は毎時０．０６マイクロシーベルトで「健康には影響のないレベル」と説明している。

2011年 7月25日

別府で販売の牛肉・放射性セシウム不検出 [21:06]

別府市のマックスバリュの店舗で販売されていた牛肉が２５日回収され検査が行なわれた結果、放射性セシウムは検出されませんでした。
県内のマックスバリュ１２店舗で放射性セシウムを含む稲わらを食べた牛の肉が販売された問題で、別府市の店舗で牛肉を購入した女性２人から２５日県東部保健所に「牛肉を冷凍保存している」と連絡がありました。
連絡を受けて保健所は牛肉５パックを回収。
回収された牛肉は大分市の県薬剤師会検査センターに持ち込まれ放射性セシウムの量の検査が行なわれましたがいずれも放射性セシウムは検出されませんでした。

肉用牛２５０頭を市場から隔離　出荷規制へ　秋田県

2011.7.25 20:50

放射性セシウムを含んだ稲わらが肉用牛に与えられていた問題で、全頭検査の方針を打ち出した秋田県は、放射性セシウムを含む稲わらを与えられたことが判明している牛約２５０頭を市場隔離して出荷を規制する方針を２５日、明らかにした。

２５日、秋田県農林水産部を訪れた県肉牛生産振興協議会（高山陽一会長）など畜産・酪農関係８団体に対し、県側が答えた。

８団体は嘆願書を提出、一刻も早い安全宣言や生産農家への経営支援を求め、牛肉生産農家の惨状を口々に訴えた。

嘆願書では、牛肉市況の暴落や消費者不安を背景に、食肉処理された全頭を対象にした放射性物質の検査実施と費用負担▽暫定基準値（１キログラムあたり ５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された牛肉の行政による全量買い上げ▽同基準値以下の検出牛肉の行政買い上げ▽価格回復、消費拡大に向けての運動 ▽生産農家への経営支援－を求めた。

また団体側からは「一刻も早く知事が安全宣言を出してほしい」との声も出された。

嘆願書提出後、高山会長は、「県の前向きな話を聞いてうれしい。牛肉は原価の３分の１まで暴落し、このままでは生産農家はやっていけない。検査を経て、一日も早く安全宣言して、消費者も気持ちを切り替えて牛肉を食べてほしい」と話した。

2011年 7月25日

届出があった牛肉県が検査・大分市検査せず [18:28]

別府市のマックスバリュの店舗で牛肉を購入した女性から２５日午後県東部保健所に「牛肉が残っている」と届出があり、現在、放射性セシウムの量を検査しています。
県によりますと県内のマックスバリュ１２店舗で放射性セシウムを含む稲わらを食べた牛の肉が販売された問題で、別府市の店舗で牛肉を購入し、冷凍保存していた女性が２５日午後県東部保健所に牛肉２パックを届け出ました。
この牛肉は大分市の県薬剤師会検査センターに持ち込まれ、現在、放射性セシウムの量を検査しています。
検査結果は午後８時頃判明する見通しです。
一方、同じく問題の牛肉を購入した大分市内の女性が２５日午前市の保健所に届出をしましたが、市はこの肉を安全と判断し検査を行わなかったことがわかりました。
市は検査を行わなかった理由について「群馬県内の同じ農場から出荷された牛の肉の検査値が低かったことや今回販売されたのが切り落とし肉で、複数の牛の肉が含まれているため」と説明しています。

大分市、検査せず　消費者が牛肉届け出

[2011年07月25日 14:32]

放射性セシウムを含む稲わらを餌として与えられた牛の肉が流通している問題で、県内の「マックスバリュ」で販売された群馬県産牛の肉を購入、保管している大分市内の消費者が２５日、市保健所に届け出た。
　市保健所はこの肉を安全と判断、「回収して検査する予定はない」としている。
　市保健所によると、群馬県内の同じ農場の牛の肉の検査値が低いことや、今回販売されたのは切り落とし肉で複数の牛の肉が含まれていることなどから安全と判断したという。
　この肉は、マックスバリュの県内全店で販売されており、県が管轄する大分市以外では、消費者からの情報は入っていない。県食品安全・衛生課は「届け出があれば回収し、他県で検査していなければ県で検査する」としている。

2011年 7月25日

汚染稲わらの牛肉・県内の検査体制強化へ [11:39]

放射性セシウムを含む稲わらを食べた牛の肉が県内で販売された問題で、国は県薬剤師会が所有する輸出農産物用の検査機器を牛肉の検査に使用できるよう許可 しました。放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉の販売が県内でも相次いで確認されています。県内では問題となる牛肉が回収された場合、県衛生 環境研究センターで緊急的に放射性検査が行われますが、今後、検査回数の増加も予想されます。これを受けて県は検査体制強化にむけて県薬剤師会が所有する 輸出農産物向けの検査機器を使用できるよう国に要請。農林水産省は今月２２日、特別措置として使用を許可しました。県は「県薬剤師会は食品衛生法上の規定 を受けた検査機関であり、牛肉の放射性物質を３６５日いつでも検査できる体制が県内で確立したメリットは大きい」としています。

牛肉放射性セシウム問題　政府が買い上げ、東京電力が費用を負担する方向で最終調整

汚染された稲わらを食べた牛から放射性セシウムが相次いで検出されている問題で、政府が汚染された牛肉をすべて買い上げ、東京電力に費用を負担させる方向で最終調整していることがわかった。
関係者によると、政府は食肉処理場で検査して暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された牛肉について、業界団体などを通じてすべて買い上げ、東京電力が全額を負担する形で最終調整しているという。

(07/26 06:21)

放射性物質：福島産の小麦とナタネからセシウム検出

　福島県は２５日、広野町で採取した小麦から国の暫定規制値の１キロ当たり５００ベクレルを超える放射性セシウム同６３０ベクレルを、田村市で採取 したナタネから同７２０ベクレルを検出したと発表した。いずれも出荷されていない。小麦については農家１戸、ナタネは複数の関係農家に出荷自粛を要請し た。小麦、ナタネともに暫定規制値を超えたのは初めて。【種市房子】

毎日新聞　2011年7月26日　2時25分

’11/7/26

菜種と小麦で初の基準値超え

福島県は25日、同県田村市で栽培された菜種と同県広野町の小麦から、それぞれ７２０ベクレルと６３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。いずれも暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えている。菜種と小麦で基準値を超えたのは初めて。

いずれも出荷前で流通していない。県は田村市の菜種栽培農家すべてに出荷自粛を要請。一方、小麦は出荷の都度検査を受けるため、出荷自粛要請は該当の農家だけにとどめた。

小麦・ナタネから基準超すセシウム　福島産、流通はせず

福島県は２５日、同県広野町の農家が収穫した小麦から、基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。この小麦は市場に流通していないという。小麦で基準値を超えた放射性物質の検出は初めて。

県によると、今月１９日にサンプルとして採取した小麦から、基準（１キログラムあたり５００ベクレル）を超える同６３０ベクレルの放射性セシウムが検出された。県は農家に出荷自粛を要請した。同県の昨年度の小麦生産量は６５１トンで、全国２５位。

また、同県田村市の農家が収穫したナタネからも、基準を超える同７２０ベクレルの放射性セシウムが検出された。流通はしておらず、県は出荷自粛を要請した。（木村尚貴）

小麦と菜種からセシウム＝規制値超すが流通せず－福島県

　福島県は２５日、同県広野町の農家１戸が栽培した小麦と田村市の農家１戸が栽培した菜種から食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出されたと発表した。流通していないが、県は今後の出荷自粛を要請した。
　県によると、放射性セシウムは小麦から６３０ベクレル、菜種から７２０ベクレル検出された。（2011/07/25-22:06）

新たに１５００キロ流通

2011.7.25 22:49

高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを餌として与えられた可能性がある肉用牛が出荷された問題で、千葉県は２５日、新たに東京都と埼玉県の食肉処理場で処理された７頭分の牛肉約１５００キロが県内を流通していたと発表した。

県衛生指導課によると、流通が判明した牛肉は４月８日から６月７日までに処理されたもので、県内の卸売業者を通じて関東近県と愛知県へ出荷されたことが確 認されている。同課によると、県内では茂原、市原、松戸、八千代、浦安市のスーパーや精肉店、個人が経営する焼肉店に計２５３・５キロが消費者に販売、提 供されたとしている。

松戸市の焼肉店から返品された２・７キロを除いた残りの牛肉については、県外のスーパーなどに流通し、すべて販売済みだったという。

【汚染牛】県内販売 新たに24キロ - スーパー4店舗など

2011年7月23日　奈良新聞

　県と奈良市保健所は22日、国の暫定規制値を超える放射性セシウムを含む稲わらを食べた牛の肉が出荷されていた問題で、新たに福島県から出荷された牛の肉計24.37キロが県内で販売されていたことが分かったと発表した。

4～6月にかけてと蓄された牛の肉で、内訳は5月4日に県内の食肉処理業者が奈良市の精肉店1店に販売した16.5キロと、大手スーパー「イズミヤ」が県内4店舗で5月31日～6月25日にかけて販売した計7.87キロ…

千葉の小学校で給食に使用

2011.7.25 22:39

千葉県我孫子市教育委員会は２５日、市立第一小学校（児童数５９２人）で、岩手県から出荷された放射性セシウム汚染の疑いがある肉用牛の肉が、給食で使用されていたと発表した。卸業者に肉の在庫が残っていたため、検査機関に放射性物質の検査も依頼した。

市教委などによると、この肉は１２日の給食で６・２キロが使用され、教職員と児童計６４０人が食べたとしている。厚生労働省が公表した個体識別番号と一致したことから判明、２５日に保護者に経緯などを説明した。

汚染牛肉買い取り、東電負担へ　基準値超す肉に限定

　高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが牛に与えられていた問題で、政府は２５日、汚染された牛肉の買い取り費用を東京電力に全額負担させる方向で最終調整に入った。買い取り対象は暫定基準値を超えるセシウムが検出された牛肉に限定する方針。２６日にも発表する。

独立行政法人が汚染牛肉を流通先から回収して焼却処分した上で、費用を東電に賠償請求する案を軸に検討している。

2011/07/26 00:33   【共同通信】

【原発】「東電に費用負担」汚染牛問題で鹿野大臣(07/24 21:49)

放射性セシウムに汚染された牛肉が流通している問題で、鹿野農林水産大臣は、国がその牛肉を買い取った後、東京電力に費用負担を求めていく意向を明らかにしました。

鹿野農林水産大臣：「東電に賠償を求めるのは当然のことであります」
　 鹿野大臣は、現在検討されている東京電力への損害賠償の範囲に、放射性セシウムに汚染された牛肉の生産農家も盛り込むべきだという考えを明らかにしまし た。農水省が流通している牛肉を予備費などで一時的に買い取り、東京電力に負担を求める方針です。また、風評被害に対する賠償の範囲拡大も検討されていま すが、鹿野大臣は具体的な内容には言及しませんでした。汚染された牛肉については、海江田経済産業大臣も政府が買い取り費用を東京電力に求めるべきだとい う見解を示しています。

我孫子の小学校１校 給食に汚染疑い牛肉

我孫子市教育委員会は２５日、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた可能性のある岩手県産の牛肉が、同市立我孫子第一小学校（児童５９２人）の給食で提供されたと発表した。

発表によると、この牛肉は今月１２日に柏市内の精肉業者から納入され、同日の給食で、ひき肉計６・２キロを使ってメキシコ風大豆のミートソース煮 込みとして出された。教職員を含め計６４７人が、１人当たり１０グラム程度を食べた可能性がある。体調不良などの訴えはないという。

また、県は２５日、福島県から出荷された汚染の疑われる牛５頭の牛肉計２５３・５キロが、八千代、松戸、浦安、茂原、市原市の焼き肉店やスーパーなどで販売されていたと発表した。また、汚染の疑われる牛肉について１１件の情報があり、確認を進めている。

（2011年7月26日  読売新聞）

千葉・我孫子でも、給食に汚染疑い牛肉

千葉県我孫子市教育委員会は２５日、市立第一小学校（児童数５９２人）の給食に、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた可能性のある岩手県産の牛の 肉が使われたと発表した。今月１２日のチリコンカーネ（メキシコ風大豆のミートソース煮込み）に６．２キロ使用。児童１人あたり１０グラムに相当するとい う。市教委は肉の放射能検査を業者に依頼。結果が分かり次第、公表するとしている。

鶴岡の牛　基準超セシウム

2011年07月25日

▽　県産の肉から初検出

牛肉の放射性物質の汚染問題で、県は２４日、鶴岡市の畜産農家が出荷した県産牛１頭の肉から、放射性セシウムが国の基準値（１キロあたり ５００ベクレル）を超える５９０ベクレル検出されたと発表した。県産牛の肉から基準を超す放射性セシウムが検出されたのは初めて。この牛の肉の一部約３９ キロは鶴岡市の飲食店で消費された。

この農家は宮城県産の稲わらを使い、わらからは基準値の約１７倍の放射性セシウムが検出されていた。基準を超えた肉は、このわらを食べて出荷された２３頭のうちの１頭で、庄内町の食肉業者に保管されていた。

東日本大震災：セシウム汚染疑い　鹿島で販売牛肉、規制値を下回る　／佐賀

基準値を超える放射性セシウムを含む稲わらを与えられた可能性のある福島県産の牛７頭の肉が県内で販売されていた問題で、県は２３日、うち１頭の 肉に含まれる放射性セシウムの量は国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回る３０ベクレルだったと発表した。今回わかったのは、５月 １８～２４日にスーパーモリナガ鹿島店で販売された細切れの牛肉（個体識別番号０２４９３１７９７６）。約２７キロ仕入れられ、すべて完売していたが、同 じ牛の肉が山口県内で保管されており、同県の検査で判明した。

毎日新聞　2011年7月25日　地方版

東日本大震災：汚染牛問題　山形産牛肉も規制値超

　牛肉の放射性セシウム汚染問題で、山形県は２４日、鶴岡市の農家が出荷した牛肉から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超す５９０ベ クレルのセシウムが検出されたと発表した。山形県産牛肉で暫定規制値を超えたのは初めて。牛肉は鶴岡市や酒田市の飲食店、新潟県の卸売業者などに販売さ れ、うち３９・１キロは鶴岡市内の飲食店で消費されたという。

県によると、この牛に与えられた宮城県産の稲わらからは暫定許容値（３００ベクレル）の約１７倍の５０００ベクレルの放射性セシウムが検出されていた。【前田洋平】

毎日新聞　2011年7月25日　東京朝刊

鶴岡の農家出荷

牛肉からセシウム

県は２４日、鶴岡市の農家が出荷した肉牛１頭の肉から、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える５９０ベクレルの放射性セ シウムが検出されたと発表した。県食品安全衛生課によると、肉は５月末に庄内食肉公社で食肉処理された後、庄内町の食肉業者を通じて６～７月に鶴岡市や酒 田市などの飲食店と個人に約５４キロ、新潟県の卸売業者へ約９６キロが出荷された。２４日、この食肉業者に残っていた肉を検査したところ規制値を超えるセ シウムが検出された。肉の一部は、すでに消費されているという。

この牛を出荷した農家では、規制値（同３００ベクレル）の約１７倍相当のセシウムに汚染された疑いのある宮城県産稲わらを肉牛に給与。５～７月に、計２３頭を出荷した。このうち３頭の肉は、２４日の検査で規制値を下回ったことを確認した。

（2011年7月25日  読売新聞）

１頭の牛肉からセシウム＝規制値超え、一部は消費―山形県

2011年7月25日1時6分

山形県は２４日、鶴岡市の畜産農家が出荷した肉牛２３頭のうち１頭の肉から、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える５９０ベク レルの放射性セシウムを検出したと発表した。この農家は、放射性セシウムに汚染された宮城県産の稲わらを牛に与えていた。

牛肉は同市内の飲食店で３９．１キロが消費されたほか、新潟県内などに販売された。山形県は販売業者に保管中の残りの牛肉の回収を要請した。

［時事通信社］

山形の牛１頭からも基準超え

　山形県は２４日、県内から出荷した牛１頭の肉から国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える５９０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。各地から出荷された牛肉のうち、基準値を超えたのは福島、岩手、宮城、秋田、栃木に次ぎ６県目。

県によると、この牛は、国の暫定基準値を超えた宮城県産の稲わらを与えていた、山形県鶴岡市の肉牛農家が出荷していた。県内で食肉処理された後、新潟県内の卸売業者のほか、鶴岡市内の飲食店など山形県内に流通していた。

この農家は汚染した稲わらを与えた肉牛２３頭を出荷しており、県はこのうち４頭を調査、残る３頭からは暫定基準値を下回るセシウムを検出した。県は未調査の１９頭の流通先を調べている。（共同）

［2011年7月25日6時9分］

１頭の牛肉からセシウム＝規制値超え、一部は消費－山形県

　山形県は２４日、鶴岡市の畜産農家が出荷した肉牛２３頭のうち１頭の肉から、食品衛生法の暫定 規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える５９０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。この農家は、放射性セシウムに汚染された宮城県産の 稲わらを牛に与えていた。
　牛肉は同市内の飲食店で３９．１キロが消費されたほか、新潟県内などに販売された。山形県は販売業者に保管中の残りの牛肉の回収を要請した。（2011/07/25-00:41）

山形の肉牛、放射性セシウム規制値超え　６県目

2011/7/25 0:44 値（１キログラムあたり500ベクレル）を超える同590ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。出荷した牛肉から規制値を超えるセシウムが検出されたのは宮城、福島、栃木、岩手、秋田に続き６県目。

県によると、この牛は宮城県産の稲わらを与えていた山形県鶴岡市の肉牛農家が出荷。県内で食肉処理された後、県内の飲食店などのほか、一部は新潟県の卸売業者に流通したという。

山形県の牛１頭の肉から規制値超すセシウム

山形県は２４日、同県鶴岡市の農家が出荷した肉牛１頭の肉から、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える５９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

山形県によると、肉は５月末に県内で食肉処理された後、６～７月にかけて県内の飲食店や個人に約５４キロ、新潟県の卸 売業者へ約９６キロが出荷された。一部業者が保管していた肉を検査したところ、規制値を超える放射性セシウムが検出された。出荷された肉の一部は、既に消 費されているという。

この牛を出荷した農家では、放射性セシウムに汚染された疑いのある宮城県産稲わらを肉牛に与え、５～７月に計２３頭を出荷した。

（2011年7月25日00時39分  読売新聞）

東日本大震災：セシウム検査、４頭分の牛肉も規制値下回る　／島根

ＪＡ雲南（雲南市）運営の赤来肥育センターが放射性セシウムで汚染された稲わらを与えた肉牛１３頭を出荷した問題で、県は２４日、同ＪＡ畜産加工 所と県食肉公社（大田市）で保管していた計４頭分の牛肉について放射性セシウムの濃度を検査した。値は１キロあたり３・９～７・１ベクレルで、すべて国の 暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を大幅に下回った。１３頭は食肉加工され、この日の４頭分を含め、計６頭分の検査が終わった。

残る７頭分のうち、県は１頭分を新たに確保し、２５日に検査する予定。残る６頭分の流通経路も調べる。

• 閑想閑話：出雲市平田町に２１０年以上前から伝わる平田一式飾を取材した…　／島根
• 東日本大震災：汚染疑い牛　ＪＡ雲南保管の２頭検査、セシウム規制値下回る　／島根
• イチジク：たわわ　「出来良く、甘い」多伎で初収穫　／島根
• 東日本大震災：４頭分の牛肉、セシウムの規制値下回る－－イズミ神西店など　／島根
• 尾原ダム：わき水の主要因は深部の地下水　／島根

