ストロンチウム汚染　strontium 90　part 69

Y

 

 

佐賀知事発言、やらせ誘発か　「再稼働容認の声を」　説明番組５日前、九電幹部に

2011年7月31日 01:50 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀

九州電力幹部との会談内容について釈明する佐賀県の古川康知事＝３０日午後３時５０分ごろ、佐賀県庁

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事が、国主催の説明番組（６月２６日）の５日前に九電副社長 （当時）らと会談し、「再稼働容認の意見を経済界からもっと出すべきだ」と働き掛けていたことが３０日分かった。緊急記者会見をした古川知事は、メール問 題を検証する九電の第三者委員会から事情聴取されたことを明らかにした上で、「やらせメールは依頼していないが、当事者である九電に対する発言としては軽 率だった」と釈明した。

第三者委員会の郷原信郎委員長は３０日、福岡市内で記者会見し「知事の発言が、やらせメール問題の引き金になった可能性はある」と述べた。

玄海原発２、３号機の再稼働について事実上同意の権限を握る古川知事に対し、県民の不信が高まるのは必至。一時は玄海町長の同意により定期点検後に停止が続く全国の原発の中で再稼働第１号になる可能性が高まった玄海原発だが、早期再開は一層困難になった。

古川知事が会談したのは、原発トップの段上（だんがみ）守副社長（６月末に退職）と諸岡雅俊常務（同）、大坪潔晴（きよはる）佐賀支店長（現・佐賀支社長）。３人は九電が１４日に公表した社内調査報告書でメール問題の発端とされている。

知事によると、３人は６月２１日午前８時４０分ごろ、段上、諸岡両氏の退任あいさつのため知事公舎を訪問。その際、同２６日の説明番組が話題となり、「経 済界には再稼働を容認する意見があるが、表に出ない」「こうした機会を利用して声を出すことも必要だ」との考えを伝えたという。

九電の社内調査では、３人は知事との会談後、佐賀市内で昼食をとった際、「（番組で）賛成意見を増やすこと」で一致。翌日から社内や協力会社に対し、やらせメールの指示が始まった。

記者会見で、知事は「再稼働の議論を深めるためには賛成、反対の幅広い意見が必要。より多くの人に意見を出してほしかった」と弁明。「九電を挙げて対応を お願いしたという気持ちはない。私が言ったから、（やらせメールが）行われたとは考えていない」と述べた。知事は自身の責任について「第三者委で事実関係 が整理される。解明を待ちたい」とした。

＝2011/07/31付 西日本新聞朝刊＝

佐賀知事やらせ誘発　「発言軽率だったが依頼ではない」

写真：臨時の記者会見をする古川康・佐賀県知事＝３０日午後４時６分、佐賀県庁、森下東樹撮影拡大臨時の記者会見をする古川康・佐賀県知事＝３０日午後４時６分、佐賀県庁、森下東樹撮影

写真：経済産業省が主催した佐賀県民向けの説明＝６月２６日、佐賀市、資源エネルギー庁提供拡大経済産業省が主催した佐賀県民向けの説明＝６月２６日、佐賀市、資源エネルギー庁提供

九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見を開き、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国の説 明番組放送前に、九電副社長らに「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたことを明らかにした。この問題を調査している九電の第三者委員会は同 日、知事の発言が結果的にやらせメールを引き起こしたとの見解を発表した。

古川知事によると、番組放送５日前の６月２１日朝、段上守副社長（当時）が退任あいさつのため知事公舎を訪問し、諸岡雅俊・原子力発電本部長（同）と大 坪潔晴・佐賀支社長も同席した。その場で知事は「運転再開の議論を深めるには賛成、反対双方の幅広い意見を寄せてもらうことが必要。自分の所に来るのは反 対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から再開を容認する意見を出すことも必要だ」と話したという。

ただ、会見では「やらせメールを依頼したことは全くない」「九電として何かをやってほしいという意味ではなかった」などと述べ、具体的に番組への賛成メールを増やすようなことは求めていないとした。

九電の調査報告書によると、（知事と会談した）幹部３人は直後に番組について協議し、賛成の投稿を増やす必要があるとの認識を共有。大坪支社長から対応を指示された佐賀支社の３部長が賛成メールを投稿するよう支社の取引先２６社に働きかけることを決めた。

３０日夜に福岡市で記者会見した第三者委の郷原信郎委員長（名城大教授、弁護士）によると、大坪支社長が作成した古川知事との会談メモには、知事の発言 として「インターネットを通じて、賛成意見も集まるようにしてほしい」と記録されていた。メモの内容は社内の複数の関係者にメールで配信されたという。

郷原委員長は「知事の発言は結果的に、やらせメールの引き金になった」と述べた。ただ、メモの発言内容は古川知事自身の説明と食い違い、番組へのメール投稿を、より明確に求めた表現になっている。この点について第三者委は今後、事実確認を進める方針。

古川知事は会見で「当事者である九電に『声を出すべきだ』と発言したのは軽率で、反省している。私が言ったから（やらせメールが）行われたとは考えていない。第三者委による事実関係の解明を待ちたい」と述べた。

７月６日に、やらせメールが発覚した際には、古川知事は「原発の運転再開に理解を、という思いからだと思うが、行き過ぎだ」などと話していた。

佐賀県知事が九電に「賛成意見」依頼

動画を他のプレイヤーで見る

玄海原発の説明会に対する、いわゆる「やらせメール」問題で、佐賀県の古川知事が九州電力に対し「賛成意見も出してほしい」と依頼していたことがわかりました。

「当事者である九州電力に対し、『経済界からも声を出すべきだ』と発言したことは、軽率であったと反省しているところです」（古川康 佐賀県知事）

佐賀県の古川知事は６月２１日、九電の当時の副社長や佐賀支店長らと面会し、「経済界からも賛成の意見を出してほしい」と発言したことを認めました。古川知事は、「やらせメールを依頼したことは全くなかった」としながらも、「軽率な発言だった」と謝罪しました。

これを受けて会見した第三者委員会の郷原信郎委員長は、原発が立地する知事の発言としては「適切ではなく、やらせメールの引き金になった」と指摘しました。（31日06:50）

４号機 冷却装置の試運転開始

7月31日 12時49分

東京電力福島第一原子力発電所では、水温が高い４号機の使用済み燃料プールで、水を冷やす冷却装置の試運転が始まりました。東京電力は、問題がなければ本格運転に移行し、安定的な冷却を目指すことにしています。

４号機の使用済み燃料プールは、核燃料を束ねた燃料集合体が、福島第一原発の中では最も多い １５３５体入っていますが、爆発でプールを支える壁が壊れたほか、水温が３１日午前の時点でも８６度と、高い状態が続いています。東京電力は、鋼鉄製の柱 やコンクリートで壁を補強するとともに、プールの水を冷やして戻す循環型の冷却システムを作るため、熱交換器を備えた冷却装置を設置し、３１日午前１０時 すぎから装置の試運転を始めました。東京電力は、試運転で装置に水を流す量を段階的に増やし、問題がなければ本格運転に移行し、遅くとも１か月以内には プールの水温を５５度程度に下げ、安定的な冷却を目指すことにしています。福島第一原発では、２号機と３号機の使用済み燃料プールでも水の冷却が進められ ていて、東京電力は、残る１号機でも冷却装置の設置工事を進め、８月上旬には試運転を始めたいとしています。

４号機プール、循環型冷却の試運転

動画を他のプレイヤーで見る

福島第一原発では４号機の使用済み燃料プールの水を循環させて冷やす装置が完成し、試運転が始まりました。

４号機の燃料プールの循環型冷却装置は、午前１０時過ぎに試運転を開始し、問題がなければ３１日中にも本格運転に入る見通しです。

これまでは数日に一度コンクリートポンプ車などを使って、蒸発した分だけ新たな水を注入する方法で燃料プールを冷やしてきましたが、水温は常に高く放射性物質を含む蒸気が出続けている状態でした。

プールの中にある使用済み燃料に大きな損傷がほぼないことは確認されていますが、今後はより安定的な冷却が可能となります。燃料プールの冷却装置については、すでに２号機と３号機で稼働していて、残る１号機でも作業が進められています。（31日11:14）

福島から出荷された汚染疑い牛、計８７２頭に

福島県は３０日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いがある肉牛２９０頭が、県内と東京、神奈川、埼玉の１都３県に出荷されたことが新たに判明したと発表した。

福島県から出荷された汚染の疑いのある牛は計８７２頭となった。

いわき市、須賀川市、古殿町、石川町の畜産農家計６戸が購入し、牛に与えたことが分かったという。

最も高いものでは、いわき市の農家が購入した稲わらから１キロ当たり２万４０００ベクレルのセシウムが検出された。暫定規制値は同３００ベクレルで、水分を含んだ状態に換算すると約１８倍に相当する。

宮城県も同日、汚染された稲わらを食べた疑いのある牛が新たに１０３頭出荷されていたことが分かったと発表。同県からの出荷は計１１３４頭にな る。また、県内の農家が出荷し、福島県郡山市と山形県内に流通した牛４頭から、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出さ れたことも明らかにした。これで同県産牛からの検出は計１６頭となった。

（2011年7月30日22時37分  読売新聞）

汚染疑い牛の出荷、福島で新たに２９０頭確認

福島県は３０日、放射性セシウムを含む稲わらを食べた肉用牛２９０頭の出荷を新たに確認した、と発表した。出荷していたのは６農家で、すべて宮城県内のわら農家や業者から購入していた。汚染わらを与えられた福島県産牛の出荷は計８７２頭になった。

県によると、２９０頭は４月５日～７月１５日に出荷された。出荷先の食肉処理場別では、東京都港区に２１３頭、横浜市に３０頭、埼玉県越谷市に３０頭、同県本庄市に１６頭、福島県郡山市に１頭。

福島県は、宮城県からわらを購入していた農家があるとの連絡を受け、７月２７～２８日に１６戸を調査。いわき市の３戸、須賀川市、古殿町、石川町各１戸の計６農家のわらから１キロあたり５４５５～４０７ベクレル（水分補正済み）の放射性セシウムが検出された。

セシウム汚染：稲わら餌の福島の肉牛、新たに２９０頭出荷

　放射性セシウムに汚染された稲わらを餌として与えられた肉牛の流通問題で、福島県は３０日、新たにいわき市などの農家６戸から計２９０頭が出荷されていたと発表した。汚染が疑われる同県産肉牛の出荷は計８７２頭となった。

県によると、農家は、いわき市３戸と、須賀川市、古殿町、石川町各１戸。出荷先は東京都２１３頭、横浜市３０頭、埼玉県越谷市３０頭、同県本庄市１６頭、福島県１頭。いわき市の農家に残っていた稲わらから最大１キロ当たり２万４０００ベクレルのセシウムを検出した。

福島県は１１～１７日、緊急時避難準備区域などを中心に農家計５１１戸の立ち入り調査を実施。１６戸から計５８２頭が汚染された稲わらを食べて出 荷されたと発表していた。その後、宮城県産稲わらの汚染が判明し、同県から稲わらを購入していた農家１６戸を対象に再調査していた。【関雄輔】

毎日新聞　2011年7月30日　19時38分

汚染疑い牛さらに２９０頭　福島から東京などに出荷

　福島県は３０日、同県いわき市などの農家６戸で放射性セシウムを含む宮城県産の稲わらを与えられた肉牛計２９０ 頭が、東京都、埼玉県、横浜市などの食肉処理場に出荷されていたと発表した。汚染が疑われる福島県産の肉牛の出荷は８７２頭となった。処理は４月５日～７ 月１５日で、県は出荷先の自治体に流通状況の確認を求めている。

福島県は１９日に県全域の肉牛の出荷をすべて停止するよう国から指示されたのを受け、８月中に約７００頭を県内で食肉処理し、全頭分を放射性物質検査する品質管理計画の策定を進めている。

2011/07/30 17:28   【共同通信】

汚染肉牛は別途検討…原発賠償指針原案

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲の指針作成を進めている政府の「原子力損害賠償紛争審査会」（会長・能見善久学習院大教授）は２９日の会合で、賠償範囲の大枠を示す中間指針の原案を議論した。

風評被害に関し、原案にはなかった放射性セシウムに汚染された肉牛の出荷停止に伴う被害について、他の畜産物の賠償基準とは別に検討することで一致した。

同日示された風評被害の賠償対象となる具体的な地域や対象時期は、８月５日に予定する次回会合で提示される最終案に盛り込まれる見通しだ。

原案では、既に賠償が認められた避難対象区域での避難費用や精神的損害、政府が出荷制限した農林水産物の減収分なども改めて明記したほか、風評被害につい ては、製造業や外国人観光客の解約、海外での輸入規制に伴う損害なども新たに賠償の対象とした。被害を受けた企業との取引で生じた「間接被害」も認めた。

外国人観光客の解約への賠償は、全国の旅行業者や宿泊施設を対象とし、時期は５月までとする方向だ。

（2011年7月30日 読売新聞

賠償中間指針　自主避難見送り

2011年7月30日 朝刊

東京電力福島原発事故の賠償指針を検討している文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は二十九日、第十二回会合を 同省で開き、政府の指示に基づかない住民の自主避難に伴う損失は、八月五日の次回会合でまとめる中間指針では賠償対象としないことで大筋で合意した。

能見会長は会合後、記者団に「議事録か声明か、指針とは別のものになるかもしれないが、審査会の考え方を示すことは重要だ」と語り、何らかの形で個別賠償の必要を打ち出すことを示唆した。

自主避難を賠償範囲に含めないのは「自主避難かどうかの線引きが難しい」（文科省）ため。この日示された中間指針の原案では、賠償の対象は原則、政府指示や自治体の要請で避難した住民としている。しかし、避難区域外から自主避難した住民らからは賠償を求める声が強い。

会合では、複数の委員から「自主避難の基準は審査会でなく、政府が責任を持ってつくるべきだ」などの意見があった。

この問題をめぐっては、枝野幸男官房長官が二十八日の記者会見で「自主避難かどうかにかかわらず、相当因果関係があれば賠償の対象になる」との考えを示している。

牛肉や稲わらから暫定規制値を超える高濃度の放射性セシウムが検出されたことによる風評被害は、賠償対象とする方針。能見会長は「できるだけ中間指針に盛り込みたい」と述べ、幅広く救済する意向を示した。

東日本大震災：原発賠償、自主避難記載見送り　「線引き困難」－－紛争審中間指針

　東京電力福島第１、第２原発事故に伴う損害賠償の範囲を決める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は２９日、政府指示の出ていない地域で自主的 な判断で避難した住民は、賠償対象として中間指針に盛り込まない方針を示した。子どもらの被ばくを避ける自主避難に一定の理解を示す委員が多かったが、 「どこまでが合理的か線引きが難しい」として見送った。ただ、賠償の可能性がなくなったわけではない。会長の能見善久・学習院大教授は「ネグレクト（無 視）してよい問題とは思っていない」とし、審査会の見解を別の文書で示す考えを明らかにした。

委員からは「避難区域の近くに住み、子どもがいる家族なら、避難した方がよいと考えるのは当然」「予防原則から、避難が合理的とみられる場合があり、（損害賠償の対象として）認めてよいと思う」など、自主避難に理解を示す意見が出た。

一方で、「指針に盛り込むには、（避難が合理的と認められる被ばく量の）一定の基準が必要だが、この審査会で決めるのは難しい」との意見で一致した。能見会長は「政府に基準を示してほしい」と語った。

この問題で枝野幸男官房長官は、２８日の会見で「事故との相当因果関係があれば当然賠償の対象になる」と述べていた。【藤野基文、西川拓】

毎日新聞　2011年7月30日　東京朝刊

風評被害、賠償見通し　茶農家は評価と不安交錯

「一時的では困る」

県産茶の一部から国の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、政府の原子力損害賠償紛争審査会の定める中間指針の原案が２９日に提 示され、農家に対する茶の風評被害も東京電力による損害賠償の対象となる見通しとなった。審査会が定めた過去の指針では、茶の風評被害は賠償の対象外だっ たため、県内の茶農家は「助かる」と評価する一方、「一時的な賠償では困る」と不安をのぞかせた。賠償の対象となるか微妙な立場にある茶商関係者は「（原 案の）内容がわかりにくい」といら立ちを募らせた。

規制値超の放射性セシウムが検出された緑茶の産地・庵原地区（静岡市清水区）の茶農家天野重樹さん（５３）は茶の風評被害も対象になると聞き、「茶は売れず、肥料などの出費が無駄になっている。賠償してもらえると助かる」とほっとした様子だった。

県の出荷自粛要請は同地区の一部の農家が対象で、天野さんは対象外だった。それでも、二番茶の売れ行きは急激に悪化。出荷の見込みが立たず、収穫 できなくなった茶葉は、刈って廃棄したという。天野さんは「一度産地の名前が出てしまったので、来年以降の売れ行きも心配。一時的に賠償されるだけで は……」と不安そうだった。

一方、農林水産物の流通などを手がける業者の「間接被害」について、指針原案は「（農林水産業者の）避難、事業休止等に伴って必然的に生じたものを損害と認める」と記述するにとどまり、明確な線引きは示されなかった。

茶の流通を担う静岡茶商工業協同組合の渥美富夫理事長は「指針の内容がわかりにくく、間接被害を受けた茶問屋などが賠償の対象になるのかわからな い。対象を具体的に示してほしい」と困惑した様子。県茶業会議所の中田義広専務理事も「賠償対象となる範囲が限定されては納得がいかない。賠償の対象は広 く認めてほしい」と訴えた。

８月上旬には、放射性セシウムに汚染された肉牛に対する賠償も含めた中間指針が決定される見込みだ。ＪＡ静岡中央会（静岡市駿河区）の松本早巳農政営農部長は「県産茶だけでなく、肉牛なども含めた風評被害を賠償対象とするよう中間指針で明記してほしい」と話した。

（2011年7月30日  読売新聞）

肉牛の放射能汚染も賠償対象に～紛争審査会

< 2011年7月29日 22:46 >

福島第一原子力発電所事故で経済的損害を被った住民や農家などへの損害賠償の枠組みが示され、肉牛の放射能汚染も賠償対象に含める方向で合意した。

国の原子力損害賠償紛争審査会は２９日、賠償の対象となる範囲を示した中間指針の原案を示し、新たに放射能汚染が発覚した肉牛についても賠償の対象に含め る方向で合意した。しかし、牛肉の価格下落などによる風評被害については、どこまでを補償の範囲に含めるか検討が持ち越された。

また、避難区域外の住民が自主的に避難した場合の補償については指針には盛り込まず、個別の事情に応じて検討すべきとの考え方を示すにとどめる方針。

福島第1原発事故　国の原子力損害賠償紛争審査会、中間指針の大枠示す

福島第1原発事故の損害賠償の範囲の指針を策定する国の原子力損害賠償紛争審査会は、中間指針の大枠を示した。
政府の出荷停止となっている農作物などについては、すでに賠償の範囲に認められているが、今後は、放射性セシウムに汚染された肉牛の風評被害についても、賠償の範囲に盛り込むべく、議論が進められる予定。
また、復旧作業に従事した原発作業員や自衛官らも精神的損害を含めて認められることなども、あわせて盛り込まれた。
紛争審査会は、次回の8月5日に中間指針を正式に取りまとめる方針。
能見善久会長は「審査会自身が基準を決めるのは難しい。審査会の限界で難しさがある」と述べた。
また、避難指示などを受けていない地域の住民が自主避難したケースについて、賠償の対象になるかどうかも議論され、能見会長は、紛争審査会では限界があるとしながらも、「審査会としての意見、考え方は明確にしたい」として、次回も話し合われることになった。

(07/29 20:54)

自主避難の賠償 考え方提示へ

7月29日 21時32分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の指示が出ていない地域でも自主的に避難する住民が相 次いでいることについて、損害賠償の指針を作る国の審査会は、中間指針に盛り込むことは難しいとしながらも、審査会として自主避難の賠償に関する考え方を 示す方針を決めました。

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、２９日の会合で、警戒区域や計画的避難区域など、政府の 指示が出ている区域以外の地域で自主的に避難している住民の損害賠償について審議しました。自主避難は、これまでの指針で賠償の対象とは認められていませ ん。これについて委員からは、「危険を避けようという行動は認められるべきだが、どのくらいの放射線量であれば合理的と言えるか難しい」とか、「迅速に対 応するには、はっきりしている損害について考え方を示すのが先決で、明確な線引きが難しいものは個別に判断すべきだ」などといった意見が出されました。そ の結果、審査会で自主避難を賠償と認めるには政府の基準があることが前提になるとして、来月上旬にもまとめる予定の中間指針に賠償の対象として盛り込むの は難しいという結論になりました。しかし、「程度の差はあれ、放射性物質による汚染が起きており、無視できない大きな問題だ」などとして、審査会として何 らかの形で自主避難の賠償に関する考え方を示す方針を決めました。審査会は、来月５日に開かれる次回の会合で中間指針を取りまとめる予定で、放射性セシウ ムを含む稲わらが与えられた肉牛に対する風評被害などについても認める方針です。

原発賠償、輸出品の放射線検査費用を対象に　政府審査会

2011/7/29 19:56

　東京電力福島第１原子力発電所事故に関する政府の「原子力損害賠償紛争審査会」は29日の会合で、当面の賠償の目安となる中間指針の原案 を提示した。輸出品の風評被害では放射性物質の検査費用や各種証明書の発行費用も損害とする。自主避難については賠償対象とするかどうか議論を継続するこ ととし、中間指針を確定させる次回８月５日の会合で審査会の意見を示す。

外国による輸出品の風評被害は、外国政府が規制した時点で既に生産を始めているすべての国産品を賠償する方向で検討中。放射性物質の検査費 用と各種証明書の発行費用も当分の間、賠償する。訪日外国人が宿泊を解約したケースについては、平常時を上回る解約の減収分を５月末までに限り賠償する方 向で調整している。

国内で流通する農林水産物の風評被害では、神奈川県などで放射性セシウムが検出された茶葉のほかに、花卉（かき）も賠償対象に含める。さら に、放射性セシウムを含む稲わらを餌として与えられた肉用牛問題を巡り、農業団体による買い上げ費用や農家の損害の立て替え払いを念頭に、「国・自治体な どが被害者支援のために負担した場合は賠償の対象」と明記した。

29日の会合では自主避難についても議論。避難住民への賠償は、政府の指示や勧告が出た警戒区域や計画的避難区域から避難した人が対象になる。ただ避難区域外でも、被曝を恐れて自主的に避難している事例があり、賠償を求める声が出ている。

能見善久会長（学習院大教授）は会合後、記者団に「指針に盛り込めればいいし、付記という形でも構わない。形はともかく審査会の考え方を示す」と強調した。

４号機の使用済み燃料プール、耐震補強工事完了

東京電力福島第一原子力発電所で、５月から行われていた４号機の使用済み燃料プール底部の耐震補強工事が３０日、完了した。

長さ８メートルの鉄骨３２本をプール底部に設置し、コンクリートなどで固めたもので、耐震強度は２割向上するという。

４号機の原子炉建屋上部は、３号機から流入したとみられる水素の爆発で大きく壊れていた。

（2011年7月30日22時25分  読売新聞）

４号機プール底部を強化＝耐震強度２割増―福島第１

2011年7月30日20時6分

福島第１原発事故で、東京電力は３０日、４号機原子炉建屋の使用済み燃料プールについて、底を支える鋼鉄製支柱の設置工事を終えたと発表した。耐震強度は２割増しになったという。３１日に同プールの代替循環冷却装置の試運転を行う。

［時事通信社］

４号機の燃料プール、耐震補強工事終える

東京電力は３０日、東日本大震災で原子炉建屋が破損した福島第一原発４号機にある燃料プールの耐震補強工事を終えたと発表した。４号機は爆発や火災の影響で燃料プール底部の破損がひどかった。

東電によると、原子炉建屋２階の燃料プールの底部に、１本につき４０トンの荷重に耐えられる鋼鉄製の支柱（長さ約８メートル）を計３２本設置、コンクリートで埋めたという。（今直也）

４号機プール底部を強化＝耐震強度２割増－福島第１

　福島第１原発事故で、東京電力は３０日、４号機原子炉建屋の使用済み燃料プールについて、底を支える鋼鉄製支柱の設置工事を終えたと発表した。耐震強度は２割増しになったという。３１日に同プールの代替循環冷却装置の試運転を行う。（2011/07/30-19:21）

４号機プール補強完了　循環冷却３１日にも試運転

　作業が完了した、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの補強構造物＝３０日（東京電力提供）

　東京電力は３０日、原子炉建屋が激しく損傷した福島第１原発４号機で、使用済み燃料プールを補強する作業を完了した。プールの水を循環させて熱を取り除く冷却システムの試運転に向けた準備も実施、３１日にも試運転を開始する。

４号機のプールには、同原発の各号機で最多の約１５００本の燃料が保管されているが、プールを支える建屋上部の 壁が水素爆発で大きく崩れた。東電は「耐震性に問題はない」としながら、安全性をより向上させるとして５月に補強作業をスタート、７月中の完成を目指して いた。これまでに建屋２階に鋼鉄の支柱を計３２本設置、周りにコンクリートを流し込んだ。

2011/07/30 17:43   【共同通信

栃木産腐葉土からセシウム＝小学校で使用－香川

　香川県は３０日、高松市内の園芸店などで売られていた栃木県産の腐葉土から、最大で１キロ当たり１万５２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。一部の腐葉土は、県内の小学校のプランターに使用されていた。
　県農政水産部によると、問題の腐葉土は６月２日から７月５日の間に３０リットル入り５３０袋、２８リットル入り３００袋が仕入れられ、３０日までに計２９３袋が販売された。
　このうち３０リットル入り１１２袋が県内の小学校３校のプランターに使用された。３校の３～６年生計３７０人が腐葉土を用いて土作りを行った。（2011/07/30-22:34）

東日本大震災：腐葉土からセシウム　栃木産腐葉土、さらに８校園購入　／秋田

放射性セシウムを含んだ栃木県産の腐葉土が県内で販売されていた問題を受け、学校などでの使用状況を調べている県教育庁保健体育課は２９日、保育園や小学校など８校園が購入していたと発表した。これで購入が判明した県内の教育施設は計１３校園となった。

新たに判明したのは、すくすくだけっこ園（神岡保育園・かみおか幼稚園）▽森岳保育園▽明星福祉会星城保育園▽秋田カトリック学園能代カトリック 幼稚園▽秋田大付属幼稚園▽能代市立崇徳小▽同市立浅内小▽県立角館南高－－の８校園。秋田大付属幼稚園以外の７校園は、コメリ系列店で放射性セシウムが 検出された腐葉土と同種の土を購入していた。同課によると、集計を終えたのは２割ほどといい、８月１日をめどに確認を急ぐ。

購入が判明した施設では、県環境管理課が空間放射線量の調査を進めている。これまで通常レベルを超す放射線は検出されていない。【坂本太郎】

栃木県産腐葉土、放射線量は通常値　県が使用の７施設調査

　県内で販売された栃木県産腐葉土から放射性セシウムが検出された問題で、県は２９日、同県産腐葉土使用の報告があった幼稚園など４園と高校１校、特別支援学校２校で、花壇などの空間放射線量を調査した。いずれも通常レベルだった。

調査したのは▽土崎幼稚園（秋田市）▽藤里幼稚園（藤里町）▽認定こども園すくすくだけっこ園（大仙市）▽森岳保育園（三種町）▽矢島高（由利本荘市）▽栗田養護学校（秋田市）▽天王みどり学園（潟上市）。

県教育委員会によると、栗田養護以外は、放射性セシウムが検出された同県産腐葉土を販売したホームセンター「コメリ」から購入。調査では花壇やプランター、保管されている腐葉土の空間放射線量を測定した。

（2011/07/29 23:22 更新）

食品安全委、長期被曝に配慮…上限値示す

内閣府の食品安全委員会が「生涯の累積線量１００ミリ・シーベルト以上」で健康に悪影響が出る可能性が高まるとした評価書案をまとめた。

長期にわたる被曝(ひばく)の影響を考えた数値が示されたことで、暫定規制値を含め、規制のあり方に影響が出そうだ。評価書の内容と今後の見通しをまとめた。

Ｑ・今回の数値の意味は？

Ａ・同委員会は、厚生労働省からの要請で、食品中の放射性物質が健康に与える影響を評価していた。４月から作業部会（座長・山添康東北大教授）で国内外の文献３３００点を調査。２６日にまとめた評価書案への意見を一般から聞いて、厚労省に答申する。

ポイントは、食品の暫定規制値が年単位での上限値を基に決まったのに対し、今回は人が一生で被曝する量を足し合わせた「累積」として長期にわたる上限値を 示したこと。自然界からの放射線（日本平均年間約１・５ミリ・シーベルト）とは別に、おおよそ１００ミリ・シーベルト以上追加で被曝すると、発がん率の増 加など健康上の悪影響が見いだせるとした。

また、この１００ミリ・シーベルトの根拠には、食品からの内部被曝だけでなく、大気中の放射線など外部被曝分も含む。本来は内部被曝の影響だけを評価するはずが、データが少なく、広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査などを基に、外部被曝も入れた数値になった。

Ｑ・被曝の目安になる？

Ａ・そもそも普通の人がどれだけ被曝したかを把握するのは難しい。自然界の被曝と追加分とを区別できず、「生涯」の年数も個人差がある。個人が自分の被曝を考える目安というより、政府が規制を考える際に考慮する値だ。

小児は「より影響を受けやすい可能性（甲状腺がんや白血病）がある」としたが、具体的な数値は示さなかった。

Ｑ・１００ミリ・シーベルトを超えなければ影響は出ない？

Ａ・１００ミリ・シーベルト未満では、確実に放射線の影響と言い切れるだけのデータが見当たらなかった。現在の科学では影響があるともないとも言えないが「できる限り食品からの被曝を減らす低減策が大事」（山添座長）としている。

Ｑ・暫定規制値は見直される？

Ａ・ 暫定規制値は、放射性セシウムが５ミリ・シーベルト、放射性ヨウ素が２ミリ・シーベルト（甲状腺への影響を考えた線量だと５０ミリ・シーベルト）と年間の 上限値を決め、各食品群に振り分ける形で計算している＝表＝。そもそも、暫定規制値は、緊急時に政府が食品の摂取制限を始める目安として考えられた一時的 な数値。評価書案の生涯１００ミリ・シーベルトを十数年で上回る計算になる。長期間の規制のあり方が見直される見通しだ。

「放射性ヨウ素が減っており、年単位で考えると、暫定規制値の数値を大きく変える必要はない」（山添座長）との見方もあり、１００ミリ・シーベルトを実際の規制にどのようにいつ取り入れるかは、厚労省などが検討を行う。

（2011年7月30日 読売新聞）

東日本大震災：足柄茶損害賠償、東電へ２次請求－－ＪＡ県協議会　／神奈川

ＪＡグループ神奈川県協議会は２９日、足柄茶の放射性物質検出による損害に関して、東京電力に第２次の賠償請求をした。一番茶の生葉・荒茶で暫定 規制値を超える放射性セシウムを検出した地域の計１１７の茶農家や荒茶工場が対象で、失った売り上げ分や茶葉を捨てる際にかかった費用など約１億７６３５ 万円を求めている。

ＪＡによると、６月末に請求した第１次請求分（１億４１８８万円）に関しては、７月末に東電から半額の仮払いを受けているという。二番茶などの損害や、風評被害に関する請求は今後していく方針。【北川仁士】

東電に２次請求１．７億円

農協中央会足柄茶の出荷制限

県内産の足柄茶から国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、出荷制限されている問題で、県農協 中央会は２９日、荒茶被害を中心とした第２次損害賠償として約１億７６３５万円を、全国農協中央会を通じて東京電力に請求した。

今回請求したのは、荒茶検査で規制値を超えたため、出荷できなくなった相模原市、山北、松田、中井、開成町の荒茶工場や生産農家の損害分。このほか、生葉検査で規制値を超えたが、被害額の算定が６月の第１次請求に間に合わなかった生産農家分も請求した。

県中央会は今後、県農協茶業センターなどの被害や、政府の「原子力損害賠償紛争審査会」中間指針原案で対象品目に加えられた茶葉の風評被害についても損害額を算出し、東電に請求する方針。

東電に対する請求額は第１次請求と合わせ約３億１８２４万円となった。第１次請求分の半額の約７１００万円は２５日、東電側から仮払いされた。

（2011年7月30日  読売新聞）

東電に県内ＪＡなど　初の肉牛損害含め　５７億円の賠償請求

2011年7月30日

福島第一原発事故による農畜産物の被害について、ＪＡグループ茨城や県などでつくる協議会は二十九日、六月分を中心とする約五十七億円の損害賠償を東京電力に請求した。初めて肉牛の損害も含めた。

同協議会による請求は四回目。対象農家は六千二百六十二戸で、茶葉など出荷停止指示の分が約十億七千万円。市場で価格が下落した分が約三十九億二 千万円。うち肉牛の損害は三～四月分で約七億二千万円。東京食肉市場での枝肉の価格を福島、茨城、栃木県を除く全国平均と比べ、差額を損害として請求し た。

（北爪三記）

茶の賠償１億７６００万円追加請求＝神奈川

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償対策神奈川県協議会（ＪＡなどで組織）は２９日、放射能汚 染で出荷制限を受けた県産の茶の賠償額として、東電に約１億７６００万円を追加請求した。５市町の個人と茶葉加工工場計１１７件分。前回６月の請求額と合 わせた累計は約３億１８００万円となる。（2011/07/29-17:23）

米 使用済み核燃料処分で提言

7月30日 12時13分

アメリカの原子力発電所から出る使用済み核燃料の管理方法を検討するため、オバマ政権が設置した有識者会議による中間報告書がまとまり、最大１００年程度、燃料を保管できる中間貯蔵施設や最終処分場の建設を進めるよう提言しています。

ブルーリボン委員会と呼ばれる有識者会議がまとめた報告書によりますと、福島第一原子力発電所の事 故をきっかけに、アメリカでも使用済み核燃料の問題に、国民の関心が高まっているにもかかわらず、政府の政策は行き詰まっており、「新しい戦略が必要だ」 と指摘しています。そのうえで、最大で１００年程度、使用済み核燃料を保管できる中間貯蔵施設の建設を進め、その建設地探しを担う専門機関を設置するこ と、それと同時に、燃料を地下の地層に埋める最終処分場を建設することも必要だとして、検討を進めるよう提言しています。報告書は、「次の世代に負担をか けないためにも、危険な核物質を安全に管理する方法を見つけることがわれわれの義務だ」としています。オバマ政権は、前のブッシュ政権が進めていた、西部 ネバダ州における使用済み核燃料の最終処分場の建設を白紙に戻した経緯があるだけに、この提言を受けて、政府が、今後どう判断するかが注目されます。

使用済み核燃料「中間施設で１００年管理を」　米で提言

米国の原発から出る使用済み核燃料の処理方法を検討してきた米エネルギー省の諮問機関「ブルーリボン委員会」が２９日、「中間貯蔵施設」での１００年程 度の集中管理などを提案する報告書を公表した。福島第一原発の事故以降、原発敷地内で核燃料を保管し続けることに懸念が起きていることも考慮し、早急な対 応を求めている。

オバマ政権は昨年、ネバダ州ヤッカマウンテンでの最終処分計画を白紙撤回し、１５人の専門家でつくる同委員会が使用済み燃料の扱いを議論してきた。

米国は現在、約６万５千トンの使用済み燃料を抱え、その４分の３は各原発に設置された冷却プールで一時的に保管されているが、いっぱいになりつつある。廃炉になった９基でも、専用容器に詰めた燃料が敷地内で管理されている。

核廃棄物処理の専門組織新設など提案　米有識者委が報告書案

2011/7/30 10:10

　【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領の要請に基づいて設置された有識者委員会は29日、核廃棄物の貯蔵や処分などを専門に担当する組 織の新設などを盛り込んだ報告書案を発表した。核燃料の処分などに関する従来の政策について「行き詰まっている」と指摘。迅速に使用済み核燃料などの最終 処分場の建設計画を進展させることも提案した。

同委員会は、オバマ大統領がネバダ州のユッカマウンテンでの最終処分場の計画を撤回したことを受け、今後の核燃料の後処理について検討している。最終処分場の建設を進める際には、地元の州や周辺地域の同意に基づく必要性も強調した。

今回の報告書案では、最終処分場の選定などについて具体的な提言は含まれていない。米国として、最終処分場をどう確保するのかが、今後長期間にわたって課題になる可能性がある。

使用済み核燃料「処分場整備を」　米有識者委が提言

2011.7.30 10:06

【ワシントン＝柿内公輔】米国の使用済み核燃料の処分のあり方を検討していた有識者委員会は２９日、受け入れ能力の高い中間貯蔵施設や最終処分場の建設をオバマ大統領に提言する中間報告を発表した。

報告書は、方向性が定まっていない米国の核廃棄物の管理政策について、「行き詰まっている」と強い懸念を表明。将来の世代に負担を押しつけないためにも「危険な核物質を安全かつ永久的に処理する方策を早急に見つけることが必要だ」と強調した。

そのために、報告書では地下深くに使用済み核燃料を保管する最終処分場や、それまでに約１００年間燃料を保管できる中間貯蔵施設が重要になると指摘。建設地の選定などを担う専門機関の設置を促した。

ただ、大統領は米ネバダ州ユッカマウンテンで検討されていた最終処分場の建設計画の白紙撤回を表明している。有識者委員会の提言を受けて、オバマ政権が政策を軌道修正するかどうかは不透明だ。

報告は、日本の福島第１原発事故にも言及し、「米国民は使用済み核燃料問題に大きな関心を払うようになっている」として、対応を急ぐよう政府に促している。

最終処分場建設を提言＝福島原発事故で危機感増す―米使用済み核燃料・大統領諮問委

2011年7月30日11時40分

【ワシントン時事】オバマ米大統領が設置した「米国の原子力の将来に関する有識者委員会」は２９日、米国の使用済み核燃料について、地下深層に保管する最終処分場の建設の必要性を提言する中間報告書を発表した。

大統領はユッカマウンテン（ネバダ州）の核廃棄物最終処分場の建設計画を白紙撤回したが、中間報告が最終処分場の必要性を指摘したことで、改めてその政治判断が問われそうだ。

中間報告は福島第１原発事故が「かつてなかったほど、使用済み核燃料の問題に米国民の関心を向けさせた」と指摘。危険な核物質を安全かつ恒久的に管理する解決策を早急に見いだす必要性を訴えた。

エネルギー省によると、米国の商業用原子炉の使用済み燃料は約６万３０００トン。今後も年間２０００トンの割合で増加すると予測されている。使用済み燃料を仮保管する原発内のプールは２０１５年までに満杯になる見通しだ。

中間報告は「米国の核廃棄物の管理計画は行き詰まっている」と懸念するとともに、「次世代に負担を掛けないために、危険な核物質を安全かつ恒久的に管理する解決策を見つけることは、基本的な倫理上の義務だ」と強調した。

方策として、地下深層の最終処分場や、処分場ができるまで、数十年から１００年間、安全に管理する中間貯蔵施設を迅速に建設するよう求めた。ユッカマウ ンテン計画の白紙撤回について評価することは避けたが、米国の使用済み核燃料の量はユッカマウンテン処分場が建設されたとしても、その受け入れ能力をすぐ に超えると指摘。「米国は最終処分場を見つけなければならない」と警鐘を鳴らした。

［時事通信社］

最終処分場建設を提言＝福島原発事故で危機感増す－米使用済み核燃料・大統領諮問委

　【ワシントン時事】オバマ米大統領が設置した「米国の原子力の将来に関する有識者委員会」は２９日、米国の使用済み核燃料について、地下深層に保管する最終処分場の建設の必要性を提言する中間報告書を発表した。
　大統領はユッカマウンテン（ネバダ州）の核廃棄物最終処分場の建設計画を白紙撤回したが、中間報告が最終処分場の必要性を指摘したことで、改めてその政治判断が問われそうだ。
　中間報告は福島第１原発事故が「かつてなかったほど、使用済み核燃料の問題に米国民の関心を向けさせた」と指摘。危険な核物質を安全かつ恒久的に管理する解決策を早急に見いだす必要性を訴えた。
　エネルギー省によると、米国の商業用原子炉の使用済み燃料は約６万３０００トン。今後も年間２０００トンの割合で増加すると予測されている。使用済み燃料を仮保管する原発内のプールは２０１５年までに満杯になる見通しだ。
　中間報告は「米国の核廃棄物の管理計画は行き詰まっている」と懸念するとともに、「次世代に負担を掛けないために、危険な核物質を安全かつ恒久的に管理する解決策を見つけることは、基本的な倫理上の義務だ」と強調した。
　 方策として、地下深層の最終処分場や、処分場ができるまで、数十年から１００年間、安全に管理する中間貯蔵施設を迅速に建設するよう求めた。ユッカマウン テン計画の白紙撤回について評価することは避けたが、米国の使用済み核燃料の量はユッカマウンテン処分場が建設されたとしても、その受け入れ能力をすぐに 超えると指摘。「米国は最終処分場を見つけなければならない」と警鐘を鳴らした。（2011/07/30-11:40）

東日本大震災：栃木県産の腐葉土から高放射線　／京都

府は２９日、府内のホームセンターで販売された栃木県産の腐葉土から、大気中の６、７倍の放射線量を検出したと発表した。農林水産省が、牛の排せ つ物などを原料に東北・関東などの１７都県で生産された堆肥（たいひ）や腐葉土の使用自粛を都道府県に通知したため、簡易検査を実施。今後、詳しいセシウ ム測定を行う。

府内で肥料を販売する６６４事業所のうち、１７都県産の堆肥や腐葉土を扱っていたのは４２事業所。そのうち、「カインズホーム木津川店」で販売さ れた腐葉土（３リットル）から大気中の７倍、「ホームセンタームサシ京都八幡店」で販売された腐葉土（４０リットル）から、同６倍の放射線量が検出され た。４２事業所では、既に店頭からこれらの腐葉土を撤去している。

問い合わせは午前９時～午後５時、府農産課（０７５・４１４・４９４４）。当面、土日も受け付ける。【古屋敷尚子】

東日本大震災：汚染腐葉土を県内でも販売　１４リットル入り７７００袋　／長野

鳥取県で流通していた腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、県は２８日、県内のホームセンター・カインズホーム１４店舗で同一製品の腐葉土（１４リットル入り）が約７７００袋販売されたと発表した。県は「慎重な対応が必要」と消費者に呼び掛けている。

県によると、販売したのは飯山店と伊那店を除く１４店舗。商品名「バーク入り腐葉土１４Ｌ」で５～７月に販売され、７月２７日に売り場から撤去された。鳥取県の調査で、岩手県産の落ち葉を原料に含む腐葉土から１キロ当たり１万４８００ベクレルのセシウムが検出された。

同店は現品を回収する方針。腐葉土の処分についての相談などは「カインズホームお客様相談室」（０１２０・８７・７１１１）へ。同製品を使用した 農作物の栽培については、県農業技術課（０２６・２３５・７２２０）や県内各農業改良普及センターで相談に応じる。【大平明日香】

セシウム検出の腐葉土、県内でも流通

2011年07月30日

鳥取県のホームセンター「カインズホームＦＣ鳥取店」で販売されていた腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、県は２８日、同じ商品が県内で流通していると発表した。購入した腐葉土を使わないよう呼びかけている。

県などによると、商品名は「バーク入り腐葉土１４Ｌ」で、県内のカインズホームのうち、飯山店と伊那店を除く１４店舗で約７７００袋を販売したという。腐葉土は岩手県の落ち葉などを混ぜたもので、１キロあたり１万４８００ベクレルの放射性セシウムが検出された。

カインズホームは、お客様相談室（０１２０・８７・７１１１）で問い合わせに応じている。

また、県が２８日、腐葉土の製造販売をしている東御、上田、伊那の３業者の腐葉土を調査したところ、微量の放射性セシウムが検出、または 不検出だった。県は、国が肥料のセシウム濃度の基準を決めるまで、長野を含む１７都県の落ち葉や家畜牛の排泄（はい・せつ）物などで作った肥料の生産や流 通を自粛するよう呼びかけている。

（浅野有美）

謝罪と「被害者」の思い交錯　鹿沼の腐葉土業者

(7月30日 05:00)

　「安全だと思っていた県内の落ち葉から７万ベクレルのセシウムが出るとは…」。秋 田県のホームセンターに出荷した本県産腐葉土から高い放射性セシウムが検出されたことを受け、製造業者「加藤産業」（鹿沼市）の加藤清社長（61）は何度 も首を振った。29日から自主回収を始めた加藤社長は「消費者を不安にさせ申し訳ない」と謝罪した上で、「国や県がもっと早く県内全域の放射性物質の蓄積 量などを公表してくれたら汚染原因となった落ち葉は使わなかった」と唇をかんだ。

自主回収の対象は、那須塩原市で集めた落ち葉を原料に６月以降製造した７製品。出荷先は本県を除く秋田、青森、埼玉など９道県で、出荷数量は約２万７千袋に上る。

加藤社長によると、落ち葉の仕入れ業者とは10年来の付き合いで、毎年11月～４月にかけて那須塩原市内で収集した落ち葉が２トントラックで１００台分近く運び込まれる。

例年３～５月まではアジアから輸入した落ち葉を原料に腐葉土を製造。６月から翌年２月までは本県産落ち葉に切り替え、年間製造は50万袋を数える。

製品に疑問を感じ始めたのは６月末。ネット上で本県産腐葉土の安全性を疑問視する情報が出回ったためだ。

加藤社長は７月上旬、自発的に県に分析を依頼。県の結果が出る前に、消費者の問い合わせで一足早く調査した秋田県から25日に「セシウム検出」の連絡が入った。

翌日には本県からも高濃度の放射性物質を検出したと連絡が入り、出荷自粛や自主回収に追われた。加藤社長は「製造業者として責任を感じる」としながらも、「故意に汚染の可能性のある落ち葉を使った訳じゃない。こちらも被害者」とうなだれる。

腐葉土に放射性物質の濃度基準はなく、製造再開のめどは立たない。「製造もできないし、落ち葉の処理もできない」と加藤社長。「安心で安全な腐葉 土を提供できる日はいつになるのか。今回の損害は放射能被害の補償対象になるのか…」。見通しが一向に立たない中、消費者や販売店の問い合わせに終日追わ れている。

汚染疑い腐葉土、７種２．７万袋出荷　栃木の業者

栃木県産の腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、検出された腐葉土を製造した同県鹿沼市の「加藤産業」は２９日、汚染の可能性のある腐 葉土の出荷先などを発表した。商品は７種類で、出荷量は１４～４０リットル入りの袋で計２万７５９０袋、約５５万６千リットルという。

同社によると、６月以降に製造した腐葉土を松山市、高松市、静岡市、静岡県焼津市、秋田市、札幌市、仙台市、さいたま市の八つの問屋や小売店に出荷したほか、ホームセンター「コメリ」（本社・新潟市）の青森、岩手、秋田、宮城各県の店舗で販売した。

同社は「需要が多い春先を過ぎており、大半は店などに残っていることが確認できた」としている。

汚染疑いの腐葉土を販売　京都、大気中の６～７倍

2011.7.29 22:00

国が関東や東北を中心とした１７都県で生産された堆肥や腐葉土の生産・流通の自粛を指導し たことを受け、京都府は２９日、府内のホームセンター２店の店頭から撤去された栃木県産の腐葉土を調べたところ、大気中放射線量の通常の６～７倍の値を検 出した、と発表した。消費者にも販売されたという。

府農林水産部によると、カインズホーム木津川店（木津川市）で販売された「基本用土　腐葉土　３リットル入り」と、ホームセンタームサシ京都八幡店（八幡市）で販売された「園芸用ふるい通し　完熟腐葉土　４０リットル入り」の２種類。

腐葉土について放射性物質の濃度基準はない。国は汚染された腐葉土の取り扱い方法を検討しており、府は、放射性物質検査をして詳しく調べる。

保安院動員：プルサーマル必要性…アンケ回答６割「理解」

　プルサーマル計画などをめぐる国主催のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力と四国電力に参加者の動員などを求めていた問題 で、保安院が各シンポ後に実施したアンケートで、いずれも回答者の約６割が「プルサーマルの必要性」について理解できたと答えていたことが分かった。動員 されたシンポでのアンケート結果は、保安院の自作自演と批判を浴びそうだ。

伊方原発のシンポは０６年６月、愛媛県伊方町で開かれ、参加者５８７人のうち約３００人が四国電力や関連会社の社員だった。浜岡原発のシンポは０７年８月に静岡県御前崎市であり、５２４人が出席。中部電力の社員約１５０人が動員された。

保安院のアンケートには、伊方原発の参加者４３９人、浜岡原発の３５７人が回答。原発で使ったウラン燃料に含まれるプルトニウムを回収し、ウラン と混ぜて新たな燃料にするプルサーマルについて、地元が了解していなかった時期だったが、「プルサーマルの必要性」について「理解できた」が伊方原発約 ２８％、浜岡原発約３７％。「だいたい理解できた」が伊方原発約３６％、浜岡原発約２３％だった。

アンケート結果は現在も保安院のウェブサイトに掲載されている。保安院の森山善範・原子力災害対策監は「アンケートは機械的にやっているので会場での意見を反映している。削除するかは今後検討する」と話している。【奥山智己】

毎日新聞　2011年7月30日　22時53分

保安院やらせ問題で数日内に第三者委　経産相方針

2011/7/30 21:51

　海江田万里経済産業相は30日夕、経産省原子力安全・保安院による原子力関連のやらせ問題で、事態解明の調査をする第三者委員会について「数日のうちに立ち上げる」との考えを示した。経産省内で記者団に語った。

保安院の組織のあり方に関しては「しっかりと経産省から切り離してまさに規制当局としてやってもらわないといけない」と改めて強調した。

29日夕の政府の復興対策本部の開催中に堺市の民主党衆院議員のパーティーに出席していたことについては「（復興本部が）何時からあるかという連絡が入っていなかった」と述べた。ただ「月末（の開催）という話は聞いていた」とし、「ミスはミス」と語った。

やらせ質問資料、監察室が保安院から「押収」

経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所のプルサーマル計画に関する国主催のシンポジウムで、電力会社に対し動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、同省大臣官房監察室が保安院から関連資料を「押収」したことが、３０日わかった。

保安院の説明によると、資料は２００６年６月、四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町でのシンポと、０７年８月に中部電 力浜岡原発のプルサーマル計画について静岡県御前崎市で開催されたシンポに関するもの。準備段階の打ち合わせ内容などの記録を含むファイル２冊で、２９ 日、監察室の職員が保安院広報課に提出を求めたという。

海江田経産相は「私が直接、指示をしたわけではなく、監察室の判断だと思う。この問題を調査する第三者委員会を数日中に発足させ、そこに資料として提出することになるだろう」と述べた。

（2011年7月30日21時29分  読売新聞）

保安院、やらせ質問を中部電に依頼　プルサーマルのシンポで

2011/7/29 15:30

　経済産業省原子力安全・保安院が、2007年８月に国が静岡県御前崎市で開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民 に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが29日、分かった。中部電が同日、資源エネルギー庁へ提出した報告書で明らか にした。

原子力の安全確保を図る官庁によるものだけに国の原子力行政を揺るがす事態に発展する可能性もある。

保安院の依頼を受けた中部電の原子力担当者はいったんは質問案を作成したが、社内の検討でコンプライアンス（法令順守）上の問題があるとして、依頼には応じられないと保安院に報告、「やらせ」はなかったとしている。

保安院の森山善範・原子力災害対策監は29日午前の記者会見で、問題のシンポジウムに自らも出席していたことを明らかにした上で「報告書の中身を把握していないが、事実だとしたらあってはならないことだと思う。よく状況を把握してお答えしたい」と答えた。

中部電が資源エネルギー庁に提出した報告書によると、保安院のシンポジウム担当者から07年７月下旬に中部電に対し、(1)会場に空席が目 立たないよう参加者を集めること(2)質問がプルサーマル反対派に集中しないよう、賛成・中立の立場の質問を作成し、地元住民に質問させること――の依頼 があった。

シンポ資料、官房監察室に提出＝「やらせ質問」問題で―保安院

2011年7月30日20時6分

経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題で、保安院の森山善範原子力災害対策監は３０日、問題となった国主催の二つのシンポジウムに関する資料を、同省大臣官房監察室に提出したと発表した。資料は今後、事実関係を調査する第三者委員会に提供される。

保安院が提出したのは、２００７年に中部電力浜岡原発がある静岡県御前崎市と、０６年に四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町で開かれたシンポの行政文書。保安院は両電力会社に「やらせ」を依頼しており、監察室の求めで２９日に資料を提出したという。

［時事通信社］

「やらせ」依頼問題で保安院が資料提出　森山対策監「やらせをする必然性がない」

2011.7.30 19:54

経済産業省原子力安全・保安院によるやらせ依頼に関し、「保安院にやらせをする必然性がない」と強調する森山善範原子力災害対策監＝３０日、東京・霞が関の原子力安全・保安院（大竹直樹撮影）

クリックして拡大する

経済産業省原子力安全・保安院によるやらせ依頼に関し、「保安院にやらせをする必然性がない」と強調する森山善範原子力災害対策監＝３０日、東京・霞が関の原子力安全・保安院（大竹直樹撮影）

経済産業省原子力安全・保安院が中部電力と四国電力に、国主催のシンポジウムで「やらせ」を依頼していた問題で、保安院の森山善範原子力災害対策監は３０日、問題となった２件のシンポジウムに関する資料を同省大臣官房監察室に提出したと明らかにした。

提出されたのは、国が平成１９年に開催した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画に関するシンポジウムと、１８年に開かれた四国電力伊方 原発（愛媛県伊方町）のプルサーマル計画に関するシンポジウムの行政文書ファイル２冊分。資料は、法律などの専門家による第三者委員会の設置後、調査のた め同委員会に提供される。

森山対策監は「やらせ」依頼に関して「まったく想像できない。保安院がそういうこと（やらせ）をする必然性がない」と強調する一方、「事業者から（やらせ依頼の）報告があるので、それ自体は非常に深刻な問題だ。そうした事実を否定するものではない」と述べた。

シンポ資料、官房監察室に提出＝「やらせ質問」問題で－保安院

　経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題で、保安院の森山善範原子力災害対策監は３０日、問題となった国主催の二つのシンポジウムに関する資料を、同省大臣官房監察室に提出したと発表した。資料は今後、事実関係を調査する第三者委員会に提供される。
　 保安院が提出したのは、２００７年に中部電力浜岡原発がある静岡県御前崎市と、０６年に四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町で開かれたシンポの行政文書。 保安院は両電力会社に「やらせ」を依頼しており、監察室の求めで２９日に資料を提出したという。（2011/07/30-19:12）

保安院、四国電関係者呼び出して依頼…動員問題

経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで電力会社に動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力の関係者を呼びつけて協力を依頼していたことがわかった。

四国電力側は、「それなりの要請」と受け止めて、動員などの計画を練っていったという。

関係者によると、シンポ２か月前の２００６年４月上旬、保安院の広報担当者（課長級）から四国電力東京支社に「シンポジウムについて保安院からお話ししたいことがある」と連絡があった。

東京副支社長と原子力担当社員（課長級）が保安院に出向き、広報担当者から「活発に議論することが大事だ」などと頼まれたという。

（2011年7月30日14時32分  読売新聞）

保安院やらせ要請、「ふざけるな」反発の浜岡

国が２００７年８月に静岡県御前崎市で開いた中部電力浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院 が中部電力に関係者や関連企業の社員を出席させ、会場が反対一色にならないよう質問を依頼、中部電力は「やらせ質問」を拒否していた。

同社が内部調査結果を明らかにした２９日、地元関係者から反発の声が相次いだ。

シンポジウムは浜岡原発４号機のプルサーマル計画が国に認可されたことを受け、国の主催で地元・御前崎市で開かれ、５２４人が参加した。国側が審査経緯を説明した後、「プルサーマルの必要性と安全性」について専門家が議論した。

シンポジウムに参加した御前崎市、無職伊藤実さん（７０）は「反対派の自分は、手を挙げても指してもらえず、『避けられている』と感じた。国や中 部電力が主催する説明会でこのようなことがよく見られるので、今更驚かない」とあきれる。さらに「良識を持っている会社に原発を運営してもらいたいが期待 できない」と批判した。

掛川市の市民団体「地震で原発だいじょうぶ？会」の代表の藤田理恵さん（５４）も参加した一人。「『理解できない』と何度も質問をしたのに、最後に国の担当者は『これで一定の理解が得られたと思う』とまとめていた」と強引な運営方法への不満を語った。

住民グループ「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の鈴木卓馬事務局長（７１）は「国が指示していたとはひどい話だ。国は国民の意見を広く聞くべ きで、国民の意見を無視するようなことを進めるのは全くけしからん」と憤り、浜岡原発から約１０キロの距離にある「御前崎グランドホテル」の福田昌朋社長 （５６）も「ふざけるな、の一言。中部電力がその依頼を拒否したのは安心したが、指示系統のトップがそういう工作をするなんてばかなことはありえない」と 語気を強めた。

中部電力の発表を受け、御前崎市の石原茂雄市長は「開催の案内や参加者の動員はある程度理解できる」と一定の理解を示したが、「質問を作成し、地 元の方に質問してもらうよう依頼することには強い違和感を覚える。国民の信頼を失墜させかねず、保安院のあり方が問われるだろう」とコメントした。掛川市 の松井三郎市長も「原発に関する不信感や不安感を一層増加させたことになり、誠に残念」とのコメントを出した。

また、県の小林佐登志・危機管理監も「保安院は安全性を守る立場なのに使命を放棄している。第三者機関としての中立性が損なわれている。経産省か ら早く独立させた方がいい」と厳しく指摘。中部電力に対しても、「質問を断ったのは見識のある判断だが、参加者を集めたことはあってはならない行動」と反 省を促した。

（2011年7月30日12時24分  読売新聞）

中電、浜岡再開さらに厳しく

2011年7月30日

中部電力の水野明久社長は２９日の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院からの「やらせ」要請を受け、中電側も「会場に空席が目立たないよう に」と社員や関係者の動員をかけていたと明らかにした。原発政策への不信は高まるばかりで、中電が目指す浜岡原発（静岡県御前崎市）の早期再開はさらに厳 しくなりそうだ。

水野社長はこの日の記者会見で、社員らの動員について「議論を誘導する意思があったとの誤解を招くおそれもあり、深く反省する」と陳謝した。

さらに「席を埋めるという意識を（保安院と）共通して持っていた。当時はコンプライアンスに抵触とまでは考えていなかった」と判断の甘さを認めた。水野社長の言葉には九州電力の「やらせメール」問題で高まった批判の声を意識していることをうかがわせた。

一方で監督官庁による「やらせ指示」を明らかにしたことについては「保安院の依頼の事実を粛々とご報告したということ」と述べるにとどめ、国に協力せざるを得ない事業者の立場をにじませた。

中電は浜岡原発の早期再開に向けて、政府に対して来年１２月に完了を予定する津波対策後に許認可手続きを迅速に進めるよう求めてきた。しかし、安 全にお墨付きを与えるはずの国の「やらせ」指示で信用は失墜。中電の動員にも疑惑の目が向きかねず、地元の合意形成に向けてさらに難しい状況になってい る。

原子力安全・保安院：浜岡シンポやらせ依頼　「使命放棄」　関係者、対応批判　／静岡

中部電力浜岡原発４号機（御前崎市）のプルサーマル計画を巡る０７年の政府主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中電に「やらせ」を依頼したことが明らかになった２９日、県内の関係者は一様に保安院の対応を批判した。

県の小林佐登志危機管理監は「安全性を守る立場なのに予断を入れるようなことをしたとすれば、保安院としての使命を放棄している」と批判。中電が 社員らに動員をかけたことについても「反対、賛成の意見が分かれるシンポジウムで、利害関係者の中電が要請したことは軽率で、あってはならないことだ」と 中電に猛省を促した。

地元・御前崎市の石原茂雄市長は「（保安院の依頼は）強い違和感を覚える。住民の目も厳しくなり、国は公平公正な意見を聞いた上で政策に当たって ほしい」とのコメントを出した。一方、同市原子力政策室の鈴木雅美室長は「空席があれば、社員らが自主的に参加するのは構わないのではないか。この種の原 発説明会では反対意見が目立つ傾向にあり、それが地元住民の総意と受け取られかねないことも事実だ」と指摘した。

浜岡原発運転差し止め訴訟の代理人の青山雅幸弁護士は「一事が万事といってもおかしくない。国・電力会社をすべて検証すべきだ」と話した。差し止 め訴訟事務局次長の塚本千代子さんは「驚きもしない。国や中電が市民に説明したというアリバイを作るためのパフォーマンスでしかない」と突き放した。【舟 津進、仲田力行、平塚雄太】

毎日新聞　2011年7月30日　地方版

四国電力や中国電力でも「やらせ」　四電には保安院指示

2011年7月30日

経済産業省原子力安全・保安院が原子力関連の国主催シンポジウムで、電力会社に参加者の動員と発言を指示していた問題で、海江田万里経産相は２９日、第 三者委員会を設けて実態解明する方針を明らかにした。九州電力に端を発した原発のやらせ問題は、原発を規制する立場の保安院まで関与していたことが発覚。 原子力を取り巻く不透明な癒着の構図が浮き彫りになってきた。

経産省は九電の「やらせメール」の問題を受け、過去５年、計３５回の国主催の原子力関連シンポジウムについて、電力７社に調査の指示を出していた。しかし、報告日の２９日に明らかになったのは、皮肉にも保安院という「身内」から出たサビだった。

海江田経産相は、記者会見で「極めて深刻な事態」との認識を示し、８月末までに第三者委の調査結果をまとめる方針を明らかにした。一方、原子力安全・保 安院の寺坂信昭院長は同日午後９時半から記者会見。「中立、公正を旨とする保安院として深刻な事態。事実なら申し訳ない」と頭を下げた。

保安院やらせ　地に落ちた行政の信頼（７月３０日）

原発を規制する側の官庁が推進への「やらせ依頼」とは、驚くばかりだ。

中部、四国両電力はきのう、国主催のシンポジウムで経済産業省原子力安全・保安院から、それぞれ参加者の動員や「やらせ質問」の要請があったことを明らかにした。

事実とすれば、公正であるべき官庁が主導して「住民意見の操作」を図っていたことになる。原子力行政の信用が地に落ちる深刻な事態だ。

海江田万里経産相は法律家ら第三者による調査委員会を設置することを表明した。早急に事実関係を調べ、責任を明確にしてほしい。

他の電力会社でも同様の問題がなかったか報告を求めるべきだ。

シンポジウムは、中部電力浜岡原発と、四国電力伊方原発のプルサーマル計画をテーマに、それぞれ２００７年に静岡県御前崎市、０６年に愛媛県伊方町で開かれた。

中部電力では保安院から口頭で、質問がプルサーマル反対派だけにならないよう、参加者に推進の立場で質問してほしいとの依頼があった。

中部電側は原子力部門の担当者が質問想定文を作成したがコンプライアンス（法令順守）上問題があると判断し、最終的に断ったという。

四国電力では保安院から口頭で参加の呼び掛けと、議論が深まる意見が出るよう要請を受けた。会場で質問した１５人中、１０人が四国電からの依頼だったとしている。

中部電のシンポジウムでは０７年の新潟県中越沖地震を受け、プルサーマル計画の安全性や耐震性について懸念する質問が出ていた。

いずれも住民の心配にこたえる説明会になっていたのか、あらためて詳細な調査が欠かせない。

九州電力の「やらせメール」など一連の問題で、監督官庁の指示が明らかになったのは初めてだ。

地元住民から「九州電力のケースよりも悪質だ」などと厳しい批判の声がでるのは当然だろう。

今回の問題では、保安院と電力会社とのなれ合い関係の根深さも浮かび上がる。福島第１原発では、こうした関係による安全規制の甘さが事故の背景になったとの指摘もある。

保安院の組織的な要請だったかを含め、第三者委員会で徹底調査し、うみを出し切るべきだ。

原子力の安全規制をめぐっては、原発を推進する経産省の下に規制を受け持つ保安院があることについて、以前から批判が絶えない。

細野豪志原発事故担当相は近く、来年４月にも保安院を分離独立させるなど原子力規制組織の再編案を示すようだ。独立組織が電力会社とのなれ合いを引きずらぬよう、しっかりした手だてが求められる。

保安院：「やらせ」調査の第三者委　人選進める

2011年7月30日 11時17分

　国主催の原発のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に住民発言の「やらせ」や動員を要請したとされる問題で、同省は３０日、事実関係を調べる第三者委員会設置に向け、人選を進めた。委員長は法曹界から選ぶ方向で調整中。

事務局は同省大臣官房に設置、委員長と協議の上、数人のメンバーで構成する予定。やらせの要請を受けたと公表した中部電力が把握している保安院職 員など、問題に関わった職員の特定や、組織的関与の有無といった事実関係の解明を図る。８月中に調査を終えて公表し、併せて再発防止策の提示も目指す。

保安院：「やらせ」調査の第三者委　人選進める

　国主催の原発のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に住民発言の「やらせ」や動員を要請したとされる問題で、同省は３０日、事実関係を調べる第三者委員会設置に向け、人選を進めた。委員長は法曹界から選ぶ方向で調整中。

事務局は同省大臣官房に設置、委員長と協議の上、数人のメンバーで構成する予定。やらせの要請を受けたと公表した中部電力が把握している保安院職 員など、問題に関わった職員の特定や、組織的関与の有無といった事実関係の解明を図る。８月中に調査を終えて公表し、併せて再発防止策の提示も目指す。

毎日新聞　2011年7月30日　11時17分

保安院、プルサーマルシンポでやらせ質問要請　中電・四国電の２社に

2011年7月30日

中部電力と四国電力は２９日、プルサーマル計画に関して開かれた国のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から事前に出席者に質問や意見 表明を促す「やらせ」の要請があったことを明らかにした。安全規制を担う機関である保安院が推進に加担したと受け取れる行為。同日記者会見した海江田万里 経産相は「極めて深刻な事態」と述べ、第三者機関で調査する方針を示した。

中電などによると、保安院は２００７年８月に中部電力浜岡原発（御前崎市）、０６年６月に四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）に関して開かれた国主催の「プルサーマルシンポジウム」で、質問を要請していた。

中電によると、保安院からシンポ前に「発言が反対派のみとならないように」とやらせの依頼があり、本店社員が発言の文案を作成した。しかし、社内で「コンプライアンス（法令順守）上、問題がある」と判断し、依頼を断っていた。

シンポでは参加者１２人が質疑で発言。すべて原発の安全性やプルサーマルに否定的な意見で、中電は「当社が事前に作成した文案と類似する発言はなかった」と説明した。

保安院からは参加者集めの依頼もあり、中電は社員約７００人にメールや口頭で参加を要請。協力会社３６社や地元住民にも幹部が訪問するなどして参 加を求めた。当日は参加者約５００人のうち、中電から１５０人程度が出席した。協力会社などの参加者数は把握していないという。

シンポは、浜岡原発４号機でウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を使うプルサーマル計画について、国が０７年７月に許可したのを受け、必要性や安全性への理解を求めるために開かれた。

保安院は四電にも同様のやらせを依頼。四電によると、シンポ前に「議論を活発化させるため、多くの方々に参加を呼びかけ、質問や意見が多く出るようにしてほしい」と頼まれた。発言者１５人のうち１０人は四電が依頼した人だった。

保安院の森山善範原子力災害対策監は記者会見で「大変申し訳なく思う。第三者委員会を設置し中立的立場から調査する。保安院としては全面的に協力する」と述べた。８月末までに結果をまとめる。

やらせ質問は、九州電力による取引先などへのやらせメール問題を受け、同省資源エネルギー庁が電力会社に指示した調査の一環で判明。調査対象の７社すべてが社員らにシンポ開催を周知したり、参加要請していたことも明らかになった。

浜岡原発プルサーマルシンポジウム　　浜岡原発４号機での「プルサーマル」の理解を深めてもらおうと、２００７年８月に経済産業省が主催した。 計画が許可され、地元自治体が受け入れに同意するかどうかが注目される時期だった。ただ、専門家４人による討論も住民からの質疑応答も、プルサーマルの是 非より原発自体の耐震安全性が中心だった。０９年８月の駿河湾地震もあり、プルサーマルは実現していない。

原発シンポ｢やらせ｣依頼／保安院､四電･中部電に

2011/07/30 09:40

　中部電力と四国電力は２９日、経済産業省が２００７年と０６年に主催したプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同省原子力安全・保安院から、反対派の発言だけにならないよう質問を作成して地元住民に発言させるなど「やらせ」の依頼があったと明らかにした。
【→関連記事】

九州電力の「やらせメール」を受けた一連の問題で、国の関与が発覚したのは初めて。計画推進への住民理解を規制官庁が演出していたことにもなり、信頼は失墜。停止中の原発の再稼働に影響を与えるのは必至だ。

海江田万里経産相は記者会見で、保安院が関与した可能性を認めた上で「特定の意見表明を誘導した事実があれば大変申し訳ない。うみを全部出し切る」と述べた。法律の専門家を含む第三者委員会を設置し、８月中に事実関係を調べる。

菅直人首相は記者会見で「極めて由々しき問題で、保安院の存在が問われる」と述べた。

やらせメール問題で経産省が電力７社に指示した社内調査で判明。保安院から依頼があったとの報告は中部、四国電だけだが、九州電は資源エネルギー庁から 動員要請とも取れる発言があったことを明らかにした。四国、中国、九州電は社員らにシンポでの発言を要請したと報告。北海道、東北、東京電を含む７社すべ てが社員らに開催周知や参加要請をしていた。

保安院の寺坂信昭院長は記者会見し「中立、公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態と受け止めている。大変申し訳ない」と謝罪した。

中部電によると、０７年８月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発のプルサーマル計画に関するシンポに先立ち、保安院が中部電の原子力部グループ長に、会 場に空席が目立たないよう参加者を集めることや、質問が反対派だけにならないよう地元住民に発言を依頼することを口頭で求めた。

中部電は質問案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上問題があると判断し、最終的に断ったという。浜岡原発の事務所の社員に電子メールで任意の参加を呼び掛けたが、プルサーマルへの賛成など特定意見の表明を要請したことはなかったとしている。

浜岡原発のシンポに出席していた保安院の森山善範原子力災害対策監は記者会見で「信頼を損ねたと思っている」としたが、保安院が自ら事実関係を究明する考えはないと話した。

2011年7月30日(土)「しんぶん赤旗」

保安院 やらせ指示

中部電に０７年原発シンポで

動員・推進発言を工作

経済産業省原子力安全・保安院が原発推進の「やらせ」質問の工作を指示していた―。中部電力など電力会社各社は２９日、国が主催したシンポジウム や住民説明会などで「やらせ」質問などがあったかについての調査結果を公表。保安院の「やらせ」質問工作をはじめ、電力会社が参加を要請した住民に例文の メモを示して発言させるなど世論誘導の実態の一端が次つぎに明らかになりました。

九州電力玄海原発の再稼働に向けた国主催の「説明番組」で、九電が関係会社社員らに再稼働賛成の「やらせ」メールを投稿するように依頼していたこ とが明らかになったのを受けて、経済産業省資源エネルギー庁が「同様の働きかけの有無」の調査を求めていました。調査対象は過去５年に開かれた国主催のシ ンポジウム。関西、北陸電力などは含まれていません。

中部電力によると、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発４号機のプルサーマル発電のシンポジウムを前に、経済産業省原子力安全・保 安院から、「質問が反対一色にならないよう、（容認の立場からの）質問書を作成し、地元の方に質問していただくよう」に、という指示を受けていました。

中電は「やらせ」質問の文案を作成したものの、「コンプライアンス（法令順守）上、問題がある」として、指示を拒否したといいます。保安院の指示 には「空席が目立たないように、シンポジウムの参加者を集めること」も含まれており、中電は社員、関連企業、地元に動員をかけていました。

四国電力は、２００６年６月に開かれた伊方原発３号機のプルサーマル計画についてのシンポジウムで、同社や関連企業の社員、老人クラブなどの地域 団体に質問・意見を要請し、発言した１５人中、１０人は四国電力が依頼した人だったと発表。調査結果には、参加者に対して「質問や意見については、本人に 例文のメモを見せて、内容了解のもとお願いした」とあり、「専門用語が多く理解しにくいところもあるが、プルサーマルはプルトニウムの特性や性質をきちん と把握して行うとのことなので安心した」などの発言の例文を明らかにしています。

中国電力は２０１０年の島根原発の保守管理の不備についての住民説明会で、地域で原発やプルサーマルに理解ある人に質問や要望を出すよう依頼。 ２００９年の島根原発２号機のプルサーマル計画と耐震安全性の住民説明会では、社員とグループ企業には参加要請、全参加者３６１人のうち、社員とグループ 企業が１８０人だったといいます。

東京電力は２７回の中越沖地震に関する住民説明会について、社員と関連企業を調べ、課長級以上の経験者２７人が社員や関連企業に参加要請をしたといいます。

国会招致、真相究明を

市田書記局長が表明

日本共産党の市田忠義書記局長は２９日、原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ質問」を指示していた問題について記者団に問われ、「原子力の 『規制機関』であるはずの保安院が『やらせ』まで依頼していたことには怒り心頭だ。国会に関係者を招致し徹底して真相を明らかにすべきだ」とのべました。

市田氏は、「保安院が原発推進の経産省の一部局であることに根本問題がある。日本共産党は以前から規制機関と推進機関の分離を求めてきたが、いよ いよ分離の必要性が明らかになった」と指摘。保安院による「やらせ」が「中部電力だけでなく、他の電力会社にもおこなわれていた疑いもある」とのべ、徹底 解明が必要だと表明しました。

2011年7月30日(土)「しんぶん赤旗」

ねつ造された“安全”

保安院やらせ 地元・関係者ら怒りの声

規制機関ではないこと示す

やっぱり、国がかかわっていた―。４年前のプルサーマル発電のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から中部電力に｢やらせ質問｣を要請 していたことが２９日、明らかになりました。電力会社を監視する立場にある保安院による「やらせ｣主導に、関係者からは驚きを通り越して、怒りの声があが りました。

原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員　原子力安全・保安院が決して規制機関ではないことを天下に示したばかり ではなく、原発推進の中心官僚であることを示した事件である。国はコンプライアンス（法令順守）をいうが官僚たちは、社会の最低限のルールさえも守らな い。プルサーマルの安全性にお墨付きをあたえるのは原子力安全・保安院だが、まったく法律の精神を逸脱している。国の「やらせ」は７３年の福島第２原発を めぐる初公聴会から始まった。原子力安全・保安院は、原発事故で苦しんでいる被害者に謝罪したうえ、真の規制機関となるべく経済産業省から独立すべきであ る。

「世論ゆがめた」弁護士ら

中部電力浜岡原発３～５号機の永久停止を求めた訴訟に携わる大橋昭夫弁護士は「命に関わる問題で、自由に発言をさせないとは」と憤ります。

大橋弁護士は、保安院が直接関与したことについて、九州電力の玄海原発再稼働をめぐる「やらせメール」問題よりも悪質だと指摘。「国民の意見を真摯（しんし）に聞かなければならないのに、世論をゆがめた。許せない」と語りました。