毎日新聞　2011年7月25日　地方版

４頭新たに検査 規制値を下回る

2011年07月25日

◆汚染稲わら牛◆

放射性セシウムに汚染した稲わらを与えられた牛の肉が流通している問題で、県は２４日、ＪＡ雲南が出荷した１３頭のうち、新たに検査をし た４頭の放射性物質は国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を下回る３・９～７・１ベクレルだったと発表した。２３日に検査した２頭と合わせ、計 ６頭は規制値を下回った。

農畜産振興課によると、検査した４頭は流通しているとみられたが、ＪＡ雲南の加工場で保管されていたという。さらに取引先で見つかった別の１頭については２５日に検査し、残る６頭の流通ルートを調べている。（大久保直樹）

汚染牛　横浜で１頭流通

暫定規制値は下回る

県は２４日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた可能性のある県産牛８０頭のうち、新たに１頭の食肉が横浜市で流通していたと発表した。検 査の結果、この食肉から検出された放射性セシウムは１キロ・グラムあたり１１９ベクレルで、暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を下回って いた。

これで、流通先が判明した牛は９頭となった。このうち規制値を超えていたのが１頭、病気にかかっていて廃棄処分されたのが１頭で、７頭は規制値を下回っていた。県は、残る７１頭の流通先を調べている。

（2011年7月25日  読売新聞）

４頭、規制値以下

ＪＡ雲南の汚染疑い牛

ＪＡ雲南（雲南市）が放射性セシウムに汚染された稲わらを摂取した可能性がある牛を出荷した問題で、県は２４日、未検査の１１頭のうち４頭につい て、検査の結果、放射性セシウムが国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を大幅に下回った、と発表した。これで計６頭の安全性が確認され た。

４頭は当初、すでに流通しているとみられていたが、県食肉公社（大田市）とＪＡ雲南畜産加工所（飯南町）に保管されていたことが分かり、検査し た。また、ＪＡ雲南は２４日、流通していた未検査分の１頭の牛肉を確保することができ、県が２５日に県保健環境科学研究所で検査する。（南暁子）

（2011年7月25日  読売新聞）

’11/7/23

汚染わら牛13頭出荷　ＪＡ雲南、島根・関西流通か

島根県は２２日、ＪＡ雲南赤来肥育センター（同県飯南町）で飼育する肉牛約１２０頭に与えられた宮城県産の稲わらから、国の暫定基準値の約２０倍 となる１キロ当たり約６８００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。うち１３頭は出荷され、「奥出雲和牛」ブランドとして島根県内や関西地方に 流通しているという。

県によると、センターは５月１２日、静岡県の業者を通じて宮城県産の稲わら約３・２トンを購入した。センターへの聞き取り調査を受けてこの日、 残っていた稲わら２検体を検査。その結果、それぞれ１キロ当たり６８３４ベクレル、同３３４９ベクレルの放射性セシウムを検出、国の暫定基準値である同 ３００ベクレルを大幅に上回っているのを確認した。

問題の稲わらを食べた可能性がある肉牛は計１２２頭。ＪＡ雲南によると、うち１３頭が５月１９日～７月２１日に出荷され、主に県内と関西地方のスーパーなどで販売された可能性がある。県は流通経路を追跡調査している。

県は、出荷した牛のうち県食肉公社（大田市）に残る２頭の肉について検査を進める。同時にセンターに対し、肉牛の出荷自粛を要請。汚染された稲わらの隔離と保管を指示した。

農林水産省の指示を受けて１９～２１日に実施した農家、農場への聞き取り調査で分かった。（樋口浩二）

島根の農場が１３頭出荷　汚染わら食べた可能性の牛

2011.7.22 23:11

島根県は２２日、同県飯南町の農場「赤来肥育センター」が納入した宮城県産の稲わらから最大で国の暫定基準値（１キログラム当たり３００ベクレル）の約２２倍となる放射性セシウムが検出され、食べた可能性のある肉牛１３頭が出荷されたと発表した。

島根県によると、わらから１キログラム当たり３３４９～６８３４ベクレルの放射性セシウムを検出。５月１２日に３.２２トン納入され、１２２頭に０.２６トンが与えられた可能性がある。１３頭のうち２頭は食肉処理場に残されておりセシウム量を調べる。

販売元の飼料会社（静岡市）は、島根県にこれまで「わらは震災以前に収集され、屋内で保管されていた」と説明。県は同社にあらためて保管状況の調査を要請した。

セシウム汚染牛：宮城の牛も出荷停止し補償を…政府へ知事

2011年7月25日 21時38分　更新：7月25日 22時8分

細野原発事故担当相（右）に要望書を提出する宮城県の村井嘉浩知事＝東京・霞が関で２０１１年７月２５日、共同

牛肉の放射性セシウム汚染問題で、肉牛の出荷を自粛している宮城県の畜産関係者から「宮城の牛も出荷停止にしてほしい」と切実な声が上がってい る。現状では、出荷できない牛が補償の対象とならないためだ。これを受けて同県の村井嘉浩知事は２５日、県内の肉牛も福島県と同様に出荷停止とし、それに 伴う損害を国で全額補償するよう政府・与党に要望した。

「今出荷しても仕入れ時の子牛の価格にすらならない」。国が今なお明確な対応方針を示さない２５日、宮城県登米市の肥育農家は怒りをあらわにし た。肉牛出荷を２０日から自粛しているＪＡ全農みやぎの幹部も「今後の補償や全頭検査につなげるためにも国が出荷停止を行い、責任を明確にしてほしい」と 訴えている。

【吉永康朗、井上英介】

セシウム汚染牛：福島県に牛の排せつ物の利用自粛を通知

2011年7月25日 23時26分　更新：7月25日 23時28分

　農水省は２５日までに、福島県に対し牛の排せつ物について当分の間、利用や譲渡を控えるよう通知した。堆肥（たいひ）として農作物に与えることを防ぐのが目的。これを受け県は同日、市町村を通じて牛飼育農家に周知を求めた。

原発事故以降に収集されたり屋外に保管されたりし、放射性物質が含まれる恐れのある稲わらを与えた牛の排せつ物の譲渡が判明した場合は、譲渡先に利用や再譲渡しないよう連絡することを求めた。【高島博之】

新たに埼玉県内３店舗で提供

2011.7.25 19:33

高濃度の放射性物質を含む稲わらを食べた肉牛が流通した問題で、埼玉県は２５日、暫定基準 値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える１２６５ベクレルの放射性セシウムが検出された牛肉計４・５キログラムが、吉川市の居酒屋と三郷市の韓国 料理店で提供されていたと発表した。

また、汚染疑いのある別の牛肉少なくとも計５２４・６キログラムが三郷市、吉川市、草加市、川口市、上尾市、戸田市の精肉店や飲食店計１０店舗で販売されていたことも判明。こちらは在庫がないため、検査はできていないという。

【茨城】

小売店販売の牛肉　暫定規制値下回る　古河、神栖

2011年7月25日

放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた肉牛が出荷されていた問題で、県は二十四日、古河市や神栖市などの小売店で販売された肉は検査の結果、国の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を下回ったと発表した。

古河市の三店舗が販売した二頭の計八七・九キログラムのうち、一頭の五〇・一キログラムは川崎市の検査で一キログラム当たり二四六ベクレルだった。もう一頭は調査中。神栖市で販売された七・九キログラムは千葉市の検査で同五八ベクレルだった。

土浦市の卸業者が県内四市と大阪府内の飲食店に卸した四・七キログラムも栃木県の検査で同一九一ベクレルと分かった。　（井上靖史）

【埼玉】

越谷の１店でも規制値超え牛肉　放射性セシウム

2011年7月25日

国の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された牛肉が、越谷市の飲食店でも客に提供されたことが二十四日、県の調査で新たに分かった。

この飲食店は「酒菜厨房Ｂｒａｓｓｅｒｉｅ　ｄｅ　ｌａ勝庵」で、六月十八～二十四日に計二・四キログラムを提供した。同じ牛の肉からは、東京都の検査で一二六五ベクレルの放射性セシウムが検出された。　（杉本慶一）

汚染疑い牛　新たに越谷市の飲食店で提供

2011.7.24 22:53

高濃度の放射性物質を含む稲わらを食べた肉牛が流通した問題で、埼玉県は２４日、暫定基準値（５００ベクレル）を超える１キログラム当たり１２６５ベクレルの放射性セシウムが検出された牛肉計２・４キログラムが越谷市の飲食店で提供されていたと発表した。

また、県などは同日、汚染疑いのある牛肉計２７５・６キログラムがさいたま市や所沢市、越谷市の精肉店など４店舗で販売されていたと発表。いずれも在庫がないため、検査はできていないという。

東日本大震災：横浜流通牛肉、セシウム規制値下回る　県南から出荷　／岩手

牛肉の放射性セシウム問題で、県南部の農家から出荷され、横浜市内に流通した牛肉（１頭分）は、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回る１１９ベクレルだったことが２４日、わかった。県が横浜市から連絡を受け発表した。

この牛肉は県内から出荷された８０頭のうち、東京・芝浦の食肉処理場に出荷された６１頭のうちの１頭。【狩野智彦】

毎日新聞　2011年7月25日　地方版

【静岡】

規制値内、新たに７頭　富士宮で出荷の餌汚染牛

2011年7月25日

富士宮市の農家が放射性セシウムに汚染された稲わらを牛に与えていた問題で、静岡県は２４日、農家が出荷した肉牛７頭について、国の暫定規制値（１キログラムあたり５００ベクレル）を下回る１０７～１９１・５ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。

今回の検査を含めて、これまでに３３頭の肉牛が検査されたが、規制値を超えた肉牛は確認されていない。

県衛生課によると、今回の７頭は大阪市や栃木県の食肉販売業者に出荷された。

セシウム汚染疑い牛肉　６市町で流通か

2011年07月24日

県衛生管理課は２４日、群馬県太田市の農場から出荷され、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある牛３頭の肉が入った可能性のある商品が、宮崎県内６市町のイオン系列スーパー１２店で販売された、と発表した。すでに完売している。
　店舗の所在地は、宮崎、都城、延岡、西都各市と高鍋町、綾町。商品名は「国産牛肉（交雑種）切落し」で、今月９日～１９日に約１５０グラム入りを２８５パック販売したという。

３頭の個体識別番号は「０２４２３―５３０６３」「１２５１３―５５９２５」「１２５１３―５６１７５」。群馬県が農場の別の牛４頭を調べたところ、放射性セシウムは１キロあたり最大３０・２ベクレルで、食品衛生法上の基準値（５００ベクレル）を下回っていた。

同課によると、パックには他の肉も混じっており、３頭の肉が入っている可能性があるのはパックに記された生産履歴確認番号「１２００１１０７１６２７１」「１２００１１０７０９２５３」「１２００１１０７０８２５０」に該当するもの。

同課（０９８５・２６・７０７７）や各保健所は肉を保管している消費者がいれば回収して検査する方針で、情報提供と健康相談を受け付ける。店舗は返品に応じるという。

３頭は、６月１０日と１７日に群馬県玉町で食肉処理された後、熊本県の卸売業者を介して流通した。

東日本大震災：マックスバリュにセシウム疑い牛　／大分

放射性セシウムを含む可能性のある牛肉が今度はマックスバリュ各店に流通していたことが２４日分かった。熊本県八代市の卸業者を通じて入った。桜 坂、くらし館猪野、坂ノ市、賀来、くらし館高田、下郡、南下郡、大在（以上大分市）▽豊後高田▽別府▽くらし館市浜（臼杵市）▽佐伯駅前－－各店。今月 ９～１９日に販売され、完売した。商品ロット番号は１２００１１０７０８２５０、１２００１１０７０９２５３、１２００１１０７１６２７１。

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毎日新聞　2011年7月25日　地方版

北陸、関西の７７店舗で販売　平和堂、汚染疑いの牛肉

2011.7.25 14:32

スーパーの平和堂（滋賀県彦根市）は２５日、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが含まれた可能性がある稲わらを与えた牛の肉を、関西・北陸の７７店舗で販売していたと発表した。静岡県産と新潟県産の計約４３０キロを４月以降に取り扱っていた。

同社によると、静岡県産の牛肉は、滋賀県の５６店舗、京都府の７店舗、大阪府の６店舗で、計約２６５キロを細切れなどとして販売。新潟県産は、石川、福井、富山各県の計８店舗で、計約１６５キロを販売した。

セシウム暫定規制値　３倍超の牛肉　消費確認

放射性セシウムに 汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、広島市は２４日、福島県から出荷され、国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を３倍超上回る牛の 肉を使った加工肉が同市中区の焼き肉店で提供され、すでに消費された、と発表した。市保健所は「ただちに健康に影響する値ではない」としている。

市保健所によると、５月に埼玉県内で食肉処理され、東京都の業者が６月中旬、ほかの牛の肉と混ぜて計６・２４キロの加工肉にした。肉は中区の焼き肉店に納品され、６月２６日までにすべて消費されたという。

東京都の調査で判明。福島県産の肉から１キロあたり１８００ベクレルの放射性セシウムを検出した。加工肉の１割程度とみられている。

（2011年7月25日  読売新聞）

東日本大震災：汚染疑い牛肉、新たに３０キロ流通判明　県内飲食店で消費　／徳島

放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた肉牛が出荷された問題で、県は２３日、県内で新たに牛肉３０・２キロの流通が判明したと発表した。既に県内の飲食店ですべて消費されたという。

県生活衛生課によると、流通していたのは、福島県の農家から出荷された４１１頭のうちの２頭。兵庫県で食肉加工された後、５月１３日に飲食店に納入され、約１週間で消費された。ただ、飲食店の所在地や提供された料理について県は公表していない。

４１１頭の一部の肉が検査されたが、これまで国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムは検出されていないという。【阿部弘賢】

• セシウム汚染：山形産牛肉も規制値超
• セシウム汚染牛：海江田経産相、東電にも負担要請へ
• 汚染疑い牛：ＪＡ栃木、２７日まで出荷自粛

毎日新聞　2011年7月25日　地方版

’11/7/25

中区の店に基準超す汚染牛肉

放射性セシウムで汚染された疑いのある牛肉の流通問題で、広島市保健所は24日、東京都で国の暫定基準値の３・６倍となる１キロ当たり１８００ベクレルを検出した牛肉が中区の飲食店で提供されていたと発表した。

問題の肉は別の複数の肉と張り合わせて加工され、６月13～26日に飲食店でステーキ状の計６・24キロが提供された。福島県の農家が５月に牛を出荷し、埼玉県の食肉処理業者から東京都の業者を経由して店に納品されていた。

広島市保健所によると、店の説明ではステーキ状の肉には問題の肉が約９％含まれるという。同保健所は「健康への影響は小さい」としている。

千葉市清掃工場の灰 １万超のセシウム

千葉市は２５日、新港清掃工場（美浜区）で焼却灰の放射性物質を測定した結果、最大で１キロ当たり１万２９５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。国が埋め立て処分せずに保管するよう指示している基準（同８０００ベクレル）を超えたため、市は同工場の溶融炉を停止し、焼却灰を建物内に一時保管している。

市によると、基準値超のセシウムは溶融炉の排ガスに含まれる「飛灰」と、それらを埋め立てるために処理した固化物から検出された。一方、北清掃工場（花見川区）での測定結果は最大３１２０ベクレルと基準値を下回った。

（2011年7月26日  読売新聞）

東日本大震災：汚染疑い肉牛、９頭中５頭でセシウム検出　／新潟

県と新潟市は２４日、県内の畜産農家で放射性セシウムを含む宮城県産稲わらを与えられ出荷された肉牛について、新たに出荷先などで肉の一部を確保 できた計９頭の検査結果を発表した。うち５頭からセシウムが検出された。１キロあたり６～１８３ベクレルで、いずれも国の暫定規制値（１キロあたり５００ ベクレル）を下回った。【小林多美子】

• セシウム汚染：山形産牛肉も規制値超
• 汚染疑い牛：宮城県から出荷、１１８３頭に
• セシウム汚染牛：北海道・浜中で出荷の肉は暫定規制値以下
• セシウム汚染牛：海江田経産相、東電にも負担要請へ
• 汚染疑い牛：ＪＡ栃木、２７日まで出荷自粛

毎日新聞　2011年7月25日　地方版

保管３頭の牛肉セシウム不検出

2011年07月25日

放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた可能性のある新潟県産の牛１２頭が、県金沢食肉流通センター（金沢市）で食肉処理されていた問題で、県などは２４日、金沢市内の精肉店などで保管されていた３頭の肉を検査した結果、放射性セシウムは検出されなかったと発表した。

県と金沢市によると、肉はいずれも５～６月に同センターで食肉処理され、金沢市の精肉店と飲食店、白山市内の精肉店の計３カ所で１頭分ずつ保管されていた。個体識別番号はそれぞれ１２４８３―０２８１９、１２５０７―６２６０１、１２４８２―２７６４８。

（井潟克弘）

札幌市　汚染検査の牛肉、販売店名公表へ

（07/26 06:25）

札幌市の上田文雄市長は２５日の記者会見で、放射性セシウム100+ 件に汚染された可能性がある牛肉を札幌市保健所で検査した場合、今後、基本的に販売店名を公表する考えを示した。

上田市長は「販売業者に過失があるわけではないが、消費者はできるだけ汚染されたものを食べたくないと思っている」と指摘。「情報は隠せば隠すほど心配が増幅する。心配している市民が多く、公表する方向で検討したい」と述べた。

＜北海道新聞７月２６日朝刊掲載＞

札幌市、汚染疑い牛の販売店公表へ　住民の不安解消狙う

2011/7/25 23:22

札幌市の上田文雄市長は25日の記者会見で、放射性物質セシウムに汚染された疑いのある稲わらを食べた牛の肉が市内に流通していた問題を 受け、今後は実際に牛肉を販売した店舗名を公表していく考えを示した。上田市長は「心配している市民が多いので、公表する方向で検討したい」と述べた。

汚染疑いのある牛肉を巡っては、20日に市保健所が市内２店舗で該当する牛肉が販売されていたと発表したが、店舗名は明らかにしていなかっ た。その後、21日にセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が来店客の不安解消のため市内店舗での販売を自ら公表した。問題の牛肉は国が定 める暫定規制値を大幅に下回っていた。

上田市長は「北海道のほかの自治体でも店舗名を公表しているところはない」としながらも、「情報は隠せば隠すほど心配が増幅する」と述べた。

汚染牛販売したら店名公表へ

　放射性セシウムに汚染された牛肉が流通していた問題で、札幌市の上田文雄市長は２５日の記者会見で、今後、市内で販売された場合、店名を公表する方針を明らかにした。これまでは「店に落ち度がなく、風評被害が心配」として、非公表としていた。

上田市長は「情報は隠せば隠すほど心配が増幅する。心配している市民が多いので公表する方向で検討する」と話した。

札幌市は２０日、国の暫定基準値を下回る放射性セシウムに汚染された山形県産牛肉が札幌市内のスーパー２店舗に流通していたと発表。店名は明らかにしていなかった。

［2011年7月25日17時53分］

東日本大震災：汚染疑い牛、群馬県産７頭も販売　道内１０市町で　／北海道

福島第１原発事故で放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通している問題で、道は２４日、新たに群馬県産肉牛７頭の肉が、道内のスーパーなど１０市町の３２店で販売されていたのを確認したと発表した。

販売された地域は▽札幌▽恵庭▽千歳▽岩見沢▽江別▽苫小牧▽石狩▽室蘭▽伊達－－の各市と当別町。このうち札幌市の１８店を除き、５月１４日か ら７月２１日にかけ計６３・４キロが販売された。在庫があった３頭の肉から放射性セシウムは検出されなかった。札幌市内の流通量や販売時期は、保健所が調 査中という。

汚染された稲わらが浜中町の肉牛牧場で使われていた問題では、この牧場から出荷された２頭が、青森県の食肉処理業者から帯広市の食肉販売業者を経 て、同市と音更町の飲食店計３店で料理として出されていたことが新たに分かった。販売量は３７・６キロで、提供時期は分かっていない。

一方、釧路市、帯広市、中標津町のスーパーなど５店で流通していた宮城県産肉牛２頭の肉ついては、２店に残っていた肉１９キロを調べたところ、そ れぞれ１キロ当たり７２ベクレル、同５６ベクレルの放射性セシウムを検出した。国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回っており、道健康安全 局は「健康に影響する数値ではない」と説明している。【吉井理記】

• セシウム汚染：山形産牛肉も規制値超
• 汚染疑い牛：宮城県から出荷、１１８３頭に
• セシウム汚染牛：海江田経産相、東電にも負担要請へ
• 汚染疑い牛：ＪＡ栃木、２７日まで出荷自粛

毎日新聞　2011年7月25日　地方版

宮城産牛肉　道内２店舗　国の基準値下回る

2011年07月25日

■宮城産　汚染わら食べた牛の肉
■国の基準値下回る
■道内２店舗の在庫調査

放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた宮城県産の牛肉が、道内の食肉販売店７店舗に流通した問題で、道は２４日、このうち２店舗に残っていた肉を検査した結果、国の基準を超えるセシウムは検出されなかったと発表した。

道健康安全局によると、出荷先の店舗数は釧路市３、函館市２、帯広市１、中標津町１。函館の２店舗では客に販売されていなかったため、残 りの５店舗を調査。販売期間は、釧路の３店舗が７月１日～１２日、帯広の店舗が７月１日～３日、中標津の店舗が６月３０日～７月１５日とわかった。

釧路と帯広の１店舗ずつで在庫があり、道立衛生研究所が検査。ともに放射性セシウムを検出したが、国の基準値（１キロ当たり５００ベクレ ル）を下回り、釧路が７２ベクレル、帯広が５６ベクレルだった。各店舗には約９キロ～２４キロが入荷されたが、正確な販売量はわからないという。

また、汚染わらを与えられた群馬県産の牛の肉が５～７月、札幌市内など道内の食肉販売店３２店に流通していたことも２４日、新たに判明。道は石狩市内の配送センターで回収した牛肉を検査したが、放射性セシウムは検出されなかった。

一方、浜中町のＪＡ浜中町肉牛牧場で汚染された稲わらを食べた牛が東京都や青森県に出荷された問題で、道は２４日、青森県分の肉の流通状況を発表した。

肉は青森県内の食肉処理業者が４月７日にと畜し、帯広市内の食肉販売業者に約３８キロを販売していたことが判明。この販売業者から、帯広市内と音更町内の飲食店３店に売られていた。各店で客に提供された可能性があり、帯広保健所が販売の時期などを調べている。

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政府 流通汚染牛肉を買上げへ

7月26日 4時28分

放射性物質を含んだ餌を与えられた肉牛が出荷されていた問題で、政府は、牛肉の安全性に対する消費者の不安の解消を図るため、これらの牛の肉のうち、すでに市場に流通し、放射性物質に汚染されたことが確認された牛肉を一時的に買い上げる方針を固めました。

この問題では、ＮＨＫのまとめで、放射性セシウムを含んだ疑いがある稲わらを与えられた牛の肉が、 沖縄県を除く４６の都道府県に流通し、牛肉の安全性に対する不安が広がっています。このため政府は、早急に消費者の不安解消を図る必要があるとして、すで に流通している牛肉のうち、放射性セシウムの汚染が確認された牛肉を一時的に買い上げる方針を固めました。放射性セシウムを含んだ稲わらが与えられ、すで に出荷された牛の肉の中には汚染が確認されていないものもありますが、これらについては検査を促し、汚染が確認された牛肉は買い上げの対象に含めます。ま た、必要な費用については、最終的に東京電力に負担させることにしています。一方、生産者団体などが求めている出荷前の肉牛の買い上げは、流通していない ため対象外とし、原発事故の被害の一環として東京電力に賠償させる方向で検討することにしています。さらに国内でＢＳＥが発生した際の牛肉の買い上げで偽 装事件が起きたことから、その対策も合わせて行う方針で、政府は、こうした措置を２６日にも発表することにしています。

えさわら汚染牛、基準値以下も買い取り　農水省調整

買い上げのイメージ

放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通している問題で、農林水産省は、わらを食べた牛の肉のうち、セシウムの検出量が国の基準値（１キ ロあたり５００ベクレル）を下回ったものも買い取りの対象とする方向で最終調整に入った。すでに基準値を超えた肉を買い取る方針は固めており、対象範囲を 広げる。

汚染の疑いがある肉が流通していることから、こうした肉も買い上げる方針を示すことで、肉を持っている消費者や業者らが積極的に申請してくれることに期待する狙いがある。

これまで汚染が確認された肉に加え、今後、と畜場で解体され、検査で基準値を超えた牛肉も買い取る。

業界団体を通じて買い取って焼却処分などを行い、かかった総額は東京電力に賠償を求める方式で進める。国は業界団体を支援する。２００１年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）のときも発生前の流通在庫を業界団体を通じて国が買い取る形となったのと同じ構図だ。

現在、汚染が確認された牛肉と、汚染されている疑いがある牛肉で２千頭を超える。農水省は１頭あたり７０万～８０万円として、１０億～２０億円

汚染牛肉、買い上げ決定へ＝東電に賠償請求も－政府

　福島第１原発事故で放出された高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを食べた汚染牛の流通問題で、政府は２５日、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える牛肉を、独立行政法人などを通じて買い上げる方向で最終調整に入った。２６日にも公表する。
　買い上げは消費者不安を抑えるのが目的。原発事故を起こした東京電力に損害賠償させる方向で検討している。（2011/07/26-02:03）

汚染牛肉、買い上げ決定へ＝東電に賠償請求も―政府

2011年7月26日2時5分

福島第１原発事故で放出された高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを食べた汚染牛の流通問題で、政府は２５日、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える牛肉を、独立行政法人などを通じて買い上げる方向で最終調整に入った。２６日にも公表する。

買い上げは消費者不安を抑えるのが目的。原発事故を起こした東京電力に損害賠償させる方向で検討している。

［時事通信社］

汚染牛肉、買い上げ決定へ＝東電に賠償請求も―政府

• 2011年 7月 26日  2:08 JST

福島第１原発事故で放出された高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを食べた汚染牛の流通問題で、政府は２５日、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える牛肉を、独立行政法人などを通じて買い上げる方向で最終調整に入った。２６日にも公表する。

　買い上げは消費者不安を抑えるのが目的。原発事故を起こした東京電力に損害賠償させる方向で検討している。

［時事通信社］

汚染牛肉　全面的な補償が必要だ（７月２５日）

放射性セシウムに汚染された疑いのある稲わらを食べた肉牛の数が、日を追って増えている。肉の流通先は沖縄県を除く全国に広がった。

北海道でも、釧路管内浜中町で汚染稲わらを食べた可能性のある肉牛が道内外に出荷されていた。今のところ肉から基準値を超える放射性セシウムは検出されていないが、油断はできない。

政府と各自治体は、問題の稲わらと、それを飼料として与えられた肉牛の流通先を徹底的に調べ、汚染の全容の把握を急がねばならない。

安全な肉しか流通させないように、検査体制を拡充するのは当然だ。同時に、経営危機に直面している生産者への十分な補償策を早急にまとめる必要がある。

農林水産省は、基準値を超える放射性セシウムを含む牛肉を買い上げる方針を示したが、これだけでは足りない。

政府が餌にしないよう指導した稲わらを、誤って食べさせただけで、風評被害を招く恐れがある。

しかも、汚染がここまで拡大した原因は、畜産農家に注意を促す通知の対象に稲わらを含めなかった農水省の失態にある。

政府は、少なくとも汚染稲わらを食べた疑いのある牛の肉をすべて買い上げ、処分すべきだ。疑わしい肉を一刻も早く回収することが、消費者の信頼回復にもつながる。

牛肉の風評被害は全国に広がり、市場では値崩れが起きている。

福島第１原発事故に伴う賠償をめぐっては、畜産物の風評被害は、これまで福島、茨城両県しか認められていなかった。近くまとまる賠償の中間指針には、範囲の拡大を当然盛り込むべきだ。

今回、汚染が道内畜産業にも飛び火したのは痛恨の事態だが、浜中町の生産者が東北産の稲わらを使用したことは、責められない。

そもそも農水省の飼料に関する通知は、東北と関東の畜産農家だけを対象としていた。

２０００年に道内と宮崎県で口蹄（こうてい）疫が発生した際、輸入稲わらが原因と疑われたため、農水省が国産の利用を推進してきた背景もある。

道と農業団体は、道産稲わらの普及を目指してきたが、道内で１年に必要な飼料稲わら約２万トンのうち、道産は半分程度にとどまる。

飼料稲わらの道内自給を達成したい。特に稲作地帯から遠い道東への供給ルートを確立するのが急務だ。

安全への信頼がいったん揺らげば、取り戻すのは容易ではない。

北海道ブランドを守るには、検査の強化に加え、幅広い視点から安全対策を構築する姿勢が求められる。

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農水省、汚染牛の買い上げ範囲拡大を検討

< 2011年7月25日 2:25 >

国の暫定規制値を超える放射性セシウムに汚染された牛肉が市場に流通している問題で、農水省が国による肉牛の買い上げ範囲の拡大を検討していることが日本テレビの取材でわかった。

農水省はこれまで、国による肉牛の買い上げの対象を「汚染が確認された牛に限る」とする方針を示していた。しかし、農水省の首脳によると、汚染された稲わ らを食べた牛が全国に出荷されて消費者への不安が広がっていることを理由に、汚染された稲わらを食べた肉牛全てに対象を広げ、国が買い取った上で検査を実 施することを検討する方針。汚染された稲わらを食べた肉牛は、これまでに２６００頭以上が沖縄県を除く４６都道府県に出荷されたことが確認されている。

農水省は、０２年に実施したＢＳＥ（＝牛海綿状脳症）問題の際の買い上げ制度を参考に、予算の確保のために財務省などと協議を進め、結論を急ぐ方針。

7月25日

玄海原発 ４号機でも 耐震評価データ誤入力

九州電力はきょう佐賀県の玄海原発で３号機に続き４号機でも耐震安全性評価のデータ入力に誤りが見つ かったと発表しました。誤りがあったのは原子炉建屋の重量に関する入力データで、九電は正しい数値で改めて安全性評価を行い国に報告します。玄海原発では 今週３号機の安全性評価で３件の入力ミスが発覚したばかりでした。

九電：玄海原発４号機でも耐震データ誤入力

　九州電力は２５日、耐震性の安全性再評価（耐震バックチェック）の最終報告にさらに１件ミスがあったと発表した。玄海原発４号機（佐賀県玄海町）の耐震性評価の前提となるデータが誤入力されていた。４号機は運転中だが「運転に直接影響はない」としている。

九電は２２日に玄海３号機でも耐震性評価の前提データに２件３カ所の入力ミスがあったと発表したばかり。その後の調査で今回の誤りが分かったという。

新たに分かったミスは、原子炉建屋の蒸気発生器を取り囲む壁の内部コンクリート一部の重さが３７６０トンなのに「３６７０トン」としていた。３号機の場合と同様に九電子会社がゼネコン大手の大林組（東京）に委託して入力、解析していた。

原因究明、再発防止策は２９日に発表する。「やらせメール」問題を巡り、２７日に初会合があるアドバイザリーボード（第三者委員会）の調査対象にもする考え。玄海原発の残る１、２号機と、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）のデータにはミスはなかったという。

九電はミス続発について「（理由は）分からない。謙虚に受け止め、原因を調査し、再発防止に努めたい。ストレステストへの影響は分からない」と話している。【中園敦二】

毎日新聞　2011年7月26日　0時53分

九電：玄海原発４号機でも耐震データ誤入力

　九州電力は２５日、耐震性の安全性再評価（耐震バックチェック）の最終報告にさらに１件ミスがあったと発表した。玄海原発４号機（佐賀県玄海町）の耐震性評価の前提となるデータが誤入力されていた。４号機は運転中だが「運転に直接影響はない」としている。

九電は２２日に玄海３号機でも耐震性評価の前提データに２件３カ所の入力ミスがあったと発表したばかり。その後の調査で今回の誤りが分かったという。

新たに分かったミスは、原子炉建屋の蒸気発生器を取り囲む壁の内部コンクリート一部の重さが３７６０トンなのに「３６７０トン」としていた。３号機の場合と同様に九電子会社がゼネコン大手の大林組（東京）に委託して入力、解析していた。

原因究明、再発防止策は２９日に発表する。「やらせメール」問題を巡り、２７日に初会合があるアドバイザリーボード（第三者委員会）の調査対象にもする考え。玄海原発の残る１、２号機と、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）のデータにはミスはなかったという。

九電はミス続発について「（理由は）分からない。謙虚に受け止め、原因を調査し、再発防止に努めたい。ストレステストへの影響は分からない」と話している。【中園敦二】

毎日新聞　2011年7月26日　0時53分

九電、また耐震データ入力ミス　玄海４号機

2011/7/26 0:25

　九州電力は25日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）４号機で耐震性の評価に関するデータ１カ所に入力ミスがあり、経済産業省原子力安 全・保安院に報告したと発表した。４号機は営業運転中だが、安全性に影響はないとしている。同原発では３号機での入力ミスが明らかになったばかり。

九電によると、４号機の原子炉建屋内にある蒸気発生器を取り囲むコンクリート壁の重さを電算機に入力する際、本来より約90トン軽い約 3670トンと入力するミスがあった。正しいデータを入力し、建屋の耐震性を評価し直した結果、データ修正前と比較した揺れの変動幅はごくわずかだとして いる。

４号機のデータの入力業務は３号機同様、大林組に委託していた。

耐震データ誤り 玄海４号機も

7月26日 0時15分

佐賀県の玄海原子力発電所の３号機で、耐震性を評価するデータの一部に誤りが見つかった問題で、新たに４号機のデータも誤っていたことが分かり、九州電力は、２５日夜、改めて陳謝しました。

全国の原発では、平成１８年に見直された国の耐震指針に基づいて、周辺の活断層や建物の耐震性を評 価し直す作業が続けられていますが、経済産業省の原子力安全・保安院が検証した結果、今月、玄海原発３号機で、耐震性の評価に使う原子炉建屋の一部の重さ など３か所にデータの誤りが見つかりました。原子力安全・保安院の指示を受けて、九州電力が玄海原発と鹿児島県の川内原発について同様の誤りがないか調査 した結果、新たに玄海原発の４号機でも、耐震性の評価に使う原子炉建屋の一部のコンクリートの重さの入力に、１か所誤りがあったことが分かりました。デー タは、委託先の企業が誤って入力し、九州電力も誤りを見逃していたということです。九州電力は、佐々木有三技術本部長が、２５日夜、記者会見し、「重ねて このようなことになり、誠に申し訳ありません」と改めて陳謝しました。４号機は、現在、通常どおり運転されていますが、九州電力は、正しいデータとの誤差 が小さいことから、運転に影響はないとしています。また、九州電力は、データの誤りはほかにはなかったとし、この調査結果を、２５日、原子力安全・保安院 に報告しました。九州電力は、データに誤りがあった原因を調べ、２９日までに再発防止策をまとめるほか、正しいデータを使って玄海原発３号機と４号機の耐 震評価をやり直すことにしています。

玄海４号も耐震データに入力ミス＝耐性評価全体に遅れも－九電

　九州電力は２５日、玄海原発（佐賀県玄海町）３号機で耐震安全性評価の解析データに入力ミスが あったのに続き、稼働中の同４号機でも入力ミスが１カ所見つかったと発表した。同日記者会見した九電原子力発電本部の豊島直幸原子力管理担当部長は、「４ 号機の運転には直接影響しない」とミス判明に伴う運転停止を否定。一方で、今後行うストレステスト（耐性評価）への影響は「分からない」としている。
　 経済産業省原子力安全・保安院は、原発再稼働の前提となるストレステストにも使われるこの解析データの信頼性が確認できない限り、同テストを行わない方 針。同様の入力ミスは、他電力でも見つかる可能性があり、原発再稼働の全体的な進捗（しんちょく）にも遅れが生じそうだ。（2011/07 /25-23:08）

九電、玄海原発４号機でもデータ入力ミス

九州電力は２５日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）４号機について行った耐震安全性評価でデータの入力ミスが１か所あったと発表した。

同様の入力ミスは同原発３号機でも３か所見つかっている。九電は正しい値を入力しても耐震安全性に影響はなく稼働中の ４号機を停止させないとしているが、経済産業省原子力安全・保安院は「他の電力会社と比べてもミスが目立ち、品質保証体制に問題があると言わざるを得な い」と指摘している。

九電の佐々木有三技術本部長らが同日、福岡市の本社で記者会見を開いて謝罪した。ミスがあったのは原子炉建屋の内部にあるコンクリート壁の重さ で、３７６０トンを３６７０トンと誤って入力していた。誤差は建屋総重量の約０・０３％で、ほとんど揺れの大きさに影響はないという。

（2011年7月25日22時49分  読売新聞）

玄海原発４号機もデータ誤入力　九電「運転に影響なし」

　耐震安全性評価で、玄海原発４号機でもデータの誤入力が見つかり、謝罪する九州電力の幹部ら＝２５日夜、福岡市中央区

　九州電力は２５日、佐賀県玄海町の玄海原発４号機の耐震安全性評価（バックチェック）で、データの誤入力が１件見つかったと発表した。４号機は通常運転中だが、九電は「プラントの運転に直接影響するものではない」としている。

九電は２２日には、定期検査で停止中の玄海原発３号機の耐震安全性評価で３件の誤入力があったと発表。同原発の他の原子炉と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）についても調査していた。

九電によると、新たに誤りが判明したのは４号機の原子炉格納容器内にある壁の重量についての入力データ。

2011/07/25 22:19   【共同通信】

玄海原発４号機も耐震データに誤り　九州電力

九州電力は２５日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）４号機でも、原発の耐震性を検証するためのデータに誤りがあったと発表した。原子炉建屋の揺れをコ ンピューターで分析する際の数値が１カ所、間違っていた。九電では、玄海３号機の建屋の耐震データに３カ所の誤りがあったことが２２日に発覚している。

玄海４号機は現在稼働しているが、正しい数値で再計算しても、建屋の揺れの大きさはほとんど変わらず、原発の安全性に問題はなかったという。九電の佐々 木有三・技術本部長は２５日の記者会見で、「原発の運転を止めるような大きな間違いではない」と説明した。３号機は定期検査で停止している。