浜岡原発の近くで民宿を営む女性（４５）は「九州電力のようなことを国までしていたなんて信じられない」とあきれ、「不正なやり方には納得がいかない」と続けました。

中立の保安院、やらせ質問・動員に不信広がる

記者会見する寺坂信昭原子力安全・保安院長（２９日午後、経済産業省で）

中部電力に対する「やらせ質問」要請に続いて、四国電力伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）のシンポジウムでも、参加者の動員要請が明らかになった経済産業省原子力安全・保安院。

保安院の寺坂信昭院長が２９日夜、記者会見で謝罪したが、中立を求められる規制機関の逸脱行為に不信が広がった。また、多くの電力会社で、参加者の動員が常態化していたことも明らかになった。

同日午後９時半過ぎから東京・霞が関の経産省で始まった寺坂院長の会見。報道陣から再三、出席を求められ応じた。

「やらせ質問」について、「仮に事実であれば、保安院を預かる者として大変申し訳ない」と謝罪。四国電力に対する動員要請が行われたとされる２００６年当時は保安院の次長だったが、「そのようなことが行われた記憶はない」と述べ、目をつむった。

中部電力の水野明久社長は同日の会見で、監督官庁の行為を公表した理由について問われると、「事実を粛々と報告したということだ」と答えた。

同日午後開かれた他の電力会社の記者会見でも、「やらせ」の事実が次々に明らかになった。

四国電力は、伊方原発のシンポジウムで７人の参加者が、同社が事前に作成した文例に沿った質問をしていたことを明らかにした。文例に基づく発言で は、「チェルノブイリのような事故は日本では起こらないと思っている」と述べた上で、「プルサーマルで運転方法は変わらないのか」などと質問していた。四 国電力は、保安院から「人がたくさん来たらいいな」などと要請があったと説明した。

（2011年7月30日09時49分  読売新聞）

「やらせ」依頼　寺坂保安院長が謝罪会見　「第三者委に調査任せる」

2011.7.30 08:58

「事実とすれば申し訳ない」と謝罪した寺坂信昭原子力安全・保安院院長　＝２９日夜、東京・霞が関（栗橋隆悦撮影）

クリックして拡大する

「事実とすれば申し訳ない」と謝罪した寺坂信昭原子力安全・保安院院長　＝２９日夜、東京・霞が関（栗橋隆悦撮影）

原子力安全・保安院によるやらせ依頼に関し、寺坂信昭保安院長が２９日夜、会見し「事実とすれば大変申し訳ない」と謝罪した。

寺坂院長は、やらせ依頼の有無については「第三者委員会の調査に任せる」としながら、「このような指摘をされたこと自体、中立公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態だ」と述べた。

原発を推進する経産省の中に、保安院という規制組織があることが、問題の背景にあるとする指摘については「第三者委員会でそうしたことも含め、議論されるだろう」とした。自身の進退については「事実関係を確認し、結果に基づいて判断したい」と述べた。

この問題をめぐって保安院は当初、森山善範原子力災害対策監が会見を開き説明しただけで済まそうとしていた。寺坂院長は「大臣と広報担当者が説明しており、（院長会見を）設ける必要はないと判断した」と釈明した。寺坂院長による単独の会見は、３月１１日の震災後初めて。

なれ合いの原子力ムラ…保安院の存在意義は？

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に続いて、原子力の安全を監視する経済産業省原子力安全・保安院が国主催のシンポジウムなどで、原子力政策の反対派を抑える「世論誘導」にかかわっていた。

推進側と規制側が一体となった「原子力ムラ」のなれ合い体質が改めて露呈、原発への信頼の失墜は避けられない。保安院の存在意義が問われるとともに、停止中の原発の再稼働問題にも影響を与えそうだ。

「極めて深刻な事態だ。徹底して解明したい」

海江田経産相は２９日午後の緊急記者会見で厳しく対処するとの姿勢を見せ、沈痛な表情を崩さなかった。

保安院の世論誘導の舞台の一つは、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた、国主催のプルサーマルのシンポジウム。中部電力が２９日、資源エネ ルギー庁に提出した報告書には、開催直前に保安院から「質問がプルサーマル反対派のみとならないよう、質問を作成し、地元の方に質問していただくよう依頼 すること、という口頭依頼があった」とする「やらせ」要請の詳細がつづられている。

空席が目立たないように参加者の動員も要請された中部電力は、口頭や電子メールで社員に参加を呼びかけ、関連会社には訪問して参加を依頼。質問文 案も作成した。だが、特定の意見の表明依頼は「コンプライアンス上問題がある」（寺田修一・同社法務部長）と自ら判断、保安院に「依頼には応じられない」 と突き返し、結局は「やらせ質問」はなかったという。

（2011年7月30日08時56分  読売新聞）

保安院やらせ依頼問題　地元から批判相次ぐ

2011年07月30日

浜岡原発のプルサーマル発電に関する２００７年のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が、中部電力に参加者の動員や賛成発言を依頼し、 中電が社員や業者、一部住民に参加だけを求めた問題で、県や御前崎市などの関係者からは保安院や中電の姿勢を問題視する声が相次いだ。

このシンポで反対意見を述べた御前崎市の清水澄夫市議は、保安院について「賛成発言を依頼するとは中立性が疑われる。組織のあり方を根本 的に変える必要がある」と厳しく批判。中電の動員には「九州電力のやらせメール問題があり中電も疑っていたが、やっぱりあった。中電関係者が会場に大勢い れば、気付いた人は反対意見が言いにくい。反対意見を封じる圧力になりシンポをゆがめたと思う」と指摘した。

御前崎市に隣接する掛川市の松井三郎市長は中電と保安院について「原発に関する不信感・不安感を一層増加させたことになり誠に残念」とコメントした。

保安院には特に厳しい批判が集中。県の小林佐登志・危機管理監は「事実なら中立的な立場にあるべき保安院は自らを否定したことになる」、御前崎市の石原茂雄市長も
「強い違和感を覚える。中部電力が（賛成発言の依頼に）応じなかったのは当然。今後、保安院のあり方も問われ、原子力政策も大幅な見直しが図られるだろう。国には公平公正な意見を聞いたうえで原子力政策にあたってほしい」と求めた。

【原発】保安院「やらせ」に事実関係明らかにせず(07/30 07:42)

原発を監視する立場の原子力安全・保安院が「やらせ」を依頼したとされる問題で、保安院は「第三者委員会の調査を待つ」として事実関係を明らかにしませんでした。

原子力安全・保安院、寺坂信昭院長：「検証の結果、仮に事実だった場合には申し訳なく思う。原子力安全・保安院自身が独自に調査をすることは考えていない」
　 四国電力と中部電力は、2006年と2007年に行われたプルサーマル計画のシンポジウムで、保安院から社員らの動員や質問を依頼されたことを明らかにし ました。これを受けて、海江田経済産業大臣は法律家などでつくる第三者委員会による調査を指示しました。29日夜の記者会見で、事実関係を問われた保安院 の寺坂院長は「第三者委員会が検証する」という答えを繰り返し、内部調査は行わない意向を示しました。

「事実なら申し訳ない」＝保安院長が緊急会見、謝罪―「第三者委が検証」連発

時事通信社 2011年7月29日(金)22時16分配信

27

経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題で、保安院の寺坂信昭院長が２９日夜、同省で緊急の記者会見を開き、「深刻な事態。事実だとしたら、保安院を預かるものとして大変申し訳ない」と謝罪した

経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題で、保安院の寺坂信昭院長が２９日夜、同省で緊急の記者会見を開き、「深刻な事態。事実だとしたら、保安院を預かるものとして大変申し訳ない」と謝罪した【時事通信社】

時事通信社

経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題で、保安院の寺坂信昭院長が２９日夜、同省で緊急の記者会見を開き、「深刻な事態。事実だとしたら、保安院を預かるものとして大変申し訳ない」と謝罪した。

３月の福島第１原発事故後、寺坂院長が単独で会見するのは初めて。「（同日午後に）海江田万里経済産業相が説明した内容以上のものはない」として応じず、夜になってようやく会見の場に姿を見せた。

午後９時半、同省１０階の記者会見室に現れた寺坂院長はやや緊張した表情。事実確認をしていないと強調した上で、「深刻な事態」「保安院を預かるものとして」などと、経産相の会見と全く同じ言い回しで謝罪の言葉を口にした。

寺坂院長は「保安院は職員が安全を旨として頑張っている」と強調。やらせ質問などへの関与についても「あってはならない」「ないと信じている」と繰り返し た。一方で、事実関係を問われると「第三者委員会がこれから検証する」を連発。保安院による内部調査は行わない意向を示した。

北電「やらせ質問」の依頼なし　０８年、泊３号機シンポで

（07/30 07:30）

経済産業省原子力安全・保安院が浜岡原発（静岡県）のプルサーマル計画に関する国主催のシンポジウムで、中部電力に「やらせ質問」を依頼していた問題で、北海道電力は２９日、「保安院から、そうした依頼はなかった」とする社内調査結果を発表した。

調査対象は２００８年８月に後志管内泊村で開催された、泊原発３号機のプルサーマル計画に関するシンポジウム。シンポジウムに関する書類や電子メールを調査した結果、質問を作成して住民に発言させるなどの保安院からの「やらせ」依頼はなかったとした。

＜北海道新聞７月３０日朝刊掲載＞

やらせ連鎖　不信頂点　寺坂院長　初の会見

2011年7月30日 朝刊

「やらせ」問題で、頭を下げる原子力安全・保安院の寺坂信昭院長＝２９日夜、東京・霞が関の経産省で

福島第一原発で事故が発生した翌日以降、一度も会見してこなかった保安院の寺坂信昭院長が二十九日午後九時半、ようやく報道陣の前に姿を見せた。 規制機関による「やらせ」という信じ難い不祥事を受けた緊急会見だったが、内容は「第三者委員会の調査を待ちたい」の繰り返しだった。

冒頭で寺坂院長は「事実関係は第三者委員会で検証される」と語って、やらせ問題の独自調査をしない方針を示した。続いて「深刻な事態と受け止めている。事実とすれば申し訳ない」と陳謝した。

記者からは事実関係の確認を求める質問が相次いだ。寺坂院長は「第三者委員会の調査を待ちたい」「保安院は検証を受ける側」と繰り返すばかり。保 安院の次長を務めていた二〇〇六年の四国電力のシンポについても、「記憶を呼び起こしているが、（やらせがあった）認識はない」とあいまいな答えだった。

自身がこれまで表に出なかったことについては、「批判は受け止めるが、院の広報担当者が毎日、会見に対応している」。結局、逃げ腰の回答に終始し、二十分余りの会見は終わった。

先だって行われた森山善範原子力災害対策監の会見でも独自調査をしないことへの批判が相次いだ。さらに、国民の信頼回復を問われると、森山対策監は「安全のことだけを考える規制機関として、実績を積み重ねていくしかない」と話すのが精いっぱいだった。

不信生む保安院はいらない

2011/7/30付

　原子力安全・保安院が、公開シンポジウムでの「やらせ質問」を電力会社に依頼していたことが明らかになった。原子力発電所の安全を厳しくチェックすべき立場にありながら言語道断の振る舞いだ。

保安院は原子力の拡大を目指す経済産業省の一部門にすぎず、公正で厳格な安全規制ができる独立性を備えているのか疑問視されてきた。やらせ依頼の発覚で、保安院が経産省のお先棒を担ぎ原発推進へ世論を誘導していた実態があらわになった。

これでは原発に対する国民の不信感は増すばかりである。

政府は地震や津波に対する原発の耐久度を調べるストレステスト（耐性調査）を行い、原発の安全性を再確認する計画だ。しかし安全確認の要である規制官庁がこの体たらくでは、原発のある自治体がテスト結果を信じて原発の再稼働を認めることがますます難しくなる。

やらせ依頼は中部電力が提出した報告書でわかった。2007年に静岡県御前崎市で開いたプルサーマル発電に関するシンポジウムで、参加者を集め、プルサーマルに賛成の立場から住民に質問させるよう、保安院の担当者が中部電に頼んだ。

中部電は保安院の依頼を断ったという。コンプライアンス（法令順守）上の問題があり、拒絶したのは当然だ。

四国電力も06年に開いた同様のシンポジウムで、参加者集めを依頼されたと発表した。四国電は求めに応じ関連会社などに参加を呼びかけたという。情けない限りだ。

７月初めに九州電力の「やらせメール」が発覚した。原発再稼働を問う政府主催の説明会に、再稼働支持のメールを送るよう社員らに働きかけた。原子力の世界では、こんな「粉飾説明会」が横行してきた。

海江田万里経産相は第三者委員会を設けて事実関係を調べるという。徹底的に調べて問題の根を絶つようにすべきだ。

やはり早期に、保安院を経産省から独立させるなど原子力安全規制の仕組みを抜本的に見直す必要がある。細野豪志原発担当相は８月初めにも改革のたたき台を示すとされる。独立性が高く透明な政策決定ができる規制官庁が一刻も早く要る。

石原市長、保安院の“やらせ”依頼を非難　静岡

2011.7.30 02:16

原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ質問」を依頼したとされる問題で、御前崎市の石原 茂雄市長は２９日、「国民の信頼を失墜させかねない。襟をただしてほしい」と非難するコメントを出した。「開催案内や動員はある程度理解できる」とした石 原市長も質問依頼には、「強い違和感を覚える。チェック機能を持つ保安院のあり方も問われる」と不快感を示した。

一方、中部電は「特定の 意見を表明するよう依頼することはコンプライアンス上の問題があるため、保安院からの依頼には応じられないとの結論に至り、その旨を保安院に報告した」と の調査結果を発表し、「当社のコンプライアンスが機能した」と自賛。さらに、「社員や関連企業への参加呼びかけは議論を誘導する意思があったとの誤解を招 く」とも記している。

原発やらせ問題　保安院が黒幕…浜岡シンポで中部電に賛成派質問を依頼

「やらせ」問題について会見に臨む原子力安全・保安院の寺坂信昭院長

中部電力と四国電力は２９日、それぞれ２００７年と０６年に経済産業省が主催したプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同省原子力安全・保安 院から、反対派の発言だけにならないよう質問を作成して地元住民に発言させる「やらせ」の依頼があったと明らかにした。電力会社の一連の“やらせ問題”に 国の関与が明らかになったのは初めて。全国で停止中の原発再稼働へ大きな影響を与えそうだ。

先月末、佐賀県の玄海原発運転再開を支持するメールを原発説明番組に送るよう、九州電力が子会社などに指示する“やらせ”が発覚。問題となった流れで、今度は原発を監督する国による“裏工作”がバレた。

九電のやらせ問題を受け、経産省が、九電に加え、過去５年間に国主催の説明会などに関与した北海道、東北、東京、中部、中国、四国の電力会社計７社に社内調査を指示。その報告から、２社に対する国側の関与が発覚した。

中部電で問題になったのは０７年８月、中部電が浜岡原発４号機で計画していたプルサーマル計画について住民らの理解を深めてもらおうと、静岡県御 前崎市で国が開催したシンポジウム。保安院は中部電の本店原子力部グループ長に、〈１〉会場に空席が目立たないように参加者を集める〈２〉質問がプルサー マル反対派だけにならないよう質問を作成し、地元住民に質問してもらう、の２点を口頭で求めたという。

これを受け、中部電は、住民に発言してもらう内容の文案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上、問題があると判断。賛成意見を要請するなどの“仕込み”には応じられないと断った。

原発などを規制、監督する立場の保安院が、推進派の議論誘導に関わっていたとなれば言語道断。当時、原子力発電安全審査課長としてシンポに出席し ていた保安院の森山善範原子力災害対策監はこの日、「事実関係を把握していない」とした上で「あってはならないことだ」と述べ、早急に調査する考えを明か した。

四国電は０６年６月に愛媛県で開いた同様のシンポで参加要請に加え、質問や意見の例文を示して社員らに発言を要請。こちらは、保安院の依頼に応じた形になった。

国の関与はなかったが、九州電は０５年のシンポなどで、社員などに参加させ発言などを求めた。同様に中国電は０９年の説明会で、社員や協力会社に 参加を要請。参加者の約半数を社員らが占め、協力的な住民に発言を要請した。四国電と合わせて計３社が事前に“仕込み”を行った形だ。

今回の調査で、原発推進に協力的な参加者を集めようとする保安院や電力会社の姿勢が判明し、国民の不信感がさらに増幅するのは必至だ。

【関連ニュース】
powered by Fresheye

（2011年7月30日06時01分  スポーツ報知）

海江田経産相　保安院「やらせ問題」徹底調査を指示

原子力安全・保安院の「やらせ」問題について、苦渋の表情で会見する海江田経産相

海江田万里経産相は２９日、経産省原子力安全・保安院による中部電力、四国電力への「やらせ問題」について、「極めて深刻な事態だ。国が意見を誘 導していたのなら、申し訳なく思う」と陳謝した。第三者委員会を設置し、事実関係を徹底的に解明、８月中に報告をまとめる意向を示した。

海江田氏によると、経産省主催のシンポジウムで、０６年には四国電力に、０７年には中部電力に対し、国が質問内容を示した上で社員らに発言を行うよう要請。海江田氏は「（要請したのは）保安院だと思う」と述べた。

また、菅直人首相も「極めて由々しき問題で、保安院の存在が問われる」と語った。

【関連ニュース】
powered by Fresheye

（2011年7月30日06時01分  スポーツ報知）

原子力安全・保安院：やらせ要請　保安院長が陳謝　内部調査の実施否定

　「やらせ」問題を受け、保安院の寺坂信昭院長は２９日午後９時半から緊急会見し、「（やらせが）指摘されたこと自体、中立、公正な判断を旨とする 保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を踏まえて判断 する」と述べ、明言を避けた。

保安院は当初、海江田万里経産相が第三者委員会設置を説明したのを踏まえ、「それ以上の話はない」として、寺坂院長の会見を拒んだ。しかし、中部 電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定しているため、報道陣から寺坂院長の説明を求める要望が相次いだ。一転して会見した理由を、寺坂院長は「批判 を受け、改めて検討した」と釈明した。

一方、「第三者委員会の調査には全面的に協力する」とし、内部調査の実施については「第三者委員会で一元的に調査するのが望ましい」として否定。 「いま一度、原点に立ち返り使命感を持って職務に精励することが大切だ」と述べた。指摘された中部電力と四国電力の両原発でのやらせについて、「記憶を呼 び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と強調した。【比嘉洋】

毎日新聞　2011年7月30日　東京朝刊

クローズアップ２０１１：保安院やらせ要請　原子力政策へ不信増幅

浜岡原発のプルサーマル計画に関する説明会への動員要請について会見する海江田万里経産相＝経産省で２０１１年７月２９日午後、久保玲撮影

浜岡原発のプルサーマル計画に関する説明会への動員要請について会見する海江田万里経産相＝経産省で２０１１年７月２９日午後、久保玲撮影

０６～０７年に国が主催したプルサーマル発電の説明会で、参加者が反対派だけにならないよう根回しをしていた経済産業省原子力安全・保安院。原発 を推進する経産省のもとに、規制する保安院が設置されていることへの懸念が現実化した。東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故で、国民の原子力政策 に対する不信も噴出している。やらせ発覚は、今後の原発の再稼働にも影響を与えそうだ。

　◇プルサーマル焦り

「ポジションや名前は言えない」。２９日の会見で「やらせ質問」の依頼を公表した中部電力の寺田修一法務部長は“依頼主”について答えを避けた。

問題のシンポは０７年８月２６日、静岡県御前崎市民会館で５２４人が参加し１２人が発言。発言者に同社関係者はおらず、内容も「プルサーマルはまだ未熟な技術だ」「事前了解がない」など賛成意見はなかった。だが裏では、やらせ依頼が行われていた。

保安院は第三者委員会の調査を待つ姿勢だが、中部電によると同社本店原子力部グループ長はシンポ約１カ月前の０７年７月下旬、保安院の担当者から 口頭で（１）空席が目立たぬように参加者を集める（２）質問が反対派のみにならないよう、質問を作成し「地元の方」に質問していただくよう依頼する－－と いう依頼を受けた。

グループ長は賛成・中立の内容の質問想定文を作成したが、役員である浜岡原発の事務所長らが「コンプライアンス上、問題がある」と判断。同８月上 旬に口頭で「やらせ拒否」を伝えると、保安院側は「それ以上、国としては言えない」と“了承”したという。一連の経緯は、所長より上の役員、社長らには報 告されなかった。

水野明久社長は２９日の会見で「事実を粛々とご報告しただけ」と説明。記者から「浜岡原発を停止させた政府への意趣返しでは」と問われると、「そ のようには考えていない」と強く否定した。だが、ある幹部は「政府になぜここまで振り回されないといけないのか。菅（缶）蹴りしたいよ」と漏らす。浜岡原 発の停止要請以来、同社幹部の間で政府への不満がたまっている。

不信感は地元でも募る。浜岡原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は、やらせ依頼に関し「強い違和感を覚える。保安院は襟を正してほしい」とのコメントを出した。

浜岡原発４号機のプルサーマル発電はシンポに先立つ０７年７月４日、経済産業省が中部電に許可を出した。だが同１６日に新潟県中越沖地震が発生。 東京電力柏崎刈羽原発が被災し、全国で原発の耐震性への不安が広がった。浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあり、シンポの行方が注目されていた。

開会あいさつで保安院は「必要性や安全性をご説明させていただく」と推進と規制の双方を含めて発言。推進側の資源エネルギー庁がプルサーマルの優 位性を説明後、登場したのが東電原発事故で保安院のスポークスマンを務める森山善範・原子力災害対策監。当時は保安院原子力発電安全審査課長で「安全には 万全を期す」と呼び掛けた。

政府がプルサーマル計画に力を入れるのは、資源の乏しい日本でエネルギー政策の中核と位置付けているからだ。０９年の九州電力玄海原発３号機（佐 賀県）を皮切りに、四国、東京、関西の各電力会社で順に始まった。東日本大震災で水素爆発を起こした福島第１原発３号機もその一つ。だが各地でトラブル隠 しなどで大幅に遅れており、浜岡４号機も計画が延期されている。【三木幸治、足立旬子、八田浩輔】

　◇なれあい体質露呈

中部電力と四国電力が原子力安全・保安院のやらせ要請を「暴露」したことで、経産省や電力会社がなれ合いながら原発を推進してきた構図が示された形だ。

電力会社と経産省は互いに原発を推進する、いわゆる「原子力村」の「仲間」。これまでは互いに「説明会やシンポジウムは公正・中立に行われている」と説明し、やらせ要請や出席者の動員については一切口をつぐんできた。

それだけに、本来は原発を規制すべき保安院が推進の立場で動いていたことが明らかにされた衝撃は大きい。経産省内では「信用は地に落ちた。保安院だけでなく、経産省の存亡に関わる重大問題だ」（幹部）との声も漏れるほどだ。

東京電力福島第１原発事故後、経産省はエネルギー政策の中核から外されつつある。「脱原発」を掲げる菅直人首相に振り回され、経産省は政府内で影 響力を発揮できず、中部電は政府要請で浜岡原発を停止する事態に至った。各電力の原発再稼働も一向に進展する見込みはない。それだけに、「エネルギー政策 を主導できない経産省を電力会社が見限った」（電力関係者）との見方もある。

ただ、電力会社側もこれまでの原子力村の「ルール」を守る余裕がないほど追いつめられているのは事実だ。九州電力の「やらせメール」問題を受けた 調査だけに、「下手に情報は隠せない」（西日本の電力会社）。保安院をかばって虚偽報告して、後に内部告発などで発覚すれば「致命傷となるのは確実」（関 係者）なため、過去の暗部を明らかにせざるを得なかったと見る向きもある。

そもそも、経産省が原発を推進する資源エネルギー庁と規制する保安院を一緒に抱える矛盾はかねて指摘されてきた。原発事故を受け、政府は保安院を 経産省から分離し、原子力安全委員会と統合させる方針を決めているが、今回の不祥事でより保安院の立場が厳しくなることは確実。国民の原発行政への不信感 は募る一方で、定期検査などで停止している原発の再稼働問題にも影響を与えることは必至だ。【立山清也】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■ことば

　◇プルサーマル

原発で使ったウラン燃料に含まれるプルトニウムを回収し、ウランと混ぜた「ＭＯＸ（混合酸化物）燃料」に加工して原発で再び使うこと。プルトニウ ムと、原発を指す「サーマルリアクター」を合わせた造語。使用済み核燃料を再利用し、放射性廃棄物を減らす「核燃料サイクル計画」の柱で、０９年に九州電 力玄海原発３号機（佐賀県）で初導入された。その後、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発３号機（福島県）に も導入された。

英訳

毎日新聞　2011年7月30日　東京朝刊

原子力安全・保安院：やらせ要請　首相「存在が問われる」

　菅直人首相は２９日の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題で「徹底的な究明と厳正な対処が必要だ。原子力の安全を担当する行政として矛盾するようなことをやっていたとすれば、まさに保安院そのものの存在が問われる問題だ」と厳しく批判した。

細野豪志原発事故担当相も記者団に「仮に保安院から中部電力に示唆があったなら、一番悪い部分が出たんだろうと思う。一番懸念されていたことが起こった可能性がある」と指摘。経産省から保安院を分離する方針について「方向性として間違ってない」と強調した。【宮城征彦】

毎日新聞　2011年7月30日　東京朝刊

原子力安全・保安院：四国電にもやらせ要請　経産相、第三者委で調査

　プルサーマル計画などをめぐる国主催の住民向けシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力以外に四国電力に対しても、参加者に「や らせ質問」をさせるよう求めていたことが２９日分かった。他の電力会社でも、社員などにシンポジウムなどへの参加を要請したことが判明。官民で会合の公正 性をゆがめていた実態が明らかになった。

同日、会見した海江田万里経産相は「国の要請があったと報告されたのは深刻。大変申し訳ない」と陳謝。第三者委員会を設け、８月末までに詳細を調べる考えを表明した。

四国電によると、０６年５月に愛媛県伊方町で開かれた伊方原発のプルサーマル計画に関するシンポジウムについて、保安院から「多くの人が参加し、 活発な意見が出るようにしてほしい」と口頭で要請があった。同社は社員や関連会社などに参加を呼びかけ、一部の人には例文を渡して発言を求めた。当日発言 した１５人のうち１０人が要請を受けた人で、大半が「チェルノブイリのような事故は日本では起きない」など例文に沿った意見を述べた。同社は「議論を活発 化させるのが目的で、『やらせ』はなかった」と説明している。

このほか、東北、東京、中国、九州の各電力も、シンポジウムや説明会への参加を呼びかけたことを認めた。【乾達、和田憲二】

毎日新聞　2011年7月30日　東京朝刊

保安院やらせ　今のままなら解体せよ

2011年7月30日

原発を監視する立場の保安院のやらせ指示が明るみに出た。電力会社が民意を捏造（ねつぞう）しようとしたやらせメールより悪質だ。国民を裏切る保安院の指示は、原発の規制と検証を放棄する行為だ。

いったい、どれだけのやらせや捏造があったのだろうか。

国民が原発の安全性をこの目、この耳で確認するためのシンポジウムの信頼性に、またもや大きな疑問符がついた。

経済産業省原子力安全・保安院が二〇〇七年八月、中部電力浜岡原発のプルサーマル発電に関するシンポで、参加者の動員や原発に肯定的な発言を依頼していたことが明るみに出た。

中電は、「自社のシンポに空席が目立つのは適切ではない」との理由で、浜岡原発の社員や地元住民に動員をかけたことは認めた。地元住民にとって、 命や生活に重大な影響をおよぼす原発についてのシンポだ。中電が保安院の動員要請に応じた背景には、反対派ばかりが集まり、紛糾や混乱が表面化しては困る という企業の論理の優先がなかっただろうか。

それより悪質なのは、安全性を監督する官庁が、住民に賛成か中立の立場でやらせ質問するよう、中電に口頭で求めたことだ。いったん発言文案を作成 した中電は、コンプライアンス（法令順守）上の問題があると判断し、やらせ質問はやめた。シンポの信頼性確保に、最低限のモラルは守った。四国電力は地域 住民らに例文を示して質問を依頼していた。

中電が当初、作成した文案は「化石資源は何年持つのか」といった、あからさまに原発を推進する内容だった。

実際のシンポでは、原発の安全性やプルサーマルに否定的な意見ばかりが出たという。国が許可したプルサーマル計画に理解を求めるシンポなのだから、安全性に不安を抱く人たちの懸念に丁寧に答えてこそ意義がある。

原子力を規制する側の官庁が原発推進に積極的に加担していたとは言語道断。それなのに、保安院幹部は「要請を把握していない」と木で鼻をくくった態度だ。原発事故発生後の情報公開の透明性の低さもひどく、国民の不信は募るばかりだ。

原発推進側の資源エネルギー庁と規制側の保安院が経済産業省に同居する問題点はかねて指摘される。原発事故担当相は来春の保安院分離の考えを示した。今のままの保安院ならいらない。即刻、結論を出してほしい。

社説：保安院もやらせ　信頼の底が抜けた

これでは、泥棒を捕まえてみればお巡りさんだった、ということではないか。

中部電力と四国電力が、プルサーマル計画に関し、国が過去に主催したシンポジウムをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院から、参加者の動員や 「やらせ質問」を依頼されていたことを発表した。質問が反対派に偏るのを避けるため、計画に肯定的な質問をしてもらうのが目的だったという。

原発の構造や設備などを審査し、安全を確保する役目の保安院が、プルサーマル計画推進のために、世論を誘導しようとしたのであれば、極めて罪深い。国民の信頼を取り戻すには、事実関係を徹底的に調査し、保安院のあり方を早急に見直すしかない。

発端は九州電力が、関連会社に対し、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を支持する電子メールを投稿するよう依頼した「やらせメール」問題だった。 事態を重く見た経産省が、同様の問題がなかったかどうか、電力各社に調査を指示したところ、今回の「やらせ依頼」が判明した。民意を軽視するのが、「原子 力ムラ」の体質なのだろうか。国民の不信感は深まるばかりだ。

安全性への疑問が付いて回る原発には、賛否両論がある。プルトニウムを混ぜた燃料を通常の原子炉で燃やすプルサーマル計画も激しい論争を呼んだ。 だからこそ、立地自治体の住民の声を真摯（しんし）に聞き、民主的な意思決定を目指したのではなかったか。保安院の「やらせ依頼」は、そうしたプロセスに 期待してきた国民の信頼を踏みにじるものだ。

もともと、原発推進にアクセルを踏む資源エネルギー庁と、安全確保のためにブレーキを踏む役目の保安院が、経産省内で併存していることに無理が あった。実際、政策の意思決定に関わる幹部職員は、数年のサイクルで本省、エネ庁、保安院間を異動する。これでは、保安院が厳格な独立性を保つのは難しい はずだ。

東京電力福島第１原発の事故で、電力会社、政府双方に対する国民の視線は厳しさを増すばかりだ。点検を終えた原発も再稼働できない事態が続いている。今回の問題で、再稼働へのハードルはさらに高まったといえるだろう。

九電のやらせメール問題を厳しく批判し、社長の辞任を求めていた海江田万里経産相は、足元から噴出した問題を深刻に受け止めなければなるまい。第 三者委員会を作って、事実関係を徹底的に調査する意向を表明したが、当然だ。福島の事故前から私たちが主張してきた保安院の分離独立も含め、再発防止、信 頼回復への取り組みを急ぐべきだ。

英訳

毎日新聞　2011年7月30日　2時30分

愛知知事「あってはならない」　保安院・中部電やらせ

2011/7/30 2:28

　経済産業省原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ質問」を依頼していたことが発覚したことを受け、中部でも自治体の首長から批判が相次いだ。

愛知県の大村秀章知事は29日、「（シンポジウムは）住民の不安を取り除くために開くもので、懸念や批判に、真摯に応えなければならない。まさか保安院が質問を依頼するとは、あってはならないことだ」と批判した。

名古屋市の河村たかし市長も、「これまで地域独占でやってきた電力業界の体質が露呈した」と不信感をあらわにした。

中部電社長「空席埋める意識あった」　やらせ問題で

2011/7/30 2:25

　「誤解を持たれたことは反省する」。経済産業省原子力安全・保安院が中部電力にシンポジウムでの「やらせ質問」を依頼し、同社が社員らに参加を呼び掛けていた問題で、同社の水野明久社長は29日の記者会見で陳謝した。

水野社長は29日午後、名古屋市中区内で開いた決算発表会見の冒頭、「国主催のシンポジウムでの社員らへの参加の呼び掛けは、議論を誘導する意思があったとの誤解を招く恐れがあり、深く反省している」と険しい表情で話した。

その後の記者会見では、決算関連の質問に交じって「やらせ問題」への質問も相次いだ。

保安院からの「やらせ要請」を公表したことについて、水野社長は「コンプライアンス（法令順守）は常に意識しており、保安院からの依頼であっても事実を粛々と報告した」と淡々と説明した。

シンポジウムがあった2007年当時の社内の認識を問われた際には「（動員で）空席を埋めるという意識は共通に持っていた。当時はそれがコ ンプライアンスに抵触することまで考えていなかった」と述べ、同席した同社の寺田修一法務部長は「依頼を断った時点で対応は十分だったのではないか」と同 社の対応に問題はなかったとの認識を示した。

一方、浜岡原発（静岡県御前崎市）再開への影響について、水野社長は「津波対策の工事をきちんと実施し、地元の皆さんや関係者に丁寧に説明して、理解を求めていく」と繰り返すにとどまった。

やらせ疑惑　経産省から保安院分離を急げ（7月30日付・読売社説）

経済産業省原子力安全・保安院が、電力会社に対し、原子力発電所支持の世論誘導を要請していた疑いが発覚した。

原発を監督したり、規制したりする機関が、推進の立場から業界に工作を働きかけていたとすれば、言語道断である。信頼を大きく傷つける行為だ。

海江田経産相が「極めて深刻な事態だ。徹底した解明を行いたい」と述べたのは当然だ。

経産省は第三者委員会を設置して事実関係を検証するという。経緯と責任の所在を明確にし、再発防止を図らねばならない。

原発推進の経産省の中に、保安院があるという、組織の在り方も問題視されてきた。

政府は、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、保安院を経産省から切り離す方針を国際的に表明している。組織改革を一日も早く、実現すべきである。

保安院のやらせ疑惑は、中部電力の発表で明らかになった。

２００７年夏に浜岡原発プルサーマル計画に関するシンポジウムが開かれた際、保安院は、会場での質問が反対派だけにならないよう、肯定派の動員と発言を依頼してきたという。

中部電力は、社員や住民らに参加を呼びかけただけで、依頼には従わなかったが、「誤解を招く恐れがあった」と陳謝した。

四国電力なども過去のシンポジウムで、社員らに質問や意見を出すよう依頼していた。

原発に関する世論誘導では、九州電力玄海原発の運転再開を巡る説明会での「やらせメール」工作が明らかになったばかりだ。

九電は原発の再稼働を実現する狙いから、運転再開を支持する内容のメールを発信するよう、社内や関連会社に指示していた。

この不祥事を受け、経産省は電力各社に対し、過去の説明会などでやらせがなかったかどうか報告を求めていた。

保安院や業界には、反原発派の激しい攻撃や運動に対抗し、原発への理解者を少しでも多く見せたいと考える向きも多いだろう。

だとしても、シンポジウムで組織的な工作をするのは趣旨に反する。原発への信頼をかえって損なうリスクも大きい。こうした認識を欠いていたのではないか。

原発をめぐる不祥事が相次いでいるため、今後、定期点検で停止中の原発の再稼働は一段と難しくなっている。保安院と電力会社が自ら墓穴を掘る形で、電力不足を深刻化させた責任は重い。信頼回復への道は険しいだろう。

（2011年7月30日01時23分  読売新聞）

「事実なら申し訳ない」＝保安院長が緊急会見、謝罪－「第三者委が検証」連発

　３月の福島第１原発事故後、寺坂院長はほとんど会見に応じていなかった。この日も「（同日午後に）海江田万里経済産業相が説明した内容以上のものはない」として応じず、夜になってようやく会見の場に姿を見せた。
　午後９時半、同省１０階の記者会見室に現れた寺坂院長はやや緊張した表情。事実確認をしていないと強調した上で、「深刻な事態」「保安院を預かるものとして」などと、経産相の会見と全く同じ言い回しで謝罪の言葉を口にした。
　 寺坂院長は「保安院は職員が安全を旨として頑張っている」と強調。やらせ質問などへの関与についても「あってはならない」「ないと信じている」と繰り返し た。一方で、事実関係を問われると「第三者委員会がこれから検証する」を連発。保安院による内部調査は行わない意向を示した。（2011/07 /30-00:27）

保安院「やらせ質問」要請　原発の地元シンポで

中部電力は４年前に開かれた浜岡原発に関するシンポジウムで、原子力安全・保安院から住民に「やらせ」 の発言をさせるよう依頼があったと発表しました。中部電力側はコンプライアンス上、問題があると判断し最終的に断ったということです。海江田経済産業大臣 は緊急会見を開き、謝罪した上で、第三者委員会を大臣官房に設置して、８月中を目途に事実関係を調べることを明らかにしました。

保安院やらせ、歯切れ悪い当時の与党関係者

経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所関係のシンポジウムで「やらせ」質問を要請していた問題は、与野党にも波紋を広げた。

民主党の安住淳国会対策委員長は記者会見で、「保安院の経産省からの完全分離は急がないといけない。まさに、野党時代 に我々が指摘していた『政官業』の癒着だ。政府には保安院の解体を申し上げたい」と述べ、経産省と安全規制を担う保安院の分離の必要性を強調した。玄葉政 調会長（国家戦略相）も記者会見で、「今後のエネルギー政策を考える上で、無作為抽出した国民との熟議という方法が必要だ」と指摘した。