玄海３号機の耐震データのミスを受けて、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、全国の原発を対象に誤りがないかを確認するよう、電力各社に指示。九電は検証作業のなかで、４号機のデータにも誤りがあることを見つけた。

九電によると、原子炉建屋が地震でどのぐらい揺れるかを分析するために入力する数値で、コンクリートの一部の重量を、本来なら「３７６０トン」とすべき ところを、誤って「３６７０トン」としていた。入力作業は大手ゼネコンに委託しており、誤りを見逃したまま作業を続けたという。

キケンなのは原発ではなく九電!?～やらせ＆誤入力問題

脱原発・新エネルギー

2011年7月25日 14:34

　22日に行なわれた、玄海原発３号機・耐震データの誤入力に関する記者発表は、九州電力（株）（本社：福岡市中央区、眞部利應社長）の原発に対する安全管理能力だけではなく、企業の社会責任に対する認識をも疑わせるものであった。

新たに発覚した耐震データ誤入力問題に先立ち、玄海原発の安全対策を説明するテレビ番組に、再稼動を賛成する内容のメールを送るよう“やらせ“の 工作をしていた問題が発覚。眞部社長の進退問題に発展したが、その記者会見が開かれたのは７月６日。実は同日、原子力安全・保安院から、九電へ「誤入力の 可能性」について示唆されていた。
　九電は翌７日にその可能性があることを認識して調査を始め、誤入力の３カ所を特定。22日、原子力安全・保安院に報告した。なお、眞部社長へ最初に報告したのは11日だという。

問題なのはその公表の仕方だ。国会で物議を醸したことを受けて、全貌を解明する前に記者会見を行なった“やらせメール問題“とは違い、誤入力問題 は全貌を解明した後の発表となっているが、本質はどちらも一緒。誤入力問題も、22日午前中に政府関係筋から情報がマスコミに伝わり、報道されたことを受 けて、あわてて記者会見を開いた感が強い。同日正午前、NET-IBの問い合せに対し、記者会見を行なう時間・場所などについて九電側は「調整中」との返 答であった。とても事前に予定していたとは思えないのである。

記者会見の内容も、原発の耐震安全性に関わる土木建築担当の副部長、次長、課長と、原子力管理担当の課長らが顔を並べ、いわゆる“経営責任者“は 顔を見せなかった。他電力会社の耐震データの信憑性について疑問符が付くなど、日本全体に影響をおよぼす重大な問題であるにも関わらず、いわゆる社会的責 任について発言できる人間がいないというありさまである。
　『原発の安全性』という国家レベルで重要な問題に対し、不都合なことや不祥事について自ら公開しない企業体質を持つ九電に任せられるのだろうか。原発の賛否とは別にして、考えなければならない。

【山下　康太】

燃料棒に微小な穴　敦賀２号機、漏えいの原因に

2011年7月25日 22時39分

敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の燃料漏れトラブルで日本原子力発電（原電）は２５日、燃料棒の被膜管１本に微小な穴が開いたのが原因と発表した。

原電などによると、燃料集合体全１９３体を原子炉から取り出して調査し、漏えい燃料棒を特定。ただ、０・０２５ミリまで観察できるファイバースコープでは表面の傷などは確認できず、穴の数や位置は不明。

この燃料は２００５年８月に製造され翌年５月に２号機へ装填（そうてん）。これまで国内原発で同型燃料は２４５万本使われ、今回のように原因不明の穴がで きたのは４例あった。福井県原子力安全対策課は「燃料の構造や使用に問題がなくても数十万分の１の確率で偶発的に穴が開くことがある」と話している。

今回のトラブルを受け、原電は９月上旬に予定していた２号機の定期検査入りを前倒しして、８月下旬から開始することにした。検査期間は４カ月半ほどを見込むが、再稼働のめどは立っていない。

（中日新聞）

運転停止の敦賀２号機、燃料棒に穴　再開は早くて年末

2011/7/25 20:26

　日本原子力発電は25日、１次冷却水の放射性物質濃度が上がり５月７日に運転停止した敦賀原発２号機について、燃料棒に微細な穴が開いて 放射性ガスが漏れたのが運転停止の原因と発表した。燃料棒を取り除くため、来月から定期検査に入り、運転再開は早くても年末になる見通しだ。

燃料棒を外側から検査したところ、傷は見つからなかったが、燃料棒の内部に水がたまっていたことから微細な穴が開いたと判断した。８月下旬から12月まで定期検査に入り、穴が開いた燃料棒を取り除く。運転再開はストレステスト（耐性調査）を受けた後になる。

敦賀２号機は発電した電気を関西電力と中部電力、北陸電力に供給している。敦賀１号機も来年２～３月まで定期検査で停止の予定。運転再開が遅れると西日本の電力需給に影響する恐れもある。

敦賀２号機の放射能漏れ、原因は燃料棒のピンホール

日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で５月、１次冷却水中の放射性物質濃度が異常に上がったトラブルについて、日本原電は燃料棒１体に開いたピンホール（微小な穴）が原因とする調査結果をまとめ、２５日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

放射能漏れが疑われた燃料集合体をファイバースコープなどを使って目視検査したところ、傷や異物は認められなかった。だが、希ガスや放射性物質の測定値 などから、燃料棒１体から目に見えないほどの小さな穴を通して漏れたと推定した。２号機は異常検知後の５月７日から運転を停止しており、９月の定期検査を ８月下旬に前倒しして実施するという。この燃料集合体は再使用しない。

２号機をめぐっては、１次冷却水への放射能もれにつづき、換気用排気筒からの放射性ガス漏れなどが相次いでいる。（竹石涼子）

敦賀２号機、燃料棒に微小な穴か　放射濃度上昇の原因

　敦賀原発２号機（福井県）で５月に１次冷却水の放射性物質濃度が上昇したトラブルについて、日本原子力発電は２５日、燃料棒に微小な穴が開いていたのが原因と推定されると発表した。穴が開いた詳しい経緯は不明という。

２号機では、５月２日、冷却水中のヨウ素１３３と希ガスの濃度が大きく上昇して原子炉を停止。その後、同月８日と２１日、配管に開いた穴から排気筒を通じ、微量の放射性ガスが外部に漏れた。

日本原電が燃料集合体１９３体を調べると、集合体を構成する燃料棒１本に放射性物質の漏えいを確認。表面検査では発見できなかったが、燃料の被覆管にごく小さな穴が開いたとみられる。

敦賀原発２号、燃料棒に微少な穴　放射能漏れ原因、定検を前倒し

（2011年7月25日午後6時15分）

　日本原電から２５日、県に入った連絡によると、核燃料から放射性物質が漏れている疑いで５月に原子 炉を停止した敦賀原発２号機（加圧水型軽水炉、出力１１６万キロワット）で燃料集合体全１９３体を調べた結果、１体から漏れが確認された。表面に傷などは 確認されず、燃料棒に偶発的に開いた微小な穴（ピンホール）が原因と推定した。原電は定期検査を前倒しして８月下旬から行うと決めた。

県原子力安全対策課によると、燃料集合体を使用済み燃料プールに移して検査した結果、２００６年８月に初装荷した１体から漏れを確認。０・０２５ミリまで 精度のあるファイバースコープで外観を観察しても表面に傷や異物は認められず、ピンホールからの漏えいと推定した。この燃料集合体は再使用しない。

同じ型の燃料棒はこれまで全国で２４５万本使用され、今回の敦賀２号機を含め５本の燃料棒でピンホールが発生している。

敦賀２号機は本年度の運転計画で９月上旬の定検入りを予定していたが、起動に１カ月程度かかる上、福島第１原発事故により再稼働できる環境にないことから、８月下旬に前倒しすることにした。期間は調整運転を含め４カ月半の予定。

2011/07/25 18:35   【共同通信】

アナログテレビのブラウン管が放射線を遮蔽 - NIMSが効果を確認

2011/07/25

物質・材料研究機構(NIMS)の元素戦略材料センター 資源循環設計グループは、原子力発電保守管理・放射性物質関連業務のATOXと協力して、家電リサイクルで集められた使用済テレビのブラウン管ガラスから 得られるガラスカレット(ガラス破砕くず)が放射線の遮蔽に有効であることを確認した。

原発事故に対処するためには放射線を遮蔽することが必要となる。多量の放射性物質が作業環境下に存在している福島原発の事故対策では、大量の遮蔽材 料が必要となるが、通常よく用いられる放射線(特にガンマ線)の遮蔽材料は鉛は、中国などでの鉛バッテリ需用の急騰などで品薄感が強く、価格もリーマン ショック前の2006年の水準に戻ってきている。代替としてタングステンやバリウムも候補とされるが、価格面でも中国依存度の面でも、厳しい状況と言って よいのが現状である。

しかし、鉛を含んだ資源が都市鉱山として期待できるようになってきた。それはリサイクル法に基づいてリサイクルされているテレビのブラウン管ガラス で、テレビのブラウン管には視聴者を電磁波から守るために鉛が10数%から 25%入ったガラスが用いられており、研究チームでは、現在、ブラウン管テレビを製造している国々に輸出しているこれらの部材を、遮蔽材としての積極利用 を推進すべきだと提言している。

特に2011年7月24日でアナログ放送が終了、地上デジタル放送の移行に伴い、電子情報産業技術協会(JEITA)の見立てでは、1550万台の ブラウン管テレビがリサイクル対象となり、ブラウン管で20万トン、鉛分だけでも2万トン近くがそこに含まれると見込まれるという。

図1 アナログテレビの排出予測(出所:NIMS Webサイト。「地上アナログ放送終了に伴うテレビの排出台数予測」電子情報産業技術協会2010年5月24日より)

これは、現在の国内の鉛需用(27万トン)で鉛バッテリ用途(23 万2000トン)以外の50%超に相当する。このような事実は、2011年4月の未踏科学技術協会・エコマテリアルフオーラムにて提案されていたものの、 実際の遮蔽効果の有効性は確認されておらず、今回、研究グループがその実験的検証を行った。

遮蔽能力の測定は、ATOX技術開発センターの照射試験実験室内で行ない、0.8ペタベクレル(PBq)のコバルト線源から空間線量約40Gy/h の位置に線量計を設置し、その前方に試験体として、様々な厚みで箱詰めしたガラスカレットを置き、その時の空間線量率の減少から遮蔽能力を調査した。

調査の対象となったのは以下の8点。対照として鉛ブロック(Pb)を用いた。

(a). 破砕カレット粒径 20mm-50mm
(b). 粗篩分カレット粒径 5- 20mm
(c). 細篩分カレット粒径 5mm以下
(d). ビリガラス粉
(e). a+b+c混合 1:1:1
(f). b+ d混合 1:1
(g). a+d混合 1:1
(h). d＋シリコン樹脂 2:1

試料の厚みを変えて測定した結果、同一試料の場合には厚みが増えるに従って指数関数的に空間線量が減少することが確認された。この関係は厚みをt(cm)の時の空間線量率をFとすると。試料の違いに応じて

F=exp(-μxt)

の関係で表れされる。

各試験体の厚みと遮蔽能力

このμX(単位:cm^-1)は遮蔽体xの線減弱係数とも呼ばれる。表1はそれぞれの試料の線減弱係数を見掛け密度とともに示 したものだが、見掛け密度が高いほど線減弱係数が大きくなり、粒径の異なるものを混合して緻密にして使用するほど効果がでることから、この関係を用いると 鉛板を用いた場合の遮蔽効果と比較できる。

表1 試験体の見かけ密度と線減弱係数

表2は遮蔽効果の典型的な例を示したものだが、これに基づくとブラウン管ガラス粉砕カレット(a)をそのまま積みあげても約55cmで約9cmの鉛 の厚板と同等に放射線を約100分の1まで遮蔽する能力があることが分かる。また、粉砕時に生じるビリガラスと呼ばれるガラス粉と粉砕カレットをブレンド して密度を上げると(g)、約40cmの厚みでも100分の1までの遮蔽能力を発揮することができることが分かる。

表2 遮蔽効果の例

また、ビリガラス粉を重量で66%の配合でシリコン樹脂に練り混んだ材料も28.5cmの厚さで、鉛4.4cm厚に相当する10分の1の遮蔽能力を 持ち、これらの特性から、ガラスカレットをコンクリートの骨材に用いた場合の遮蔽効果も推定でき、例えばコンクリート全体の半分の重量の骨材をこの鉛ガラ スカレットで置き換えた場合の厚さt(cm)での遮蔽効果は、

F=exp(-μc・t/2)・exp(-μg・t/2)

となり、ここでμcとμgはコンクリートと鉛ガラスカレットの線減弱係数で、μcを0.093cm^-1と仮定し、μgを今回の結果から0.115cm^-1とすると、普通のコンクリートの20cmの厚みの場合の遮蔽効果、

F=exp(-0.093×50)=0.096

に対し、鉛ガラスカレット代替の場合は

F=exp(-0.093・50/2)・exp(-0.115・50/2)=0.0045

と放射線量を半分に減弱できることが期待されるという。

今回の結果は、地デジ化に伴って大量に発生すると予測されるアナログブラウン管テレビなどの鉛ガラスカレットが、そのまま袋詰めなどの形で用いても 放射線遮蔽効果を持つことを示したもので、例えば、袋に詰めてマット状にして土嚢のようにして瓦礫を覆うだけでも、鉛板を敷き詰めるのに匹敵するような効 果も期待されるという。

また、今回はシリコン樹脂で練り混ぜたが、他の安価な樹脂を使っても同じ効果が得られるものと期待できるほか、プレキャストコンクリートの遮蔽効率 改善などへの応用も考えられることから、研究チームでは、今回確認された放射線遮蔽特性に合わせて原発事故現場の厳しい作業環境を緩和させるための多様な 適用を図っていければとしている。

なお、研究チームでは、最初の提案者であるエコマテリアルフォーラムや各企業や経済産業省、リサイクル関係などの多くの関係者および仲立ちを務めた 原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)に感謝の意を表すほか、日本国民に向け、「地デジ化にともなって不要となったテレビをきちんとリサイ クルすることが原発事故対策にもささやかな貢献になることを理解し、使用済みテレビを必ず家電リサイクル制度に基づいたリサイクルに廻すようにお願いした い」とコメントしている。

廃ブラウン管処理の流れの例

福島第１原発：ブラウン管の破砕くず　放射線遮蔽の材料に

　物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は２５日、テレビのブラウン管の破砕くずが放射線を１００分の１にまで遮蔽（しゃへい）できる材料になるこ とを確認したと発表した。地上デジタル放送への移行に伴い、大量廃棄が予想される廃ブラウン管を再利用すれば、東京電力福島第１原発事故現場周辺での遮蔽 対策に役立つとしている。

同機構によると、ブラウン管のガラスには鉛が重量比で２５％程度含まれ、ガンマ線を遮蔽する効果がある。

コバルト線源を使って実験した結果、ガラス破砕くずを厚さ５５センチにすると、放射線を約１００分の１にまで遮蔽可能で、厚さ９センチの鉛板に相当する能力という。破砕くずと粉砕時に出るガラス粉を混ぜると厚さ４０センチで同じ効果があるという。

同機構元素戦略材料センターの原田幸明（こうめい）・グループリーダーは「ガラス破砕くずは運びやすく使い勝手が良い。破砕くずを詰めた土のうを汚染したがれきの上に重ねるなどの方法で、遮蔽対策に使える」と話している。【安味伸一】

毎日新聞　2011年7月25日　20時29分

ブラウン管を放射線遮蔽材に＝鉛含むガラス、実験で効果－廃品活用、一石二鳥

　物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は２５日、原発保守管理会社「アトックス」（東京都中央 区）と協力し、鉛を含むテレビのブラウン管ガラスが放射線の遮蔽（しゃへい）材として使えることを実験で確認したと発表した。東北３県を除いて２４日にア ナログ放送が終了し、古いブラウン管テレビが大量に家電リサイクルに回される一方、福島第１原発では安く使い勝手の良い遮蔽材が求められており、一石二鳥 の解決策になるかもしれないという。
　ブラウン管からは微弱な電磁波が漏れるため、ガラスには遮蔽効果のある鉛が１割程度混ぜられている。福島第 １原発の内外に放出された放射性物質のうち、主要な放射性セシウムからは放射線の一種のガンマ線が出ているが、ガンマ線はエネルギーの高い電磁波。鉛は遮 蔽材として優れているが、バッテリー用などの需要があり、コストが高い。
　同機構の原田幸明・資源循環設計グループリーダーらは、砕いたブラウン 管ガラスを箱詰めし、コバルト放射線源（８００兆ベクレル）と線量計の間に置いて遮蔽能力を測定した。その結果、砕いたガラスの厚さが約５５センチあれ ば、放射線を１００分の１まで低減できることが判明。この遮蔽能力は、厚さ約９センチの鉛板に相当する。（2011/07/25-15:55）

地デジ移行の廃棄物で原発事故対策？ブラウン管材料で放射線遮蔽

地上デジタル放送への移行に伴い、大量廃棄が予想されるテレビのブラウン管のガラス材料には、放射線を遮蔽する鉛が含まれており、この材料を使って放射線を遮蔽できることを確認したと、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）が２５日、発表した。

福島第１原発事故では、放射性物質を含む大量の水やがれきが発生したが、このガラス材料を粉砕して袋詰めにしたものやコンクリートと混ぜ合わせたもので覆いを作ると、放射線量の低減が期待できるとしている。

同機構の原田幸明グループリーダーらは、ブラウン管のガラス材料を粉砕して箱詰めにすると、厚さ約５５センチで線量を約１００分の１に抑えることを確認した。これは厚さ９センチの鉛の遮蔽能力に相当するという。

[ 2011年7月25日 18:10

ブラウン管材料で放射線遮蔽　廃棄テレビを原発対策に

　地上デジタル放送への移行に伴い、大量廃棄が予想されるテレビのブラウン管のガラス材料には、放射線を遮蔽する鉛が含まれており、この材料を使って放射線を遮蔽できることを確認したと、物質・材料研究機構が２５日、発表した。

福島１原発事故では、放射性物質を含む大量の水やがれきが発生したが、このガラス材料を粉砕して袋詰めにしたものやコンクリートと混ぜ合わせたもので覆いを作ると、放射線量の低減が期待できるとしている。

同機構の原田幸明グループリーダーらは、ブラウン管のガラス材料を粉砕して箱詰めにすると、厚さ約５５センチで線量を約１００分の１に抑えることを確認した。

2011/07/25 20:00   【共同通信】

新燃岳付近　市道１キロ通行止め解除

2011年7月26日 00:20 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島

鹿児島県霧島市は２５日、霧島連山・新燃岳（しんもえだけ）の立ち入り制限区域（火口３キロ圏）に近い市道約１キロの全面通行止めを解除した。これに伴い、沿道の国民宿舎みやま荘（霧島市霧島田口）が２６日、半年ぶりに営業を再開することになった。

みやま荘は１月２６日、空気振動で市内の宿泊施設の窓が割れるなどの被害が出た新燃岳の爆発的噴火以来、営業を停止していた。当面は日帰り利用だけを受け付けるが、８月からは宿泊営業も再開したいという。

霧島市は市道の通行止め解除について（１）新燃岳の噴火が小康状態（２）沿道近くの工事が終わり、一般車の通行の安全が確保されたため－としている。これで新燃岳噴火に伴う鹿児島県側の全面通行止めは県道約６・８キロを含む２カ所になった。

＝2011/07/26付 西日本新聞朝刊＝

新燃岳、なお警戒を　噴火から半年、マグマ供給続く

火山活動が活発化してから２６日で半年になる霧島連山・新燃岳（しんもえだけ）について、福岡管区気象台は２５日の定例会見で、今後も噴火活動が続く可能性があるとして、引き続き警戒を呼びかけた。

同気象台によると、新燃岳は先月２９日～今月１日を最後に噴火していない。しかし、マグマの活動を示す火山性地震が頻発し、山体も膨張を続けていること から、北西数キロの地下深くにあるマグマだまりへのマグマの供給が依然として続いていると分析。「多量のマグマが上昇すれば噴火活動が活発化する可能性が あり、予断を許さない状況が続いている」として、周辺住民に噴石や降灰、爆発的噴火に伴う空振、降雨時の土石流災害に警戒するよう呼びかけている。

新燃岳噴火半年、地元「観光廃れる」

 新燃岳噴火

韓国岳への登山禁止を呼びかける看板（２３日、宮崎県えびの市で）＝麻生淳志撮影

鹿児島、宮崎県境の霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)（１４２１ メートル）の噴火活動が活発化して２６日で半年を迎える。３月１日の爆発的噴火を最後に小康状態が続くが、終息の兆しは見えない。一帯は大小２３の山が連 なり、年間１７万人の登山客でにぎわうが、登山道の大半は立ち入りが禁止され、ひっそりとした夏を迎えている。

「こんなに閑散とした光景は初めて」。霧島連山で最も高い韓国岳(からくにだけ)（１７００メートル）の登山口がある宮崎県えびの市のえびの高原。市観光協会の迫田黙太郎会長（６５）は、人けのないキャンプ場を恨めしげに見つめた。

気象庁は３月、新燃岳の噴火警戒レベル３を継続したまま、入山規制区域を火口の半径４キロから３キロに縮小した。新燃岳火口から北西に約３・３キ ロ離れた韓国岳山頂は規制を外れたが、宮崎県とえびの市は「風向きによって噴石などが飛んでくる恐れがある」として登山禁止を継続している。

こうした影響で、今年１～６月末、韓国岳登山口近くの駐車場を利用した車は、昨年比７割減の約４３００台。土産物店や宿泊施設の利用客も激減しており、迫田会長は「このままではえびのの観光業界が廃れる」と危機感を強める。

（2011年7月25日  読売新聞）

新燃岳、終息見えず「警戒必要」　噴火から半年

　噴煙を上げる霧島連山・新燃岳。手前は霧島温泉郷＝６月２９日、鹿児島県霧島市

　九州の霧島連山・新燃岳の噴火活動が本格化してから２６日で半年。６月には小規模な噴火が３回あり、マグマの移動を示す火山性地震が続くなど、終息の兆しは見えない。鹿児島大の井村隆介准教授（地質学）は「今後も噴火が続く可能性があり、警戒が必要」と呼び掛けている。

井村氏によると、噴火が起きた６月には火山性地震が５００回を超える日があり、火山灰の中のマグマによる発泡性粒子の割合が２、３割へと高まっていた。ほかにもマグマの供給が続いていることを示す兆候が幾つもみられるという。

今回の噴火と類似が指摘される江戸時代の「享保噴火」では、数カ月おきに大規模の噴火を繰り返した。

福島県、18歳以下全員に甲状腺の追跡調査

2011/7/25 15:08

   福島県は2011年7月24日の県民健康管理調査検討委員会で、福島第一原発事故時点で18歳以下だった子ども36万人全員を対象に、甲状腺検査を行うことを決めた。10月から福島県立医科大学でスタートし、11月からは県内の他の医療機関でも対応する。

検査は2014年3月まで2年半をかけて行われ、その後も20歳未満では2年に1回、20歳に達してからは5年に1回のペースで、定期的に検査・健診を続ける。

2011/07/25 17:18   【共同通信】

セシウム牛問題　全頭検査「２段階」で実施

畜産関係者　歓迎の声

県内の牛肉や稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、県は２５日、県内産肉牛について８月から全頭検査をする方針を決めた。簡易検 査と精密検査の２段階方式で放射性物質の汚染について調べ、国の規制値を上回った場合は出荷停止とする。国の方針が決まらないなか、県が全頭検査の実施を 表明したことに対し、県内の畜産関係者などからは歓迎の声が数多く聞かれた。

宮城県から県内の畜産農家が仕入れた稲わらから相次いでセシウムが検出されるなか、２２日には県内産の牛肉から初めて、国の暫定規制値を超えるセシウムが検出され、衝撃が走った。

それだけに、県肉牛生産振興協議会の高山陽一会長は、県の対応について「全頭検査の態勢が整えば、消費者を安心させることができる」と歓迎。「落ち込んでいる市況が回復するためにも、１日も早く検査で安全性を保証してもらいたい」と話した。

例年７月は牛肉価格が最高値をつける時期だが、セシウム汚染の問題以降、価格が下落し、出荷を控える農家が相次いでいる。県内の肥育農家でつくる 県家畜商業協同組合には、農家から「運転資金が底をつく」との声が寄せられている。同組合の伊東勝美理事長は「我々が『県産牛肉は安全』と訴えても裏付け がなかったが、これで消費者にアピールする材料ができる」と期待した。

県食肉流通公社は問題を受け、７月３１日に予定していた競りの中止を決めた。同公社の中嶋章社長は「県も危機感を感じたからこその素早い対応」と 評価したが、「県産牛肉が安心・安全のお墨付きを得ても、これは全国の問題。すぐに牛肉離れに歯止めがかかるとは思えない」とみている。

一方、県内でスーパー１７店舗を展開する「タカヤナギ」（本社・大仙市）では問題発覚後、国産牛の売り上げが２割以上落ち込んだ。同社の藤原徹・ 生鮮部長は「安全というお墨付きが得られれば、自信をもって消費者に勧められる」と期待を寄せた。秋田市の精肉店の男性経営者は「消費者に牛肉離れが進 み、今さら検査しても遅すぎる。消費者の不安は根強く、消費回復は遠いのでは」と話した。

ＪＲ秋田駅前に買い物に来ていた秋田市広面、医師清水辰徳さん（３０）は「対応が遅いような気はするが、消費者としては安全性を見極める判断基準になる」と歓迎の姿勢を示した。

（2011年7月26日  読売新聞）

セシウム汚染健康調査や牛全頭検査

県・ＪＡ、政府へ支援要請

県産の肉牛や稲わらから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、県とＪＡ宮城中央会は２５日、それぞれ政府に緊急対策を要請した。肉牛の安全性への不安が高まる中、福島県と同様の健康調査や農畜産物への支援を求めたが、政府が難色を示す場面もあった。

村井知事は内閣府で細野原発相と会談し、国による牛肉の全頭検査体制の整備や、１８歳以下の県民に対する甲状腺検査など健康調査の実施を要請。こ のほか、〈１〉安全性が確認されない肉牛への国による「出荷停止」〈２〉自主規制などで出荷困難な牛の買い取り〈３〉放射性物質を含む稲わらの処分費用の 補償〈４〉全県民対象の内部被曝(ひばく)検査の実施――などを求めた。

村井知事によると、細野原発相は国による買い取りについて「すべての牛を買い取るのは難しい」との認識を示したという。健康調査や稲わら対策についても、原発相は「優先順位をつけてやりたい」と述べるにとどまったという。

会談後、村井知事は「県も全頭検査の方向で検討しているが、受け入れ機関の許容量の問題がある」と述べ、国の迅速な対応を訴えた。

一方、ＪＡ宮城中央会の菅原章夫副会長も同日、民主党の岡田幹事長や農林水産省を訪問。出荷牛の全頭検査を早急に実施し、消費者の不安解消に努めるよう求めた。

◇競り頭数、価格影響一層深刻に

稲わらや肉牛から高濃度の放射性物質が検出された問題で、県内の食肉市場への影響が一層深刻になってきている。

仙台市宮城野区の市中央卸売市場食肉市場では、通常なら１日あたり５０～１００頭が競りにかけられるが、２５日はわずか１２頭。１キロ・グラム当たり５００～７００円の競り落とし価格は、１５８円まで下落した。

市場の管理事務所によると、農家が出荷を自粛し、需要も激減しており、取引量は減る一方だ。担当者は「出荷時期を１～２か月延ばすと肉質が悪化 し、売り物にならなくなる。農家への打撃が心配だ」と表情を曇らせる。同区の卸売業者の男性も「牛肉離れがいつまで続くのか」と途方に暮れていた。

（2011年7月26日  読売新聞）

全頭検査で安全確保

出荷頭数は半減見込み

高濃度の放射性セシウムに汚染された疑いのある稲わらが肉牛に与えられていた問題は、ついに県産肉牛から国の暫定規制値を超えるセシウムが検出さ れるという事態に発展した。吉村知事は２５日、県内から出荷する肉牛すべてについて、同日から放射性物質検査を行うと発表。関係者は動揺と落胆を隠せず、 消費者にも不安が広がっている。

鶴岡市の農家が出荷した肉牛１頭の肉から、暫定規制値（５００ベクレル）を超える５９０ベクレルのセシウムが検出されたのは、２４日。県の調査 で、この肉のうち約１５０キロ・グラム分が６～７月に鶴岡市や酒田市などの飲食店、新潟県などへ出荷され、一部は消費されていることが判明した。県産肉牛 から規制値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。

吉村知事は２５日の記者会見で「『山形牛』のブランドを確実に守るため、万全の検査を行う」と強調した。

県はこれまで、稲わらの放射性物質検査の結果、国の暫定規制値（３００ベクレル）を超過した場合のみ、各農家が所有する肉牛の全頭を検査すること とし、規制値を下回ったり、汚染疑いのない県内産稲わらなどを使っていたりする際は、各農家１頭以上の肉の検査を行うとしていた。

しかし、新たな事態で、方針を変更。吉村知事は「出荷予定の牛肉はすべて検査する。安心安全が第一」と、全頭検査の実施を表明した。検査の結果、規制値を下回れば、県が「安全証明書」を発行する。

ただ、検査体制は心もとない。県畜産課によると、県内から出荷する肉牛は年間約１万８０００頭で、１日７０頭ほどだが、検査を委託する山形市内２か所の民間機関では、１日３２頭分が限度という。

このため、現在中止されている県内の競りが再開されても、当面、出荷頭数は半減する見込みで、同課は県外の民間機関への委託も検討中。ＪＡ山形中央会の今田正夫会長は２５日、吉村知事に検査体制の整備を国に求めるよう要望した。

（2011年7月26日  読売新聞）

県が牛肉を独自全頭検査、ＨＰで結果公表

放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある牛が流通した問題で、泉田知事は２５日、近く県産肉牛の全頭検査を県独自に始める考えを表明 した。肉牛について消費者の不安が拡大している状況をにらみ、県産牛の安全性をアピールする狙いで、「消費者に確実な情報を伝え、食の安心・安全の環境を 整えたい。また、新潟の和牛ブランドをしっかり守っていきたい」としている。

県内では、問題の稲わらを食べたとみられる牛が、１３戸の農家から計１１１頭出荷。これまでに５６頭分について放射性物質の検査が行われたが、い ずれも国の暫定規制値は下回っていた。また、県はこの１３戸と、問題の稲わらを利用していたとみられるが、稲わらが残っておらず確認できない農家４戸の計 １７戸に対し、出荷の自粛を要請しており、新たに汚染の疑いのある牛肉は流通しない、としている。

全頭検査は、民間の検査機関２か所の協力を得て実施する。県産肉牛の出荷頭数は年間７０００頭強。全て県内の食肉処理場に集めて肉を約２キロ・グ ラム採取し、詳細な検査を行う。放射性物質が国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を上回ったものは市場に出さない。

県は、費用は１頭あたり１万円強、年間総額は１億円強を見込む。当面県費で賄うが、最終的には東京電力や国などに補償を求める考え。

検査結果は、県のホームページで個体識別番号と放射性セシウム濃度とを合わせて掲載する。放射性セシウムが含まれた牛肉は値下がりも想定され、泉田知事は「値下がり分は東京電力に賠償請求をしていきたい」と述べた。

（2011年7月26日  読売新聞）

県が県産稲わら検査　知事方針　肉牛全頭検査は困難

放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、浜田知事は２５日の定例記者会見で、県内産稲わらについて放射能検査を実施する方針を明らかにした。

浜田知事は、「（セシウムが）含まれている可能性はない」としたうえで「念のために調べたい」と話した。検査手法は今後決める。

一方、県内の食肉処理場で解体されている肉牛の全頭調査については、１頭あたり１時間程度かかるため難しいとした。

■疑い牛肉４４キロ販売

県は２５日、放射性セシウムに汚染された疑いのある稲わらを与えられ、岩手、宮城両県から出荷された牛計５頭、４４・７３キロの肉が、４月と６月に県内のスーパー３店舗で販売され、完売したと発表した。

県によると、イオン坂出店（坂出市）で４月８～１１日と同月２３～２９日に４０・４キロが、宇多津ビブレ店（宇多津町）では６月１４～１８日に４キロが販売された。６月１９日にはヴェスタ楠上店（高松市）で３３０グラム（１パック）が販売された。

（2011年7月26日  読売新聞）

セシウム汚染牛：厚労省が肉牛の全頭検査検討

　肉牛の放射性セシウム汚染問題で、福島県などから全頭検査の要望が相次いでいることを受け、厚生労働省は２５日、既存の検査体制でも対応可能な程度に出荷頭数を減らすことで全頭検査の実施が可能かどうか検討を始めた。【佐々木洋】

毎日新聞　2011年7月26日　2時28分

栃木、茨城産のわらからセシウム　汚染疑い牛2700頭超

2011/7/26 1:33

　放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、新たに栃木、茨城県産のわらから国の暫定規制値を超えるセシウムが検出された ことが25日、両県の調べで分かった。同日判明した汚染の疑いがある肉牛は福島、群馬、岐阜３県で計約140頭で、46都道府県に出荷・流通した頭数は 2700頭超になった。

栃木県によると、県内ではこれまでに３頭から暫定規制値を超えるセシウムを検出。３頭に与えていた県産稲わらから規制値の約80倍のセシウ ム検出を確認。青森県でも、農家が購入した宮城県産の稲わらから規制値の約11倍のセシウムが検出されたが、牛の敷きわらとして使われていたという。

茨城県では、県内で収集した稲わらを検査、うち１戸で規制値の約48倍のセシウムを検出。牛は出荷していなかった。

岐阜県は中津川市の農家がセシウムに汚染された稲わらを肉牛に与え、うち51頭を出荷していたと発表。群馬県では太田市の農家で規制値を超えるセシウムを含む稲わらを食べたとみられる60頭が東京都に出荷されていたことが判明した。

福島県は白河市と猪苗代町の農家２戸でセシウムに汚染された稲わらを与えられた28頭が、東京都と福島県の食肉処理場に出荷されていたと発表した。〔共同〕

新潟県、肉牛全頭検査へ

2011/7/26 0:20

　放射性セシウムを含む稲わらが肉用牛に餌として与えられていた問題で、新潟県は25日、県内の農家から出荷するすべての牛肉を検査すると 発表した。民間検査機関の協力が得られることになったという。新潟県産牛肉の買い控えの動きが農家などに影響を及ぼしており、県は結果を牛の個体識別番号 とともにホームページで公開する。

一方、栃木県は同日、牛を飼養している県内農家約1890戸を対象に、各戸につき１頭ずつ牛を検査する全戸検査を行うと発表した。開始日時などを現在、検討中。県は既に汚染牛の農家に対して出荷自粛を要請している。

セシウム牛問題、新潟県も全頭検査へ

放射性セシウムに汚染された肉牛や稲わらが各地で見つかっている問題で、山形、秋田両県に続き、新潟県も２５日、肉牛の全頭検査を実施することを明らかにした。

栃木県は全畜産農家の牛を各１頭検査する。岩手県内のＪＡいわてグループも独自に検査を行う予定。

新潟県の泉田裕彦知事は２５日、近く全頭検査を始めると発表。「新潟の和牛ブランドをしっかり守りたい」と述べた。同県内では、放射性セシウムに 汚染された稲わらを肉牛に与えていた１３戸の農家が、計１１１頭を出荷。そのうち５６頭は検査済みで、セシウムの国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり ５００ベクレル）を下回っている。

栃木県は、県内の畜産農家全１８９０戸の肉牛各１頭を対象に検査を実施。県内のＪＡグループは２８日から県内のＪＡが出荷する全頭について検査を行う予定で、県は併せて安全性を確認することにした。

（2011年7月26日01時46分  読売新聞）

汚染疑い牛２７００頭超　秋田など３県が全頭検査へ 2011年07月25日

　放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、新たに栃木、茨城県産のわらから国の暫定基準値を超えるセシウムが検出されたことが２５日、両県の調べで分かった。

同日判明した汚染の疑いがある肉牛は福島、群馬、岐阜３県で計約１４０頭で、共同通信のまとめで４６都道府県に出荷・流通した頭数は２７００頭超になった。秋田、山形、新潟の３県が全頭検査することを表明。宮城県も国の体制が整備されれば、検査に踏み切る意向だ。（共同

セシウム汚染牛：宮城、山形、秋田、新潟　肉牛全頭検査へ

　肉牛や稲わらの放射性セシウム汚染問題で、宮城、山形、秋田、新潟の各県は２５日、県内から出荷される肉牛を全頭検査する方針を明らかにした。山 形は同日から、秋田は８月１日から、宮城と新潟は準備が整い次第実施する。また、栃木県は肉牛・酪農農家全戸を対象にサンプル検査をする。

宮城県の村井嘉浩知事は２５日、上京して政府に対策を要望後「検査機関の受け入れ能力の問題があるが、受け入れ先が見つかり次第検査に踏み切りたい」と語った。

１日平均７０頭分の肉牛が出荷されてきた山形県は検査機材が足りず出荷は当面半数程度になる。吉村美栄子知事は「山形牛のブランドを守る。出荷時 に県の安全証明書を付ける」と述べた。県によると、ＪＡ山形中央会や畜産農家は、牛肉価格の暴落に伴う損害賠償を東京電力に求めていく方針だという。

毎日約２０頭が出荷されている秋田県は全頭でスクリーニング検査をし、放射性物質が検出されたら精密検査をする。セシウム汚染の稲わらを食べた疑 いのある県内の肉牛約２５０頭は既に出荷を自粛している。県は「県産牛の安全性を改めて明らかにしたい」（畜産振興課）と言う。

新潟県は検査の結果を、牛の個体識別番号とともに県のホームページで公表する。泉田裕彦知事は「消費者に確実な情報を持ってもらい、新潟の和牛ブ ランドを守っていきたい」と話した。栃木県は県内の肉牛・酪農農家１８９０戸の全戸検査を２８日を目標に実施する。各農家１頭ずつのサンプルで精密検査す る。【和田明美、野原寛史、小林多美子、泉谷由利子】

毎日新聞　2011年7月25日　21時42分（最終更新　7月25日　21時48分）

８月から県産牛肉全頭検査　県、セシウム稲わら問題で

　放射性セシウムを含む稲わらが県内の肉牛に与えられていた問題で、県は２５日、県内から出荷するすべての牛肉を、来月１日から検査することを決めた。県畜産振興課は「食の安全を確保し、安心して県産牛を食べてもらいたい」としている。