これに対し、中部電力のやらせ質問があった２００７年当時、政権与党だった自民党の逢沢一郎国会対策委員長は記者会見で「もし事実なら、大変遺憾 なことだ」と歯切れが悪かった。連立を組んでいた公明党からは「当時は原発を推進するため、致し方ない面もあったのかもしれない」（幹部）との声も漏れ た。

（2011年7月30日00時57分  読売新聞）

「事実なら申し訳ない」＝保安院長が緊急会見、謝罪―「第三者委が検証」連発

2011年7月30日0時16分

経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題で、保安院の寺坂信昭院長が２９日夜、同省で緊急の記者会見を開き、「深刻な事態。事実だとしたら、保安院を預かるものとして大変申し訳ない」と謝罪した。

３月の福島第１原発事故後、寺坂院長はほとんど会見に応じていなかった。この日も「（同日午後に）海江田万里経済産業相が説明した内容以上のものはない」として応じず、夜になってようやく会見の場に姿を見せた。

午後９時半、同省１０階の記者会見室に現れた寺坂院長はやや緊張した表情。事実確認をしていないと強調した上で、「深刻な事態」「保安院を預かるものとして」などと、経産相の会見と全く同じ言い回しで謝罪の言葉を口にした。

寺坂院長は「保安院は職員が安全を旨として頑張っている」と強調。やらせ質問などへの関与についても「あってはならない」「ないと信じている」と繰り返 した。一方で、事実関係を問われると「第三者委員会がこれから検証する」を連発。保安院による内部調査は行わない意向を示した。

［時事通信社］

電力会社が質問例　原発説明会やらせ続々、出席半数が関係者も

2011/7/30 0:39
日本経済新聞　電子版

　九州電力の「やらせメール」問題に続き、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ質問」を依頼していた疑いが29日、新たに発 覚した。記者会見で保安院は「第三者委員会で調査する」と繰り返し、詳細な事実関係の説明はなし。一方、四国電力などでも発言や質問の依頼があったことが 判明。同社では質問の文例集を作成するなど、具体的な形で依頼が行われていた。

2006年６月４日に国が主催した四国電力のシンポジ…

原発「やらせ」続々　経産相が謝罪「第三者委で調査」

2011/7/30 0:39
日本経済新聞　電子版

　原発に関する国主催の公開シンポジウムで「やらせ質問」や社員らの動員を行っていた電力会社が６社に上ることが29日分かった。四国電や 中部電では、電力会社を監督する経済産業省原子力安全・保安院が動員とやらせ質問を依頼した疑いが浮上。九州電の「やらせメール」を受けた一連の問題で、 国の関与が明らかになったのは初めて。

海江田万里経産相は同日緊急記者会見し、弁護士などでつくる第三者委員会を来週にも設置し、８…

保安院長「事実であれば申し訳ない」　記者会見

2011/7/30 0:38

　「やらせ質問」の依頼が発覚した経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は29日夜、福島第１原発事故後初めて単独で記者会見した。

寺坂氏は冒頭、「原子力の安全規制機関として深刻な事態。事実であれば大変申し訳ない」と陳謝。依頼が組織的だったかについては「私は把握していなかった。どういう背景があったかは第三者委員会の調査で明らかになる」と述べた。

寺坂氏は当初、この日会見する予定はなく、「このような指摘がなされたこと自体、遺憾だ」とする文書を職員向けに出しただけだった。夕方の森山善範・原子力災害対策監の会見でこの点に批判が集まり、急きょ夜になって会見を開いた。

会見では「安全規制を担う保安院がプルサーマル計画推進の立場の経産省の下部組織だったのが原因だったのでは」との質問も出たが「様々な批判や意見があることは承知している。（同省の下部組織だから）そうなったかということは議論がなされるべきだ」と明言を避けた。

会見は約30分で終わり、報道陣からは「説明する気があるのか」と厳しい質問が飛んだが、寺坂氏は「重く受け止めたい。よく考えて検討する」と語った。

首相、保安院やらせ指示「存在問われる。厳正に対処」

菅直人首相は２９日夜、首相官邸で記者会見し、経済産業省原子力安全・保安院のやらせ指示について「事実だとすれば極めてゆゆしき問題。徹底的な事実関 係の究明と厳正な対処が必要だ」と述べた。「原発に依存しない社会をめざし、計画的・段階的に依存度を下げていく」とも訴えた。

首相はやらせ指示について「原子力安全を担当する部署がそれと矛盾、対立するようなことをやっていたとすれば、まさに保安院そのものの存在が問われる」と指摘。経産省からの保安院分離など原子力行政の組織再編を改めて主張した。

首相はまた、「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略相）が２９日に公表した「減原発」を柱とする中間整理について「この時点における集大 成が関係閣僚のもとで議論され、決定された」と説明。将来の「脱原発」を表明した首相の姿勢とは異なると質問され、「矛盾は全くなく、私の考え方を踏まえ て方向性をまとめていただいた」と反論した。

四国電力でも「やらせ」質問　中電に続き保安院の要請で

2011年7月30日 00時01分

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画に関する国のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から事前に質問や意見表明を促す「やらせ」の要請があったとされる問題で、四国電力は２９日、保安院から同様の要請があったことを明らかにした。

四電によると、保安院は２００６年６月に開かれた伊方原発（愛媛県伊方町）に関する国主催の「プルサーマルシンポジウム」で、事前に四電に「議論を活発化させるため、多くの方々に参加を呼びかけ、質問や意見が多く出るようにしてほしい」と要請。

四電は社員や関連会社員らに参加を呼びかけ、２９人には質問の例文を示すなどした。発言者１５人のうち１０人は四電が依頼した人だった。シンポは、ウラ ン・プルトニウム混合酸化物燃料を使うプルサーマル計画について、必要性や安全性への理解を求めるために開かれ、実際に原発の安全性に理解を示す発言も あった。

保安院の森山善範原子力災害対策監は記者会見で「大変申し訳なく思う。第三者委員会を設置して中立的な立場から調査する。保安院としては全面的に協力する」と述べた。８月末までに結果をまとめる。

やらせ質問は、九州電力による取引先などへのやらせメール問題を受け、同省資源エネルギー庁が電力会社に指示した調査の一環で判明。調査対象の７社すべてが社員らにシンポ開催を周知したり、参加要請していたことも明らかになった。

「やらせ」の要請をめぐっては中電が同日、浜岡原発に関して２００７年８月に開かれたプルサーマルシンポジウムで、保安院から事前に依頼があったと公表。発言の文案をいったん作成したが、問題があると判断し、最終的に依頼を拒否したと明かした。

（中日新聞）

首相「極めて由々しき問題」＝保安院の「やらせ」

　菅直人首相は２９日夜の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院による「やらせ」問題について「極めて由々しき問題で徹底的な事実関係の究明と厳正な対処が必要だ」と述べた。
　その上で、原発の安全規制を担う保安院の本来の役割を踏まえ、「保安院そのものの存在が問われる問題だ」と指摘。経産省から保安院を分離する方針を改めて強調した。（2011/07/30-00:04）

保安院やらせ、第三者委で解明へ　経産相「うみ出し切る」と謝罪

2011年7月29日 23時15分

国が主催する原発のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部、四国両電力に「やらせ」を要請したとされる問題で、海江田万里経産相は ２９日記者会見し、「極めて深刻だ。大変申し訳ない。徹底した厳しい調査をして、うみを出し切る」と謝罪した。第三者委員会を設け、８月中をめどに事実関 係を解明することを明らかにした。

第三者委員会には法律の専門家も含まれる見込み。中部、四国両電力へのやらせ要請問題の調査が中心になるが、他の電力会社でも類似の事例が発覚した場合、それも対象にするという。

海江田氏は、やらせ問題への保安院の関与の有無に「保安院だろうと思う」と可能性を認めた上で、原発の再稼働への影響は「まったくないということはないだろう」と述べた。

自らの責任問題には「辞める時期は自分で決める」と語気を強めた。

保安院をめぐっては原発の規制機関が、推進側の経産省内にあることへの批判が強く、組織を分離する方針。海江田氏は「これまで保安院の仕事をやっていた人たちもいるわけだから、（組織を分離するだけでなく）考え方を大きく改めてほしい」と注文をつけた。

（中日新聞）

保安院：「やらせ」で批判受け陳謝…寺坂院長が会見

2011年7月29日 22時19分　更新：7月30日 2時33分

「やらせ問題」を受け、会見する経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長＝２０１１年７月２９日午後９時４０分、足立旬子撮影

「やらせ問題」を受け、会見する経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長＝２０１１年７月２９日午後９時４０分、足立旬子撮影

「やらせ」問題を受け、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は２９日午後９時半から緊急会見し、「（やらせが）指摘されたこと自体、中立、公正な判 断を旨とする保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を 踏まえて判断する」と述べ、明言を避けた。

保安院は当初、海江田万里経産相が第三者委員会設置を説明したのを踏まえ、「それ以上の話はない」として、寺坂院長の会見を拒んだ。しかし、中部 電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定しているため、報道陣から寺坂院長の説明を求める要望が相次いだ。一転して会見した理由を、寺坂院長は「批判 を受け、改めて検討した」と釈明した。

一方、「第三者委員会の調査には全面的に協力する」とし、内部調査の実施については「第三者委員会で一元的に調査するのが望ましい」として否定。 「いま一度、原点に立ち返り使命感を持って職務に精励することが大切だ」と述べた。指摘された中部電力と四国電力の両原発でのやらせについて、「記憶を呼 び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と強調した。【比嘉洋】

保安院やらせ指示、四国電も　原子力関連シンポ

中部電力と四国電力は２９日、原子力関連の国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から、推進側の参加者動員や発言を指示されていたことを 明らかにした。九州電力に端を発した原発のやらせ問題は、原発を規制する立場の保安院まで関与していたことが発覚。原子力を取り巻く不透明な癒着の構図が 浮き彫りになってきた。

経産省は九電の「やらせメール」の問題を受け、過去５年、計３５回の国主催の原子力関連シンポジウムについて、電力７社に調査を指示。２９日に各社が報 告した。海江田万里経産相は、記者会見で「極めて深刻な事態。徹底解明したい」と述べ、第三者委員会による調査を指示した。８月末までに結果を出す方針 だ。

保安院がやらせを指示したのは、２００６年６月に四電伊方原発のある愛媛県伊方町、０７年８月に中部電浜岡原発のある静岡県御前崎市であったシンポジウム。使用済み核燃料をリサイクルして使う「プルサーマル発電」の是非をめぐる重要な説明会だった。

保安院長“やらせ”で謝罪

7月29日 22時41分

原子力の安全規制を担当する経済産業省の原子力安全・保安院が、シンポジウムでいわゆる“やらせ” の依頼をしていた疑いが出ている問題で、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、２９日午後９時半から記者会見し、「保安院がシンポジウムの公平 な運営を損なうようなことがあったと電力会社から指摘されました。事実関係は第三者委員会で検証されることになりますが、指摘されたこと自体が規制官庁と して、中立公正な判断をしなければならないなかで、深刻な事態であると受け止めています。仮に事実であった場合は、国民、自治体、関係者の皆さんに申し訳 なく思っています」と謝罪しました。また、寺坂院長は「平成１８年の四国電力のシンポジウムのときは、保安院で次長という立場でしたが、指摘されているよ うなことがあったという認識はない」と話しました。さらに、２９日の問題で、当初、みずからが記者会見をしなかったことについて「直接こういう場を設ける 必要がないと判断しましたが、さまざまな意見や批判があり、改めて検討した結果、この場を設けました」と話しました。寺坂院長が記者会見をするのは、３月 の東京電力、福島第一原子力発電所の事故以来初めてです。

中部電、法令順守を強調　「浜岡停止」意趣返し？

2011.7.29 22:39 （1/2ページ）

２９日明らかになった中部電力などへの経済産業省原子力安全・保安院による「やらせ質 問」。この問題は九州電力の「やらせメール」を受けて国が電力各社に求めた調査で発覚しており、国は自ら墓穴を掘る結果となった。中部電力の場合は「やら せ質問」を拒否したが、四国電力では、同社作成の質問例文に酷似した質問もなされた。

中部電力の水野明久社長は「（やらせ質問を拒んだのは）コンプライアンス（法令順守）が働いた結果」と、評価した。しかし保安院に関するコメントは避け、原子力政策を一体で進めてきた両者の関係に、微妙なズレが見え始めている。

中部電力が保安院の求める「賛成」の質問案を作っていた。それでも、使わなかったのは、社内の議論で「地域の信頼を重視しているので、特定の意見表明には応じられない」との結論に至ったからだ。

中部電、法令順守を強調　「浜岡停止」意趣返し？

2011.7.29 22:39 （2/2ページ）

一方、四国電力は平成１８年に開かれた伊方原発（愛媛県伊方町）のプルサーマル計画に関するシンポジウムに際し、保安院から、出席者をできるだけ集めて質問や意見表明を促すよう口頭で要請された。

四電は関連会社の社員ら２９人に、質問や意見の例文を記したメモを渡し、シンポジムで発言した１５人うち１０人が四電の依頼を受けていたという。発言者の中には例文に酷似したものもあったといす、中部電力の対応の良さが目立つ。

それでも、中部電力が早々に「やらせ質問」を公表した背景には、同日発表した２４年３月期連結業績見込みで、営業損失が１７００億円に達したことが見え隠 れする。創業以来初の営業赤字見通しの原因は、首相要請受け入れによる浜岡原発の全面停止にあるだけに、「浜岡停止への意趣返しでは」（市場関係者）との 見方も根強い。

（６完）「保安院のやらせ問題、事実だとすれば由々しき問題」（２９日夜）

2011.7.29 22:32 （1/3ページ）

会見する菅直人首相＝２９日午後、首相官邸（三尾郁恵撮影）

クリックして拡大する

会見する菅直人首相＝２９日午後、首相官邸（三尾郁恵撮影）

－－原子力安全・保安院が、中部電力などにやらせの賛成の質問をシンポジウムでさせていた という問題が浮上したが、首相の受け止めは。原子力行政の見直しに関し細野豪志原発事故担当相は８月に試案を出して来年４月ぐらいまでに設置したいという ことだが、そういったスケジュール感覚でやっていくのか。前倒しは考えているのか

「今回、新たにまたですね、原子力安全・保安院の何か、このやらせ問題があったんではないかという報道が出ております。もしこれが事実だとすればですね、極めて由々しき問題であり。徹底的な事実関係の究明と、それを踏まえた厳正な対処が必要だと考えております」

「従来、電力会社において、そういうことが行われたんではないかという指摘がありました が、今回は、原子力安全・保安院というですね、行政として原子力の安全を担当している部署がですね、もし、その行政としてそれと矛盾する、あるいは反す る、あるいは対立するようなことをですねやっていたとすれば、まさに保安院そのものの存在が問われる問題だと思っております」

「もうすで に、保安院を経産省から切り離すということについては、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の報告の中で述べ、海江田（万里）経産大臣も同じ考えでおられますし、 この問題が起きた中で、海江田大臣からも電話をいただきまして、第３者委員会をつくるということを言われましたので、ぜひしっかりやってほしいと私からも 激励をいたしておきました」

「また、そうした原子力行政の見直しについてでありますけれども、それは、細野担当大臣にしっかりやってくれるように私の方から指示を出しております」

「具体的な日程などについては、細野大臣の考え方、あるいはそれに伴う準備などを考えながらといいましょうか、基本的には細野大臣にしっかりやってもらいたいということで任せているところであります」

－－復興基本方針がまとまる過程で、党の方からは平成２３年度３次補正は、新体制のもとであたってくれという要望が出ていた。政府方針には入っていないが ３次補正、来年度当初予算を組んで法案の処理も秋の臨時国会でしないといけないが新体制で臨むべきと首相としては思うか

「党としてそういう議論があったということは承知をしております」

（終わり）

「やらせ指示」保安院の記者会見要旨

経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監の会見要旨

【会見冒頭説明】専門家からなる第三者委員会を設置して調査する。保安院職員に、院長名でメッセージを出した。「（中略）今般の事態を受け、原点に立ち返って、国民の信頼回復に努めるべく、職務に一層精励するよう求めます」。

Ｑ、院長はなぜ会見しないのか？

Ａ、官房広報室と協議して決めた。災害対策本部の局長をやっている。大臣が省を代表して会見している。要望、批判は伝える。

Ｑ、保安院として事実関係を把握していないのか？

Ａ、第三者委員会の指示の元で対応する。

Ｑ、中電は保安院の職員の名前が分かっている。保安院は名前を確認したのか？

Ａ、名前は承知していない。確認してもいない。

Ｑ、保安院から中電に問い合わせていないのか？

Ａ、保安院から対応することは控えている。保安院は検証対象なので、委員会の指示の元で対応したい。

Ｑ、四国電力も保安院から増員要請があったというが、それは把握しているか？

Ａ、報告書にないので直接は知らないが、報道で知っている。

Ｑ、森山原子力災害対策監自身は、本当に知らなかったのか？

Ａ、頭の片隅にもない。記憶は全くない。

Ｑ、省内でのなれ合い体質が指摘されているが、そういった雰囲気はあるか？

Ａ、働いている者の実感として薄い。

（2011年7月29日22時00分  読売新聞）

保安院やらせ質問、首相「極めてゆゆしき問題」

原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力や四国電力に対して、やらせ質問や参加者の動員 などを要請していたことについて、菅首相は２９日夜の記者会見で、「もし事実なら極めてゆゆしき問題。徹底的な事実究明と厳正な対処が必要だ」と述べた。

また、「原子力の安全を担当する部署が、もし行政として、それと矛盾し、反することをやっていたとしたら、保安院の存在そのものが問われる」と語った。

（2011年7月29日21時58分  読売新聞）

電力３社に質問や動員を依頼

電力３社に質問や動員を依頼

7月29日 21時18分

電力各社は、この５年間に開かれたシンポジウムなどについて、情報の提供や出席の要請などがなかっ たかどうか調査した結果を国に報告しました。このうち、中部、九州、四国の各電力会社は、経済産業省の原子力安全・保安院や資源エネルギー庁から事前に質 問や動員などの依頼があったとしています。

これは九州電力玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題を受けて、経済産業省が調査を指示してい たもので、電力各社は、２９日、一斉に国に調査結果を報告しました。それによりますと、中部電力は、浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市で平成１９年８ 月、国が開いた原子力関連のシンポジウムを巡り、原子力安全・保安院から、事前に地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆるやらせの依頼を受けて いたとしています。九州電力は、去年５月、鹿児島県で開かれた川内原発３号機の建設についてのヒアリングで、資源エネルギー庁から「会場の席が埋まってい たほうが望ましいと言われた」として、事実上、動員を求められていたとしています。四国電力は愛媛県伊方町で平成１８年６月に開かれたプルサーマルについ ての国主催のシンポジウムの際、原子力安全・保安院から参加者を集め活発な議論が行われるよう依頼されていたとしています。一方、中国電力は、国が開いた 説明会で地元の事業所やグループ会社に出席を要請したところ、参加者の半数が中国電力の関係者だったとしているほか、東京電力と東北電力は住民説明会への 参加などを要請し、北海道電力も情報を提供していたとしていますが、いずれも、国からの要請などはなかったとしています。

保安院「やらせ質問」、経産相が第三者委設置へ

経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」の件で記者会見し、最後に一礼する海江田経産相（２９日午後３時２分、東京・千代田区で）＝小林武仁撮影

経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題で、海江田経産相は２９日、緊急記者会見を開き、「国が意見を誘導していたのなら、申し訳なく思う」と謝罪。

法律家などで構成する第三者委員会を設置して事実関係を解明し、８月末をめどに報告をまとめる考えを明らかにした。

原発を規制する側の保安院が、原発推進側に立っていたことについて海江田経産相は、「極めて深刻な事態」と語り、今後、経産省から分離、独立する 予定の保安院の職員に対し、「新しい組織に行くわけだから、考え方を大きく改めてほしい」と要望した。現在停止中の原子力発電所の運転再開への影響につい ては「影響がまったくないということはないだろう」と語った。

（2011年7月29日20時33分  読売新聞）

2011年07月29日

経産相、第三者委で８月中に調査　 保安院“やらせ”で

国主催の原発のシンポジウムでの発言などをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に「やらせ」を要請 したとされる問題で、海江田万里経済産業相は２９日、記者会見し、法律の専門家などを含む第三者委員会を大臣官房に設置し、８月中を目途に事実関係を調べ ることを明らかにした。

海江田経産相は、保安院の関与の有無について「保安院だろう」と可能性を示唆、「極めて深刻な事態」と述べた。一方で「仮に国が特定の意見表明を誘導した事実があれば、経済産業省を預かる者として大変申し訳ない」とも述べた。

「やらせ」問題についての記者会見を終え、会場から引き揚げる原子力安全・保安院の寺坂信昭院長＝２９日夜、経産省

電力３社が事前に発言要請　７社とも社員に開催周知

　経済産業省は２９日、九州電力の「やらせメール」問題に関し電力会社７社に求めていた報告の内容を公表した。そ れによると、四国電力、中国電力、九州電力の３社が原発関連のシンポジウムなどで、社員や協力会社、地元住民に対し、質問や意見などの発言をするよう事前 に要請していた。

７社すべてが社員や協力会社などに開催を周知したり、参加を要請したりしていた。中部電力と四国電には、同省の 原子力安全・保安院が動員に加え、発言者の確保を依頼していたことも判明。原発推進に協力的な参加者を集めたいとの意向が保安院と電力会社に働いていた疑 いが強まった。

保安院解体求める声＝自民は歯切れ悪く－電力やらせ問題

　経済産業省原子力安全・保安院が、原発推進に肯定的な発言をシンポジウム参加者にしてもらうよう中部電力などに指示していた問題は２９日、政界に波紋を 広げた。自民党は政権与党当時の不祥事発覚に困惑しており、幹部らは記者会見などで歯切れの悪い受け答えに終始。与野党で原子力行政の見直し論議が勢いづ くのは確実で、国会での攻防にも影響を与えそうだ。
　自民党の逢沢一郎国対委員長は同日の会見で、「やらせ」指示について「今初めて耳にする。事実であるとすれば大変遺憾なことだ」と述べるにとどめた。小池百合子総務会長は会見で記者団から質問を受けたものの、「確認してからということで答えとさせていただく」と、コメントを避けた。
　自民党と連立を組んでいた公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、取材に対し「政府は堂々とシンポジウムで議論を戦わせるべきだった。原子力行政に対する不信感がさらに高まってしまう」と懸念を示した。
　一方、民主党の安住淳国対委員長は会見で「政官業の癒着と野党時代に言っていたが、まさにその証明だ」と指摘。「厳しく処断しないといけない。そんな保安院なら解体しろと言いたい」と語気を強めた。政府高官も「本当にあほだ」と吐き捨てるように語った。
　「脱原発」を党是とする社民党の福島瑞穂党首は会見で「保安院は規制する立場であるにもかかわらず、実は推進官庁だった。存在そのものが問題で、（経産省から）分離すべきだ」と強調。共産党の市田忠義書記局長も取材に「規制機関がやらせまで依頼して、推進していたことには怒り心頭だ。国会に責任者を招致して真相を明らかにすべきだ」と、国会で徹底追及する考えを示した。
　みんなの党の渡辺喜美代表は「原発を維持存続させるため、非合法とも言える『上から目線』の統制が行われてきた典型例だ」と指弾した。（2011/07/29-19:35）

2011/07/29 19:48   【共同通信】

保安院解体求める声＝自民は歯切れ悪く－電力やらせ問題

　経済産業省原子力安全・保安院が、原発推進に肯定的な発言をシンポジウム参加者にしてもらうよう中部電力などに指示していた問題は２９日、政界に波紋を 広げた。自民党は政権与党当時の不祥事発覚に困惑しており、幹部らは記者会見などで歯切れの悪い受け答えに終始。与野党で原子力行政の見直し論議が勢いづ くのは確実で、国会での攻防にも影響を与えそうだ。
　自民党の逢沢一郎国対委員長は同日の会見で、「やらせ」指示について「今初めて耳にする。事実であるとすれば大変遺憾なことだ」と述べるにとどめた。小池百合子総務会長は会見で記者団から質問を受けたものの、「確認してからということで答えとさせていただく」と、コメントを避けた。
　自民党と連立を組んでいた公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、取材に対し「政府は堂々とシンポジウムで議論を戦わせるべきだった。原子力行政に対する不信感がさらに高まってしまう」と懸念を示した。
　一方、民主党の安住淳国対委員長は会見で「政官業の癒着と野党時代に言っていたが、まさにその証明だ」と指摘。「厳しく処断しないといけない。そんな保安院なら解体しろと言いたい」と語気を強めた。政府高官も「本当にあほだ」と吐き捨てるように語った。
　「脱原発」を党是とする社民党の福島瑞穂党首は会見で「保安院は規制する立場であるにもかかわらず、実は推進官庁だった。存在そのものが問題で、（経産省から）分離すべきだ」と強調。共産党の市田忠義書記局長も取材に「規制機関がやらせまで依頼して、推進していたことには怒り心頭だ。国会に責任者を招致して真相を明らかにすべきだ」と、国会で徹底追及する考えを示した。
　みんなの党の渡辺喜美代表は「原発を維持存続させるため、非合法とも言える『上から目線』の統制が行われてきた典型例だ」と指弾した。（2011/07/29-19:35）

国が指示と中部・四国電＝「やらせ」問題、経産相が陳謝

2011年7月29日16時6分

中部電力と四国電力は２９日、２００６～０７年の国主催の原発関連シンポジウムで、原子力安全・保安院から「やらせ」の指示を受けていたと発表した。原 発推進をめぐる「やらせ」問題の深刻さが浮き彫りになった。海江田万里経済産業相は同日、緊急記者会見し、「事実であれば大変申し訳なく思う」と陳謝。第 三者委員会を設置して事実関係を調査し、８月中に結果を取りまとめる方針を示した。

今回の問題発覚は、九州電力が玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐる国主催の説明番組で、関連会社や取引先に賛成意見の「やらせメール」投稿を指示し ていたことがきっかけ。経産省が電力会社７社に対し、過去５年間に国主催で実施した原発関係のシンポジウムについて、この日までに同様の事例の有無を調査 し報告するよう求めていた。

報告や各社の発表によると、中部電は０７年に開いた浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムで、保安院から質問が反対派に偏 らないように地元住民に要請することを口頭で依頼された。ただ、同社はコンプライアンス（法令順守）上、問題があると判断して拒否したという。

四国電は、０６年の伊方原発（愛媛県伊方町）のシンポジウムで、同じく保安院から円滑な運営への協力を求められ、社員や関連会社に対し会場で質問するよう要請。実際に質問した１５人中、１０人が四国電の要請を受けていたことが明らかになった。

［時事通信社］

“保安院は早急に解体すべき”

7月29日 18時53分

浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市で４年前に国が開いた原子力関連のシンポジウムを巡り、中部 電力は、経済産業省の原子力安全・保安院から事前に、地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたことを明らかにしま した。原子力政策に詳しい九州大学副学長の吉岡斉教授は「電力会社ばかりでなく、政府まで関わっていたことが分かり、ここまできたかという気がした。国民 に対して責任を負う組織が片方に加担するのは、やってはいけないことで、許されないことだ」と厳しく批判しました。また、問題が起きた背景について、「経 済産業省は原子力発電を推進するという価値観を持っていて、その役所に規制する役割を果たすはずの原子力安全・保安院も入り、推進と規制が一緒になってい たということが根本的な原因だと思う」と指摘しました。そのうえで「保安院は早急に解体し、新たに作る規制機関では、これまで推進に関わった人を除き、規 制に専念する機関として独立させるべきだ」と話しています。

保安院が「やらせ」に積極関与－海江田経産相、調査委立ち上げ(1)

　　７月29日（ブルームバーグ）：玄海原子力発電所の再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」問題に続き、今度は原発を運営する電力会社を監督する立場にある経済産業省原子力安全・保安院が中部電力に「やらせ質問」を要請していたことが29日明らかになった。海江田万里経産相は「極めて深刻な事態」とし、第三者委員会を立ち上げ、調査する方針を示した。

中部電力の発表に よると、2007年８月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、原子力安全・保安院がプルサーマル反対派のみとな らないように質問を作成し、地元住民に質問させることを口頭で依頼していた。中部電はコンプライアンス上、問題があるとして依頼を拒否した。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のアナリスト、荻野零児氏は「地元からの運転再開の理解を得るときに、お墨付きを与えるのは保安院であり、今日の話では段違いに保安院に対する信頼度合いが落ちてしまう。原発再開の同意を地元から得る難しさが跳ね上がった」と述べた。

「放射能で首都圏消滅」の著者で原発震災を防ぐ全国署名連絡会事務局長の古長谷稔氏は「規制局である保安院と電力会社のなれ合いになっているのは皆気 が付いていたことだ。しかし、電力会社が自らの保身のためとはいえども、規制局からの依頼を明らかにしたことはショッングではあるが新しい一歩ともいえ る」と評価した。

海江田氏は「九州電力以外の６社に対し、同様の働きかけがあったかどうか調査を行っており、今日調査書が提出された」とした上で、原子力安全・保安院 が「やらせ」に関与していたことについて「過去のことではあるが、仮に国が特定の意見表明を誘導していたのであれば、大変申し訳なく思う」と陳謝した。

中部電力以外では、06年に伊方原発のプルサーマル計画のシンポジウムで、原子力安全・保安院からシンポジウムを円滑に運営するよう要請を受けた四国電力が自社、関連企業の従業員に参加を呼び掛け、質問や意見を言うよう依頼した例が報告された。

東京電力は07年度から10年度にかけて開かれた柏崎刈羽原発のシンポジウムで社員や協力会社に出席を要請していたと発表した。東電は「意見表明を要請したことはない」と述べた。

海江田氏は第三者委員会の人選は「これから決める」とした上で、保安院幹部の処分については「どういう事実が明らかになるかによる」と述べた。報告は８月いっぱいがめどとの考えも示した。

今回の「やらせ問題」発覚で、保安院の経産省からの分離に与える影響について、海江田氏は「本当に新しい組織に行くわけだから、考え方を大きく改めて もらいたいと思う」と述べた。原発の再稼働への影響についても「全くないということはなかろうと思う」と認めた。

古長谷氏は「原発を推進する経産省の中に保安院があるのはおかしく、独立性を担保された機関を設定することが非常に重要だ」と語った。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 岡田雄至 Yuji Okada yokada6@bloomberg.net

稲島剛史　　Tsuyoshi Inajima tinajima@bloomberg.ne記事についてのエディターへの問い合わせ：大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netシンガポール Alexander Kwiatkowski akwiatkowsk2@bloomberg.net

更新日時: 2011/07/29 18:19 JST

国が指示と中部・四国電＝「やらせ」問題、経産相が陳謝

　 中部電力と四国電力は２９日、２００６～０７年の国主催の原発関連シンポジウムで、原子力安全・保安院から「やらせ」の指示を受けていたと発表した。原発 推進をめぐる「やらせ」問題の深刻さが浮き彫りになった。海江田万里経済産業相は同日、緊急記者会見し、「事実であれば大変申し訳なく思う」と陳謝。第三 者委員会を設置して事実関係を調査し、８月中に結果を取りまとめる方針を示した。
　今回の問題発覚は、九州電力が玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働 をめぐる国主催の説明番組で、関連会社や取引先に賛成意見の「やらせメール」投稿を指示していたことがきっかけ。経産省が電力会社７社に対し、過去５年間 に国主催で実施した原発関係のシンポジウムについて、この日までに同様の事例の有無を調査し報告するよう求めていた。
　報告や各社の発表による と、中部電は０７年に開いた浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムで、保安院から質問が反対派に偏らないように地元住民に要 請することを口頭で依頼された。ただ、同社はコンプライアンス（法令順守）上、問題があると判断して拒否したという。
　四国電は、０６年の伊方原 発（愛媛県伊方町）のシンポジウムで、同じく保安院から円滑な運営への協力を求められ、社員や関連会社に対し会場で質問するよう要請。実際に質問した１５ 人中、１０人が四国電の要請を受けていたことが明らかになった。（2011/07/29-18:33）

保安院、中部電と四国電に「動員依頼」

TBS News - ‎2011年7月29日‎

九州電力に端を発した原発再開をめぐる「やらせメール」問題が広がりを見せています。２９日、中部電力と四国電力は経済産業省の原子力安全・保安院から、原発に関するシンポジウムに参加者を集め、意見を述べてもらうよう依頼を受けていたことを明らかにしました。 …

保安院 中部電力に“やらせ”依頼

保安院 中部電力に“やらせ”依頼

7月29日 17時43分

浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市で４年前に国が開いた原子力関連のシンポジウムを巡り、中部電力は、経済産業省の原子力安全・保安院から、事前に地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたことを明らかにしました。

中部電力は、佐賀県の玄海原発の説明会を巡る九州電力のメール問題で、経済産業省の指示を受けて内 部調査を行い、その結果を２９日、国に報告しました。それによりますと、浜岡原発がある御前崎市で４年前の平成１９年８月に「プルサーマル」について国が 開いたシンポジウムで、原子力安全・保安院の担当者から事前に、会場に空席が目立たないよう参加者を集めることや、質問が反対派に偏らないためにあらかじ め文案を作り、地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたということです。中部電力は、参加者について、浜岡原発の 幹部が社員や関連会社に参加を働きかけたものの、賛成側の質問についてはコンプライアンス上問題があるとして応じなかったとしています。シンポジウムは、 使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び燃料として使う「プルサーマル」の必要性について、国が地元の理解を得るために開いたもので、中部電力に よりますと、５００人余りの出席者のうち社員が１５０人ほど参加していたとみられるということです。浜岡原発でのプルサーマルについて静岡県は、シンポジ ウムのよくとしの２月に計画の受け入れを表明しています。中部電力の寺田修一法務部長は「『やらせ』の依頼については、地域の人々の信頼を重視した結果、 応じられないとなった。一方、参加の呼びかけは、議論を誘導する意思があったと誤解を招くおそれがあり、深く反省している。改めておわびする」と述べて、 陳謝しました。また、中部電力の水野明久社長は「保安院からの依頼について私が話す立場にはないが、当時はいろいろな方がシンポジウムに参加するなか、空 席を埋めようという意識は国と共通で持っていた。これがコンプライアンスに抵触すると思っていなかったが、今になって考えれば、議論を誘導する意思があっ たと誤解を招くおそれがあり、深く反省する。今後は公正さに疑いを持たれることがないよう、私が責任を持って指導していく」と述べました。これについて海 江田経済産業大臣は「こうした事態は極めて深刻で、国が特定の意見表明を誘導したのであれば、大変申し訳なく思う。法律の専門家からなる第三者委員会を設 置し、厳しい調査を行ってほしい」と述べ、事実関係の調査を急ぐ考えを明らかにしました。一方、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、記者会 見で「大変深刻な事態と受け止めていて、事実であれば、申し訳なく思っている」と謝罪しましたが、詳しい事実関係については「調査は、今後設置する第三者 委員会が行う」と述べるにとどまり、内部調査はみずから行わないことを明らかにしました。政府の中で原子力の規制を担当する立場の原子力安全・保安院が、 推進側と受け取れ、しかも、「やらせ」の依頼をしていたことは、今後、大きな問題となりそうです。佐賀県の玄海原発の説明会を巡って九州電力のメール問題 が明らかになって以来、国の関与が分かったのは、今回が初めてです。

第三者委で８月中に調査

保安院“やらせ”で経産相

2011年07月29日17時17分

　国主催の原発のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から中部、四国両電力に「やらせ」の要請があったとされる問題で、海江田万里経済産業相は ２９日、記者会見し、法律の専門家などを含む第三者委員会を設置し、８月中を目途に事実関係を調べることを明らかにした。

海江田経産相は、保安院の関与の有無について「保安院だろう」と述べ、可能性を示唆する一方、「仮に国が特定の意見表明を誘導した事実があれば、経済産業省を預かる者として大変申し訳ない」とも述べた。

停止中の全国の原発の再稼働に与える影響は「全くないということはないと思う。膿を全部出し切る」と述べた。

第三者委で８月中に調査

保安院“やらせ”で経産相

2011年07月29日17時17分

　国主催の原発のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から中部、四国両電力に「やらせ」の要請があったとされる問題で、海江田万里経済産業相は ２９日、記者会見し、法律の専門家などを含む第三者委員会を設置し、８月中を目途に事実関係を調べることを明らかにした。

海江田経産相は、保安院の関与の有無について「保安院だろう」と述べ、可能性を示唆する一方、「仮に国が特定の意見表明を誘導した事実があれば、経済産業省を預かる者として大変申し訳ない」とも述べた。

停止中の全国の原発の再稼働に与える影響は「全くないということはないと思う。膿を全部出し切る」と述べた。

保安院やらせ　人心を一新し独立機関に 07月31日（日）

「国民に対する背信行為」と厳しく指弾されても仕方がない。
　原子力発電所の安全を監視する経済産業省原子力安全・保安院が、原発のシンポジウムで「やらせ」を指示していた問題である。
　２００６年と０７年に経産省が主催して開いたプルサーマル計画に関するシンポジウムで、保安院は中部電力と四国電力に対し、反対派の発言だけにならないよう質問を作って地元住民に発言させるなどの依頼をしていた。
　中立・公正であるはずの機関が、原子力政策に反対する人々を押さえ込む世論操作にかかわっていたことになる。
　福島第１原発事故以来、高まる原子力行政への不信を決定的にする深刻な事態である。もはや保安院は存在意義を失ったと言える。
　政府は事実関係を早く明らかにするとともに、保安院を経産省から切り離し、人心を一新した独立機関として再出発させる必要がある。ウミを出し切り、職員の意識を改革することが重要だ。
　保安院は東海村臨界事故がきっかけで、０１年の省庁再編に合わせて当時の通商産業省が科学技術庁の原子力安全局を取り込む形で新設された。
　米国の原子力規制委員会のように独立機関にして強い権限を持たせる構想もあったが、通産省が原発推進の足かせになるとみて反発し、今の形になったという。
　保安院は中立・公正をはじめ、業務の透明性、強い使命感など四つの行動規範を掲げている。国民の安全を最優先し、厳格な規制を行う、との立場である。こ の規範通りなら今度のような問題は起こるまい。しかし組織上、原発を推進する経産省に属していては困難だ。人事異動では規制する側から推進役になることも ある。
　民主党政権は霞が関改革を看板にしていたはずである。厳正、強力な中立機関に変えることを急がねばならない。
　ここまで保安院と電力会社とのなれ合いがひどいと、いくら安全だと言っても地元からは信用されまい。休止中の原発再開の同意を得るのは難しくなった。
　今度の問題は九州電力のやらせメール問題に関連して、経産省の指示で電力各社が行った社内調査で明らかになった。少し前なら監督官庁の不利益になることを公表するなど考えられなかったろう。
　電力会社の信頼回復は法令順守に忠実であることが大前提だ。監督官庁とのなれ合いを一掃し、緊張関係を保たねばならない。

’11/7/31

保安院の「やらせ」依頼　世論誘導の全容明かせ

経済産業省の原子力安全・保安院は、原発の安全確保のため電力会社を監視する規制機関のはずである。ところがプルサーマル計画のシンポジウムで、賛成の声を住民から出させるよう中部電力、四国電力に依頼していた。

国と業界挙げての原発安全キャンペーンのゆがんだ実態を見せつけられた思いだ。

九州電力の「やらせメール」問題を受けて、同じような関与がなかったかどうか経産省が電力７社に指示した社内調査。その結果、皮肉にも自らの「やらせ」依頼が発覚したのである。

国のプルサーマル計画を住民に理解してもらうのが、シンポの趣旨だった。質疑応答と討論を通じて、参加者が判断するのが本来の姿だろう。

反対派の発言だけにならないよう質問を作成して地元住民に発言させてはと主催者が頼む行為は世論の「偽装」である。シンポ自体が形骸化している。

プルトニウムとの混合物を燃料にするプルサーマル。原発の新増設に比べ地元のメリットが少ない一方で、不安視する住民もいる。賛成の声が出にくいとの懸念が「やらせ」につながったのではないかとみる向きもある。

経産省は法曹関係者らによる第三者委員会を設ける。電力２社の発表内容について、依頼した職員の特定や組織ぐるみかどうかといった事実関係を調べる方針だ。海江田万里経産相が「うみを出し切る」と述べたのは当然だろう。

しかし、この調査だけでは極めて不十分と言わざるを得ない。

ほかの電力会社も社員や協力会社などにシンポの開催を周知したり、参加を求めたりしていた。地元住民にも質問や意見を出すよう要請した会社も複数ある。

中国電力も２００９年に松江市で開かれた説明会で、原発に協力的な住民に要望などを発言するよう依頼していた。参加者の半数は中電関係者だったという。

国側のあからさまな依頼の有無にかかわらず、こうした催しでは電力会社による事実上の大量動員が常態化していたのではないか。そんな疑念も拭えない。

問題の根深さは、国と電力会社の原発推進の手法そのものにあろう。安全に関わる批判や反対意見は受け入れようとせず、交付金や寄付など地元への利益供与で住民を説得してきた。

これまで繰り広げてきた原発の安全キャンペーンの問題点を洗いざらい検証する必要がある。どこがその主体となるべきか。

経産省は保安院と原発を推進する資源エネルギー庁を抱え、人事交流もある。とても信頼して任せるわけにはいくまい。例えば細野豪志原発事故担当相に直属する調査機関を設けてはどうだろう。

その上で保安院の解体を図るほかあるまい。原発の推進部門とは切り離し、政治からも独立した機関が要る。そこに豊富な専門知識と高い技術力を備えたスタッフを集めるなど、原子力の安全行政の抜本改革を急ぐべきである。

東日本大震災　保安院のやらせ／断じて許されない世論操作

脚本・演出・主役は国、それに合いの手を入れるべく配された脇役は電力会社ということになろうか。それにしても私たちは、随分とたちの悪い芝居を見せつけられてきたことになる。
　国主催の原発関連のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に推進に有利な発言を要請したり、動員を求めたりしていた。
　明らかな世論誘導、操作である。九州電力の「やらせメール」問題に続き、原発を規制する立場にある保安院までもが「禁じ手」に毒されていたことは、わが国の原子力行政を根底から揺るがす事態だ。
　やらせに関わった職員の特定や、旧政権の関与の有無など事実関係について徹底的に調査するとともに、保安院についてはその存在意義を含めて白紙から議論すべきだ。
　この事態を「官僚の暴走」だけで説明するには無理がある。原発をめぐる言論空間がなぜこうもゆがめられ、不毛な対立しか生んでこなかったのか。福島第１原発事故の裏側にある暗部をえぐり出す必要がある。
　保安院がやらせを依頼したのは２００６年６月に四国電力、０７年８月に中部電力管内であった使用済み核燃料をリサイクルして使うプルサーマル発電の是非をめぐるシンポジウム。
　このうち中部電は質問案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上問題があると判断して、最終的に断ったという。四国電では推進を促す例文に沿って住民が発言をした。
　原発の目付け役が本来の職責を忘れ、電力会社と結託して推進にひた走る。原発事故を調査した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が６月に指摘した通り、原発推進の経産省に属していることが独立性を脅かしている。
　今回の不祥事を受け、保安院を経産省から分離する動きは加速するだろう。いわゆる「原子力村」と呼ばれる閉鎖集団の解体は正常化への第一歩ではある。
　だが、組織の再編だけで原子力行政への信頼回復が図られるとは思えない。推進、反対の立場を超えて世論をどう回収していくのかという民主主義のプロセスこそが重視されなければならない。
　経産省の調査に対して東北、東京を含む電力７社すべてが社員らに開催周知や参加要請をしていたと報告した。東北電は昨年１月、宮城県女川町で開かれた住民説明会に関連会社を含め６０人が出席したことを明らかにしたが、出席の強要や国からのやらせ指示は否定した。
　なるほど、電力社員といえどもシンポジウムに出席して反対派の意見に耳を傾けたり、自説を披歴したりする自由はある。ただ、動員がもたらす影響は小さくない。アンケートなどを取れば社員の意向が働き、「住民の理解度」をかさ上げすることなど容易だ。
　使命感、透明性、中立性、公平性―。保安院のホームページには、そんな行動規範が並んでいる。やらせという姑息（こそく）な手段は美辞麗句から、はるかに遠い。地に落ちた信頼を回復するには解体的出直ししかない。

2011年07月31日日曜日

原子力安全・保安院：やらせ要請　プルサーマルの必要性、アンケ回答６割「理解」

　プルサーマル計画などをめぐる国主催のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力と四国電力に参加者の動員などを求めていた問題 で、保安院が各シンポ後に実施したアンケートで、いずれも回答者の約６割が「プルサーマルの必要性」について理解できたと答えていたことが分かった。動員 されたシンポでのアンケート結果は、保安院の自作自演と批判を浴びそうだ。

伊方原発のシンポは０６年６月、愛媛県伊方町で開かれ、参加者５８７人のうち約３００人が四国電力や関連会社の社員だった。浜岡原発のシンポは０７年８月に静岡県御前崎市であり、５２４人が出席。中部電力の社員約１５０人が動員された。

保安院のアンケートには、伊方原発の参加者４３９人、浜岡原発の３５７人が回答。原発で使ったウラン燃料に含まれるプルトニウムを回収し、ウラン と混ぜて新たな燃料にするプルサーマルについて、地元が了解していなかった時期だったが、「プルサーマルの必要性」について「理解できた」が伊方原発約 ２８％、浜岡原発約３７％。「だいたい理解できた」が伊方原発約３６％、浜岡原発約２３％だった。

アンケート結果は現在も保安院のウェブサイトに掲載されている。保安院の森山善範・原子力災害対策監は「アンケートは機械的にやっているので会場での意見を反映している。削除するかは今後検討する」と話している。【奥山智己】

毎日新聞　2011年7月31日　東京朝刊

アンケート過半数「安全理解」　０７年浜岡シンポ、中電動員が影響か

2011年7月31日 02時06分

経済産業省原子力安全・保安院が、２００７年にあった国主催のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、参加者に賛成意見を促す「やらせ」を中部 電力に要請したとされる問題で、シンポで出た意見と、保安院が公表した参加者アンケート結果が大きく異なっていることが分かった。

シンポでの質問は安全性に否定的だったのに対し、アンケート結果は過半数が理解を示しており、保安院の要請で中電が関係者を動員したことと関係があるとみられる。

０７年８月に開かれた中電浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画に関するシンポでは、質疑で１２人が発言。すべて原発の安全性などに否定的な考えを示した。

一方で、保安院がまとめた参加者アンケートの結果では、参加者約５００人のうち３５７人が保安院のアンケートに回答。プルサーマルの必要性について「理解 できた」「だいたい理解できた」との回答が５９・４％、安全性についても「理解できた」「だいたい理解できた」で５９・４％だった。プルサーマルの必要 性・安全性が理解されたと結論付けた。

中電によると、保安院の要請に、浜岡原発関連部署の社員や協力会社などに出席を依頼したものの、質疑で賛成意見を述べさせることは問題があるとして拒否した。

ただ、中電から約１５０人が出席。協力会社などからの出席者も多数いるとみられ、出席者の相当数は関係者だった可能性がある。

（中日新聞）

保安院の分離に改めて意欲示す　海江田大臣(07/31 08:38)

ほかの電力会社のやらせ問題にも原子力安全・保安院が関わっていた問題で、海江田経財産業大臣は、保安院の経済産業省からの分離に重ねて意欲を示しました。

海江田経済産業大臣：「保安院を経産省から切り離して、まさに規制当局として頑張ってもらわなければならないと思っております」
　海江田大臣は、保安院を経済産業省から分離することに改めて強い意欲を示すとともに、保安院によるやらせの要請の実態を解明する第三者委員会を数日中に立ち上げる考えを示しました。

保安院やらせ問題で数日内に第三者委　経産相方針

2011/7/30 21:51

　海江田万里経済産業相は30日夕、経産省原子力安全・保安院による原子力関連のやらせ問題で、事態解明の調査をする第三者委員会について「数日のうちに立ち上げる」との考えを示した。経産省内で記者団に語った。

保安院の組織のあり方に関しては「しっかりと経産省から切り離してまさに規制当局としてやってもらわないといけない」と改めて強調した。

29日夕の政府の復興対策本部の開催中に堺市の民主党衆院議員のパーティーに出席していたことについては「（復興本部が）何時からあるかという連絡が入っていなかった」と述べた。ただ「月末（の開催）という話は聞いていた」とし、「ミスはミス」と語った。

前日の衆院経済産業委員会で自らの辞任時期を問いただされ涙声で答弁したことについては「尋常でない状況が続いているので」と弁明した。

経産相“保安院の分離必要”

経産相“保安院の分離必要”

7月30日 22時0分 動画あり

原子力安全・保安院が、シンポジウムで原発に賛成の質問をしてもらういわゆる“やらせ”を依頼して いた疑いが出ている問題で、海江田経済産業大臣は、原発を推進する資源エネルギー庁との間での人事交流が問題を引き起こす要因になったという認識を示し、 原子力安全・保安院の分離が必要だという考えを重ねて示しました。

これは、海江田経済産業大臣が３０日夜、都内で記者団に対して述べたものです。この中で海江田大臣 は今回の問題について、「背景として保安院とエネ庁との間の人事の交流もあるのではないかと思う」と述べ、原発を推進する立場の資源エネルギー庁と安全規 制を担う原子力安全・保安院との人事交流が、今回のようないわゆる“やらせ”を引き起こす要因のひとつになったという認識を示しました。そのうえで、海江 田大臣は「経済産業省から原子力安全・保安院を切り離して規制当局としてしっかりしてもらわないといけない」と述べ、経済産業省から分離を急ぐべきだとい う考えを重ねて示しました。

保安院分離を　与党でやらせ批判続出

　与党で３０日、経済産業省原子力安全・保安院がシンポジウムでの「やらせ質問」を中部、四国電力に要請した問題に批判が続出、保安院の経産省からの完全分離を求める意見が出た。

民主党の馬淵澄夫前国土交通相はテレビ朝日番組で「経産省の中に原発の推進側と規制側が同居し、双方間で人事異動もある。明確に分離、独立すべきだ」と指摘した。

津村啓介総括副幹事長はＴＢＳ番組で「本当にひどい話だ。抜本的に変えなければならない」と強調。国民新党の亀井亜紀子政調会長は「保安院は解体して新しい組織を立ち上げるべきだ」と述べた。（共同）

［2011年7月30日12時8分］

【原発】保安院を環境省の一機関に　政府内で浮上(07/30 01:49)

経済産業省から分離する予定の原子力安全・保安院を環境省の一機関とする案が、政府内の一部に浮上しています。
　 原子力安全・保安院は原発を規制する立場ですが、原発を推進する経済産業省の一機関であるため、政府は経済産業省から分離する方針です。そして、原子力安 全委員会や文部科学省の一部と統合して再編し、アメリカのNRC＝原子力規制委員会のような独立機関にする案や内閣府の一機関とする案などが検討されてい ます。こうしたなか、菅内閣の閣僚の一人は、原子力安全・保安院を環境省の一機関とする案が政府内の一部に浮上していることを明らかにしました。原子力規 制の新しい組織については、来月上旬に細野原発担当大臣が試案を提示する予定で、今後、政府内で本格的に検討されることになります。

福島で震度５強、土砂災害など警戒を

３１日午前４時前に福島県で観測した震度５強の地震について、気象庁は「東日本大震災の余震とみられる」として、雨が強い地域では土砂災害などにも警戒するよう呼びかけています。

「津波を伴うマグニチュード７を超える地震も時折発生する状況はまだ続く」（気象庁の会見）

３１日午前４時前、福島県沖を震源とする強い地震があり、福島県の一部地域で震度５強を観測しました。気象庁によりますと、この地震は東日本大震災の余震とみられ、数は少なくなっているもののまだ活発な状況が続いているとして、注意が必要としています。

また、雨が降り続いた地域では土砂災害や崖崩れの危険性も高まっているとして、警戒を呼びかけています。（31日06:34）

東北地方で強い地震、福島県浜通りで震度５強－福島原発は影響なし

　　７月31日（ブルームバーグ）：東北地方で31日午前３時54分、強い地震があった。気象庁によると震源は福島県沖、深さ約40キロメートル。規模は マグニチュード6.4と推定。福島県浜通りで震度５強、同県中通り、茨城県北部、栃木県北部で震度５弱を観測。その他、岩手、宮城、千葉県など東北、関東 地域で震度４から３の揺れを観測した。

東京電力からの報道各社への電子メール連絡によると、地震による同社の原子力発電所を含む主な電力設備への影響は確認されていないという。福島第一原発についても、原子炉への注水を含めた水処理装置、窒素封入について、異常のないことを確認したという。

ＮＨＫによると、この地震で福島、宮城の両県で、合わせて４人、首都圏でも茨城、千葉の両県で５人がけがをしたという。

記事に関する記者への問い合わせ先：杉本 等 Hitoshi Sugimoto hsugimoto3@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 　　Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 　Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net

更新日時: 2011/07/31 08:46 JST

地震：福島県で震度５強　土砂災害に警戒を…気象庁

　３１日午前３時５３分ごろ、福島県で東日本大震災の余震と考えられる強い地震があり、同県楢葉町、川内村で震度５強を観測したほか、東北地方を中 心に北海道～近畿の一部にかけて５弱～１の揺れを感じた。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約５７キロ。地震の規模を示すマグニチュード （Ｍ）は６．５と推定される。この地震による津波の心配はない。

気象庁によると、同日午前５時までに、体に感じる余震が６回発生するなど、やや活発な地震活動がみられるという。記者会見した永井章・地震津波監 視課長は「激しい降雨と地震の相乗効果で、土砂災害の危険性が高まっていると考えられる。警戒してほしい」と話している。【飯田和樹】

各地の主な震度は次の通り。

震度５弱＝福島県郡山市、白河市、田村市、いわき市、茨城県日立市、常陸大宮市、栃木県大田原市▽震度４＝盛岡市、仙台市、福島市、水戸市、宇都宮市、千葉県香取市

毎日新聞　2011年7月31日　8時41分（最終更新　7月31日　9時03分）

地震：福島県で震度５強　土砂災害に警戒を…気象庁

　３１日午前３時５３分ごろ、福島県で東日本大震災の余震と考えられる強い地震があり、同県楢葉町、川内村で震度５強を観測したほか、東北地方を中 心に北海道～近畿の一部にかけて５弱～１の揺れを感じた。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約５７キロ。地震の規模を示すマグニチュード （Ｍ）は６．５と推定される。この地震による津波の心配はない。

気象庁によると、同日午前５時までに、体に感じる余震が６回発生するなど、やや活発な地震活動がみられるという。記者会見した永井章・地震津波監 視課長は「激しい降雨と地震の相乗効果で、土砂災害の危険性が高まっていると考えられる。警戒してほしい」と話している。【飯田和樹】

各地の主な震度は次の通り。

震度５弱＝福島県郡山市、白河市、田村市、いわき市、茨城県日立市、常陸大宮市、栃木県大田原市▽震度４＝盛岡市、仙台市、福島市、水戸市、宇都宮市、千葉県香取市

毎日新聞　2011年7月31日　8時41分（最終更新　7月31日　9時03分）

福島で震度5強　第一、第二原発ともに異常なし(07/31 07:36)

31日午前3時54分ごろ、福島県沖を震源とする震度5強の地震がありました。東京電力によりますと、福島第一、第二原発ともに異常はないということです。

午前3時54分の福島県沖を震源とする地震では、福島県の楢葉町と川内村で震度5強、郡山市やいわき市で震度5弱を記録したほか、岩手県から千葉県までの 広い範囲で震度4、東京でも震度3を観測しました。東京電力によりますと、福島第一原発、第二原発ともに今のところ地震の影響は確認されておらず、原子炉 への注水や汚染水の処理にも影響は出ていないということです。警察や消防によりますと、郡山市で女性2人がけがをしたものの、大きな被害の報告はないとい うことです。

福島で震度５強＝７人けが、原発異常なし

2011年7月31日5時5分

３１日午前３時５４分ごろ、福島県を中心に東北や関東甲信越地方で地震があり、同県楢葉町や川内村で震度５強の揺れを観測した。気象庁によると、東日本 大震災の巨大地震の余震で、震源地は福島県沖。震源の深さは約５７キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．５と推定される。この地震で７人が負傷した。 津波の心配はないという。

総務省消防庁のまとめでは、福島県郡山市で２人、仙台市で１人、水戸市など茨城県内で４人の計７人が負傷した。

東京電力によると、この地震で福島第１原発に異常はなく、１～３号機の原子炉注水も継続した。楢葉町にある福島第２原発でも異常は確認されていないという。

気象庁の永井章・地震津波監視課長は記者会見で、「東北や北陸では雨と余震で土砂災害の危険性が高まっている」と指摘。今後も震度５クラスで津波を引き起こすような地震が発生する可能性が高いとして注意を呼び掛けた。

［時事通信社］

福島で震度５強＝７人けが、原発異常なし

　３１日午前３時５４分ごろ、福島県を中心に東北や関東甲信越地方で地震があり、同県楢葉町や川内村で震度５強の揺れを観測した。気象庁によると、東日本 大震災の巨大地震の余震で、震源地は福島県沖。震源の深さは約５７キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．５と推定される。この地震で７人が負傷した。 津波の心配はないという。
　総務省消防庁のまとめでは、福島県郡山市で２人、仙台市で１人、水戸市など茨城県内で４人の計７人が負傷した。
　東京電力によると、この地震で福島第１原発に異常はなく、１～３号機の原子炉注水も継続した。楢葉町にある福島第２原発でも異常は確認されていないという。
　気象庁の永井章・地震津波監視課長は記者会見で、「東北や北陸では雨と余震で土砂災害の危険性が高まっている」と指摘。今後も震度５クラスで津波を引き起こすような地震が発生する可能性が高いとして注意を呼び掛けた。（2011/07/31-08:47）

福島で震度５強 巨大地震の余震か

福島で震度５強 巨大地震の余震か

7月31日 7時15分

３１日朝早く、福島県沖で地震があり、福島県楢葉町と川内村で震度５強の揺れを観測しました。東北などでは大雨で地盤が緩み、土砂災害の危険性が高くなっていることから、気象庁は、余震による強い揺れに十分注意するよう呼びかけています。

３１日午前３時５３分ごろ、福島県沖で地震があり、福島県楢葉町と川内村で震度５強の揺れを観測し たほか、福島県郡山市やいわき市、茨城県日立市、それに栃木県大田原市などで震度５弱の揺れを観測しました。また、盛岡市や仙台市宮城野区、福島市、それ に宇都宮市など、東北と関東の各地で震度４の揺れを観測し、北海道から近畿にかけての広い範囲で震度３から１の揺れを観測しました。この地震による津波は ありませんでした。気象庁の観測によりますと、震源の深さは５７キロで、地震の規模を示すマグニチュードは６．５と推定されています。今回の地震につい て、気象庁はことし３月に起きた巨大地震の余震とみています。今回の地震について、記者会見した気象庁の永井章地震津波監視課長は「太平洋プレートと呼ば れる海底の岩盤の内部で起きた「逆断層」と呼ばれるタイプの地震と推定される」と説明しました。そのうえで「巨大地震の余震活動は活発な状況が続いてい る。さらに新潟県や東北地方では大雨が降って地盤が緩み、落石や土砂災害の危険性がこれまでよりも高まっている。今後、余震による強い揺れや雨には十分注 意してほしい」と呼びかけました。

［関連ﾆｭｰｽ］

自動検索

 ・気象庁 “巨大地震の余震”

福島県を中心に震度5強の強い地震　女性1人骨折　福島第1原発では異常は確認されず

31日未明、福島県を中心に震度5強を観測する強い地震があった。福島第1原発では、この地震による異常は確認されていない。
31日午前3時53分ごろ、福島県沖を震源地とする、最大震度5強を観測する強い地震が発生した。
各地の震度は、震度5強が福島・楢葉町と川内村、震度5弱がいわき市や福島広野町などとなっている。
消防によると、震度5弱を観測した郡山市内で、69歳と90歳の女性が、いずれも自宅内で転倒し、90歳の女性は骨折したという。
いわき市役所の永山勝之さんは「若干、横に揺れるような長い揺れだった。3.11の震災の2分の1くらいの揺れ」と話した。
JR東日本によると、東北本線の白河 - 二本松間、磐越西線の郡山 - 磐梯熱海間などの各区間で、安全確認のため運転を見合わせている。
また、道路状況の点検のため、磐越自動車道のいわき勿来インターチェンジから南が通行止めとなっている。

(07/31 06:37)

また福島県で震度５強　Ｍ６・４

2011年07月31日 05:57 更新

また大きな揺れだ。３１日午前３時５４分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、楢葉町と川内村で震度５強を観測した。震源の深さは約４０キロ、マグニ チュード（Ｍ）は６・４と推定される。この地震による津波の心配はなく、福島第１原発への影響もないという。

地震：福島県で震度５強＝午前３時５４分

　３１日午前３時５４分ごろ、福島県で震度５強の地震があった。気象庁によると震源地は福島県沖で、震源の深さは約４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．４と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

▽震度５強＝福島県楢葉町、川内村

▽震度５弱＝福島県郡山市、白河市、平田村、田村市、いわき市、広野町、川内村、葛尾村、茨城県日立市、常陸大宮市、栃木県大田原市

▽震度４＝福島県福島市、郡山市、白河市、須賀川市、二本松市、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉 町、矢祭町、石川町、玉川村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、田村市、伊達市、本宮市、いわき市、相馬市、広野町、富岡町、新地町、飯舘村、南相馬市、 猪苗代町。

茨城県水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、ひたちなか市、茨城町、東海村、大子町、常陸大宮市、那珂市、城里町、小美玉市、土浦市、石岡市、つくば市、鹿嶋市、美浦村、稲敷市、筑西市、かすみがうら市、行方市、桜川市、鉾田市。

栃木県大田原市、那須町、那須塩原市、宇都宮市、真岡市、益子町、市貝町、芳賀町、高根沢町、那須烏山市、那珂川町。

岩手県普代村、盛岡市。

宮城県加美町、栗原市、登米市、美里町、大崎市、白石市、仙台空港、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、大河原町、村田町、川崎町、丸森町、亘理町、山元町、宮城野区、若林区遠、石巻市、塩竈市、松島町、利府町。

千葉県香取市、成田市

毎日新聞　2011年7月31日　4時06分（最終更新　7月31日　9時24分）

福島で震度５強　津波の心配なし

　３１日午前３時５４分ごろ、福島県浜通りで震度５強の地震があった。福島、茨城、栃木各県で震度５弱となったほか、東北を中心に北海道から東海にかけての広い範囲で揺れを観測した。
　気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは５７キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・５と推定される。東日本大震災の余震とみている。津波はなかった。福島県で震度５強以上となったのは、４月１２日に震度６弱を観測して以来。
　茨城県によると、ひたちなか市で男性（６０）がベッドから落ち左手首を折るなど同県で３人が負傷。

福島で震度５強　津波の心配なし

　３１日午前３時５４分ごろ、福島県浜通りで震度５強の地震があった。福島、茨城、栃木各県で震度５弱となったほか、東北を中心に北海道から東海にかけての広い範囲で揺れを観測した。

気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは５７キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・５と推定される。東日本大震災の余震とみている。津波はなかった。福島県で震度５強以上となったのは、４月１２日に震度６弱を観測して以来。

茨城県によると、ひたちなか市で男性（６０）がベッドから落ち左手首を折るなど同県で３人が負傷。

2011/07/31 06:55   【共同通信】

■ 福島県楢葉町と川内村で震度５強

３１日午前４時前、福島県沖を震源とする強い地震がありました。この地震で楢葉町と川内村で震度５強を観測しています。
　３１日午前３時５４分ごろ、福島県沖を震源とする地震がありました。震源の深さはおよそ４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．５と推定されています。
　この地震で楢葉町と川内村で震度５強を、郡山市、白河市などで震度５弱を観測しています。この地震による津波の心配はありません。
　東京電力によりますと、これまでのところ福島第一と福島第二原発ではこの地震による異常はないということです。
　消防によりますと、郡山市の９０歳の女性と６９歳の女性が地震後に自宅で転倒し、軽いけがをしたということです。（31日06:45）

県内で震度２の地震
（静岡県）

３１日午前３時５４分ごろ、県内で震度２の地震を観測した。
各地の震度は以下の通り。

震度２　東伊豆町　河津町　松崎町　西伊豆町　函南町
　伊豆の国市　沼津市　三島市　富士宮市　御殿場市
　静岡清水町　小山町　藤枝市　袋井市

震度１　熱海市　伊東市　下田市　南伊豆町　富士市
　裾野市　長泉町　焼津市　静岡駿河区　静岡葵区　静岡清水区
　磐田市　菊川市　浜松北区

震源は福島県沖で深さは４０キロ。マグニチュードは６．４と推定される。この地震による津波の心配はない。

[ 7/31 4:30 静岡第一テレビ]

東北・関東地方で震度５強の地震

< 2011年7月31日 4:11 >

気象庁によると、３１日午前３時５４分ごろ、東北・関東地方で震度５強の地震があった。

震度５強を観測したのは、福島浜通り。

震度５弱を観測したのは、福島中通り、茨城北部、栃木北部。

震度４を観測したのは、福島会津、茨城南部、栃木南部、岩手沿岸北部、岩手内陸北部、宮城北部、宮城南部、宮城中部、千葉北東部、千葉北西部。

楢葉町などで震度５強　津波の心配なし

< 2011年7月31日 4:17 >

気象庁によると、３１日午前３時５４分ごろ、地震があった。震源地は福島県沖。震源の深さは４０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは６．４と推定。津波の心配なし

震度５強を観測したのは、楢葉町、川内村。

震度５弱を観測したのは、郡山市、いわき市、白河市、田村市、平田村、広野町、葛尾村、日立市、常陸大宮市、大田原市。

震 度４を観測したのは、盛岡市、普代村、仙台宮城野区、仙台若林区、石巻市、塩竈市、白石市、名取市、角田市、岩沼市、登米市、栗原市、大崎市、蔵王町、大 河原町、村田町、宮城川崎町、丸森町、亘理町、山元町、松島町、利府町、宮城加美町、宮城美里町、福島市、須賀川市、相馬市、二本松市、南相馬市、福島伊 達市、本宮市、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、猪苗代町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、石川町、玉川村、浅川町、古殿町、 三春町、小野町、富岡町、新地町、飯舘村、水戸市、土浦市、石岡市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、つくば市、ひたちなか市、茨城鹿嶋市、那珂 市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、行方市、鉾田市、小美玉市、茨城町、城里町、東海村、大子町、美浦村、宇都宮市、真岡市、那須塩原市、那須 烏山市、益子町、市貝町、芳賀町、高根沢町、那須町、栃木那珂川町、成田市、香取市。

福島で震度５強の地震

2011/7/31 4:10

　31日午前３時54分ごろ、東北地方を中心に地震があり、福島県で震度５強を観測した。気象庁によると、震源は同県沖で深さ約40キロ、 地震の規模はマグニチュード（Ｍ）6.4と推定される。この地震による津波の心配はないという。東京電力によると、福島第１、第２原子力発電所に新たな異 常はないという。

各地の震度は次の通り。

震度５強＝福島県楢葉町、川内村▽震度５弱＝同県郡山市、白河市、いわき市、茨城県日立市、常陸大宮市、栃木県大田原市▽震度4＝福島市、 福島県須賀川市、二本松市、南相馬市、茨城県ひたちなか市、水戸市、つくば市、宇都宮市、盛岡市、宮城県栗原市、仙台市、名取市、千葉県香取市、成田市な ど。

福島で震度５強の地震

2011/7/31 4:10

　31日午前３時54分ごろ、東北地方を中心に地震があり、福島県で震度５強を観測した。気象庁によると、震源は同県沖で深さ約40キロ、 地震の規模はマグニチュード（Ｍ）6.4と推定される。この地震による津波の心配はないという。東京電力によると、福島第１、第２原子力発電所に新たな異 常はないという。

各地の震度は次の通り。

震度５強＝福島県楢葉町、川内村▽震度５弱＝同県郡山市、白河市、いわき市、茨城県日立市、常陸大宮市、栃木県大田原市▽震度4＝福島市、 福島県須賀川市、二本松市、南相馬市、茨城県ひたちなか市、水戸市、つくば市、宇都宮市、盛岡市、宮城県栗原市、仙台市、名取市、千葉県香取市、成田市な ど。

和歌山で震度３

2011.7.30 10:52

３０日午前１０時７分ごろ、和歌山県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は和歌山県北部で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・０と推定される。

また、午後０時２分ごろにも和歌山県かつらぎ町などで震度２、大阪府熊取町などで震度１の地震があった。

各地の震度は次の通り。

震度３＝海南、湯浅、紀美野下佐々、有田川金屋（和歌山）▽震度２＝和歌山、有田、広川（和歌山）▽震度１＝泉南男里（大阪）五条簾（奈良）橋本（和歌山）牟岐（徳島）など

和歌山で震度３

2011年7月30日11時6分

３０日午前１０時７分ごろ、和歌山県などで地震があり、同県海南市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県北部で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。

震度３＝和歌山県海南市、湯浅町、紀美野町、有田川町。

［時事通信社］

県内で震度１

静岡第一テレビ - ‎22 時間前‎

気象庁によると、２９日午後１１時５３分ごろ、伊豆の国市・沼津市・御殿場市で震度１の地震を観測。震源地は福島県沖。震源の深さは１０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは５．５と推定。この地震による津波の心配はなし。 ＊ニュースをご覧になるときはをクリック …

和歌山で震度３

　３０日午前１０時７分ごろ、和歌山県などで地震があり、同県海南市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県北部で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。
　震度３＝和歌山県海南市、湯浅町、紀美野町、有田川町。（2011/07/30-10:26）

福島、茨城、栃木で震度３

2011年7月30日1時6分

２９日午後１１時５３分ごろ、東北南部と北関東で地震があり、福島、茨城、栃木各県で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は５．５と推定される。

［時事通信社］

宮城県で震度３

2011年7月29日2時6分

２９日午前１時１分ごろ、宮城県などで地震があり、同県南三陸町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約６０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．１と推定される。

［時事通信社］

宮城県で震度３

　２９日午前１時１分ごろ、宮城県などで地震があり、同県南三陸町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約６０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．１と推定される。（2011/07/29-01:22）

やらせメール 佐賀知事が説明会５日前に「容認の声を」

記者会見する古川知事（３０日午後、佐賀県庁で）＝佐々木浩人撮影

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、臨時記者会見を開き、６月２１日に段上(だんがみ)守・副社長（当時）や大坪潔晴・前佐賀支店長（現・佐賀支社長）ら九電側３人と面会した際、同２６日に予定されていた国主催の説明番組が話題となり、知事自身が「再稼働を容認する経済界の声を出していくことも必要」などと発言したことを明らかにした。

面会後、その日のうちに３人は賛成意見の投稿を増やすとの認識で一致し、社員を通じて社内外に投稿要請していた。

メール問題を調査している九電の第三者委員会の郷原信郎委員長は３０日、記者会見を開き「今回の（やらせメール）問題の引き金になった可能性は十分にある」と指摘した。古川知事は「やらせメールを依頼したわけではないが、言葉が過ぎ、軽率だった」と釈明した。

古川知事や郷原委員長によると、段上氏と諸岡雅俊・原子力発電本部長（当時）が退任あいさつのため、６月２１日午前、大坪氏とともに知事公舎を訪問。２、３号機の再稼働を巡る情勢について意見交換した。

その席上、説明番組に話が及び、県民代表７人が参加し、県民からメールやファクスで意見を募集する形式であることを踏まえ、古川知事は「電力の安定供給の面から、経済界には再稼働を容認する意見もあると聞く。こうした機会を利用して出すことも必要」と発言したという。

知事との面会を終えた大坪氏が、段上氏の指示で古川知事の発言内容をメモにまとめた。そのメモが本社課長級社員を通じ、原子力部門を中心とした社内約１００人に対し、説明番組への投稿を要請するメールに添付される形で送られた。

この課長級社員は、協力会社４社にも要請メールを送ったが、そこにはメモを添付していなかった。

メモには知事の意向として「ネットを通じて賛成の意見をもっと出してもらいたい」などとメールでの投稿を積極的に要請する内容が書かれており、郷 原委員長は「知事の話と食い違いがある。大坪氏も記憶に基づいて作成した不正確なものだとしており、ただちに知事の発言とは言えない」と話している。

（2011年7月31日  読売新聞）

九州電力、「佐賀県知事との面談と『やらせメール』とは関わりなく当社の責任」

九州電力のいわゆる「やらせメール問題」に関連し、国主催の説明番組を前に、佐賀県の古川知事が「再稼働を容認する経済界の意見を、この機会に出すのも必要」と、九州電力幹部に対し発言したことがわかり、古川知事は30日、「軽率だった」と釈明した。
会見で古川知事は、6月21日に公舎で面談した九州電力の当時の副社長らに、「再稼働の議論を深めるためには、賛否の意見を幅広く寄せてもらうことが必要で、再稼働を容認する経済界の意見を、国主催の説明番組で出すのも必要」と述べたという。
古川佐賀県知事は「現職としての(当時の)副社長の方が来られた時に、経済界からの(再稼働容認の)声を出すべきということを言ったというのは、今から思えば軽率だったと言わざるを得ない」と述べた。
また古川知事は、自らの発言が、九州電力のいわゆる「やらせメール」につながったとは思っていないと述べた。
一方、九州電力の第3者委員会の郷原委員長は30日夜の会見で、古川知事の発言について、「今回の、いわゆるやらせメールの1つの引き金になったという。結果的に、そういうことにつながった可能性は十分にあると」と述べた。
九州電力は、「知事との面談と今回の行為とは関わりなく、当社の責任において生じたものと受け止めています」とコメントしている。

(07/31 06:56 サガテレビ)

九州電力、「佐賀県知事との面談と『やらせメール』とは関わりなく当社の責任」

九州電力のいわゆる「やらせメール問題」に関連し、国主催の説明番組を前に、佐賀県の古川知事が「再稼働を容認する経済界の意見を、この機会に出すのも必要」と、九州電力幹部に対し発言したことがわかり、古川知事は30日、「軽率だった」と釈明した。
会見で古川知事は、6月21日に公舎で面談した九州電力の当時の副社長らに、「再稼働の議論を深めるためには、賛否の意見を幅広く寄せてもらうことが必要で、再稼働を容認する経済界の意見を、国主催の説明番組で出すのも必要」と述べたという。
古川佐賀県知事は「現職としての(当時の)副社長の方が来られた時に、経済界からの(再稼働容認の)声を出すべきということを言ったというのは、今から思えば軽率だったと言わざるを得ない」と述べた。
また古川知事は、自らの発言が、九州電力のいわゆる「やらせメール」につながったとは思っていないと述べた。
一方、九州電力の第3者委員会の郷原委員長は30日夜の会見で、古川知事の発言について、「今回の、いわゆるやらせメールの1つの引き金になったという。結果的に、そういうことにつながった可能性は十分にあると」と述べた。
九州電力は、「知事との面談と今回の行為とは関わりなく、当社の責任において生じたものと受け止めています」とコメントしている。

(07/31 06:56 サガテレビ)