鹿角市と秋田市の食肉処理場計２カ所で処理された肉を、それぞれ検査する。サンプルを簡易検査し、異常が見つかれば県健康環境センター（秋田市）などで精密検査する。国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出されれば、出荷停止を指導する。

県の調査では、汚染されたわらを食べたとみられる県内肥育農家の約２５０頭は出荷が自粛されていることから、それ以外に出荷される肉が検査の対象になる。検査の実施主体や、検査済み証明書の添付など詳細は、今週中に決める。

県内で食肉処理される肉牛は年間４５００頭。検査は、１日当たり約２０頭を実施することになる見込み。県内で肥育され、県外で処理される約２７００頭については対応を検討している。

（2011/07/25 21:07 更新）

来月から肉牛の全頭検査へ
（秋田県）

■ 動画をみる

宮城県や山形県に続いて秋田県でもすべての肉牛の検査を実施します。高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを肉牛にエサとして与えていた問題で 県は、早ければ来月１日から肉牛の全頭検査を実施する方針を明らかにしました。消費者のあいだで牛肉への不信感が強まっていることをうけて、県は早ければ 来月１日から出荷されたすべての肉牛を検査する方針を決めました。県内の肉牛農家の団体も全頭検査の実施を強く求めていました。県では、食肉処理をした１ 頭１頭の牛の簡易検査を行い、一定の量の放射性物質が検出されたものについては本格的な検査を実施する方針です。これまでに宮城県と山形県が肉牛の全頭検 査を実施する方針を決めています。また、岩手県の達増知事は国の初動ミスが原因だとして国に対して全頭検査の態勢整備を求めていく考えを明らかにしていま す。

[ 7/25 19:17 秋田放送]

新潟でも全頭検査実施へ

7月25日 19時35分

全国で牛の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されていることを受けて、新潟県の泉田裕彦知事は、県内産の肉牛すべてを対象に、検査機器を使って肉の放射線量を検査する「全頭検査」を行うことを明らかにしました。

新潟県の泉田知事は、２５日記者団に対し「消費者に対して食の安全、安心を整える必要があり、新潟 県産の和牛ブランドを守っていきたい」と述べ、出荷する前の県内産の肉牛すべてを対象に肉の放射線量を検査し、国の暫定基準値を下回った肉に限って出荷す ることを明らかにしました。県によりますと、これまでに新潟県内で、県内産の牛の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムは検出されていませんが、泉 田知事は「民間検査機関の協力が得られると分かったので、処理された肉をしっかり検査する全頭検査を実施したい」としています。

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・出荷前に全頭検査実施へ 山形

・すべての肉牛を検査へ 山形

全頭検査を近く実施＝セシウム汚染疑い牛で―新潟県

2011年7月25日19時6分

新潟県の泉田裕彦知事は２５日、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた肉牛が出荷された問題で「消費者に確実な情報を伝え、県産牛肉については安心してもらえるような体制を取りたい」と述べ、近日中に肉牛の全頭検査を行う考えを示した。県庁内で記者団に語った。

検査は県と県内の民間検査機関が協力して実施。毎日３０頭程度検査できる見通しで、結果は県ホームページで個体識別番号とともに公開する。県はまた、今回の問題で被害を受けた畜産農家を支援するための無利子融資も始める。

［時事通信社］

出荷前に全頭検査実施へ 山形

7月25日 18時55分

牛の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことから、山形県は県産の肉牛すべてを対象に、検査機器を使って肉の放射線量を検査する「全頭検査」を行い、基準値を下回った肉に限り出荷することを決めました。

これは、山形県の吉村知事が２５日の会見で明らかにしたものです。山形県でも、牛の肉から国の暫定 基準値を超える放射性セシウムが検出されていて、吉村知事は「牛肉の安全性に対する信頼は大きく揺らいでいると認識している」と述べました。そのうえで 「食の安全・安心の確保を図るとともに、山形牛のブランドを守るために牛肉の検査をしっかりと実施し、安全性が確認されたものだけが流通するよう万全を期 したい」と述べ、山形県産の肉牛すべてを対象に肉の放射線量を検査する、「全頭検査」を行うことを明らかにしました。検査では、出荷前の解体された肉牛１ 頭につき、枝肉の首の部分２．５キログラムを検査機器に入れて放射線量を測定し、国の暫定基準値を下回った肉に限り出荷するということです。山形県では年 間およそ１万８０００頭の肉牛が出荷されますが、県内に検査機器は３台しかないため、１日に検査できる牛は３２頭に限られるということです。吉村知事は 「全頭検査によって出荷できる牛の数は半分程度に減る」と述べるとともに、県外の業者にも検査を依頼したい考えを示しました。

全頭検査を近く実施＝セシウム汚染疑い牛で－新潟県

　新潟県の泉田裕彦知事は２５日、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた肉牛が出荷された問題で「消費者に確実な情報を伝え、県産牛肉については安心してもらえるような体制を取りたい」と述べ、近日中に肉牛の全頭検査を行う考えを示した。県庁内で記者団に語った。
　検査は県と県内の民間検査機関が協力して実施。毎日３０頭程度検査できる見通しで、結果は県ホームページで個体識別番号とともに公開する。県はまた、今回の問題で被害を受けた畜産農家を支援するための無利子融資も始める。（2011/07/25-18:06）

岩手県知事 肉牛全頭検査求める

7月25日 17時49分

国の目安を上回る放射性セシウムが含まれた稲わらが肉牛に与えられていた問題で、岩手県の達増知事は、国に対して牛の全頭検査の態勢整備を求めていく考えを示しました。

この問題は、岩手県の農家で放射性セシウムが検出された稲わらやその疑いがある稲わらが肉牛に与え られていたもので、岩手県内でこうした農家から出荷された牛は７９頭に上り、このうちの１頭の肉からは国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されて います。この問題で、達増知事は２５日の会見で、「牛の全頭検査をしてほしいという生産現場の声を国に伝え、全国的に検査を行うことで牛肉の安心を確保し てほしい」と述べ、福島県の佐藤知事が国に求めている出荷される牛の全頭検査の態勢整備について、岩手県としても国に求めていく考えを示しました。そのう えで、放射性セシウムが含まれた稲わらが与えられた可能性があるとして、県が出荷の自粛を呼びかけている一部の牛については、出荷の再開に向けて県が独自 に検査する方針を明らかにしました。さらに、農家が放射性セシウムが含まれた県内の稲わらを牛に与えたことについて、達増知事は「原発事故の直後、国から 危険性について警告があれば、畜産農家も稲わらを外に出しておいてはいけないことが分かっていたと思う。それがなかったのは国の大きな初動ミスだと考えて いる」と述べ、国の対応を批判しました。

基準超の肉は詳しく検査 秋田

7月25日 16時39分

秋田県内から出荷された牛の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたため、秋田県は来月から、解体された牛の肉の表面の放射線量を調べ、一定の基準を超えた場合には、さらに詳しい検査を行うことになりました。

秋田県では、畜産農家が餌として肉牛に与えていた宮城県産の稲わらから国の目安を超える放射性セシ ウムが相次いで検出され、このうち１頭の牛の肉からは国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されました。この影響で、秋田県産の牛肉は価格が下が り、売り上げも落ちているため、秋田県は、２５日に開いた県民生活・被災地支援本部の会議で、来月１日から、出荷前に食肉処理場で解体された牛の肉につい て表面の放射線量を調べることを決めました。そして、一定の基準を超えた肉があった場合には、検査機器を使ってさらに詳しい検査を行い、国の暫定基準値を 上回ったら、その肉を保管しておくということです。秋田県によりますと、県内で牛を飼育している畜産農家は１３００戸で、１日当たり２０頭が出荷されます が、県には詳しい検査を行う検査機器が１台しかないため、同様の機器を持っている秋田大学に協力を求めるということです。

頭数限定で検査 計画出荷検討

7月25日 16時39分

牛肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、福島県がすべての牛の出荷を停止している問題で、厚生労働省は出荷再開の新たな方針として、牛の頭数を限定してその肉をすべて検査してから出荷する「計画出荷」を検討していることが分かりました。

この問題は福島県の複数の農家が出荷した牛肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出さ れ、今月１９日から福島県が、県内全域ですべての牛の出荷を停止しているものです。政府は出荷の再開について、計画的避難区域や緊急時避難準備区域などで はすべての牛の肉を、それ以外の地域の農家では最初に出荷する一部の牛肉をそれぞれ検査し、放射性セシウムが暫定基準値を十分に下回っていることを条件と して示しています。これに対して生産者からは、一部の牛肉の検査だけでは消費者の信頼を回復できないという声が相次ぎ、福島県は全頭検査を実施すべきだと 主張しています。しかし、自治体の検査は牛の解体に時間がかかることや、検査機器が足りないことなどから、全頭検査は難しいのが実情です。このため、厚生 労働省の大塚副大臣は新たな方針として、出荷を再開する際に牛の頭数を限定してその肉をすべて検査してから出荷する、「計画出荷」を検討していることを明 らかにしました。厚生労働省は今後、福島県と協議しながら出荷再開の具体的な方法を検討していく方針です。

出荷する肉用牛を全頭検査　山形県

2011.7.25 15:21

放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、山形県は２５日、出荷するすべての牛肉を検査し、国の暫定基準値（１キログラムあたり５００ベクレル）を超えた場合は流通させないことを発表した。

山形県の吉村美栄子知事は同日の定例記者会見で「食肉の安全が揺らいでいる。安全と県産牛のブランドを確実に守るために、県内から出荷予定の牛肉はすべて検査し、安全が確認されたものには安全証明書を付ける」と述べ、２５日から検査を始めることを明らかにした。

ただ、県内の２検査機関で稲わらと並行して検査するため当面の間、予定していた市場頭数の半分程度の出荷頭数になるとした。

同県では、鶴岡市の肉用牛農家が出荷した牛１頭の肉から、国の基準値を超える１キログラム当たり５９０ベクレルの放射性セシウムが検出された。

山形県、肉牛全頭を検査　秋田県も方針表明

国の基準を超える放射性セシウムを含んだ牛肉が全国に流通している問題で、山形県の吉村美栄子知事は２５日、同県内の農家から出荷される肉牛すべてを、 同日から検査すると発表した。放射性物質が国の基準値（放射性セシウムは１キロあたり５００ベクレル）を超えた牛は出荷しない。

同県から出荷される肉牛は１日平均約７０頭だが、１日に検査できるのは最大で３２頭。当面は出荷を制限して対処する。同県では２４日、県内農家が出荷し た牛１頭の肉から基準値超えの放射性セシウムが検出された。吉村知事は「『山形牛』ブランドを守るため、安全性が確認されたものだけが流通するよう万全を 期す」と述べた。

同県はこれまで、基準を超える放射性物質を含んだ稲わらを与えた農家のみ全頭検査し、その他の農家は抽出調査を行うとしていたが、ＪＡなどからの全頭検査を求める声を受けて方針転換した。

また、秋田県は２５日、県内で解体される肉牛を８月１日から全頭検査することを県の県民生活・被災地支援本部会議で確認した。スクリーニング検査し、一定の基準を超えたものについて、精密検査をする。

山形産牛、全頭検査へ…秋田も「２段階」で実施

山形県鶴岡市の農家が出荷した肉牛１頭の肉から国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える５９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを受け、同県の吉村美栄子知事は２５日の定例記者会見で、県内産肉牛の全頭検査を行う方針を明らかにした。

秋田県も同日、県内産肉牛について８月から「２段階方式」で全頭検査をする方針を決めた。一連の問題では、自治体などが国の責任で全頭検査をするよう求めているが、国の方針は固まっておらず、自治体の動きが先行する形になっている。

山形県によると、県産肉牛の出荷頭数は年間約１万８０００頭。１日に７０頭程度を出荷するが、県内の民間検査機関２か所で実施予定の肉牛の放射性 物質検査は最大で１日３２頭。このため、出荷頭数は当面、半分程度に落ち込む見込みという。検査で国の暫定規制値を下回ったものについては、県が安全証明 書を発行する。県内では７月中の競りを中止しており、地元農協などは米沢牛については８月上旬から出荷を始めたいとしている。農家や流通業者などへの補償 について、吉村知事は「被害額は把握できていないが、東京電力にしっかりと賠償請求していきたい」と述べた。

秋田県は、簡易検査と精密検査の２段階で放射性物質による汚染を調べ、国の暫定規制値を上回った場合は出荷停止とする。

（2011年7月25日13時23分  読売新聞）

山形、秋田も全頭検査へ＝セシウム汚染疑い牛

山形県の吉村美栄子知事は２５日の定例記者会見で、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた肉牛が出荷された問題で、「『山形牛』のブランドを確 実に守っていくため、牛肉の検査をしっかりと実施して安全性が確認されたものだけが流通するよう万全を期する」と述べ、県農業協同組合中央会（ＪＡ山形中 央会）と連携した肉牛の全頭検査を行う考えを表明した。

一方、秋田県も同日の幹部会議で、実質的な全頭検査実施方針を確認した。

［時事通信社］

山形、秋田が全頭検査へ　機材不足で出荷制限も

2011.7.25 12:02

放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、山形県と秋田県は２５日、県内から出荷するすべての牛肉をそれぞれ検査することを明らかにした。

山形県の吉村美栄子知事は定例記者会見で「食の安全と県産牛のブランドを守るため、県内から出荷予定の牛肉はすべて検査し、国の暫定基準値を下回るものの みを出荷する」と述べ、２５日から検査を始めることを明らかにした。吉村知事は「検査する機材が不足しているので当面の間、出荷頭数を制限する」とも述べ た。検査済みの牛肉には安全証明書を付けるという。

秋田県は８月１日から検査をする方針。汚染された稲わらを与えられた牛は既に出荷を自粛している。県はそれ以外の牛の肉について食肉処理後に検査する。

すべての肉牛を検査へ 山形

7月25日 12時29分

牛の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されていることから、山形県の吉村知事は、今後県内の肉牛すべてを検査し、基準を下回った肉牛に限り出荷する方針を明らかにしました。

山形県内で飼育され出荷された牛の肉から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが新たに検出され たことから、山形県の吉村知事は２５日の会見で「牛肉の安全性に対する信頼は大きく揺らいでいると認識している」と述べました。そのうえで吉村知事は「食 の安全・安心の確保を図るとともに山形牛のブランドを確実に守っていくために、牛肉の検査をしっかりと実施し、安全性が確認されたものだけが流通するよう に万全を期したい」と述べ、山形県産のすべての肉牛を対象に検査を行うことを明らかにしました。一方で吉村知事は、検査ができる機器が山形県内には２つし かないため、検査できる牛は１日に最も多くて３２頭に限られるとして、「出荷できる数がこれまでの半分程度になる」という見通しを明らかにしました。山形 県では県外の業者に検査を依頼することも今後検討することにしています。

山形、秋田も全頭検査へ＝セシウム汚染疑い牛

　山形県の吉村美栄子知事は２５日の定例記者会見で、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えら れた肉牛が出荷された問題で、「『山形牛』のブランドを確実に守っていくため、牛肉の検査をしっかりと実施して安全性が確認されたものだけが流通するよう 万全を期する」と述べ、県農業協同組合中央会（ＪＡ山形中央会）と連携した肉牛の全頭検査を行う考えを表明した。
　一方、秋田県も同日の幹部会議で、実質的な全頭検査実施方針を確認した。（2011/07/25-12:15）

山形、秋田が牛全頭検査へ　汚染稲わら問題で

　放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、山形県と秋田県は２５日、県内から出荷するすべての牛肉をそれぞれ検査することを明らかにした。

山形県の吉村美栄子知事は定例記者会見で「食の安全と県産牛のブランドを守るため、県内から出荷予定の牛肉はすべて検査し、国の暫定基準値を下回るもののみを出荷する」と述べ、２５日から検査を始めることを明らかにした。

吉村知事は「検査する機材が不足しているので当面の間、出荷頭数を制限する」とも述べた。検査済みの牛肉には安全証明書を付けるという。

2011/07/25 12:23   【共同通信】

耐性検査　保安院“迷走”に地元不満

美浜町議会に説明　今後の予定、不明なまま

経済産業省原子力安全・保安院は２５日、美浜町議会の全員協議会で、政府が７月に導入した原発の安全性を調べる「ストレステスト」（耐性検査）の 概要を説明した。保安院がこれまで、中部電力浜岡原発（静岡県）以外の各原発の安全性に問題はないとの見解を示したことと整合性が取れていないとして、ち ぐはぐな政府の姿勢に対する不満の声が相次いだ。（冨山優介）

同町議会の要請で県内の自治体では初めて行われた。保安院の説明によると、定検中の原発のうち、起動準備の整ったものを対象にした１次評価と、その他の原発も含めた２次評価の２段階で実施。再稼働の前提条件となる１次は電力事業者の評価に１か月以上はかかるという。

全協では、「関電美浜１号機の再起動に問題ないと説明したばかり。この国の唯一の規制機関である保安院がふらふらしては不信が募る」との発言があり、「総理にこの場に来て、原子力をどう考えているのかはっきり言ってほしい」という要望もあった。

保安院の森下泰・地域原子力安全統括管理官は「原発の再起動については、保安院の判断とは別に、政治的な枠組みで決まることになる」などと、歯切れの悪い説明に終始。今後、各原発の再稼働への見通しについて言及はなかった。

テストは、地震と津波で全電源を喪失したり、原子炉を冷やす最終手段を失ったりした時を想定、原子炉が損傷するまでにどれくらい耐えられるか、「余裕度」を調べる。

（2011年7月26日  読売新聞）

保安院「首相は本心示せ」　美浜町でストレステスト説明　福井

2011.7.26 02:24

経済産業省原子力安全・保安院は２５日、美浜町役場で、山口治太郎町長や町議ら約５０人に 対し、原発の安全性を評価するストレステスト（耐性検査）の実施内容を説明した。議員からは「首相に『美浜町にいっぺん出てこい』と言ってくれ。本心を国 民にはっきり示してほしい」などと保安院への要望や質問が相次いだ。

保安院は、ストレステストについて原子力安全委員会への報告概要を説 明。同時発生も含む地震や津波などの自然現象で、全交流電源喪失など安全機能が失われた場合を段階ごとに評価。定期検査中の原発が対象となる「１次評 価」、建設中を含めた全原発が対象となる「２次評価」をそれぞれ実施し、「再稼働などの最終的な判断は、首相の政治的判断に基づく」とした。

これに対し、議員は、定期検査で停止中の美浜原発１号機について「これまで『停止中の原発の再稼働は安全上問題ない』と説明を受けてきたが、今回のテスト とどうすみ分けするのか」と質問。保安院は「現行法上の安全は確認でき、保安院としては再稼働の判断は変わっていない。だが、それとは別に、首相が政治レ ベルで判断したいということだ」とこたえた。

川内原発１号機再稼働、９月下旬以降か

2011/7/26 1:55

　経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長は25日、１号機が定期検査で停止中の九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩 摩川内市）について「ストレステスト（耐性調査）の１次評価は月単位の期間がかかり、その後の保安院や原子力安全委員会の確認にも一定の期間を要する」と 述べた。国が安全性を確認後、地元向けに説明会を開く意向も表明、１号機の再稼働は９月下旬以降になる公算が大きくなった。