九州電力：原発やらせメール　佐賀知事、やらせ誘発　再稼働、九電幹部に賛成意見促す

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る説明番組を舞台とした「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、 やらせの発端となる指示を出した九電副社長（当時）らに、再稼働を容認する意見の投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。九電第三者委員会の 郷原信郎委員長は同日夜に会見し「古川知事の発言がやらせメール問題の発端になった可能性が十分にある」と指摘した。

古川知事によると、国主催の番組開催を５日後に控えた６月２１日朝、退任あいさつに訪れた段上守・前副社長や大坪潔晴・佐賀支社長ら九電幹部３人 と知事公舎で２０～３０分間面談。番組も話題となり、知事は「自分に寄せられる意見はほとんど反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面からも再稼働を容認 する意見も経済界にはあるように聞いている。この機会を利用し、そうした声を出していくのも必要」という趣旨の発言をしたという。

九電が公表した報告書によると、３人はこの後、佐賀市内の飲食店で会食した際、番組への意見投稿を増やす必要性で一致。部下らが「やらせメール」の発信などを指示した。

古川知事によると、今月８日に九電の松尾新吾会長から知事公舎での面談について問い合わせを受け、１３日にそうした発言をしたことを伝えた。九電 は翌１４日に「やらせメール」に関する報告書を公表したが、面談内容は一切伏せられていた。郷原委員長が２７日に知事に面会を求め、公舎での面談について 尋ねたこともあり、３０日に緊急会見を開いたという。知事は「やらせを依頼したことはない」と釈明。「世論を形成しようとしたわけではない」と語った。 【竹花周】

　◇やりとりメモ、社員にメール

九電第三者委員会の郷原信郎委員長は３０日夜に会見し、大坪潔晴・佐賀支社長が段上守・前副社長の指示で、知事公舎で古川康知事と面談した際のや りとりをメモにしていたことを明らかにした。中身は「メールなどで（再稼働への）賛成意見も集まるようにしてほしい」という趣旨の内容だったという。

郷原委員長によると、メモは九電本社の課長級社員から、知事との面談があった翌日の先月２２日、やらせを依頼したメールに添付される形で九電原子 力部門の社員約１００人に行き渡っていた。社内の一部では、再稼働を求める意見の投稿が知事の要請と受け止められていた可能性があるという。一方、大坪支 社長は第三者委の聞き取りに「やらせメールを出すよう要請されたという認識はない」と答えているという。【福永方人】

毎日新聞　2011年7月31日　東京朝刊

「会うべきでなかった」

九電側と会談知事、釈明追われる

九州電力の「やらせメール」問題で、玄海原発の安全対策を説明する国主催の番組前に知事公舎で九電幹部たちに向けられた古川知事の「経済界からも 声を出すべきだ」との発言。密室で再稼働に向けて九電側を後押ししたともとられかねない対応について批判が高まっている。３０日に開いた臨時記者会見で知 事は、「当事者の九電に対し、軽率だった。私自身の発言の重みや影響を改めて自覚し、慎重に事に当たりたい」と弁明を繰り返した。

閉庁日に急きょ開かれた会見は県庁危機管理センターで午後３時から始まった。

古川知事は発言について、「説明番組があることを多くの人に知ってほしいとの気持ちだった」と説明。知事が九電の段上守・副社長（当時）らと面談 した６月２１日は、国主催の説明番組の放送の５日前だった。当時、県に連日寄せられるメールや電話の多くは、玄海原発２、３号機再稼働に反対の内容。知事 には「賛成の意見もあるのに届いていない」との思いがあったという。

「知事が（再稼働を）呼び掛けたと九電側が受け止めると思わなかったのか」との質問に対して「（九電側が）こう動くとは思わなかった」とする一方、「（再稼働問題の起きている）この時期に会うべきではなかった」と述べた。

さらに今月２７日に九電第三者委員会の郷原信郎委員長との面談で「東日本大震災の前後でルールが変わったと考えるべきだ。以前は許されたかも知れないが、今は問題があったのではないか」との指摘を受け、「軽率だった」との思いを強く持ったという。

知事の政治団体が九電幹部から個人献金を受けている点に関連して「こうした事態が起きると、九電と公正中立な関係ではないと思われないか」と問わ れると、知事は「献金そのものは法にのっとっている。今後は一人の政治家として考えなければいけない。政治姿勢として、九電関係者から献金を受けないのも 一つのあり方」と話した。

今回の発言について知事は、「九電に対し、社を挙げての対応をお願いしたとの気持ちはない」と強調して、約１時間１０分の会見を終えた。

一方、郷原委員長は３０日、福岡市内で開いた記者会見で、知事の発言が九電の世論操作を誘発した可能性を指摘した。調査結果によっては、知事の責任問題にもつながりかねず、やらせメール問題は九電だけでなく県政を揺るがす問題に発展しそうだ。

（2011年7月31日  読売新聞）

「会うべきではなかった」佐賀知事

〈古川知事の記者会見での主な質疑応答〉

――九州電力への影響を考えなかったか

「今思えば当事者の九電に対し経済界からの声を出すべきだと申し上げたのは軽率のそしりを免れない」

――どういう点が軽率か

「こういう（再稼働問題を議論していた）時期に会うべきではなかったと反省している」

――結果としてやらせメールにつながった

「私が言ったから行われたとは考えていないが、九電側の受け止めはどうだったか。第三者委員会による解明を待ちたい」

――面会時、再稼働の気持ちが強かったのか

「気持ちの中に再稼働のことがなかったわけではない。条件が整えば再稼働させることが必要という考えは変わっていない」

（2011年7月31日03時21分  読売新聞）

知事発言 面会メモ分析し調査

知事発言 面会メモ分析し調査

7月31日 4時4分 動画あり

九州電力の玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、佐賀県の古川知事が説明会の前に九州電力 の幹部と面会し、原発の運転再開を容認する意見を出すことも必要だと伝えていたことが分かりました。九州電力には、知事との面会の内容を記載したメモが残 されていて、メール問題を調査する第三者委員会は、メモの内容を分析して知事の発言がメール問題に与えた影響を詳しく調べることにしています。

佐賀県の古川知事は３０日、記者会見し、玄海原発の運転再開を巡る説明会の前の先月２１日、九州電 力の当時の副社長らと面会した際、「経済界には原発の運転再開を容認する意見もあり、そういう声を出していくことも必要だ」と伝えていたことを明らかにし ました。この発言について、第三者委員会の郷原信郎委員長は３０日夜、記者会見し、「メール問題の引き金になった可能性は十分ある」という認識を示してい ます。また、郷原委員長は当時の副社長とともに古川知事と面会した佐賀支店長のメモに「賛成の意見も出してもらいたい」などと知事が賛成意見を要請したよ うな記載が残っていたことを明らかにしました。一方、古川知事は郷原委員長に対し、「いわゆるやらせメールを依頼したということはない」と説明し、メモを 残した当時の佐賀支店長も「知事が言ったことを書いたつもりだが違う趣旨にも受け取れる」などと話しているということです。第三者委員会は、関係者への聞 き取り調査を行いながらメモの分析も進め、発言がメール問題に与えた影響について詳しく調査することにしています。

佐賀知事の発言、やらせ問題引き金の可能性

< 2011年7月31日 1:52 >

「原発再開についての声を」などとした佐賀・古川県知事の発言が、「九州電力」のやらせメール問題のきっかけとなっていた可能性が出てきた。

古川知事は３０日、先月２１日の九州電力の当時の副社長らとの会談で、「５日後の国主催の説明会で、経済界からも原発の運転再開について声を上げるべき」などと発言したことを認め、「軽率だった」と謝罪した。

やらせメール問題の原因究明などを行う九電第三者委員会・郷原委員長は、「知事の発言がやらせメール問題の一つの引き金になった可能性はある」と語り、発言に対する九電側の受け止め方などを今後調査することを明らかにした。

九電“やらせメール”問題　知事発言が引き金か(07/31 01:06)

玄海原発の運転再開をめぐる「やらせメール」問題で、佐賀県の古川知事は、国主催の県民説明会の前に九州電力の当時の幹部らに「経済界からも賛成意見を出すべきだ」と話をしていたことを30日に明らかにしました。

佐賀県・古川康知事：「自分のところに来るのはほとんど反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面からも再稼働を容認する意見も経済界にはあるように聞いている。こうした機会を利用して、その声を出していくことも必要という趣旨の話を致しました」
　 古川知事は先月21日、九州電力の当時の副社長らが退任あいさつで訪れた際、5日後に行われる国主催の県民説明会で「経済界としても声を上げるべき」と発 言したことを30日に明らかにしました。古川知事は、「軽率だった」と釈明したうえで、「『やらせメール』を依頼したことはまったくない」としています。
　 一方、調査を進める九州電力「第三者委員会」の郷原委員長は、「知事の発言が『やらせメール』の引き金になった可能性がある」との認識を示しました。九州 電力側が知事との会談内容をメモに残していて、「賛成意見が集まるよう要請したと取れる内容」ということです。ただ、知事の発言とメモには食い違いがあ り、確認を進めるとしています。

佐賀知事発言　社員に送付　第三者委会見　経産省に報告せず

2011年7月31日 01:41

九州電力の「やらせメール」問題で、社外有識者でつくる第三者委員会 の郷原信郎委員長は３０日、福岡市内で記者会見し、九電幹部が、佐賀県の古川康知事と面談後に知事発言をメモに残し、メールで社員約１００人に送信してい たことを明らかにした。「メモは、知事が九電に対し（賛成意見を出すよう）対応を求めたように取られかねない内容になっている」と指摘した。第三者委員会 は今後、事実関係やメール送信された経緯を調べる方針。

九電はやらせメール問題が発覚した直後に社内調査でメモの存在を把握していたが、「メモの内容と出席者の記憶が一致しない部分がある」などとして、１４日の経済産業省への調査報告書には記載していなかった。

郷原氏による２７日の聞き取りに対し、古川知事は「経済界の賛成意見が番組を通じて表に出るよう九電側に話した」と説明。しかし、九電がメールで送った知 事発言のメモには「経済界」との文言はなく、「ネットやメールを通じて賛成意見も集まるようにしてほしい」と、知事自身が九電に求めたともとれる内容とい う。メモ自体は「調査中の今公表するのは適切ではない」として公表しなかった。

郷原氏によると、メモは副社長（当時）が佐賀支店長（同）に作成を指示。課長級社員がメールに添付し、原子力部門の社員ら約１００人に送付した。

＝2011/07/31付 西日本新聞朝刊＝

佐賀知事やらせ誘発　「発言軽率だったが依頼ではない」

臨時の記者会見をする古川康・佐賀県知事＝３０日午後４時６分、佐賀県庁、森下東樹撮影
経済産業省が主催した佐賀県民向けの説明＝６月２６日、佐賀市、資源エネルギー庁提供

九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見を開き、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る国の説 明番組放送前に、九電副社長らに「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促していたことを明らかにした。この問題を調査している九電の第三者委員会は同 日、知事の発言が結果的にやらせメールを引き起こしたとの見解を発表した。

古川知事によると、番組放送５日前の６月２１日朝、段上守副社長（当時）が退任あいさつのため知事公舎を訪問し、諸岡雅俊・原子力発電本部長（同）と大 坪潔晴・佐賀支社長も同席した。その場で知事は「運転再開の議論を深めるには賛成、反対双方の幅広い意見を寄せてもらうことが必要。自分の所に来るのは反 対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から再開を容認する意見を出すことも必要だ」と話したという。

ただ、会見では「やらせメールを依頼したことは全くない」「九電として何かをやってほしいという意味ではなかった」などと述べ、具体的に番組への賛成メールを増やすようなことは求めていないとした。

九電の調査報告書によると、（知事と会談した）幹部３人は直後に番組について協議し、賛成の投稿を増やす必要があるとの認識を共有。大坪支社長から対応を指示された佐賀支社の３部長が賛成メールを投稿するよう支社の取引先２６社に働きかけることを決めた。

３０日夜に福岡市で記者会見した第三者委の郷原信郎委員長（名城大教授、弁護士）によると、大坪支社長が作成した古川知事との会談メモには、知事の発言 として「インターネットを通じて、賛成意見も集まるようにしてほしい」と記録されていた。メモの内容は社内の複数の関係者にメールで配信されたという。

「軽率だった」…佐賀県知事、九電への発言で

きっかけは、知事の言葉だったのか。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電が設置した第三者委員会の調査などか ら、「再稼働容認の声を」とする古川康・佐賀県知事の発言を九電側が重視し、最終的にやらせメールを指示していた疑いが３０日、浮かび上がった。「今思え ば、軽率のそしりを免れない」。古川知事は釈明に追われた。

第三者委の郷原信郎委員長と知事の説明によると、九電の段上守・副社長（当時）ら３人が県庁に到着したのは６月２１日午前８時４０分頃。そのまま知事公舎に招かれた。

段上氏と諸岡雅俊・原子力発電本部長（同）が退任のあいさつをすると、話題は玄海原発の再稼働の情勢、そして５日後に予定されていた国主催の説明 会番組へと移った。「賛成意見は表に出ていない」「再稼働を容認する声を出していくことも必要」といった知事の言葉に、３人は耳を傾けたという。

（2011年7月31日03時21分  読売新聞）

「やらせメール」問題　古川知事会見の内容

「やらせメール」問題をめぐる古川康知事の会見での主な発言内容とやりとりは次の通り。

６月２１日に九電の当時の副社長らが退任あいさつに来た際、「電力の安定供給の面から再稼働を容認する意見も経済界にあると聞く。説明番組を利用して声 を出していくことも必要」という内容の話をした。第三者委の郷原委員長にもそう説明したが、「話を聞いた九電側に間違って伝わっていた可能性もある」と言 われた。当事者の九電に対し発言したことは軽率だったと反省している。

－発言が九電に影響を与えると考えていなかったか

その場であえて発言する必要はなく、言葉が多すぎたことが反省点で軽率のそしりを免れない。社を挙げての対応をお願いした気持ちはなく、再稼働に対する自分の考えを述べたつもりだった。

－発言がやらせメールにつながったのでは。

まだ事実関係が整理されていない。私は九電に依頼していないと調査で分かると思うが、第三者委の解明を待ちたい。

－軽率だったと意識したのはいつか。

７月２７日の郷原委員長とのやりとりで、３・１１前後で環境は変わり、以前は許されても今は発言に問題があったのではないかという話があり、自分もそう思った。

－説明番組の出席者や視聴した県民にどう説明するのか

出席者からは原発の疑問や厳しい投げかけが圧倒的で紹介されたメールなども反対が多かった。私の発言があったとはいえ、番組が台無しになったとは思わない。

－発言は再稼働容認の気持ちが強かったからではないか。

クリアしないといけないものはあるが、条件が整えば再稼働が必要という気持ちはあったし今も変わっていない。

－九電幹部からの献金なども出てきたが、九電との関係をどう思うか。

今後は個人献金を受けない方向で後援会などと相談したい。これまでの献金を返すことは考えていない。

2011/07/30

知事発言を１００人で共有

　九州電力「やらせメール」 問題で、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長は３０日、福岡市で記者会見し、九電幹部が佐賀県の古川康知事と意見交換した後、知事発言をメモに残 し、同社原発部門を中心に１００人近くに送信していたことを明らかにした。知事の“思い”を多くの社員が共有し、原発説明番組への賛成意見の投稿につな がった可能性が高い。

郷原氏はまた、九電が社内調査でこうした状況を把握しながら、経済産業省に報告していなかったことも明らかにした。知事の発言については「持論や意図的ではなかったにせよ、適切ではない」と苦言を呈した。

九電の真部利応社長は２４日、知事発言について「対応に苦慮している」と郷原氏に相談。結局、同社が会談を公表せず、報告書にも記載しなかったこ とについて、郷原氏は「知事の政治（生命）に重大な影響を出す可能性があった。事実関係が詰められていない段階で、表に出すことをためらうのは無理もな い」と、九電側に理解を示した。一方で「報告には重要事実が欠落していた」と指摘した。

古川知事と６月２１日朝に面会した九電の大坪潔晴佐賀支社長（当時・佐賀支店長）は段上守元副社長＝６月末に退任＝の指示で会合後、古川知事の発言をメモに記録。課長級社員がメモをメールに添付し、送信したという。（共同）

［2011年7月30日23時17分］

九電やらせメール　古川知事が引き金？
玄海原発（東松浦郡玄海町）２、３号機の再稼働に関する説明番組をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、古川康佐賀県知事は３０日、緊急に記者会見 を開き、番組開催５日前の６月２１日に九電副社長（当時）ら幹部３人と面会し、「原発の再稼働を容認する意見が経済界にあるが、表に出てこない。番組の機 会を利用して、その声を出していくことも必要」と発言していたことを明らかにした。知事は「やらせメールを依頼したことは全くない。当事者の九電に対し、 発言したことは軽率だったと反省している」と釈明したが、同問題を調査している第三者委員会の郷原信郞委員長は３０日夜、福岡市で会見し、「知事の発言が やらせメール問題の引き金になった可能性は十分にある」と述べた。

古川知事によると、６月２１日朝、退任あいさつに訪れた当時の段上守副社長と原子力発電本部長の諸岡雅俊常務、大坪潔晴佐賀支店長と知事公舎で面会し た。玄海原発の再稼働問題に話が及び、知事は説明番組の周知を求めた際、「再稼働の議論を深めるためには賛成、反対双方の立場から幅広い意見を寄せてもら うことが必要」と発言。反対意見だけでなく、電力の安定供給を理由に再稼働を容認する経済界の意見を出す必要性も話したという。

九電の調査結果では、副社長ら３人が知事と面会した後の同日昼に「発言投稿を増やす必要がある」と認識を共有、やらせメール指示に至った経緯がある。結 果的にやらせメールにつながった可能性を問われると、古川知事は「私が言ったから、やらせが行われたとは考えていない」と否定し、自身の責任については 「第三者委員会の事実解明を待ちたい」と述べた。

知事は７月８日に松尾新吾九電会長から同社への要請の有無について問い合わせを受け、同席した秘書に確認して「要請はしていない」と回答。２７日夜に郷 原氏と佐賀市内で面談し、事実関係を聴取された。メール問題が発覚した時点では「私の発言が引き金になったのではなく、九電としてそうしたかったと受け止 めた」と述べ、郷原氏の調査を受けるまで問題認識はなかったとしている。

郷原氏によると、知事と面会した大坪佐賀支店長が知事の発言をメモ。課長級社員が説明番組への投稿を呼び掛けるメールに添付し、原発部門を中心に１００ 人近くに送信した。メモは、知事が再稼働容認の意見を要請しているように受け取られかねない内容だったという。九電が国へ提出した調査報告書では、知事と 幹部の会談については触れていなかった。

この日、急きょ会見を開いたことについて、古川知事は「８月２日の定例会見で公表する準備をしていたが、やらせメールで報道から問い合わせもあり、伝えようと思った」と説明した。
■「やらせメール」問題　玄海原発の緊急安全対策に関する説明番組は６月２６日、経産省主催で県内のケーブルテレビとインターネットで生放送した。国が 選んだ出演者の質疑のほか、メールやファクスで意見を受け付けた。その後、九電が組織的に再稼働賛成の意見投稿を指示していたことが発覚、九電は内部調査 を国に報告後、さらに第三者委員会が調査を進めている。
2011/07/30
「知事発言、やらせ引き金の可能性」　九電第三者委員長
2011/7/30 22:51
九州電力玄海原発の「やらせメール」問題に絡み、九電が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長は30日夜の記者会見で、佐賀県の古川康知事が九電の前副社長らと面会した際の発言について「結果として、やらせの引き金になった可能性は十分ある」と述べた。
九電側のメモによると、知事の発言は再稼働賛成のメール送信を依頼する趣旨だったという。
郷原氏によると、メモは６月21日の知事との面会に同席した九電佐賀支店長（現支社長）が前副社長の指示を受けて同日作成。「ネットを通じ て（再稼働）賛成の意見も集まるようにしてほしい」との趣旨の知事発言が記してあったといい、課長級社員からメールに添付される形で社内の約100人に送 信された。
メモの内容は、知事が30日の会見で示した「再稼働を促すつもりはなかった」との認識と矛盾しており、第三者委は事実関係を調査する。ただ面会中に作成されたものではなく、郷原氏は「知事の元々の発言が伝えられたのかは（現時点で）分からない」とも述べた。
また、九電が前副社長らと知事の面談内容やメモの存在を「やらせメール」問題の発覚当初から把握していたにもかかわらず、国に報告していな かったことも判明。郷原氏は「事実が詰められておらず、第三者を交えた調査結果を踏まえて公表すべきだと判断したと聞いている」と述べ、九電の対応に理解 を示した。
「知事発言が引き金の可能性」＝やらせメールで―九電第三者委
玄海原発再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題を検証する同社の第三者委員会の郷原信郎委員長は３０日夜、福岡市で記者会見し、佐賀県の古川康知 事が段上守副社長（当時）に再稼働に関し助言したことについて、「やらせメールの引き金になった可能性は十分ある」と語った。
郷原氏のこれまでの調べでは、古川知事と段上氏らが懇談した後に、同席した九電の佐賀支店長がメモを作成。メモには、運転再開をめぐる住民説明会ではイ ンターネットを通じてメールなどでも意見を受け付けるといった内容が記載されていたという。郷原氏によると懇談の中でこうしたやりとりは交わされなかった とみられるが、このメモが基になり社内に「やらせ」投稿を要請するメールが広がった。
［時事通信社］
佐賀知事発言「とんでもない」と住民憤り
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の説明番組の数日前に九電幹部と会い、やらせ投稿を促すとも取れる発言をしていた古川康佐賀県知事（５３）に対し、地元・佐賀県の住民は３０日、動揺を見せる一方で「とんでもない発言だ」などと憤った。
福島第１原発事故を受け、福島県喜多方市から妻（５０）と佐賀市に避難している無職小原直樹さん（５２）は「知事なら県民の安全を守るのが第一。再稼働を積極的に後押しするような発言をするなんて…」と怒りをあらわにした。
番組に参加した玄海町のＮＰＯ職員平田義信さん（４９）は「再稼働を決定する立場の人で、偏った発言をするのはよくない。反対の意見を含め発言してほしかった」。
岸本英雄玄海町長は「状況をしっかり見極めて発言すべきだった。冗談で言って済む問題ではない」と指摘。九電の第三者委員会が、古川知事の発言が「やらせメール」問題の発端となった可能性に言及したと聞くと「本当なのか明確な根拠を示し、１日も早く全容を解明してほしい」と漏らした。（共同）
［2011年7月30日21時41分］
佐賀知事発言、やらせ誘発か　「再稼働容認の声を」　説明番組５日前、九電幹部に
2011年7月31日 01:50
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事が、国主催の説明番組（６月２６日）の５日前に九電副社長 （当時）らと会談し、「再稼働容認の意見を経済界からもっと出すべきだ」と働き掛けていたことが３０日分かった。緊急記者会見をした古川知事は、メール問 題を検証する九電の第三者委員会から事情聴取されたことを明らかにした上で、「やらせメールは依頼していないが、当事者である九電に対する発言としては軽 率だった」と釈明した。
第三者委員会の郷原信郎委員長は３０日、福岡市内で記者会見し「知事の発言が、やらせメール問題の引き金になった可能性はある」と述べた。
玄海原発２、３号機の再稼働について事実上同意の権限を握る古川知事に対し、県民の不信が高まるのは必至。一時は玄海町長の同意により定期点検後に停止が続く全国の原発の中で再稼働第１号になる可能性が高まった玄海原発だが、早期再開は一層困難になった。
古川知事が会談したのは、原発トップの段上（だんがみ）守副社長（６月末に退職）と諸岡雅俊常務（同）、大坪潔晴（きよはる）佐賀支店長（現・佐賀支社長）。３人は九電が１４日に公表した社内調査報告書でメール問題の発端とされている。
知事によると、３人は６月２１日午前８時４０分ごろ、段上、諸岡両氏の退任あいさつのため知事公舎を訪問。その際、同２６日の説明番組が話題となり、「経 済界には再稼働を容認する意見があるが、表に出ない」「こうした機会を利用して声を出すことも必要だ」との考えを伝えたという。
九電の社内調査では、３人は知事との会談後、佐賀市内で昼食をとった際、「（番組で）賛成意見を増やすこと」で一致。翌日から社内や協力会社に対し、やらせメールの指示が始まった。
記者会見で、知事は「再稼働の議論を深めるためには賛成、反対の幅広い意見が必要。より多くの人に意見を出してほしかった」と弁明。「九電を挙げて対応を お願いしたという気持ちはない。私が言ったから、（やらせメールが）行われたとは考えていない」と述べた。知事は自身の責任について「第三者委で事実関係 が整理される。解明を待ちたい」とした。
＝2011/07/31付 西日本新聞朝刊＝
「知事発言が引き金の可能性」＝やらせメールで－九電第三者委
玄海原発再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題を検証する同社の第三者委員会の郷原信郎委員長は３０日夜、福岡市で記者会見し、佐賀県の古川康知 事が段上守副社長（当時）に再稼働に関し助言したことについて、「やらせメールの引き金になった可能性は十分ある」と語った。
郷原氏のこれまで の調べでは、古川知事と段上氏らが懇談した後に、同席した九電の佐賀支店長がメモを作成。メモには、運転再開をめぐる住民説明会ではインターネットを通じ てメールなどでも意見を受け付けるといった内容が記載されていたという。郷原氏によると懇談の中でこうしたやりとりは交わされなかったとみられるが、この メモが基になり社内に「やらせ」投稿を要請するメールが広がった。（2011/07/30-22:23）

“知事発言 引き金の可能性”
7月30日 20時28分
玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、佐賀県の古川知事が説明会の前、九州電力の幹部に原 発の運転再開を容認する意見を出すことも必要だと伝えていたことがわかりました。九州電力第三者委員会の郷原信郎委員長は、３０日夜、記者会見し、古川知 事の発言が、今回のメール問題につながった可能性は十分にあるとして、今後詳しく調査する考えを示しました。
佐賀県の古川知事は、３０日、記者会見を行い、玄海原発の運転再開を巡る説明会の前の先月２１日、 九州電力の当時の段上守副社長らと面会した際「経済界には原発の運転再開を容認する意見もあり、そういう声を出していくことも必要だ」と伝えていたことを 明らかにしました。そのうえで古川知事は「いわゆるやらせメールを依頼したということは全くないが発言は軽率だった」と述べました。これについてメール問 題を調査している第三者委員会の郷原委員長は、３０日夜、福岡市内で記者会見し、「古川知事の発言がメール問題の引き金になった可能性は十分ある」と述べ ました。また郷原委員長は、当時の副社長とともに古川知事と面会した当時の佐賀支店長が、会談の内容についてメモを残し、社員にメールで送信していたこと を明らかにしました。それによりますと、メモには「九州電力にお願いしたい」、「賛成の意見も出してもらいたい」などと知事がメールを要請したような記載 があるということですが、郷原委員長は「当時の知事の発言が伝えられているかどうかは疑問だ」として事実関係を調査する考えを示しました。また九州電力 は、３０日に明らかになった古川知事の発言やメモの内容などを把握していましたが、「事実がはっきりしない」などとして、国に報告していませんでした。第 三者委員会は、今回の古川知事の発言を踏まえ、メール問題について、ことし９月下旬までに調査結果をまとめることにしています。

［関連ﾆｭｰｽ］
自動検索
・知事発言 面会メモ分析し調査
・佐賀知事“容認の声必要 軽率だった”
古川知事の発言要旨
佐賀県の古川康知事が、３０日の記者会見で発言した内容の要旨は次の通り。
６月２１日に九州電力の当時の副社長らが退任のあいさつに来た際、玄海原発の再稼働をめぐる国主催の説明番組について、「経済界には容認の声もあると聞くが表には出てこない。この機会に出していくことも必要だ」と発言した。
７月２７日に第三者委員会から尋ねられ、以上のことを答えた。やらせを依頼する意図はなく、たくさんの人に番組を見てほしかった。結果的にやらせにつながってしまったかや、責任の有無については、事実関係の解明を待ちたい。
軽率だった。九電がこうした形で動くとは思わなかったが、当事者である九電に対し言葉が過ぎた。そもそもあの時期に会うべきではなかった。（共同）
［2011年7月30日20時11分］
九電やらせメール「きっかけは佐賀知事会談」と第三者委
「やらせメール」などの問題を調べている九州電力の第三者委員会の郷原信郎委員長（名城大教授、弁護士）は３０日、福岡市で会見し、佐賀県の古川康知事と前副社長ら幹部が会談したことが、やらせメールのきっかけになったことを明らかにした。
九電幹部が作成したメモによると、古川知事は国主催の玄海原発（佐賀県玄海町）の説明番組について「インターネットを通じて賛成意見も集まるようにしてほしい」と要請していたという。メモの内容は電子メールで社内の複数の関係者に配られたという。
九電側は古川知事の意向を受けて「賛成の声がもっと表に出るようネットを活用するべきだ」との認識を社内で共有。組織的なやらせの指示につながっていっ たとみられる。郷原氏の聞き取りに古川知事は、メモに書いてあるような「賛成意見の要請」はしていないと、述べたという。
佐賀知事、九電に助言＝「再稼働求める声必要」―やらせメール誘発か
2011年7月30日18時6分
玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開をめぐり九州電力が住民説明会へ再開賛成の「やらせメール」を投稿するよう社員らに指示した問題をめぐり、佐賀県の 古川康知事は３０日、臨時記者会見を開き、説明会前の先月２１日に段上守副社長（当時）と会い、「経済界から再稼働を求める声があるならば、そういう声を 出すことも必要だ」と助言したことを明らかにした。その上で「やらせメールを依頼したことは一切ないが、軽率であった」と釈明した。
知事によると同日午前、段上氏が退任のあいさつのために知事公舎を訪問した際に再開問題について言及した。発言に至った経緯については「反対意見ばかり寄せられる。幅広い意見が必要だと思った」と説明した。
一方で「私が言ったから（やらせが）行われたとは考えていない」と強調。九電に与えた影響については同社の社外有識者で構成する第三者委員会の調査を待ちたいとした。自身の進退については言及を避けた。
古川知事はやらせメール問題が表面化する前は「安全性についてはクリアされた」と述べるなど、運転再開に前向きな姿勢を見せていた。しかし、問題発覚後 「組織的にこのようなことをしたのは言い訳できない。許されることではない」などと九電を厳しく批判。ストレステスト（耐性評価）が実施されることもあ り、再開に慎重な姿勢に転じている。
［時事通信社］
佐賀知事、九電に助言＝「再稼働求める声必要」－やらせメール誘発か
玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開をめぐり九州電力が住民説明会へ再開賛成の「やらせメール」を投稿するよう社員らに指示した問題をめぐり、佐賀県の 古川康知事は３０日、臨時記者会見を開き、説明会前の先月２１日に段上守副社長（当時）と会い、「経済界から再稼働を求める声があるならば、そういう声を 出すことも必要だ」と助言したことを明らかにした。その上で「やらせメールを依頼したことは一切ないが、軽率であった」と釈明した。
知事によると同日午前、段上氏が退任のあいさつのために知事公舎を訪問した際に再開問題について言及した。発言に至った経緯については「反対意見ばかり寄せられる。幅広い意見が必要だと思った」と説明した。
一方で「私が言ったから（やらせが）行われたとは考えていない」と強調。九電に与えた影響については同社の社外有識者で構成する第三者委員会の調査を待ちたいとした。自身の進退については言及を避けた。
古川知事はやらせメール問題が表面化する前は「安全性についてはクリアされた」と述べるなど、運転再開に前向きな姿勢を見せていた。しかし、問題発覚後 「組織的にこのようなことをしたのは言い訳できない。許されることではない」などと九電を厳しく批判。ストレステスト（耐性評価）が実施されることもあ り、再開に慎重な姿勢に転じている。（2011/07/30-20:53）
佐賀知事「再稼働容認の声を」　説明会前、九電に
2011/7/30 19:11 (2011/7/30 23:53更新)
九州電力の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は30日、記者会見し、運転再 開へ向けた国主催の説明会の直前、九電で原子力部門を統括する前副社長（６月末に退任）らと面会し「原発再稼働を容認する意見が経済界にあるなら、その声 を表に出すことも必要だ」などと伝えたことを明らかにした。

会見する佐賀県の古川康知事(30日、佐賀県庁)
九電の社内調査によると、面会した当日のうちに前副社長らが相談、翌日には部下に「説明会の周知」を指示していた。メール問題の原因究明などにあたる九電の第三者委員会の郷原信郎委員長は30日夜、記者会見し「知事の発言が結果としてやらせメールの引き金になった可能性は十分ある」と述べた。第三者委は詳しい調査を進める。
古川知事は記者会見で「再稼働を促すつもりはなかったが、当時の原発責任者への発言としては軽率だった」と釈明。「やらせメールへの影響はなかったと思っている」とした。
古川知事によると、６月26日の説明会を５日後に控えた同21日午前、退任のあいさつに訪れた前副社長らと知事公舎で面会。前取締役原子力発電本部長（６月末で退任）と佐賀支店長（現支社長）も同席したという。
郷原委員長によると、面会後に佐賀支店長が作成したメモには「ネットを通じて（再稼働）賛成の意見も集まるようにしてほしい」との趣旨の知事発言が記してあった。
九電の社内調査によると、前副社長ら３人は知事との面会後、昼食の際に相談し「運転再開に賛成する意見の投稿を増やすことが必要」との認識 を共有。翌22日、前副社長らは説明会で賛成意見を増やすために「説明会の周知」を部下に指示、関係者に「やらせメール」の依頼がなされた。
メール問題では、前副社長などの指示で課長級社員らが説明会に「再開賛成」の意見を送るように関係者に依頼、計141人が投稿していたことが分かっている。
佐賀知事が九電のやらせ誘発か　玄海原発の説明番組で

九州電力のやらせメール問題で、記者会見する佐賀県の古川康知事＝３０日午後、佐賀県庁

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、同県の古川康知事は３０日、番組 放送数日前に九電の当時の副社長らと面会し「原発の再稼働を容認する意見を出すことが必要だ」と、番組にやらせ投稿を促すような発言をしていたことを明ら かにした。
記者会見した古川知事は「やらせを指示する意図はなかった。たくさんの人に番組を見てほしいと思って言ったが、軽率だった」と釈明。
６月２１日、副社長退任のあいさつのため副社長らが知事公舎を訪問した際、知事は「経済界には容認の声もあると聞くが表に出てこない。この機会に出すことも必要だ」と発言したという。
2011/07/30 19:39   【共同通信】
佐賀知事が九電「やらせ」誘発か
玄海原発の説明番組で
2011年07月30日17時41分
佐賀・玄海原発の説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、古川康佐賀県知事は３０日、番組放送数日前に九電の当時の副社長らに対し「番組では再稼働を容認する声を表に出すことも必要だ」と、やらせ投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。

佐賀知事“容認の声必要 軽率だった”
7月30日 16時4分
九州電力の玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、佐賀県の古川知事は３０日、記者会見し、 説明会の前に当時の九州電力の副社長らと面会した際、「経済界には原発の運転再開を容認する意見もあり、そういう声を出していくことも必要だ」と伝えてい たことを明らかにしました。そのうえで古川知事は「いわゆるやらせメールを依頼したことはないが当事者である九州電力にこうした考えを伝えたことは軽率 だった」と述べました。
この問題は、玄海原発の２号機と３号機の運転再開に向けて、ことし６月２６日、佐賀市で国主催の説 明会が開かれた際、九州電力の原子力発電本部の課長級の社員が原発の運転再開に賛成する意見を説明会に送るよう社内や子会社にメールで事前に指示していた ものです。この問題を巡って古川知事は、説明会の５日前の６月２１日に、九州電力の当時の副社長らと面会した際、どのようなやりとりがあったのか明らかに するよう、九州電力が設けた弁護士らでつくる第三者委員会から説明を求められていたということです。これについて古川知事は、３０日午後３時から記者会見 し、面会した際、当時の副社長らに対し、「自分のもとには原発の運転再開に反対する意見ばかり寄せられているが、電力の安定供給の面から運転再開を容認す る意見も経済界にはある。なかなか表には出てきていない、そうした声を出していくことも必要だ」と伝えていたことを明らかにしました。そのうえで古川知事 は、「いわゆるやらせメールの依頼はしていないが、当事者である九州電力にこうした考えを伝えたことは軽率だった。自分の発言の重みや影響を自覚し今後は より慎重に事に当たりたい」と述べました。
福島第１原発、１号機格納容器内部の気体採取
2011/7/30付
東京電力は29日、福島第１原子力発電所１号機の原子炉格納容器内の気体を初めて採取した。放射性物質の濃度を測定し、結果を30日にも 公表する。炉心溶融（メルトダウン）によって溶け落ちた核燃料が圧力容器から格納容器にまで達している恐れがあるため、内部の状態を正確に把握するのが狙 い。今後の冷却作業の参考にする。
１号機の原子炉建屋内に作業員が仮設の濃度測定装置を設置し、配管を通じて格納容器内の気体を採取した。
放射性物質、推定の千分の一　工程表の信ぴょう性揺らぐ
福島原発、炉内の把握難しく
2011/7/31 1:04
東京電力福島第１原子力発電所の１号機原子炉格納容器内の放射性セシウムの濃度が、想定よりも大幅に低いことが30日、わかった。東電は 初めて実測値を公表したが、燃料の損傷から推定した値の1000分の１程度にとどまっていた。汚染水として建屋に大量に流出した可能性が考えられるとして おり、今後調べる。原子炉内の状態を把握するのが困難であることが改めて浮き彫りになった。
１号機では29日に格納容器内の気体を採取した。分析の結果、セシウム137は１立方センチメートルあたり20ベクレル、セシウム134が同17ベクレル、ヨウ素131は検出できない濃度だった。
東電はセシウムの濃度を同１万ベクレル程度と想定していた。実際には想定を大きく下回り、換気をする前の原子炉建屋内の濃度とほぼ等しかった。セシウムが水に溶けて汚染水として流れ出た可能性や、気体の状態で配管の継ぎ目などから建屋に漏れ出た可能性があるという。
東電は事故の収束に向けた工程表を作るにあたり、原子炉内の状態や汚染水の流出経路をある程度仮定した上で計画を立てている。だが、実際に は炉内の詳しい状況を把握できていない。東電の想定が実際の状況と大きくずれているようなら、工程表で示した対策の信ぴょう性も揺らいでくる。
一方、４号機では使用済み核燃料プールで進めていた補強工事が30日に完了した。耐震性を高めるためプールの底部を鉄柱で支え、さらにコンクリートで固めた。新設していた空冷式の冷却装置は31日に試運転を始め、性能を確認できればそのまま本格運転に移行する。
１号機格納容器内の放射性物質濃度、建屋内と同レベル
東京電力は３０日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器内の気体に含まれる放射性物質の濃度の測定結果を発表した。測定は、原発からの放射性物 質の放出量を正確に評価する作業の一環で、格納容器内での測定は初めて。測定濃度は、東電が当初想定した約１千分の１と低かった。
気体１立方センチメートルあたりに含まれる放射性物質は、セシウム１３７が２０ベクレル、セシウム１３４が１７ベクレルで、５月上旬に扉を開放する前の原子炉建屋内の濃度とほぼ同じだった。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は濃度が低い理由について、放射性物質が水に溶け、格納容器の外に漏れている可能性を挙げた。ただ、測定は１地点 のみで、「この結果だけで格納容器の損傷の程度などを推定することは難しい」と話し、今後測定する２号機の格納容器内の濃度などとあわせて評価するとい う。（今直也）
動画を再生

原子炉格納容器内の濃度、想定を下回る
< 2011年7月30日 18:28 >
「東京電力」は、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器内の気体を分析した結果、放射性セシウムの濃度が１立方センチメートルあたり３７ベ クレルだったと発表した。事前の想定の１０００分の１程度と大幅に低く、放射性物質の大半が水に溶けたなど様々な可能性が考えられるという。
東京電力は今後も分析を進め、放射性物質の濃度が低い理由を調べるとともに、原子炉から放出された放射性物質の総量を把握し、事故の収束につなげたい考え。
福島第1原発事故　原子炉格納容器の空気採取、想定より大幅に少ないセシウム137を検出
東京電力は、福島第1原発1号機の原子炉格納容器の空気を採取した結果、およそ20ベクレルのセシウム137が検出されたと発表した。
東京電力によると、1号機の格納容器の空気を29日午後、採取して分析した結果、セシウム134が17ベクレル、セシウム137が20ベクレル検出された。
ヨウ素131は検出されなかった。
これについて、東京電力は、想定よりも大幅に少ないとして、大半のセシウムが水に溶けている可能性があるとみて、分析を進める方針。
一方、東京電力は、31日にも4号機の使用済み燃料プールの冷却装置の試運転を実施すると発表した。
(07/30 18:18)
格納容器内のセシウム「想定より低い」
東京電力は３０日、福島第１原発１号機で、原子炉格納容器内の放射性物質の濃度を測定した結果、放射性セシウムの濃度が１立方センチ当たり２０～１７ベクレルで「想定より低かった」と発表した。セシウム１３７は１立方センチ当たり２０ベクレル、同１３４は１７ベクレル、ヨウ素１３１は検出限界値以下だった。東電は燃料中の放射性セシウムの 約１％が流出し、その半分から７０％程度が格納容器にあると見積もっており、「万ベクレル」単位での検出を想定していた。「セシウムは水に溶けて、たまり 水などに流出している可能性があり、再度のサンプリングなどで今後、詳しく調べていく」としている。今後、２号機についても８月上旬に測定し、原子炉の状態把握や放射性物質の放出量推定に役立てる。（共同）
［2011年7月30日16時45分］
【原発】格納容器内の放射性物質濃度、想定以下(07/30 13:56)
福島第一原発1号機の格納容器内の気体に含まれる放射性物質の濃度が、原子炉建屋内の空気中の濃度と同じレベルであることが分かりました。

東京電力は29日、格納容器の内部とつながる配管を使って内部の気体の成分を分析しました。その結果、放射性セシウム137は1立方センチあたり20ベク レル、セシウム134は17ベクレルでした。これは想定していた濃度の1000分の1程度の低い値で、原子炉建屋内の空気中の濃度とほぼ同じだということ です。東京電力は「放射性物質が水に溶け込んで、たまり水などに流出している可能性もある」とみて引き続き分析を進めることにしています。
福島１号機格納容器内の放射性濃度、推定下回る　東電測定
2011/7/30 13:21
東京電力は30日、福島第１原子力発電所１号機で原子炉格納容器の放射性物質濃度を測定したと発表した。内部の気体を取り出して分析した ところ、放射性セシウムの濃度が推定を大きく下回り、1000分の１程度にとどまった。汚染水に溶け込んで原子炉建屋などへ流れた恐れがある。浄化処理で 取り除く放射性物質が増えたり、周囲に汚染を広げたりすることが懸念される。
格納容器内の気体１立方センチメートルが含む放射性セシウム濃度は約20ベクレルだった。東電は、原子炉圧力容器が傷んだとみられることから、外側の格納容器で数万ベクレル以上に達していると推定していた。
気体中に無ければ、汚染水に混ざっていると考えることができる。セシウムを含む気体が建屋に出た可能性もある。
東電は30日の会見で「この濃度だけでは（圧力容器の損傷度合いなど）原子炉内の状況は分からない」と説明した。
福島第１原発は放射性物質の飛散を防ぎ、原子炉を安定して冷やす作業に取り組む一方で、原子炉の詳しい状況はなお把握できないままだ。８月上旬には２号機の格納容器も調べる。
１号機は炉心溶融（メルトダウン）が疑われ、核燃料が圧力容器から格納容器に漏れたとみられている。通常運転時と比べて原子炉内の様子が大きく違うほど事故収束に向けた作業が難しくなる。
セシウム濃度、想定下回る＝１号機原子炉格納容器の気体－福島第１
福島第１原発事故で、東京電力は３０日、１号機原子炉格納容器内の気体を２９日に採取して分析した結果を発表した。放射性セシウム１３７は１立方センチ 当たり２０ベクレル、同１３４が１７ベクレル、ヨウ素１３１が検出限界以下だった。運転停止から約４カ月半経過し、半減期が短いヨウ素の濃度が低いのは予 想通りだが、セシウム濃度は想定を大幅に下回った。
東電によると、セシウムは水酸化セシウムの形で存在するとみられ、格納容器の気体中に微粒子 として含まれる量より、圧力容器から格納容器を経て建屋地下に漏れている冷却水に含まれる量の方が多い可能性がある。その場合、原子炉の冷却を進めて炉水 の温度を下げていけば、気体として外部に拡散する量を抑えられるのではないかという。
この分析は原子炉から外部に放出される放射性物質の総量を明らかにし、周辺住民の避難解除の判断材料にするのが目的。東電は８月に２号機でも同様の分析をし、状況を検討する。（2011/07/30-13:02）
セシウム濃度、想定下回る＝１号機原子炉格納容器の気体―福島第１
2011年7月30日13時6分
福島第１原発事故で、東京電力は３０日、１号機原子炉格納容器内の気体を２９日に採取して分析した結果を発表した。放射性セシウム１３７は１立方センチ 当たり２０ベクレル、同１３４が１７ベクレル、ヨウ素１３１が検出限界以下だった。運転停止から約４カ月半経過し、半減期が短いヨウ素の濃度が低いのは予 想通りだが、セシウム濃度は想定を大幅に下回った。
東電によると、セシウムは水酸化セシウムの形で存在するとみられ、格納容器の気体中に微粒子として含まれる量より、圧力容器から格納容器を経て建屋地下 に漏れている冷却水に含まれる量の方が多い可能性がある。その場合、原子炉の冷却を進めて炉水の温度を下げていけば、気体として外部に拡散する量を抑えら れるのではないかという。
この分析は原子炉から外部に放出される放射性物質の総量を明らかにし、周辺住民の避難解除の判断材料にするのが目的。東電は８月に２号機でも同様の分析をし、状況を検討する。
［時事通信社］
格納容器内の濃度「想定の１０００分の１」　福島第１原発１号機測定
2011.7.30 13:03

クリックして拡大する
福島第１原発１号機の格納容器の気体サンプリング装置。左は冷却ユニット＝２８日（東京電力提供）
東京電力は３０日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内の気体を調査した結果、１立方セ ンチ当たり約３７ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。東電が当初最低ラインとして想定していた１０００分の１程度の低い値だった。格納容器 内の放射性物質の濃度を測定したのは、１～３号機を通じて今回が初めて。ただし、あまりに値が低いため、東電は「この値をもって何かを評価するのは難し い」としている。
調査は２９日に実施。格納容器内の気体約２５立方センチを取り出して測定した。当初は測定器の検出最低値を４万ベクレル に設定して調べたが検出できず、設定値を下げて再検査したところ、予想よりも大幅に低い値が検出された。原子炉建屋内の濃度と比べると約１０００倍とい う。
東電によると、（１）核燃料がある圧力容器から漏れだしている放射性物質が減っている（２）セシウムは水溶性のため、汚染水となっている（３）水素爆発防止のために注入している窒素により外に押し出されている－などが考えられるという。
８月には２号機の格納容器内の調査を予定。１号機についても今後、再び時間をおいて調査するという。
１号機格納容器内、放射性物質濃度は建屋内並み
東京電力は３０日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉を取り囲む格納容器内の気体を採取して分析した結果、放射性物質の濃度は原子炉建屋内の空気中の濃度とほぼ同じだったと発表した。
３月の炉心溶融後、原子炉の中心部に近い場所の気体を採取したのは初めてで、今後の廃炉処理に向けて原子炉内部の状況 を把握する第一歩となる。格納容器内部とつながる細い配管２本を使って内部の気体を吸い出し、成分を分析。その結果、１立方センチ・メートル中の放射性セ シウム１３７は２０ベクレル、セシウム１３４は１７ベクレルで、予想の約１０００分の１だった。ヨウ素１３１は検出限界以下だった。
（2011年7月30日12時37分  読売新聞）
格納容器の放射性物質 測定へ
7月29日 5時11分
東京電力福島第一原子力発電所で、格納容器の中の空気を抜き出して放射性物質を調べる測定が、２９日にも行われることになり、東京電力は、放射性物質の種類や量を把握することで外部への放出を抑える対策につなげたいとしています。
福島第一原発の１号機から３号機からは、現在も１時間当たり最大でおよそ１０億ベクレルの放射性物 質が放出されているとみられていますが、敷地内の空気の測定から推測されたもので、正確には分かっていません。このため東京電力は、放出されている放射性 物質の種類や量を把握しようと、格納容器の中の空気を抜き出して調べることになりました。調査は、格納容器に接続している配管を使って空気を抜き出し、原 子炉建屋の１階に設置した装置に通して分析します。調査によって東京電力は、事故の収束に向けた工程表のステップ２の目標としている放射性物質の放出を抑 える対策の検討につなげたいとしています。１号機の調査は２９日にも、２号機は来月上旬に始まる予定です。一方、３号機は建屋の中に放射線量が高い場所が あるため調査は未定だということです。調査の結果によっては、原子炉内の燃料が格納容器にどの程度漏れ出ているかなどを推測できるため、東京電力は、事故 の収束に向けた見通しの把握にも生かしたいとしています。
格納容器の放射性物質 測定へ
7月29日 5時11分
東京電力福島第一原子力発電所で、格納容器の中の空気を抜き出して放射性物質を調べる測定が、２９日にも行われることになり、東京電力は、放射性物質の種類や量を把握することで外部への放出を抑える対策につなげたいとしています。
福島第一原発の１号機から３号機からは、現在も１時間当たり最大でおよそ１０億ベクレルの放射性物 質が放出されているとみられていますが、敷地内の空気の測定から推測されたもので、正確には分かっていません。このため東京電力は、放出されている放射性 物質の種類や量を把握しようと、格納容器の中の空気を抜き出して調べることになりました。調査は、格納容器に接続している配管を使って空気を抜き出し、原 子炉建屋の１階に設置した装置に通して分析します。調査によって東京電力は、事故の収束に向けた工程表のステップ２の目標としている放射性物質の放出を抑 える対策の検討につなげたいとしています。１号機の調査は２９日にも、２号機は来月上旬に始まる予定です。一方、３号機は建屋の中に放射線量が高い場所が あるため調査は未定だということです。調査の結果によっては、原子炉内の燃料が格納容器にどの程度漏れ出ているかなどを推測できるため、東京電力は、事故 の収束に向けた見通しの把握にも生かしたいとしています。
動画を再生

コピー
１、２号機で気体のサンプリング調査実施へ
< 2011年7月29日 0:23 >
「東京電力」は２８日、福島第一原子力発電所の１号機と２号機で、原子炉の中の状態を確認するため、格納容器の中にある気体のサンプリング調査を行い、放射性物質の濃度を調べると発表した。
東京電力によると、１号機では、２９日午前にも仮設の測定器で格納容器内部の気体を採取し、放射性物質の濃度を調べるという。２号機でも、８月上旬に同様の測定を行うことにしている。
１号機と２号機では、燃料が圧力容器から格納容器に溶け落ちている可能性がある。東京電力は、採取した気体の放射性物質の量や種類を分析することで、原子炉の中の状態や原子炉から出た放射性物質の量を把握して事故の収束につなげたい考え。
動画を再生

１、２号機で気体のサンプリング調査実施へ
< 2011年7月29日 0:23 >
「東京電力」は２８日、福島第一原子力発電所の１号機と２号機で、原子炉の中の状態を確認するため、格納容器の中にある気体のサンプリング調査を行い、放射性物質の濃度を調べると発表した。
東京電力によると、１号機では、２９日午前にも仮設の測定器で格納容器内部の気体を採取し、放射性物質の濃度を調べるという。２号機でも、８月上旬に同様の測定を行うことにしている。
１号機と２号機では、燃料が圧力容器から格納容器に溶け落ちている可能性がある。東京電力は、採取した気体の放射性物質の量や種類を分析することで、原子炉の中の状態や原子炉から出た放射性物質の量を把握して事故の収束につなげたい考え。
福島第１原発、格納容器の放射性物質濃度を測定へ
2011/7/28 19:59
東京電力は28日、福島第１原子力発電所１、２号機の原子炉格納容器で、放射性物質の濃度を測定すると発表した。原子炉内の状態を詳しく把握する狙い。１号機は29日から、２号機では８月上旬から始める。
１号機では、原子炉建屋の配管から格納容器内部の気体を採取する濃度測定装置を建屋内に設置する。２号機では建屋内の放射線量が高く、屋外 に装置を置く。原子炉では炉心溶融（メルトダウン）が起きて核燃料が圧力容器から格納容器へ漏れ出た可能性があり、炉内の詳しい状態を把握して事故の収束 につなげる。
一方、東電はこれまで破断した可能性があるとしていた３号機の高圧炉心注水系配管が、実際には破断していなかったとの調査をまとめた。東日 本大震災発生直後の３月12日に原子炉圧力の急落で配管が壊れた恐れがあると５月に公表していたが、現場作業員の証言などから配管が破断した状態ではな かったと判断した。
県内３小学校に汚染腐葉土／県｢健康に影響ない｣
2011/07/31 09:39

放射性セシウムが含まれていた栃木県産の腐葉土（県提供）
香川県は３０日、放射性セシウムに汚染された栃木県産の腐葉土を香川県高松市内の園芸店など３業者が仕入れ、 計約３００袋を個人客のほか、高松市と綾川町の計３小学校に販売していたと発表した。３校では児童約３７０人が栽培学習に使い、土に直接触れたとみられ る。県の検査で、流通した腐葉土からはいずれもセシウムが検出されたが、健康に影響しない数値という。県などが返品を呼び掛けている。

セシウムに汚染された腐葉土の県内流通が確認されたのは初めて。流通した腐葉土は、製造元の加藤産業（栃木県鹿沼市）が２９日から自主回収を始めていた。

県によると、回収対象となっている腐葉土を購入した小学校は屋島東（高松市）、屋島西（同）、昭和（綾川町）の３校。いずれも６月上旬に３０リットル入りを３２～４０袋購入し、児童約１００～１７０人がプランターなどで菊の栽培に使った。

県が各校の腐葉土を検査した結果、１キロ当たり１８４～３６９ベクレルのセシウムを検出。腐葉土のセシウム濃度には国の基準がないが、県は「牛肉など食品の暫定基準値が１キロ当たり５００ベクレルなので、土に触れたくらいでは健康に影響しない」としている。

回収対象の腐葉土は、高松市内の３業者が６月上旬に３０リットル入りと２８リットル入り計７８０袋を仕入れ、７月３０日までに２９３袋を販売。３小学校 が購入したのは計１１２袋で、残りは不特定の個人客が大半という。在庫の腐葉土からは１キロ当たり最大８３１ベクレルのセシウムが出た。

また、１業者が７月上旬に仕入れた５０袋は販売前だったが、同２万８７００ベクレルのセシウムを検出。県は「健康には影響しない」としているが、焼却灰 や汚泥の場合、国の基準では８千ベクレル超は埋め立てができない。国は現在、腐葉土などのセシウム濃度の基準を作成している。

腐葉土を販売した高松市内の３業者は、千馬製陶所（御厩町）、オオシマ（同）、宮西園芸センター（多肥上町）。腐葉土に関する問い合わせは、県農業経営課〈０８７（８３２）３４１１〉、県教委保健体育課〈０８７（８３２）３７６４〉。
原発から１００キロ…栃木の腐葉土汚染、流通先確認急ぐ
東京電力福島第一原発から１００キロ以上離れた栃木県で作られた園芸用の腐葉土が、放射性セシウムに汚染されていた問題。牛のえさになる稲わらと同じよ うに、降り注いだセシウムで汚染され、それに気づかないまま出荷された。各地の自治体が流通先の確認や検査に追われている。
腐葉土の汚染を最初に発表したのは秋田県。今月２５日、栃木県産の腐葉土１袋から１キロあたり１万１千ベクレルの放射性セシウムを検出したと明らかにした。
売られていた秋田市のホームセンターでは、翌日から返品が続いた。秋田市の無職女性（５２）が２袋を店に持参。自宅の家庭菜園でローズマリーなどハーブ の栽培をしている。「育てたハーブがやがて口に入るかと思うと、心配になって返品を決めました」。ハーブを口にしないことにしたが、捨てるのもしのびな く、乾燥させて室内に飾るリースを編もうかと考えているという。
高松の小学校でセシウム腐葉土使用
香川県は３０日、高松市内の植木鉢販売業者など３社で、放射性セシウムを含む栃木県産の腐葉土を販売していたと発表した。一部は同市内の小学校３校がプランターで使用していた。
県農業経営課によると、腐葉土はいずれも栃木県鹿沼市の「加藤産業」が生産。３校は１１２袋（１袋３０リットル）を購入し、児童計約３７０人が６ 月、菊の苗を植える際に腐葉土を混ぜるなどの作業をした。プランターの土からは１キログラム当たり最大３６９ベクレルを検出した。
県は各校に対し、堆肥やプランターに触れないよう指導。ただ「土に触れても直ちに健康に問題はないレベル」としている。
そのほか１６３袋が個人客などに販売された。在庫の一部からは１キログラム当たり最大２万８７００ベクレルの高濃度のセシウムを検出した。加藤産業は２９日、ホームページなどを通じて製品の回収を始めている。（共同）
［2011年7月30日23時23分］
栃木産腐葉土からセシウム＝小学校で使用―香川
2011年7月30日23時6分
香川県は３０日、高松市内の園芸店などで売られていた栃木県産の腐葉土から、最大で１キロ当たり１万５２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。一部の腐葉土は、県内の小学校のプランターに使用されていた。
県農政水産部によると、問題の腐葉土は６月２日から７月５日の間に３０リットル入り５３０袋、２８リットル入り３００袋が仕入れられ、３０日までに計２９３袋が販売された。
このうち３０リットル入り１１２袋が県内の小学校３校のプランターに使用された。３校の３～６年生計３７０人が腐葉土を用いて土作りを行った。
［時事通信社］
東日本大震災：腐葉土からセシウム　栃木産、５校園で使用　／秋田
放射性セシウムが栃木県産の腐葉土から検出された問題で、学校での使用状況を調べていた県教委保健体育課は２８日、新たに高校や幼稚園など５校園 で使用していたことが分かったと発表した。２７、２８日に４０校と４０幼稚園から報告があったという。８月１日までに全校調査を終える予定。
栃木県産の腐葉土を使っていたのは、県立栗田養護学校▽県立養護学校天王みどり学園▽県立矢島高▽加藤学園土崎幼稚園▽藤里幼稚園－－の５校園。栗田養護学校は県内でコメリ以外の業者から購入、ほかの４校園はコメリから購入したという。【小林洋子】
セシウム汚染：西友が規制値超えた牛を販売した可能性
内部被ばく調査：「相当低い線量」…福島３町村の住民対象
セシウム汚染：宮城県の肉牛出荷停止を指示…政府
セシウム汚染：同じ牛の肉でも検査値食い違い…宮城県
毎日新聞　2011年7月29日　地方版
栃木産腐葉土使用　新たに５校が判明
2011年07月29日
県教委は２８日、新たに５校が栃木県産腐葉土を使っていたと発表した。県教委は、空間放射線量で安全な値が確認されるまでは、腐葉土が使われた花壇などの１メートル以内に近づかないよう５校に通知した。
保健体育課によると、使っていたのは土崎（秋田市）、藤里（藤里町）の２幼稚園、矢島高校（由利本荘市）、栗田（秋田市）と天王みどり学 園（潟上市）の２養護学校。５校は５～７月、ホームセンターなどから計４７袋分の栃木県産腐葉土を購入、うち４０袋半が使用されていた。

４号機の冷却装置 試運転へ
7月31日 6時46分
東京電力福島第一原子力発電所の４号機では、水温が高い使用済み燃料プールで冷却装置の設置や壁の補強が終わり、東京電力は３１日にも装置の試運転を始めて安定的な冷却を目指すことにしています。
４号機の使用済み燃料プールは、核燃料を束ねた燃料集合体が福島第一原発の中では最も多い１５３５ 体入っていますが、爆発でプールを支える壁が壊れたほか、水温が２９日の時点でも８６度から８７度と高い状態が続いています。東京電力は、５月下旬から鋼 鉄製の柱やコンクリートで壁を補強する工事を始めた一方、プールの水を冷やして戻す循環型の冷却システムを作るため、今月中旬から熱交換器を備えた冷却装 置の設置工事を進めてきました。その結果、これらの工事は３０日までに終わり、東京電力は３１日にも冷却装置の試運転を始めて、問題がなければ本格運転に 移行したいとしています。そして遅くとも１か月以内にはプールの水温を３０度から４０度程度に下げ、安定的な冷却を目指すことにしています。福島第一原発 では、２号機と３号機の使用済み燃料プールでも同じシステムで水の冷却が進められていて、東京電力は、残る１号機でも８月上旬には冷却装置の試運転を始め たいとしています。

福島第1原発事故　4号機の循環冷却システムの試運転を31日にも開始へ

福島第1原発では、4号機の使用済み燃料プールの耐震補強工事が完了し、循環冷却システムの試運転を31日にも開始する予定。
4号機の使用済み燃料プールは、各号機でもっとも多い1,535本の燃料が入っているが、プールの底を支える建屋の壁が、水素爆発で大きく損傷していたため、5月中旬から補強作業が行われていた。
東京電力によると、燃料プールの底の部分に、長さ8メートルの鋼鉄製の支柱を32本設置して、周りにコンクリートを流し込んだことで、耐震力が2割程度向上したという。
東京電力は、燃料プールの水を循環させて熱を取り除く冷却システムの試運転を、31日にも開始する予定。
(07/31 06:33)
旅客機が滑走路から外れ草地に、機体折れる　南米ガイアナ
2011.07.31 Sun posted at: 09:43 JST
MOTOROLA XOOM ×CNET Japanスペシャル！業界著名人が触った感触と可能性

事故を起こした機体　GUYANA NEWS KAIETEUR
（ＣＮＮ）　南米ガイアナの首都ジョージタウンの国際空港で３０日午前１時半ごろ、乗員６人、乗客１５７人を乗せた旅客機が着陸直後、滑走路から外れて草地に突っ込んだ。機体は翼の前で２つに折れた。乗客の一部が負傷したが、死者は出なかった。

旅客機は、米ニューヨークからトリニダード・トバゴの首都ポートオブスペイン経由で到着したカリビアン航空のボーイング７３７型機。乗客の一部が手や足を骨折したり頭部に軽傷を負ったりして、数人が病院へ運ばれた。

政府報道官がＣＮＮに語ったところによると、同機は着陸と同時に揺れ始めた。後輪に続いて前輪が着地した後、機体が不安定になったとみられる。乗客らは機体の停止後、地面に比較的近い後部ドアから脱出した。脱出用滑り台が展開しなかったため、直接飛び降りたという。

ガイアナは英連邦内で１９６６年に独立した人口約７５万人の国。ジャグデオ大統領は同日、閣僚数人とともに現場を視察し、乗客らと言葉を交わした。
旅客機が着陸失敗、機体割れる　４人重傷、南米ガイアナ
2011.7.31 08:46

クリックして拡大する
着陸に失敗し、機体が二つに割れたカリビアン航空の旅客機（ロイター）
南米ガイアナの首都ジョージタウンの国際空港で３０日未明、乗客乗員１６３人が乗ったカリビアン航空のボーイング７３７－８００型旅客機が着陸に失敗し、機体が二つに割れる事故があった。ＡＰ通信によると、約１００人が手当を受け、４人が重傷。死者はいない。
事故機は雨のため着陸に失敗、滑走路をオーバーランした。乗客らは自力で逃げ出した。機体は翼の前方部分で二つに割れ、機首が前傾し先端が地面に付いた状態。ＡＰによると、同機はニューヨーク発。トリニダード・トバゴを経由してジョージタウンに到着した。（共同）
このニュースの写真

旅客機が真っ二つ 死者なし
7月31日 8時45分
南米のガイアナで、乗客乗員１６３人を乗せた旅客機が着陸に失敗し、機体が真っ二つに折れましたが、死亡した人は１人もいませんでした。
事故を起こしたのは、カリビアン航空のボーイング７３７型機で、３０日、ガイアナの首都ジョージタ ウンの空港で、着陸に失敗し、空港のフェンスを突き破ったあと機体が真っ二つに折れました。この飛行機には、乗客乗員合わせて１６３人が乗っていました が、航空会社によりますと、数人が骨折などのけがをしたものの死亡した人は１人もいなかったということです。機体は滑走路をオーバーランしたあと、その先 にある深さ数十メートルの崖の手前で停止したということで、ガイアナのジャグデオ大統領は「死者が出なかったことにわれわれは本当に感謝している」と話し ています。空港は当時、雨と霧で視界が悪かったということです。

世界を読む：モンゴル核処分場計画／フィンランドに建設中の最終処分場（その２止）

　◇管理、１０万年先まで　透明手続きで実現、課題は危険性伝承

＜１面からつづく＞

「使用済み核燃料は１０万～２０万年の間、安全に管理する必要がある」。フィンランドで建設中の最終処分場「オンカロ」。施設を運営するポシバ社の技術者、ピアタリさんが語り始めた。

２０２０年に稼働が始まるオンカロは、３キロ四方のオルキルオト島の中央部にある。島には原発２基があり、さらに２基を増設する。使用済み核燃料の中間貯蔵施設、原発運転中や解体後に出る中・低レベル放射性廃棄物の地下処分施設もある“核の要塞（ようさい）”だ。

「原発で使った核燃料は、半減期２万４０００年のプルトニウムなど大量の放射性物質の塊。自然界に存在する放射線レベルに低減するには、気の遠くなるような期間、安全に管理する必要がある。１０万年なら１０２１世紀までだ」。ピアタリさんの説明は進む。

保管は、円柱状の銅製キャニスター（直径約１メートル、長さ４・８メートル、厚さ５センチ）に使用済み燃料を詰め込み、地下４３０メートルに掘っ た横穴に５メートル間隔で縦穴を掘り、そこに筒を１本ずつ処分する。最大１万２０００トンの処分が終わる２１２０年に地下の施設全体をコンクリートで密封 する。

アールト大工学部のルンド教授（原子物理学）は「安全のため地下１０００メートルまで掘るべきだ」と語るが、規制当局の放射線・原子力安全局のイソランキラ上級検査官は「筒の腐食で放射性物質が漏れだしても、地表では国際基準をはるかに下回る」と言い切った。

同国の最終処分地選定は１９８０年代にさかのぼる。ポシバ社によると、当初は１００カ所以上の候補地があったが、８６年のチェルノブイリ原発事故 で懸念が高まり、最終的には誘致に熱心だったオルキルオトが選ばれた。各国で最終処分場の建設が困難ななか、フィンランドで実現できた理由について、雇用 経済省エネルギー局のフットネン次長は「初めから徹底的に情報公開し、国民的議論を深めた」と語り、手続きの透明性と民主的手法の重要性を説いた。

ただ、モンゴル構想とは異なり、他国のゴミは引き受けない。フットネン氏は「わが国は使用済み核燃料の輸出入を禁じている」と言った。

最大の焦点は、未来へどう警告するかだ。文明の後退や断絶もありうるから、施設の危険性を言語やマークで表示するのは確実とは言えない。フットネ ン氏は「モニュメントを造ると、人間は何かがあると掘り始めかねない。現場には何も残さない方が良い」と述べたが、１０万年という未来を誰も想像できない でいるのだ。

　◇各国で計画難航

最終処分場を巡っては、フィンランドとスウェーデン以外どの国も住民の反対で選定が難航している。日本では８０年代に北海道幌延町、岩手県釜石市などでの計画が頓挫した。

各国とも代替案にしているのが一時（中間）貯蔵施設だ。原発内などにある核燃料を移送し、４０年（ドイツ）～１００年間（米国）貯蔵する計画だが、一時しのぎにすぎない。

安定した地層に処分場を造るのが最善との認識が一般化した７０年代から９０年代、豪州やパラオ諸島などに処分地を造り、各国の廃棄物を受け入れて もらう構想が生まれたが地元の反対で立ち消えた。原発反対派が原子力発電を「トイレのないマンション」と批判する理由がここにある。

今世紀に入って、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国が多国間管理の必要性を提唱し、モンゴル計画はこれに基づく。日本は、トルコなど新興国に輸出した原発で使用した核燃料の引き取り先としてモンゴルを活用したい考えだ。

　◇モンゴル計画、否定後も極秘裏に

モンゴルでの最終処分場建設計画が毎日新聞報道で明らかになった後、モンゴル各紙は「チンギスハンの聖地を汚す」などと計画への批判を展開した。

モンゴル政府は対応に追われ、外務省のオンダラー原子力担当大使と国営原子力会社モンアトムのバダムダムディン会長が会見し、計画を否定。日米両政府とも、計画を進めていないとの見解を示し、火消しを図った。

その一方で、モンゴルのエルベグドルジ大統領は６月１６日に訪米し、オバマ米大統領と核開発計画推進での協力で合意した。

東芝も佐々木則夫社長が報道直後に米エネルギー省のポネマン副長官に書簡を送り、計画の推進を促した。ポネマン氏は了解覚書（ＭＯＵ）の作成に着 手し、福島第１原発事故の状況を説明するため６月１０日に訪米した細野豪志首相補佐官（当時）と会談。日米モンゴル３カ国に、アラブ首長国連邦を加えた４ カ国で「計画を進めたい」と説明した。

毎日新聞が入手した「包括的核燃料供給（ＣＦＳ）に関する４カ国了解覚書」には、核燃料供給、ウラン転換、濃縮、使用済み核燃料一時貯蔵、最終処 分などの事業の全体が記される。核不拡散上の懸念がある、モンゴルでのウラン濃縮事業を「認める」とも解釈できる表現を盛り込むなど、モンゴル側の歓心を 買う内容でもあった。

福島第１原発事故を契機に、世界で原発の安全性向上が議論されている。それは今後も人類が原子力に頼っていくことが前提だ。しかし、避けて通れな い核のゴミ問題の議論は低調なまま。しかも、モンゴル計画は、関係各国が「否定」して秘密裏に進めていることで、議論さえ事実上封じられている。【オルキ ルオト（フィンランド南西部）会川晴之】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆主要国の使用済み核燃料保管量◆

国名　　　　　　保管量（トン）

米国　　　　　　６万１０００

カナダ　　　　　３万３７００

★日本　　　　　　１万９０００

★フランス　　　　１万３５００

★ロシア　　　　　１万３０００

韓国　　　　　　１万　９００

★英国　　　　　　　　５８５０

スウェーデン　　　　５４００

フィンランド　　　　１６００

＊データは０７年末現在。★は再処理実施国。

毎日新聞　2011年7月31日　東京朝刊

世界を読む：モンゴル核処分場計画／フィンランドに建設中の最終処分場（その１）

　◇米「年内覚書締結を」　ＵＡＥも参加、安全保障前面に

使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。５月に毎日新聞が計画を報 じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書（ＭＯＵ）を年内に締結したいと 関係各国に打診した。安全になるまで最低１０万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建 設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。【オルキルオト（フィンランド南西部）会川晴之】

３人の男がモンゴルの首都ウランバートル郊外にあるチンギスハン空港に降り立ったのは、春まだ浅い０９年５月６日だった。

「モンゴルは東洋のスイスになるべきです」。米シンクタンクの２人と経済産業省の官僚が、バトボルド外相（現首相）、ボルド国防相ら政府要人に語りかけながら、後に最終処分場建設計画へと発展する提案書（英文）を差し出した。

南を中国、北をロシアに挟まれた内陸国モンゴルは、両大国の度重なる干渉に苦しんできた。３人は、「永世中立国」を宣言したスイスが国連機関を誘 致して安全保障を強化した例を引き合いにし、「使用済み核燃料を貯蔵する施設を建設、国際機関が管理すれば、中露両国も、うかつにはモンゴルへ手出しがで きません。北東アジアの安全保障強化にも貢献する」とたたみかけた。

モンゴル南部ゴビ砂漠にあるウラン鉱山周辺に、核燃料製造施設、原発、研究所、使用済み核燃料貯蔵施設などの核複合施設を建設、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に管理を委ねる構想だ。

モンゴル側への説明は、安全保障面を前面に押し出した。しかし、その後、米ネバダ州ユッカマウンテンの最終処分地計画が住民の反発で宙に浮き、オ バマ政権は白紙撤回した。国外に代替地を探らざるをえなくなった米エネルギー省、使用済み核燃料の引き取り場所が確保できれば「原発輸出の起爆剤になる」 とみる、日米両国では最大の原子炉メーカー・東芝（子会社の米ウェスチングハウスを含む）が、構想の主軸を担っていった。

ＩＡＥＡによると、使用済み核燃料は世界で推計約３３万トン。年間１万５００トンが発生しており、うち８５００トンが処分に備えて貯蔵され、 ２０００トンが再処理されている。再処理しても、高レベル放射性廃棄物が生まれるため、使用済み核燃料をそのまま処分するのと同じ歳月の隔離が必要とな る。

日米では住民の反発で最終処分場の建設は現状では極めて困難だ。国連加盟国の中で人口密度が最も低く、地盤も強固なモンゴルに白羽の矢が立てられたのは、原子力を国家戦略に据えた先進国の「事情」があった。

ところで、核のゴミ捨て場とはどんなものなのか。生命体に悪影響を及ぼさないようにするためどのように管理されるのか。安全になるまで最低でも１０万年が必要とされる。１０万年前はネアンデルタール人が暮らしていた時代だった。

疑問の答えを探ろうと、「オンカロ」（隠し場所）と名付けられた、フィンランド南西部に建設中の最終処分場を訪ねた。

毎日新聞　2011年7月31日　東京朝刊

世界を読む：モンゴル核処分場計画／フィンランドに建設中の最終処分場（その１）

　◇米「年内覚書締結を」　ＵＡＥも参加、安全保障前面に

使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。５月に毎日新聞が計画を報 じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書（ＭＯＵ）を年内に締結したいと 関係各国に打診した。安全になるまで最低１０万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建 設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。【オルキルオト（フィンランド南西部）会川晴之】

３人の男がモンゴルの首都ウランバートル郊外にあるチンギスハン空港に降り立ったのは、春まだ浅い０９年５月６日だった。

「モンゴルは東洋のスイスになるべきです」。米シンクタンクの２人と経済産業省の官僚が、バトボルド外相（現首相）、ボルド国防相ら政府要人に語りかけながら、後に最終処分場建設計画へと発展する提案書（英文）を差し出した。

南を中国、北をロシアに挟まれた内陸国モンゴルは、両大国の度重なる干渉に苦しんできた。３人は、「永世中立国」を宣言したスイスが国連機関を誘 致して安全保障を強化した例を引き合いにし、「使用済み核燃料を貯蔵する施設を建設、国際機関が管理すれば、中露両国も、うかつにはモンゴルへ手出しがで きません。北東アジアの安全保障強化にも貢献する」とたたみかけた。

モンゴル南部ゴビ砂漠にあるウラン鉱山周辺に、核燃料製造施設、原発、研究所、使用済み核燃料貯蔵施設などの核複合施設を建設、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に管理を委ねる構想だ。

モンゴル側への説明は、安全保障面を前面に押し出した。しかし、その後、米ネバダ州ユッカマウンテンの最終処分地計画が住民の反発で宙に浮き、オ バマ政権は白紙撤回した。国外に代替地を探らざるをえなくなった米エネルギー省、使用済み核燃料の引き取り場所が確保できれば「原発輸出の起爆剤になる」 とみる、日米両国では最大の原子炉メーカー・東芝（子会社の米ウェスチングハウスを含む）が、構想の主軸を担っていった。