参考人として出席した同市議会の原子力発電所対策調査特別委員会で表明した。山本課長はストレステスト１次評価について「データを整理して評価する必要があるため数週間では結果は出ない」と語った。

川内原発は７月下旬に再稼働の予定だったが、九電は「やらせメール」問題などを受け延期した。２号機も９月には定期検査に入る予定。

川内原発の安全評価　保安院、地元に説明の意向

(2011 07/26 00:36)

　原子力安全・保安院の山本哲也原子力発電検査課長は２５日、九州電力川内原子力発電所の安全評価の結果について、鹿児島県や薩摩川内市に直接説明する意向を明らかにした。参考人招致された薩摩川内市議会原子力発電所対策調査特別委員会で答えた。
　山本課長は、定期検査後の再稼働の可否を判断する１次評価と、全原発を対象に運転継続の是非を判断する２次評価からなる安全評価の概要を説明。
　「評価の仕方が一般の人には分かりにくい」とする委員に対し、山本課長は「保安院や原子力安全委員会の評価が終わった段階で、県や市、議会にしっかり説 明したい。場合によっては住民説明会も考えなければならない」と述べた。安全評価の実施期間については「月単位になるのではないか」との見通しを示した。

「線量計置いて作業」発言、保安院が東電に調査要請

海江田万里経済産業相が、東京電力福島第一原子力発電所事故後の復旧作業の際に「線量計を置いて入った人がたくさんいる」と発言した問題で、経済産業省 原子力安全・保安院は２５日、東京電力に事実関係の調査を要請した。東電、保安院とも現時点では該当事例を把握していないという。

海江田経産相は２３日のテレビ番組で、法で定める被曝（ひばく）線量の上限に達して働けなくならないよう、線量計を置いて現場で作業した人がいると紹介、「頑張ってくれた現場の人は尊い」などと述べていた。

事故直後は線量計が不足し、個人に１台でなくグループに１台になったケースは明らかになっている。一方で東電は、あえて置いて作業した事例については 「把握していない」とし、２４日段階では「現時点で調査は必要ない」としていた。要請を受け、調査方法を検討するという。（佐々木英輔）

原発：４０年超は安全評価踏まえ継続判断　班目委員長

班目春樹・原子力安全委員会委員長

運転開始から４０年を超える原発について、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２５日、政府が新たに実施する安全評価（ストレステスト）の結果を踏まえたうえで運転継続を判断すべきだとの認識を示した。

運転開始から３０年超の原発については、電力各社が１０年ごとに原子炉圧力容器の劣化などを評価したうえで管理方針を経済産業省原子力安全・保安院に提出するなど、これまでは保安院が認可すれば、運転が継続できた。

班目委員長は同日の会見で「今までは安全基準を満たせばそれ以上は考えないところを今回、ストレステストでどれだけ（安全性に）余裕があるかもチェックする。そういうのもみて、むしろ総合的に判断されるべきだ」と述べた。

関西電力は２２日、来年７月に運転開始から４０年となる美浜原発２号機（福井県美浜町、加圧水型、５０万キロワット）の継続運転は技術的に可能と する報告書を国に提出。枝野幸男官房長官は「最終的な判断まで１年ある。この間にストレステストの２次評価などもある。そうしたことを踏まえ、一義的には 保安院、そして原子力安全委員会でしっかりと検証したい」と述べている。【岡田英】

毎日新聞　2011年7月25日　18時51分（最終更新　7月25日　22時59分）

細野氏、組織改編の権限掌握「今一番大事なのは『廃炉』に向かってどういうビジョンを描くかだ」

2011.07.25 12:50:00

　 細野豪志原発担当相は、2011年7月22日に行われた自由報道協会主催の会見で、来年4月にもスタートする原子力の規制機関の組織改編について、「原子 力安全・保安院と原子力安全委員会の2つの機関があることで責任体制が若干不明確になっている」と現状の問題点をあげ、「（保安院と原子力安全委員の）統 一化をしたら責任体制を明確にし、権限も強化する」と語った。組織のあり方としては「委員会的な要素を残してすべて公開で自由にものが言えるような専門家 にいていただく」と開かれた組織とする考えを披露。「2つあることによる弊害を取り除いて、プラスになる部分は残すような組織改変を目指す」と意欲を語っ た。

担当大臣が分かれていた原子力委員会と原子力安全委員会の2つを同時に所掌することになった点については、「今まさに一番大事なのは廃炉に向かっ てどういうビジョンを描くかだ」と直面する課題を示した上で、「短期的な安全の問題については原子力安全委員会の能力をフルに活かし、廃炉に向かってこの 問題を解決するという意味では原子力委員会の力を活かし、両方の力を結集して問題解決に向けて努力する」と両組織に期待する役割を述べた。

また、海江田万里経産相について「保安院といろいろ緊張関係を持ちながらがんばってやっておられるけれども、（海江田経産相は）組織のトップなの でこの組織を中から変えるというのは簡単なことではない」との見解を示し、一時会見などで「経産省自身の手で独立性を高めていく」と述べていた海江田経産 相を牽制。「私の役割として、海江田大臣との違いとして、しっかりやっていきたい」と原子力の規制機関の組織の改編は細野原発担当自らの手で行うことを強 調した。

■細野豪志原発担当相とニコニコ動画記者（七尾功）とのやりとり

七尾記者: 　細野大臣は17日のNHKで「保安院についてエネルギーの安定供給を念頭におきながら規制をしないといけないという自己矛盾を抱えている」と発言されま したが、一方で内閣府においても原子力政策を推進する立場の「原子力委員会」と規制する立場の「原子力安全委員会」が大臣のもとにあります。これも経産省 と同じ問題を抱えているのではという指摘がありますが、この点いかがお考えでしょうか

細野原発担当相:　私が原子力委員会と原子力安全委員会を両方所掌しているのがどうなのかというお話ですが、確 かにこれまでは内閣府の中にこの2つの委員会が存在をしてきた中でそれぞれ担当大臣を分けてきたんですね。今回、全部確認しきってませんけれども両方兼ね るというのは珍しいことは間違いありません。この2つとも持つということになりましたのは、まさに今生じている特殊な事情に鑑みて原子力の専門家の英知を 集めたほうがいいだろうという、そういう菅総理の判断があったというふうに考えています。

それぞれの役割を少し整理して申し上げたいんですが、原子力安全委員会はもちろん安全サイドに立って様々な助言をする、ダブルチェックといわれま すが、そういう機関ですからどちらかというとブレーキ役をやるわけですね。原子力委員会は長期的な原子力のビジョンをつくるという役割がありますので、そ ういった意味では確かにこれまでは原子力を進めるという立場でやってきたんですが、もうひとつ原子力委員会で非常に重要な役割があって、それは長期的に原 子力に関して取り組まなければならないことについてビジョンを出すという、こういう役割があるわけです。

そういう整理をしたときに今の原子力の問題で長期的に一番取り組まなければならない問題はなんでしょうか。これは明らかに廃炉に向かってしっかり やることなんですね。ですから私のほうで原子力委員会の近藤駿介委員長に対しては長期的なビジョンをつくってもらいたいと。もちろん長期的なビジョンには エネルギーの供給についての様々な考え方もあるんだけれどもそれよりむしろ今、より優先順位が高いのはですね、もちろんエネルギーの安定供給大事なんです よ。大事なんですけれど今まさに目の前で一番大事なのは廃炉に向かってどういうビジョンを描くかだと。さらには原子力委員会は例えば六ヶ所村の問題とか高 速増殖炉とかそういうことも扱うんですけれども、そのことにお金をかけるよりは今はむしろこちらのロードマップ、長期的なものをつくるほうを優先すべきだ ということを要請をして今、原子力委員会はそういうことにもっとも力を入れて検討していただいています。ですから短期的な様々な安全の問題については原子 力安全委員会の能力をフルに活かし、廃炉に向かってこの問題を解決するという意味では原子力委員会の力を活かして、両方の力を結集して問題解決に向けて努 力すると。これは今の私の考え方です。ですからそこは現段階においては矛盾を感じていません。

七尾記者:　保安院と原子力安全委員会の統合について検討されるとのことですが、そうしますとその新たな機関を第三者的にチェックする別の組織というのは念頭にありますでしょうか。

細野原発担当相:　保安院と原子力安全委員会を統合した場合に機関がひとつになりますから、そこは他のいろんな 意見が反映しにくくなるのではないか、そういうご質問ですよね。そういうご批判は確かにあります。ただ逆に2つ機関があることで責任体制が若干不明確に なっているところがあるのも事実なんですね。例えば原子力安全委員会で今検討しているのは「安全設計審査指針」というベースになる原子力の安全の基準をつ くっています。ただ原子力安全委員会がつくるこの指針に基づいて保安院がやらなければならない法的な義務があるかというと、そういう体制にはなっていない んです。原子力安全委員会がつくるこの指針を、言うならば斟酌をして、それぞれ例えば保安院がいろいろ政省令を出していたり、いろんな基準をつくっていた り、今は例えば緊急安全対策をやったり、ストレステストをやり始めていますが、それらをやるという形になっていて、この2つの責任体制が非常に不明確に なっているんですね。私はここは統一化をしたら責任体制は明確にしたいと思っています。権限も強化します。そのことによって基準を作ったら、それが守られ ているかどうかも一元的に確認をすることでしっかりと安全をそれこそ責任をもって確保できる体制を整えたい、これがまず第一なんですね。その上で残された 課題は、今、七尾さんがいったように、じゃあ自由にものが言える、セカンドオピニオン、さらにはサードオピニオンが出てくるような規制機関のあり方の方が いいのではないか。そこは私も配慮したいと思っています。

ですからひとつの組織を作るとしてもそこに何らかの委員会的な要素を残して、そこはもうすべて公開で自由にものが言えるような専門家にいていただ くと。そのことによって例えば新しくできる規制機関が万々が一誤った方向に行きそうになった状況になったのであれば、しっかりとそこで違う意見が出てきて 国民の皆さんがおかしいなということに気づいていただけるような、そういう組織づくりは心がけていきたいと思っています。ですから2つあることによる弊害 を取り除いてプラスになる部分は残すような組織改変を目指していきたいということでございます。

■細野大臣の組織と海江田大臣の組織の棲み分けについて

七尾記者:　細野大臣の組織と海江田大臣の組織の棲み分けというか関係について教えてください。

細野原発担当相:　私が大臣になって3週間くらい経ったかと思うんですが、役割はもう明確になってきたと思って います。まず東京電力の福島原発の収束は、これは私の担当ですので。経済産業省にかかわる保安院の皆さんにも協力をしていただいてますし、例えば健康の問 題なら厚生労働省、文部科学省、モニタリングならばまた様々な省庁の皆さんに協力をしていただいて私のもとでやるという体制が整いました。ですからそこは ひとつ大きな役割分担として明確になっているところですね。

そしてもうひとつ役割としてやはり私がやっていかなければならないのは、ちょうど先ほど申し上げた部分ですけれども原子力の規制機関の組織の改 編。これは海江田大臣ももちろん保安院の皆さんといろいろ緊張関係を持ちながらがんばってやっておられるけれども、やはり組織のトップですから、この組織 を中から変えるというのは簡単なことじゃありませんので。私は組織の外にいるだけに保安院をどう切り離して新しい組織をつくっていくのかということについ て、比較的そこは柔軟に私なりのいろんな知見をいただいた上で判断をして行うことができるようになっていますから、わたしの役割として海江田大臣との違い として、しっかりやっていきたいと思っています。

（七尾功）

１次評価に１～２カ月　ストレステストで保安院が見通し

2011/07/25

経済産業省原子力安全・保安院は２２日、原子力発電所で実施するストレステスト（裕度評価）について、事業者による１次評価に １～２カ月かかるとの見通しを明らかにした。事業者の評価結果を保安院と原子力安全委員会が評価する必要もあるため、定期検査中の原子力プラントを今夏中 に再稼働させるのは極めて困難であることがわかった。

２２日の自民党経済産業部会（会長＝西村康稔衆院議員）で保安院が説明した。保安院はこれまで１次評価の期間を明示していなかった。 （本紙１面より）

東日本大震災：原子力防災重点地域圏外の市町村５割超が独自策－－毎日新聞調査

　◇「財政支援を」７５％

東京電力福島第１原発事故での放射性物質による汚染が、国の原子力防災指針で定める防災対策重点地域（ＥＰＺ、原発から半径８～１０キロ圏）を超 えて拡大した事態を受け、ＥＰＺ圏外にあたる半径１０～３０キロ以内の自治体のうち５５％が放射線測定器の購入や地域防災計画の見直しなど独自の防災対策 に着手していることが、毎日新聞の調査で分かった。ＥＰＺ圏外の自治体には原子力防災への国の財政支援はないが、指針改定など国の対応が遅れる中、住民の 不安解消のため、ＥＰＺ並みの対策を先行せざるを得ない実態が浮き彫りになった。

調査は福島第１、第２原発を除く各地の原発から半径３０キロ以内に位置する全国１１６市町村を対象に７月上旬～中旬に実施。９８自治体（回答率８４％）から回答を得た。

福島第１原発事故では大量の放射性物質によって汚染がＥＰＺを超えて拡大、半径２０キロ圏が「警戒区域」、半径２０～３０キロ圏の大半が「緊急時 避難準備区域」に指定された。３０キロ圏外でも放射線量の高い地域で「計画的避難区域」が設けられた。だが、ＥＰＺ圏外ではもともと避難計画がなかったう え、防災機器の配備も不十分で、事故後、自治体や住民の混乱を招いた。

福島第１原発事故後、ＥＰＺ圏外で回答のあった全国６０自治体のうち、避難計画などを定める地域防災計画について「原発事故を新たに想定した見直 しを検討中」と答えたのは２５自治体。放射線測定器や防護服の購入など原発事故に備える補正予算を計上した、もしくは計上する予定の自治体も２０に上っ た。地域防災計画見直し、補正予算計上のいずれかに取り組んだ自治体は計３３自治体で、ＥＰＺ圏外の半数以上の自治体が独自の原発事故対策を進めていた。

一方、６０自治体のうち国に防災指針の早急な改定を求める自治体が９５％、財政支援を求める自治体が７５％に上った。ＥＰＺの適切な範囲について は回答した全９８自治体のうち、半径３０キロ以内と答えた自治体が３１で最多。半径２０キロ以内は１２、半径４０キロ以内は１、半径５０キロ以内は４で、 ほぼ半数が拡大を求めた。【徳野仁子、鳥井真平】

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■ことば

　◇防災対策重点地域（ＥＰＺ）

国の原子力防災指針で、原子力災害時に影響が及ぶ可能性があり、事前の重点的な防災対策を求める範囲として定められている。ＥＰＺは 「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｚｏｎｅ」の頭文字。国の原子力安全委員会が８０年に定めた防災指針では、７９年の米スリーマイル島原発事故な どを考慮し、半径８～１０キロ以内が対象。避難計画の策定などを求め、自治体も地域防災計画を定める。

毎日新聞　2011年7月26日　東京朝刊

クローズアップ２０１１：ＥＰＺ圏外自治体　指針改定遅れに不満

東京電力福島第１原発事故を受けて、国に頼らず自治体レベルで独自の原発事故対策を進める動きが全国で広がっている。国は、防災対策重点地域 （ＥＰＺ）を原発から半径８～１０キロと定めた現行の原子力防災指針の見直しに着手したが、「今年度中に一定の結論を出したい」（班目春樹・内閣府原子力 安全委員長）との方針で、早急な指針改定を求める大半の自治体とは深い溝がある。原発周辺の自治体の防災計画を根底から覆した今回の事故を受け、国の対応 の遅れに対する自治体の不満は大きく、原発の再稼働には住民の理解と不安の解消が欠かせない実態も浮かんだ。【徳野仁子、鳥井真平】

　◇専門職員採用／県境超え連絡会議

今月１日、福岡県糸島市は原発の専門知識を持つ男性を防災対策専門の嘱託職員として雇用した。市役所は九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から東へ約３３キロに位置し、ＥＰＺ圏外のため、原子力防災を担う部署はなく、原発の知識を持つ職員もいなかった。

福島第１原発事故以降、市民から原発などへの問い合わせが相次ぎ、「市民の疑問に正確に答えられる職員が必要だった」（同市危機管理課）という。 嘱託職員になった貞包（さだかね）健一郎さん（６４）は、原発メーカーの技術者として福島第１原発の建設に携わり、第１種放射線取扱主任技術者の資格を持 つ。隣接する福岡市に住んでいた縁で、「自分の経験を役立てたい」と、応募したという。

貞包さんは今後、市民講座や地域防災計画改定などの業務に就く。「原発や放射性物質について分かりやすく伝え、市民の不安を払拭（ふっしょく）し たい」と話す。糸島市はこのほか、避難に支援が必要な高齢者の実態把握の費用などを含む計９２０万円を、今年度一般会計補正予算に計上した。

ＥＰＺ圏内の防災対策には、国から該当する道府県に「放射線監視等交付金」「緊急時安全対策交付金」が支出されており、昨年度は全国で計約８０億 円に上った。交付金は主にＥＰＺ圏内の市町村で使うように限定されているため、ＥＰＺ圏外の自治体は、独自に対策費を捻出する必要がある。

アンケートでも早急な指針改定と国による財政支援を求める声は圧倒的だ。福井県の原発に近く、放射線測定器や防護服の購入などのため約３４０万円の補正予算を組んだ滋賀県高島市は「国は早急に防災指針の改定を進め、対策費用の補助を検討してほしい」と訴える。

原子力防災をめぐり、府県レベルの独自対策も活発化している。京都府は震災後、ＥＰＺと同様の対策をとる地域を独自に原発から２０キロ圏へ拡大。 放射線量を測定する移動式モニタリングポストの稼働台数を１０台増やし、原子力災害時に最初に被ばく患者を受け入れる医療機関を５病院から１６病院に広げ た。鹿児島県も２０キロ圏、長崎県は３０キロ圏への拡大を検討している。

県境を超えた取り組みも進む。中国電力島根原発（松江市）の３０キロ圏内には鳥取県の一部も含まれている。両県と３０キロ圏内の８市町は５月に原 子力防災連絡会議を設置し、災害時の住民避難計画について具体的な検討を始めた。鳥取県危機対策・情報課は「国のＥＰＺ見直しは時間がかかりそうだ。一番 大事なのは県民の安全だと考え、検討を始めた」と話している。

　◇現状への不安大きく

毎日新聞のアンケートに答えた９８自治体のうち、ＥＰＺの適切な範囲を「現行のままでよい」と答えたのはわずか１自治体（北海道共和町）。福島第 １原発事故で、国が半径２０キロ圏を住民の立ち入りを制限する警戒区域に指定したことなど、事故の影響範囲の広がりを受け、「現状のままでは（事故に）対 応できない」（京都府伊根町）と不安を訴える自治体が多かった。また、現在の原子力防災指針で同心円状の範囲を設定している方法に疑問を示す自治体も目 立った。

定期検査で停止中の原発再稼働については、アンケートの配布後に政府が原発の安全評価（ストレステスト）の実施を発表した。集計では全体の６６％ にあたる６５自治体が「条件が整うまで再稼働すべきでない」と回答。再稼働の可否は安全評価の結果に影響されるが、２２自治体は再稼働の条件として「住民 への十分な説明」を挙げ、住民理解が重要な課題になっていることが明らかになった。

一方、３割を超える３０自治体は、再稼働への回答を避けた。「政府の原子力政策は一貫性が感じられず、方向性が見えない」（青森県東通村）など、戸惑う声が上がった。

北海道電力泊原発（泊村）に近い共和町は「国が実施する定期検査で、国が安全を確認できたのなら稼働することに問題はない」と唯一、無条件で再稼 働を容認。一方、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）周辺の焼津市と吉田町は再稼働に明確に反対し、「人間がコントロールできない限り、原発は再稼働すべ きではない」（焼津市）と訴えた。

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　◇各自治体からの国の原子力防災体制への声◇

＜ＥＰＺの適切な範囲＞

◆国の指針が示されず判断できない（鹿児島県薩摩川内市＊）

◆地形や気象状況を踏まえ科学的根拠に基づいた範囲にすべきだ（長崎県佐世保市）

◆範囲の検討も必要だが世界的に誇れる安全な原発を目指すべきだ（福井県美浜町＊）

◆現行の範囲は現実的ではない（石川県中能登町）

＜停止中の原発の再稼働＞

◆住民へ十分な説明を行う必要がある（鹿児島市）

◆現段階では再稼働の容認に対し否定的（佐賀県唐津市＊）

◆原発の安全神話は崩れた（京都府舞鶴市＊）

◆ストレステストは書類上のチェックで不十分（滋賀県高島市）

◆３０年以上経過した原子炉は廃炉にすべきだ（福井県南越前町＊）

◆二度と想定外は許されない（茨城県常陸太田市＊）

◆原発は一つのミスも許されない。安易な再開は避けるべきだ（茨城県常陸大宮市＊）

◆再稼働の議論の前に、安全対策を優先してほしい（新潟県上越市）

◆地震・津波対策など今後の余震に対応した対策を講じないと不安だ（宮城県南三陸町）

＜政府への要望＞

◆ＥＰＺ圏外の自治体は無防備な状態。防災対策を講じてもらいたい（佐賀県伊万里市）

◆原発事故を検証し、防災指針見直しに反映すること（福井県敦賀市＊）

◆（１）広域避難計画（２）放射線量測定の統一基準（３）食や環境の安全指針策定（福井県鯖江市）

◆原子力施設の安全基準の抜本的な見直し（茨城県東海村＊）

◆原子力、放射線に関する教育の充実（茨城県鉾田市＊）

◆とにかく分かりやすくしっかりやれ！（新潟県刈羽村＊）

◆最高の技術を結集し、徹底した安全対策を実施してほしい（新潟県上越市）

◆原発事故発生時は直ちに情報を関係自治体と住民に提供すること（青森県むつ市＊）

※毎日新聞実施のアンケートより主な意見を抜粋。＊はＥＰＺ圏内（原発から半径８～１０キロ以内）に全域または一部が入る自治体

• 節電：関西電力管内でも１０％以上　政府が要請を正式決定
• 節電：政府、関電管内で要請へ　１０％以上、強制はせず
• 中国電力：三隅石炭火力発電所１号機が発電停止…島根
• 原発安全協定：３７自治体が要請　１０キロ圏外にも危機感
• 関電：ピーク期供給力、需要満たす計算　節電は要請

毎日新聞　2011年7月26日　東京朝刊

避難勧奨「地点でなく地区に」　東電にむしろ旗で抗議

福島第一原発事故による特定避難勧奨地点をめぐり、東京電力本社前で抗議する福島県伊達市の住民たち＝２５日午後２時２９分、東京都千代田区、日吉健吾撮影

局所的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に設定された福島県伊達市の住民と、設定されていない住民計１０３人が２５日、経済産業省や東京電力などを訪れ、対象を地点ではなく地区にすることや、十分な補償を要望した。

東電では代表４人が同社幹部と面会。本社前では５歳の女の子から８０代のお年寄りが並び、「頑張れと言われても限界」などと書いた“むしろ旗”を掲げた。

参加した渡辺すみ子さん（６１）は、自宅も近くに住む息子家族も対象外。息子には中１と中２の娘がいる。「幼い子がいるほかの世帯は線量の値が低くても設定された。中学生だって子どもなので、何とかしてほしい」と訴えた。

地区全体の避難指定を要望　伊達の勧奨地点の住民

2011/7/26 1:31

　東京電力福島第１原発事故を受け、一部世帯が特定避難勧奨地点に指定された福島県伊達市霊山町の上小国地区と下小国地区の住民代表が25 日、経済産業省を訪れ、両地区全体を避難の対象に指定するよう求める要望書を海江田万里経産相に提出した。住民代表によると、経産相は明確な返答をしな かったという。

住民側は、通学や買い物などで日常的に放射線量の高い区域を通過するとし、原発事故が収束し除染できるまで希望する全住民の避難を求めた。住民代表は東電も訪れ、速やかな補償を求めた。〔共同〕

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避難勧奨地点住民、東電に補償求める要望書

< 2011年7月25日 21:38 >

福島第一原子力発電所事故の影響で局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された福島・伊達市の住民が２５日、東京・千代田区の「東京電力」本店を訪れ、補償などを求める要望書を手渡した。

東京電力本店を訪れたのは、特定避難勧奨地点に指定された伊達市の上小国地区と下小国地区の住民代表者５人。住民側は、速やかな補償や除染活動などを求め る要望書を東京電力・広瀬常務に手渡し、風評被害についても早急に対策を取るよう求めた。また、「特定避難勧奨地点に指定されても東京電力関係者は誰も来 ず、誠意がない」などと東京電力の対応を批判した。

これに対し、広瀬常務は「まずは原発事故をしっかり収束させ、補償や除染活動についても一生懸命あたっていきたい」などと述べた。

福島第１原発：「避難勧奨地点」住民　早期補償など訴え

東京電力本店前でシュプレヒコールを上げる福島県伊達市霊山町の上小国地区と下小国地区の住民ら＝東京都千代田区内幸町１で２０１１年７月２５日、池田知広撮影

局所的に放射線量が高く、住居単位で「特定避難勧奨地点」に指定された福島県伊達市霊山町の上小国（おぐに）地区と下小国地区の住民約１１０人が２５日、文部科学省や東京電力本店（東京都千代田区）を訪れ、地点の見直しや早期の補償を訴えた。

東電本店前では、住民が「小国の水・土・空気を返せ」などと書かれた横断幕を掲げ、「社長出てこい」と声を上げた。地区の代表者が「国に判断を丸 投げせず、誠意をもって補償して」と要望すると、東電の広瀬直己常務は「事故を早く収束させ、加害者としてしっかり対応したい」などと応対した。

下小国から祖母の佐藤ナオ子さん（７２）らと訪れた伊達市立掛田幼稚園に通う未羽（みう）ちゃん（５）は、家が同地点に指定されたが、仲の良い友 達は指定されなかった。美羽ちゃんは東電前で、「ともだちとそとであそびたい」と書いた画用紙を掲げた。下小国区民会役員の直江市治さん（６２）は「『地 点』ではコミュニティーがばらばらになってしまう。国は面でとらえた『地域』に見直してほしい」と話した。

毎日新聞　2011年7月25日　20時18分（最終更新　7月25日　21時26分）

避難勧奨地点“地域全体を”

7月25日 17時49分

福島県伊達市の小国地区の住民が、２５日、海江田経済産業大臣を訪れ、局地的に放射線量が高い場所があるとして一部の世帯が「特定避難勧奨地点」に指定されていることに住民は困惑しているとして、地域全体の指定に変更するよう要望しました。

伊達市小国地区は、避難の目安となる放射線量を局地的に超えるところがあり、政府は、地区にある ４２７世帯のうち８６世帯を「特定避難勧奨地点」に指定しました。しかし、地区の一部の世帯だけが指定されたことに、住民の間から、子どもの健康への不安 を訴える声や、地域がバラバラになるなどの意見が出されています。この問題を巡って住民の代表が、２５日、海江田経済産業大臣を訪れ、「子どもたちの安心 のためにも、子どものいる世帯は地点に指定してほしかった」などと述べ、１世帯ごとでなく、地域全体の指定に改めるよう要望しました。これに対し、海江田 大臣は要望にどう対応するか検討したいという考えを示したということです。会談のあと、下小国区民会長の佐藤好孝さんは「われわれの要望に対して、大臣か らはいろんな考え方をしていきたいという話があったので、要望に来た効果があったのではないかと思っている」と話していました。

「避難勧奨、地域内で統一して」　福島県伊達市住民が経産相に要望

2011.7.25 16:42

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海江田経産相（右端）に要望書を手渡す、福島県伊達市霊山町の上小国地区と下小国地区の住民代表ら＝２５日午後、経産省

東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、一部地域が国の特定避難勧奨地点に指定された福島県伊達市の小国地区の代表者が２５日、海江田万里経済産業相と会談し、隣近所でも指定がまばらな避難勧奨地点を、避難勧奨地域に変更することなどを求める要望書を提出した。

要望書では、ほかに（１）妊婦や子供のいる世帯を優先的に避難、希望する全住民の避難（２）小国地区全世帯の測定結果の公表（３）避難の補償を明示（４）小国地区全体の除染（５）被曝（ひばく）に関する健康診断（６）早期の損害賠償ーを求めている。

菅野康男・上小国区民会長ら代表者は「住民すべてが困惑しており、地域コミュニティーを破壊する恐れがある」と訴えた。住民側には、地区全体で統一された対応を求めることで混乱を避けたい思いがある。

同地区では放射線量が局地的に高い「ホットスポット」が点在しており、一部の積算線量が年間２０ミリシーベルトを超えると推定されている。

特定避難勧奨地点は、地域全体では避難レベルの放射線量を超えていないが、局地的に高い場所があるケース。政府と自治体が世帯ごとに指定し、注意を呼びか けたり避難を支援する。避難は各世帯の判断に委ねられる。隣近所でも避難にあたり支援に差が生まれるとして、コミュニティーに動揺を呼んでいる。

避難勧奨・霊山町住民が国、東電に要望

2011年07月25日 18時08分配信

特定避難勧奨地点に指定された伊達市霊山町小国地区の住民らが２５日、国会や東京電力を訪れ、指定の見直しや補償を要望した。

要望活動を行ったのは、小国地区の住民約１００人で、同じく国の避難指定を受ける月舘町相葭（あいよし）地区の代表者も参加した。

手作りのプラカードを手に東京電力本社前でシュプレヒコールを繰り返した一行は、補償や支援を早急に実施するとともに、除染や健康管理対策を東京電力の負担で行う事を要望した。

これに対し東京電力の広瀬常務は、「加害者としてまずは事故の収束を図るとともに、補償や除染対策もしっかりと詰めていきたい」と答えた。

一方、経済産業省では海江田大臣に対し、避難の指示を世帯ごとではなく地域全体として指定することや、避難を希望しない世帯に対しても補償を行うよう強くめた。

特定避難勧奨地点に指定された世帯には公営住宅など避難先があっせんされるほか、今後、補償の対象となる可能性があるが、指定されなければ仮に避難する場合も自費となるなど、支援に大きな差が出ることになる。

汚染水浄化 新装置が原発へ

7月26日 4時28分

東京電力福島第一原子力発電所では、収束作業の要となっている汚染水を浄化する設備でトラブルが相次ぐなか、来月に運転開始を目指す国産の新たな浄化装置が、２６日、福島第一原発に到着します。

「ＳＡＲＲＹ」と呼ばれる国産の新たな浄化装置は、円筒形のタンク１４台で構成されていて、中に 入っている鉱物によって、汚染水のセシウムなどを元の１００万分の１ほどに減らす設計になっています。この浄化装置は、２５日夕方、第一陣のタンクなどの 部品を乗せた船が福島県いわき市の小名浜港から出港し、２６日、福島第一原発に到着する予定です。福島第一原発では、汚染水の浄化設備のうち塩分を取り除 く装置が２４日から２５日にかけて故障するなどトラブルが相次いでいて、最新の稼働率が５３％と最終目標の９０％を大きく下回っています。東京電力は、新 たな浄化装置を今あるものと併用したり、補助的に使ったりする予定で、今後、２度に渡って残りのタンクなどを福島第一原発に運び、来月上旬の運転開始を目 指しています。

浄化設備故障 原因は設定ミス

7月26日 4時28分

東京電力・福島第一原子力発電所で、汚染水の浄化設備のうちの塩分を取り除く装置が２４日から故障していた問題で、故障の原因は、タンクの設定ミスだったことが分かり、東京電力は２５日午後、設定をし直したうえで装置の通常の運転を再開しました。

福島第一原発では、汚染された水を浄化する設備のうち、放射性物質を取り除いたあとに塩分を除去す る装置で２４日昼前、ポンプの異常を知らせる警報が鳴り、装置は自動停止しました。東京電力の調べで、故障の原因は、ポンプにつながっているタンクの水位 を誤って、低く設定していたためだったことが分かりました。東京電力は、タンクの設定をし直したうえで、２５日午後１時、通常の運転を再開しました。福島 第一原発では、先月下旬から汚染水を増やさずに原子炉を冷やす「循環注水冷却」のシステムが稼働していて、国と東京電力は、１９日、原子炉などの「安定的 な冷却」に到達したとする評価をまとめましたが、設定ミスなどで故障が相次いでいます。東京電力は「浄化設備全体がまだ安定的に稼働できていないので、信 頼性の向上が必要だ」としています。

福島第１原発：ろ過ポンプ停止の原因は空気流入

　東京電力は２５日、福島第１原発の汚染水浄化システムが２４日に一時停止した問題で、システム内の砂ろ過装置のポンプが止まったのは、ポンプ内に 空気が入り込んで流量が低下したためだったと発表した。東電によると、ポンプで水を取り込む際に、水槽の水位設定が誤っていたためとみられる。２４日正午 に装置が停止してから約７時間半後に予備機を使って汚染水処理を再開したが、２５日午後１時に復旧した。

また、東電は８月中に汚染水浄化システムを増強することも明らかにした。現在の浄化装置に、汚染水を蒸発させて淡水化する装置を８台設置する。【鳥井真平】

毎日新聞　2011年7月26日　2時37分

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汚染水浄化システムに新装置を設置へ

< 2011年7月26日 1:40 >

「東京電力」は、福島第一原発でトラブルが続いている放射性物質を含む汚染水の浄化システムに、新たな水処理装置を加えて安定した運転を目指すことを決めた。

福島第一原発では現在、汚染水を浄化して原子炉を冷やすのに利用するシステムが稼動している。しかし、これまで装置のトラブルが断続的に起きていて、２４日も塩分を取り除く装置が故障して２５日昼過ぎに復旧した。

これまでの汚染水の処理量が当初の想定を大幅に下回っていることから、「東京電力」は塩分を取り除く装置を新たに５台設置して処理能力を高めることにした。２７日にも試運転を行い、来月上旬には本格稼働を目指すという

淡水化装置が復旧＝ポンプに空気混入か―福島第１原発

2011年7月26日1時6分

福島第１原発事故で、東京電力は２５日、フィルター用ポンプの故障で処理能力が低下していた汚染水処理システムの淡水化装置が同日午後に復旧し、淡水の生産量が毎時１０トンから２０トンに回復したと発表した。

東電によると、同装置は２４日、砂を取り除くフィルターの目詰まりを洗い流すポンプが故障して停止。生産量の少ない予備装置で淡水化処理を進めていた。

調査の結果、ポンプ内に空気が混入していたことが判明。淡水化装置に水を取り入れるタンクの水位計の設定が低く、取り入れ時に水と一緒に空気を取り込んでいたのが原因と分かった。

［時事通信社］

【原発】浄化装置が現地へ　「淡水化装置」は復旧(07/26 00:05)

福島第一原発の汚染水浄化システムで不具合が見つかった淡水化装置が復旧しました。不安定な浄化装置の「救世主」も現地入りします。

東京電力は、予備機で運転を再開して原因を調査したところ、装置を洗うためのポンプに空気が入り、圧力が低下していたことが分かったということです。空気を取り除くことで処理能力が回復し、25日午後に通常運転に戻っています。
　一方、東芝などが開発した「サリー」がいわき市の港を出て、26日朝に現地に到着します。放射性物質の濃度を100万分の1以下に下げる能力があるとされ、東京電力は、不安定な運転が続くシステムの稼働率を向上させるため、来月上旬にも試運転に入りたいとしています。

撮影：東京電力

福島第１、淡水化装置を増設　汚染水の処理拡大へ

2011/7/25 21:45

　東京電力は25日、福島第１原子力発電所で汚染水の塩分を除去する淡水化装置を増設し、27日にも試運転を始めると発表した。放射性物質の除去に使う東芝製の装置も搬入する。装置の増強で汚染水の処理量を増やし、原子炉の冷温停止につながる冷却水の安定供給を図る。

増設する淡水化装置は、原発の敷地内に５台設置した。試運転後、８月上旬から本格稼働する。既存の装置は24日にトラブルで停止し、処理量 が約半分に一時減少。汚染水の処理がうまく進まず、原子炉に注水する冷却水の確保が難しくなっている。増設した装置が動けば汚染水処理が進み、注水量も増 やせるようになる。

一方、東芝製の装置はすでに稼働している放射性物質を取り除く米仏の装置と併用して利用する。26日から装置の一部を搬入し、試運転を経て８月上旬の稼働を目指す。浄化システムは相次ぐトラブルで稼働率が低迷しており、東芝製装置の稼働で処理能力の向上につなげる。

また東電は22～24日に原子炉建屋の上空で小型無人ヘリコプターを使って採取したちりの分析結果を公表した。２号機では放射性セシウムを検出したが基準値以下。１、３号機では検出できなかった。

福島第1原発事故　汚染水浄化システムの強化のための新装置が26日に現地到着へ

福島第1原子力発電所では、トラブルが相次ぐ汚染水の浄化システムの強化のために、新たな浄化装置が26日、到着する予定となっている。
25日午後5時ごろ、東京電力は「あす(26日)朝、福島第1原発の物揚げ場に陸揚げする予定です」と話した。
汚染水の浄化システムは現在、アメリカとフランスの装置を組み合わせて処理しているが、稼働率が目標に達しないなどのトラブルが相次いでいる。
東京電力では、汚染水の処理を強化するため、東芝製の「サリー」という装置を26日に搬入し、8月上旬の運用開始を目指したいとしている。
一方、来日しているIAEA(国際原子力機関)の天野事務局長が25日、福島第1原発を訪問した。
天野事務局長は、東京電力の小森常務や第1原発の吉田所長らと意見交換を行ったあと、1号機から4号機の建屋や、仮設貯蔵タンクなどの周辺を視察したという。

(07/25 21:30)

東日本大震災：福島第１原発事故　浄化停止、塩分除去装置内のポンプ停止が原因

　東京電力は２５日、福島第１原発の汚染水浄化システムが２４日に一時停止したのは、汚染水から塩分を取り除く装置内の砂ろ過装置で水を循環させる ポンプが停止したためだったと発表した。原因を調べている。東電によると、ポンプは２４日正午ごろ、内部を流れる水の圧力が低下したため装置の警報が鳴 り、自動停止した。約７時間半後に予備機を使って汚染水処理を再開したが、ろ過装置の処理能力は毎時５０立方メートルから約半分に下がるという。【鳥井真 平】

毎日新聞　2011年7月25日　東京夕刊

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