ＩＡＥＡによると、使用済み核燃料は世界で推計約３３万トン。年間１万５００トンが発生しており、うち８５００トンが処分に備えて貯蔵され、 ２０００トンが再処理されている。再処理しても、高レベル放射性廃棄物が生まれるため、使用済み核燃料をそのまま処分するのと同じ歳月の隔離が必要とな る。

日米では住民の反発で最終処分場の建設は現状では極めて困難だ。国連加盟国の中で人口密度が最も低く、地盤も強固なモンゴルに白羽の矢が立てられたのは、原子力を国家戦略に据えた先進国の「事情」があった。

ところで、核のゴミ捨て場とはどんなものなのか。生命体に悪影響を及ぼさないようにするためどのように管理されるのか。安全になるまで最低でも１０万年が必要とされる。１０万年前はネアンデルタール人が暮らしていた時代だった。

疑問の答えを探ろうと、「オンカロ」（隠し場所）と名付けられた、フィンランド南西部に建設中の最終処分場を訪ねた。

毎日新聞　2011年7月31日　東京朝刊

中国電力：説明会に動員　半数、関係者の時も　松江市長「信頼回復を」　／島根

九州電力の「やらせメール問題」を受けて中国電力が行った調査で、島根原発に関する説明会に、社員やグループ企業社員、原発に肯定的な地元自治会 役員らに参加を求めていたことが分かった。松浦正敬・松江市長は、「やらせは無かった」と受け止める一方、市民の信頼を得るよう努力することも求めるコメ ントを発表。複雑な思いをのぞかせた。

経済産業省が０９年１月に開いたプルサーマル計画と耐震安全性に関する住民説明会。参加者３６１人の約半数の１８０人ほどが中国電の社員かグループ企業社員だったという。

また、中国電担当者は、原子力に理解がある自治会の役員など、地元住民約１０人に対し、説明会で発言するよう依頼した。ただし、具体的な発言内容は指示していないという。

１０年９月に開かれた点検・交換漏れに関する説明会でも、中国電は社員に開催を周知。３会場計３７４人の参加者のうち、約８０人は社員だった。

溝口善兵衛知事は「詳細は分からないが、住民の誤解を招くようなことがあってはならない」とのコメントを発表した。【目野創】

毎日新聞　2011年7月30日　地方版

中国電も出席要請　松江プルサーマル説明会

2011年07月30日

　中国電力は29日、２００９年に島根県松江市で開催された国主催の島根原発（松江市鹿島町）のプルサーマル計画の住民説明会について、参加者の半 数が同社関係者で、計画に協力的な住民に発言を依頼していたことを明らかにした。溝口善兵衛島根県知事、松浦正敬松江市長は市民の信頼が得られる対応を求 めた。

同社によると、説明会への出席要請は、島根原子力本部の部長級社員が、地元にある同社事業所の管理職約80人、グループ企業や取引先などの26社程度に行った。

09年１月17日に開かれた説明会には、中国電の社員約30人、グループ企業などから約１５０人の計約１８０人が出席。全体の参加者３６１人の半 数を占めた。このほか中国電の島根原子力本部の幹部らが、地元の住民約10人に説明会で国への要望や意見を述べるよう求め、６人程度が実際に発言した。

中国電のコンプライアンス推進部門の藤井弘昭部長は「意見や要望が多く出ることが説明会の成功、地域の理解につながると判断した」と述べ、問題はなかったと強調。同社社員らに意見表明などの要請はしていないと説明した。

島根原発の点検不備問題で10年９月に松江市で３回開かれた説明会には、中国電の地元事業所の社員ら計約80人が出席した。

今回の報告を受け、松浦市長は「法令順守、安全文化醸成活動を実施しているが、今後も市民の信頼を得られるよう努力してほしい」、溝口知事は「住民の誤解を招くようなことがあってはならない」とコメントした。

東北電力、社員らに参加要請　昨年１月の住民説明会

　東北電力は２９日、経済産業省が昨年１月３１日に宮城県女川町で開いたプルサー マル計画の住民説明会への参加を社員らに要請していたことを明らかにした。要請活動にかかわった関係者９６人のうち６０人が実際に参加していた。同社は 「出席の強要や発言を要請した事実はない」とし、主催した国側からの「やらせ」などの依頼も否定した。

本店で記者会見した海輪誠社長は参加要請について「説明会の周知自体に問題はない」と強調。その上で「（今後は）社会的な誤解を招かない手法を考えなければならない」とも述べた。
　 同社によると、参加要請は同年１月１３日、本店電源立地部が社内と子会社の社員向け電子掲示板で行った。開催日時などに加え「プルサーマル計画を理解する 好機」などのコメントも付けていた。このほか石巻営業所や女川原発（宮城県女川町、石巻市）も加わり、子会社と取引会社の計１５社に、電話などで出席を要 請していた。
　説明会出席が確認できた６０人の内訳は東北電社員４９人、子会社６人、取引会社５人。調査した９６人以外の参加状況は把握しておらず、「調べる予定はない」（海輪社長）としている。
　住民説明会は、女川原発３号機のプルサーマル計画推進を目的に、住民ら計５１３人が参加。経産省資源エネルギー庁の担当者らが計画の必要性や安全性を解説し、質疑応答も行われた。
　経産省は九州電力の「やらせメール」問題を受け、電力７社に調査を指示。東北電は副社長をトップとする社内調査チームで聞き取りを行っていた。同社は２９日、経産省に報告書を提出した。

2011年07月30日土曜日

東北電力、社員らに参加要請　昨年１月の住民説明会

　東北電力は２９日、経済産業省が昨年１月３１日に宮城県女川町で開いたプルサー マル計画の住民説明会への参加を社員らに要請していたことを明らかにした。要請活動にかかわった関係者９６人のうち６０人が実際に参加していた。同社は 「出席の強要や発言を要請した事実はない」とし、主催した国側からの「やらせ」などの依頼も否定した。

本店で記者会見した海輪誠社長は参加要請について「説明会の周知自体に問題はない」と強調。その上で「（今後は）社会的な誤解を招かない手法を考えなければならない」とも述べた。
　 同社によると、参加要請は同年１月１３日、本店電源立地部が社内と子会社の社員向け電子掲示板で行った。開催日時などに加え「プルサーマル計画を理解する 好機」などのコメントも付けていた。このほか石巻営業所や女川原発（宮城県女川町、石巻市）も加わり、子会社と取引会社の計１５社に、電話などで出席を要 請していた。
　説明会出席が確認できた６０人の内訳は東北電社員４９人、子会社６人、取引会社５人。調査した９６人以外の参加状況は把握しておらず、「調べる予定はない」（海輪社長）としている。
　住民説明会は、女川原発３号機のプルサーマル計画推進を目的に、住民ら計５１３人が参加。経産省資源エネルギー庁の担当者らが計画の必要性や安全性を解説し、質疑応答も行われた。
　経産省は九州電力の「やらせメール」問題を受け、電力７社に調査を指示。東北電は副社長をトップとする社内調査チームで聞き取りを行っていた。同社は２９日、経産省に報告書を提出した。

2011年07月30日土曜日

東北電力、社員らに参加要請　昨年１月の住民説明会

　東北電力は２９日、経済産業省が昨年１月３１日に宮城県女川町で開いたプルサー マル計画の住民説明会への参加を社員らに要請していたことを明らかにした。要請活動にかかわった関係者９６人のうち６０人が実際に参加していた。同社は 「出席の強要や発言を要請した事実はない」とし、主催した国側からの「やらせ」などの依頼も否定した。

本店で記者会見した海輪誠社長は参加要請について「説明会の周知自体に問題はない」と強調。その上で「（今後は）社会的な誤解を招かない手法を考えなければならない」とも述べた。
　 同社によると、参加要請は同年１月１３日、本店電源立地部が社内と子会社の社員向け電子掲示板で行った。開催日時などに加え「プルサーマル計画を理解する 好機」などのコメントも付けていた。このほか石巻営業所や女川原発（宮城県女川町、石巻市）も加わり、子会社と取引会社の計１５社に、電話などで出席を要 請していた。
　説明会出席が確認できた６０人の内訳は東北電社員４９人、子会社６人、取引会社５人。調査した９６人以外の参加状況は把握しておらず、「調べる予定はない」（海輪社長）としている。
　住民説明会は、女川原発３号機のプルサーマル計画推進を目的に、住民ら計５１３人が参加。経産省資源エネルギー庁の担当者らが計画の必要性や安全性を解説し、質疑応答も行われた。
　経産省は九州電力の「やらせメール」問題を受け、電力７社に調査を指示。東北電は副社長をトップとする社内調査チームで聞き取りを行っていた。同社は２９日、経産省に報告書を提出した。

2011年07月30日土曜日

アフリカ東部飢饉、１２４０万人に支援を

動画を他のプレイヤーで見る

「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東部で続く飢饉について、国連は１２４０万人が緊急支援を必要としていると発表しました。

ソマリアやケニア、エチオピアなどでは、６０年に一度の深刻な干ばつに見舞われています。国連は７月２０日、ソマリア南部の２つの地方で「飢饉が起きている」と宣言。支援が増えなければ、「１か月から２か月で飢饉が南部全土に広がる」と警告しています。

１９９１年以来、内戦が続くソマリアでは、中部や南部を掌握している反政府武装勢力が援助団体の立ち入りを厳しく制限しています。

「私が来たところには誰も残っていません。深刻な飢饉と干ばつ、紛争が起きています。家畜は全て死に、何も残っていません。家族のためテントが必要です」（ケニアに逃れたソマリア難民）

飢饉や紛争から逃れるため、ケニアに１日あたり１３００人が避難するなど、今年に入っておよそ２０万人が国外に流出しました。国連は２４．８億ドルの緊急支援を求めています。（30日17:02）

東アフリカ飢饉、１９００億円緊急支援を　国連発表

ソマリアなど、「アフリカの角」と呼ばれる東アフリカ地域の飢饉（ききん）について、国連は２９日、総額２４．８億ドル（約１９００億円）の緊急支援が即座に必要だと発表した。ソマリア南部では米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の推定で、１日最大２５００人が餓死している。

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が２８日現在の必要額をまとめた。事態の悪化に伴い、必要額の見積もりを約４億ドル増やした。約４２％の約１０億ドルをこれまでに確保したが、まだ約１４億ドル足りないという。

ソマリアからは１日あたり約１３００人が隣国ケニアに、数百人がエチオピアに逃れ続けており、受け入れ国の食糧事情も悪化。ジブチも含めた周辺４カ国全体で、計１２４０万人が生命の危機に直面している。（ジュネーブ＝前川浩之）

ノルウェー連続テロ男、王室も標的だった

７７人の犠牲者を出したノルウェーの連続テロで、逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）が攻撃対象に同国王室や与党労働党本部を候補に 挙げていたことが３０日、分かった。地元紙ベルデンスガングが検察官の話として「『ほかの標的もいた』と供述している」と伝えた。同容疑者はネット上など で多文化主義やイスラム教を批判していた。

また、同容疑者の精神状態を鑑定するため、裁判所は２人の精神科医を選任した。１１日１日までに報告書の提出を求めており、公判開始は来年になる見通し。容疑者の弁護士は精神障害を抱えている可能性を示しているが、公判で主張するかはまだ決まっていない。

【関連ニュース】
powered by Fresheye

（2011年7月31日06時02分  スポーツ報知）

ノルウェー王宮も標的

　ノルウェーの連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）が首都オスロにある王宮や政権与党、労働党の本部もテロの標的として考えていたことが分かった。地元紙が３０日報じた。

警察当局も同日の記者会見で「同容疑者はほかの標的にも関心を持っていた」と述べた。

具体的な王室メンバーを狙っていたわけではなく、象徴的な存在として王宮を攻撃対象に考えていたという。移民排斥を訴える同容疑者は労働党が移民に寛容な政策を取っていたことから、２２日の連続テロで同党の若者の集会と首相官邸を標的に選び、攻撃した。（共同）

［2011年7月30日23時36分］

テロ容疑者、王室も標的か＝ノルウェー

　【オスロＡＦＰ＝時事】ノルウェー紙ベルデンスガングは３０日、同国の連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者が攻撃対象として、王室や与党 労働党本部もリストアップしていたと報じた。検察官が同紙に「（同容疑者は）他の標的への攻撃も計画していたと供述した」と語ったという。
　それによると、王室は象徴的な価値を理由に、労働党本部はブレイビク容疑者が敵視する多文化社会を推進したとして狙われた。同容疑者は現在、精神鑑定を受けており、本格的な裁判は来年になる可能性がある。（2011/07/30-19:32）

セシウム汚染疑い土　糸満で８６１袋販

社会

2011年7月31日 09時52分

 
(16分前に更新)

高濃度の放射性セシウムに汚染された疑いのある家庭菜園用の腐葉土が県内で流通していた問題で、ホー ムセンター「カインズホームＦＣサンプラザ糸満店」で８６１袋販売されていたことが３０日、分かった。県農水部は汚染疑いの腐葉土を県病害虫防除技術セン ターで放射能検査する予定。同部は基準値がなく明言できないとした上で、「土に混ぜて使うため濃度が薄まる。すぐ人体に影響を与えるとはいえないだろう」 としている。県とカインズホームは汚染疑いの腐葉土を使用しないよう呼び掛けている。

商品名は岩手県産の「バーク入り腐葉土１４Ｌ」と栃木県産の「腐葉土３Ｌ」の２種類。糸満店ではプレオープンの４月１９日から７月２４日までにそれぞれ８２９袋、３２袋が販売された。販売前に回収した７１袋はすでに店頭から撤去され本社に送られたという。

「バーク入り腐葉土１４Ｌ」は鳥取県の検査で、１キロ当たり１万４８００ベクレルの放射性セシウムが検出されている。京都府の検査では、「腐葉土３Ｌ」で大気中の７倍の放射線量が確認された。

カインズ（群馬県）は沖縄を含む２２都府県の１６６店舗で同じ商品を１３万袋販売したと公表。農水省の販売自粛要請を受け、２７日までに全国の店頭から腐葉土を撤去した。

県農水部は週明けにも糸満店を訪れ、農家の購入がなかったか仕入れ伝票などを調査する。県内のホームセンターでは同じ商品の販売はなかったものの、国が生産・流通の自粛を要請している栃木など１７都県産の腐葉土を店頭から撤去する動きも出てている。

汚染疑いのある腐葉土はカインズホームで返品を受け付ける。すでに腐葉土を使用した場合も返金に応じる。問い合わせは同社、フリーダイヤル（０１２０）８７７１１１。

［ことば］

放射性セシウム　原子力発電に使われる燃料のウランの核分裂により生成される。半減期が３０年と長く、人の体に取り込まれると放射線を出し続け、内部被ばくを起こす。

２２都府県で腐葉土販売　カインズホーム、１３万袋

2011.7.29 12:26

ホームセンター「カインズホーム」の鳥取県内の店舗で販売されていた腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、カインズ（群馬県高崎市）は２９日、同じ商品を３月１１日以降、２２都府県の１６６店舗で約１３万袋販売したことを明らかにした。

同社によると、商品はプライベートブランドの「バーク入り腐葉土１４Ｌ」。岩手県、栃木県、タイ、ベトナム、バングラデシュの植物を原料に栃木県鹿沼市の業者が製造した。

鳥取県が店頭の商品を検査し、１キログラム当たり１万４８００ベクレルの放射性セシウムを検出。同社は２７日に売り場から商品を撤去し、購入者に注意を呼び掛けている。

佐賀知事発言、九電 メールに添付

きっかけは、知事の言葉だったのか。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電が設置した第三者委員会の調査 などから、古川康・佐賀県知事が「経済界からも声を出していくことが必要」と話したことを九電側が重視し、最終的にやらせメールの指示につながった疑いが ３０日、浮かび上がった。「今思えば、軽率のそしりを免れない」。古川知事は釈明に追われた。

第三者委の郷原信郎委員長と古川知事の説明によると、６月２１日午前８時４０分頃、約束時間より２０分早く到着した九電の段上守・副社長（当時）ら３人は、県庁ではなく、県議会の答弁の準備をしていた古川知事のいる公舎に招かれた。

段上氏と諸岡雅俊・原子力発電本部長（同）が退任のあいさつをすると、話題は玄海原発の再稼働の情勢、そして前日の２０日に発表された国主催の説明番組へと移った。「賛成意見は表に出ていない」。古川知事が語り掛けた言葉に、３人は耳を傾けた。

公舎を後にした３人は、佐賀市内のそば店で「説明番組で賛成意見が増えるようにしないといけない」と相談。支店に戻った大坪潔晴・前佐賀支店長は段上氏の指示に従い、知事とのやりとりをメモに残した。

知事は「やらせメールを依頼したわけではない」と説明する。しかし、郷原委員長によると、メモは「九電にこういったことをお願いしたいと書かれて いる。『賛成の意見をもっと出してもらえないかと。ネットを通じて』という趣旨」だったという。このメモは２２日、課長級社員が作成したメールに添付さ れ、原子力部門の約１００人の元に届いた。メールには、添付ファイルも見るようにとの記載もあった。

実は、今月６日にメール問題が表面化した直後から、九電はこのメモの存在を把握していた。古川知事の説明では、８日夜、九電の松尾新吾会長から要請の有無を確かめる電話があったが、「私は言っていない。九電も調べていただきたい」と否定したという。

その古川知事から松尾会長に電話が入ったのは、１３日。「改めて考えると、（再稼働を容認する声を出すことも必要との）発言があったと思う」と認めた。

しかし、九電側は事実関係があいまいなため、公表を避けてきた。

第三者委の打ち合わせが行われた２４日、真部利応社長が「こういう事実があって苦慮している。事実を調べてほしい」と、郷原委員長に相談。２７日に第三者委の初会合が開催された後、郷原委員長が古川知事を訪ね、発言内容を確認した。

（2011年7月31日  読売新聞）

「やらせ依頼ではない」 佐賀知事会見

九州電力の「やらせメール問題」を巡り、佐賀県の古川知事は午後３時から県庁で、記者会見を開いた。主な発言は次の通り。

＜冒頭発言＞

九電元副社長らと面会した際、再稼働を巡る情勢について意見交換した。国主催の県民説明番組があるので多くの方に見てほしいという話をした。議論 を深めるには賛成、反対双方の立場から幅広い意見を寄せてもらうことが必要。自分のところに来るのはほとんど反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から も再稼働を容認する意見が経済界にはあると聞いている。そういった声があるなら、この機会を利用して声を出していくことが必要という趣旨の話をした。

私は九電にやらせメールを依頼したことはない。しかし、経済界からも声を出すべきだと発言したことは軽率だったと反省している。今後は発言の重みや影響を改めて自覚し、より慎重にあたりたい。

＜質疑応答＞

――どういう点が軽率か

「こういう（再稼働問題を議論していた）時期に会うべきではなかったと反省している」

――結果としてやらせメールにつながった

「私が言ったから行われたとは考えていないが、九電側の受け止めはどうだったか。第三者委員会による解明を待ちたい」

――面会時、再稼働の気持ちが強かったのか

「気持ちの中に再稼働のことがなかったわけではない。条件が整えば再稼働させることが必要という考えは変わっていない」

――軽率だったと意識したのはどの時点か

「郷原委員長との面談で。相手が誤解しかねないことを発言したことについて、委員長から『問題ではないか』という話があった」

（2011年7月31日  読売新聞）

中電動員、結果に影響か　０７年浜岡シンポ、保安院「過半数が賛成」

2011年7月31日

経済産業省原子力安全・保安院が、２００７年にあった国主催のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、参加者に賛成意見を促す「やらせ」を中部 電力に要請したとされる問題で、シンポで出た意見と、保安院が公表した参加者アンケート結果が大きく異なっていることが分かった。

シンポでの質問は安全性に否定的だったのに対し、アンケート結果は過半数が理解を示しており、保安院の要請で中電が関係者を動員したことと関係があるとみられる。

０７年８月に開かれた中電浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画に関するシンポでは、質疑で１２人が発言。すべて原発の安全性などに否定的な考えを示した。

一方で、保安院がまとめた参加者アンケートの結果では、参加者約５００人のうち３５７人が保安院のアンケートに回答。プルサーマルの必要性につい て「理解できた」「だいたい理解できた」との回答が５９・４％、安全性についても「理解できた」「だいたい理解できた」で５９・４％だった。プルサーマル の必要性・安全性が理解されたと結論付けた。

中電によると、保安院の要請に、浜岡原発関連部署の社員や協力会社などに出席を依頼したものの、質疑で賛成意見を述べさせることは問題があるとして拒否した。

ただ、中電から約１５０人が出席。協力会社などからの出席者も多数いるとみられ、出席者の相当数は関係者だった可能性がある。

【原発】保安院からも「やらせ動員」の要請(07/29 14:55)

原発に関する説明会などで、会場が反対派ばかりにならないように、九州電力以外の電力会社でも動員を呼びかけていたほか、原子力安全・保安院からも動員の要請があったことが分かりました。

中部電力：「保安院から（中部電力）本店の原子力部グループ長に対し、口頭依頼がありました」
　 中部電力によりますと、2007年に行われた原発に関する国主催のシンポジウムで、原子力安全・保安院から参加者を集めることと質問が反対派ばかりに偏ら ないよう地元の人に質問してもらうよう依頼がありました。中部電力では参加を呼びかけましたが、やらせ質問の依頼は断ったということです。経済産業省の指 示を受けて、電力7社は過去5年間の調査結果を29日に報告しました。東京電力や中国電力、九州電力も説明会への動員を認めています。

汚染わら利用、新たに６農家　福島

2011.7.31 03:12

県畜産課は３０日、新たに県内６戸の農家で放射性セシウムを含む宮城県産の稲わらを肉用牛に与えていたと発表した。

宮城県からの連絡を受けて、購入済みの農家に対して再度、立ち入り調査を行った。

いわき市３戸のほか、須賀川市、古殿町、石川町の各１戸で、いわき市の１戸の稲わらからは、暫定基準値の１８倍以上（乾燥前の水分量に補正）の放射性セシウムが検出された。

すでに２９０頭が県内や東京、神奈川、埼玉に出荷されており、県は市町村を通して自主回収を求めた。

県内では、相馬市の農家でも宮城県産の放射性セシウムを含む稲わらの使用が判明していた。

東日本大震災：福島汚染疑い牛、新たに２９０頭出荷

　放射性セシウムに汚染された稲わらを餌として与えられた肉牛の流通問題で、福島県は３０日、新たにいわき市などの農家６戸から計２９０頭が出荷されていたと発表した。汚染が疑われる同県産肉牛の出荷は計８７２頭となった。

県によると農家は、いわき市３戸と、須賀川市、古殿町、石川町各１戸。出荷先は東京都２１３頭、横浜市３０頭、埼玉県越谷市３０頭、同県本庄市 １６頭、福島県１頭。いわき市の農家に残っていた稲わらから最大１キロ当たり２万４０００ベクレルのセシウムを検出した。【関雄輔】

毎日新聞　2011年7月31日　東京朝刊

細野大臣“子どもの安全確保に努力”

7月30日 13時47分

細野原発事故担当大臣は福島市の小学校を訪れ、児童の保護者と意見交換を行い、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、子どもの安全を確保するため、放射性物質の除染を徹底して行うなど、政府としてできるかぎりの対策を検討する考えを示しました。

細野原発事故担当大臣は、３０日福島市を訪れ、福島第一原発の事故を受けて、校庭の土の表面を削り とるなど放射性物質の除染作業を行っている福島第四小学校で、児童の保護者と意見交換を行いました。この中で細野大臣は「こうした大きな事故が起きた以 上、みなさんの心配をできるだけ取り除き、元気にお子さんが育つ環境をしっかりと確保することが、私たちの一番の責任だ」と述べました。これに対し保護者 からは、「福島で子どもを育てることがいいのかどうか、迷っている」とか、「こうした環境で子どもを育てなければならないことで自分を責めている」といっ た声が出されました。このあと細野大臣は記者団に対し、「政府は子育てが精神的負担にならないような対策を講じなければならない。最大の課題は除染であ り、国が前面に出て子どもが行くところは徹底して除染をしないといけない」と述べました。また、細野大臣は福島県の佐藤知事と会談し、福島県産の肉牛に出 荷停止の指示が出されたことで、肉牛農家から不満の声が出ていることについて、「肉牛の問題は、福島県の皆さんに苦労をかけているので、政府としても、県 を全面的にバックアップしたい」と述べました。

細野担当相、児童保護者に謝罪　福島の小学校訪問

　児童の保護者らと意見交換する細野原発相（奥左から２人目）＝３０日午前、福島市の市立福島第四小学校

　細野豪志原発事故担当相は３０日午前、東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質への対応に関し保護者らと 意見交換するため福島市の市立福島第四小学校を訪問、「ご心配をかけており、おわびする。子どもが元気に育つ環境をしっかりと確保することが政府の責任 だ」と述べた。

細野氏は、放射性物質から子どもを守るため学校や公園、通学路などの除染に取り組んでいることや、食の安全確保、モニタリングの徹底など政府の対策を説明した。

その後、市内で佐藤雄平知事と会談。佐藤知事は汚染牛肉問題について「縦割りではなく、政府一体となって取り組んでほしい」と注文した。

2011/07/30 10:56   【共同通信】

志賀原発：１号機、既に再稼働可能状態　３月に軸封部交換、北陸電公表せず　／石川

北陸電力は２９日の会見で、再循環ポンプ「軸封部」のトラブルの点検で今年３月から停止していた志賀原発１号機（石川県志賀町）で、問題の部分の 部品交換が、３月中に終わり、同月時点で技術的に再稼働が可能だったことを明らかにした。部品交換はこれまで公表していなかった。

同社の高橋敏彦・原子力部副部長らが金沢市内で会見し説明。１号機は３月１日から運転を停止し、部品交換などの対策は、同１７日に終了していた。

昨年１２月に１号機で同じトラブルがあったことや、１０年度に軸封部を含む１、２号機でトラブルが１４件発生したことから、再稼働のためには軸封 部の部品交換だけでは不足と判断。社内の情報共有体制やリスク管理などの共通要因を分析していたため、公表しなかったという。同社は一連の対策の報告書を ２９日に石川県と志賀町に報告した。【松井豊】

毎日新聞　2011年7月30日　地方版

北陸電力：経常利益７４億円減　志賀原発停止で－－４～６月決算発表　／富山

北陸電力（本店・富山市）は２９日、１１年度の第１四半期（４～６月）決算を発表した。営業収益は１１２９億円（前年同期比１億円減）だったが、 定期点検やトラブルなどで停止した志賀原子力発電所の代替の燃料費が９１億円に上ったことなどから経常費用が１０５６億円（同６８億円増）となり、経常利 益は８２億円（同７４億円減）と大幅に落ち込んだ。同期の減益は４年ぶり。

この日、富山市内で会見した同社の三鍋光昭常務は原発の再稼働の見通しが立たない状況について「年間を通じて全く動かないとなると相当大きな影響 が出る」と説明。しかし、電気料金への転嫁については「（経営の）効率化を進めて対応したい。現時点では（値上げを）考えていない」と語った。また、「原 発の再稼働の時期が見通せず、その間の代替についても未定のため、収支予測ができない」として、今年度の業績予想のうち、経常利益などは明らかにしなかっ た。

一方、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力や四国電力に対し、シンポジウムなどで「やらせ」質問や動員要請などをしていた問題について「報道でしか知らないが、（原発の再稼働に）プラスの要因とはならない」と指摘した。【衛藤達生】

毎日新聞　2011年7月30日　地方版

北電　原発停止で４割減益　４～６月期　コスト高の火力増え

2011年7月30日

北陸電力（富山市）が二十九日発表した二〇一一年四～六月期連結決算は、志賀原発（石川県志賀町）の停止で燃料コストの高い火力発電を増やしたた め、営業利益は前年同期比４１・６％減の百六億三千八百万円、純利益は３６・９％減の四十八億一千六百万円と大幅減益だった。売上高も、他社への売電が減 るなどして０・１％減の千百二十九億六千五百万円と四年ぶりの減収減益になった。（吉田通夫）

定期検査中の志賀２号機の停止は計画通りだったが、１号機は予定外の停止で、当初計画に比べて六十億円の減益要因になった。電力需要が高まる夏季は火力発電の稼働率を高めるため、さらに燃料負担が増して減益圧力が強まる見通し。

管内の販売電力量は０・２％増の六十八億一千万キロワット時とほぼ前年並み。「燃料費調整制度」に基づいて原油や石炭価格の上昇分の一部を電気料 金に転嫁しており、料金収入は二十八億円増の九百八十一億円だった。しかし、原発停止で管外への送電は十四億キロワット時減少し、売電などによる収入が二 十八億円減った。

燃料費は九十一億円増の二百三十一億円。石油や石炭など燃料別の費用は開示していないが、北電は「原発の停止で火力発電を増やしたため」としている。外部から購入した電力は増え、購入電力費は十九億円増の百三十八億円だった。

売上高予想は変更せず

北陸電力が発表した一一年四～六月期連結決算では、定期検査中の志賀原発２号機が六月に稼働する前提で計算した一二年三月期の売上高予想四千八百五十億円を据え置いた。計画通りに稼働できず売電もしていないが、「予想を変更するほど影響はない」として見直さなかった。

２号機は電力の一部を中部、関西両電力に送電する契約になっており、一二年三月期の売上高予想には、六月から発電する想定で売電収入を盛り込ん だ。見込んだ額は明らかにしていないが、一一年三月期連結決算では、ほかのすべての発電所も合わせた売電収入は計五百六十一億円にのぼる。

２号機は安全評価も控えて再稼働のめどは立っていないが、売電できない場合でも、中部、関西両電力は２号機の設置費用の一部を「資本費」などとして支払う仕組みになっており、売上高予想への影響は軽微という。

また、営業利益や純利益の予想は「原発の再稼働時期が見通せないほか、東京電力の賠償スキームへの負担金も不透明だ」（板谷康治経理部副部長）として、引き続き開示を見送った。

北電、７４億円減収

2011年07月30日

４～６月期　志賀原発停止響く

北陸電力は２９日、２０１１年度第１四半期（４～６月）の決算を発表した。志賀原子力発電所（石川県志賀町）１、２号機の停止で火力発電の稼働が増えたため、燃料費が前年より９１億円増えた結果、経常利益は前年比７４億円減になった。

第１四半期が減益になるのは４年ぶり。また、原発の再稼働時期が見定められないとして、１０年度決算を発表した４月に続き、今回も通期の業績予想を示すことができなかった。

同社連結決算では、販売電力量は前年比０・２％増の６８・１億キロワット時。売上高は前年比０・１％減の１１２９億円でほぼ前年並みだった。

一方、費用面では、志賀原発２基が停止したのに伴い燃料費が増えて、経常費用が前年比６８億円増の１０５６億円。この結果、経常利益は前年比７４億円減の８２億円、純利益も前年より２８億円減って４８億円になった。

２９日に富山市内で会見した同社の三鍋光昭常務は、原発停止が経営に与える影響について「年間通じて再稼働ができなければ、相当に影響があり、大変厳しい」と見通しを述べた。

不具合の対策完了　志賀原発１号機

2011年07月30日

◆起動準備整う◇

北陸電力は２９日、機器の不具合で停止中の志賀原発１号機（石川県志賀町）について、トラブルの原因が判明し、対策を終えたと発表した。定期検査中の２号機も、停止中に行うすべての点検が終了。これで両機とも、再起動に向けた設備面での準備は整った。

１、２号機は今後、大地震や津波、全電源喪失などが起きた場合の耐性を調べる「ストレステスト」の１次評価を実施。さらに県や志賀町の同意が得られれば再起動できるが、時期のめどはついていない。

１号機は今年３月、原子炉を冷やす水を循環させるポンプの軸封部の機能が低下したため、運転を停止していた。原因を調べたところ、昨年 １２月に軸封部の機材を交換した際に、内部に微細な金属のサビなどが混入し、カーボン製のリングに深さ０・３ミリの傷がついたためだと判明した。北電は、 リングをより強度の高い材質のものに交換。機材を取り換える際に異物混入を防止する対策も取ったという。

（生田大介）

原因「微細な異物混入」

志賀１号機トラブル「ただちに再稼働はせず」

志賀原発１号機の部品トラブルの原因を説明する北陸電力の担当者

部品トラブルで約５か月前から停止中の北陸電力志賀原発１号機（志賀町）について、北電の高橋敏彦・原子力部副部長は２９日、金沢市内で記者会見 し、「微細な異物が混入して部品を傷つけたため」と原因を発表し、再発防止対策も終えたことを明らかにした。また、定期検査中の２号機についても、原子炉 の停止中に行うべき検査が２８日で終了したと発表。１、２号機とも再稼働の準備が整ったことになるが、「国が求めるストレステスト（耐性検査）の実施が再 稼働の条件でもあり、ただちに動かすことはない」としている。

１号機でトラブルが起きたのは、原子炉冷却水がポンプの外に漏れないようせき止める「軸封(じくふう)部」と呼ばれる部品。昨年１２月、軸封部内 の圧力が上昇する異常が見つかり、原子炉を止めて部品を交換したが、約２か月半後の今年２月末に異常が再発し、原子炉を３月１日に手動停止していた。

２回のトラブルとも軸封部内の「静止リング」という部品が微細な異物の混入により傷つけられたことが原因と推定。傷つきにくいタイプに変えるなどの再発防止策を取ったという。

高橋副部長は「なぜ異物が混入したのかは今回も特定できなかった。結果として、前回に実施した対策の効果がなかったと言わざるを得ない」と述べた。

また、北電は２度目のトラブルが起きた直後の３月中旬にはすでに部品交換工事を終えていたが、約５か月後の今まで発表を控えていた。高橋副部長に よると、志賀原発では昨年度、国から改善を求められたトラブルが１４件起きており、「一つひとつの直接的な原因と対策だけでなく、全ての共通要因を分析す ることにしたため、発表に時間がかかった」と釈明した。

経済産業省原子力安全・保安院は今月２２日、北電に対して志賀原発のストレステストを実施するよう指示を出している。北電は今後、１、２号機ともストレステストを行う予定だが、「今は具体的な方法や手順などを準備しており、実施時期を言える段階にはない」としている。

脱原発市民グループ共同代表の堂下健一・志賀町議（５６）は読売新聞の取材に対し、「（佐賀県の）玄海原発も当分ダメだろうし、他の原発も問題が ある中、志賀が（全国の原発再稼働の）突破口に狙われているのではないか。福島の事故も収束していない中での動きは、電力会社の常識が疑われる。今後も志 賀原発の廃炉を訴えていきたい」と話した。

（2011年7月30日  読売新聞）

北陸の経済ニュース 【7月30日03時06分更新】

中間期利益予想は「未定」　北陸電力

北陸電力は２９日、停止中の志賀原発１号機についてトラブルの原因と再発防止策を発 表し、定期検査中の２号機も含めて起動の準備が整った。２基とも国が原発再稼働の条件 とするストレステスト（耐性評価）の１次評価を近く受ける。北電は同日、中間期（４～ ９月）の利益予想を「未定」のままで発表し、９月末までの再稼働の可能性を残したが、 地元の慎重論は強く、視界不良だ。
北電は２９日、部品のトラブルで停止中の志賀原発１号機について、異物混入が原因だ ったと発表した。既に部品を新品に取り換えており、作業環境を改善するなど再発防止策 も講じる。
志賀１号機は原子炉冷却水を循環させるポンプの部品の不具合で圧力が上昇。３月１日 に停止し、原因を調べていた。北電によると、部品に長さ５ミリの傷が確認され、部品内 に金属のさびのような異物が入っていた可能性が大きいという。
昨年１２月に起きたトラブルと同じ原因で、北電は「昨年１２月の再発防止策の効果が なかったと言われても仕方がない」とし、作業手順をゼロから見直したとした。部品交換 は３月１７日に終え、同２３日に石川県や志賀町に報告した。
さらに、北電は志賀原発でトラブルが相次いでいるとして、原子力安全・保安院から改 善を求められた１４件の事項でトラブルの共通要因を分析し、対策を策定した。３月に部 品交換したにもかかわらず、公表しなかったことについて、北電は「今回のトラブルの直 接的な原因と対策だけでなく、トラブルの共通要因の分析法などを取りまとめていた。福 島の原発事故を受け、安全対策に注力したのも影響した」とした。

志賀原発１・２号機ストレステスト準備へ (29日)

北陸電力は、運転を停止している志賀原発１号機・２号機の運転再開の前提となるストレステストの準備を始めます。北陸電力は、定期検査で停止中の志賀原発２号機の点検と検査が終了したと発表しました。また、再循環ポンプの圧力上昇で運転を停止していた志賀原発１号機について、原因となった部品を改良したものに交換し、再発防止策を石川県と志賀町に報告したということです。これで、志賀原発１号機・２号機は、再起動の準備が整い、運転再開の前提となるストレステストの１次評価を受けることになります。テストの実施時期については明らかにしていません。また、北陸電力は、今年度６月までの決算を発表し、火力発電の燃料費用がふくらみ、２００７年第１四半期以来４年ぶりの減収減益の予想です。なお、引き続き、今年度の業績予想はできないとしています。 (17:27)
2011 年 07 月 29 日 18:52 現在

志賀原発ストレステスト環境整う
志賀原発１号機２号機ともに
ストレステストを行う環境が整う

ニュース動画(512Kbps)

うまく再生されない場合は、こちらをお試しください。
ニュース動画(512Kbps)

北陸電力は２９日、石川県の志賀原子力発電所について、部品の不具合で今年２月に停止した１号機の再発防止策を発表するとともに、定期検査をしていた２号機も点検を終えたことを明らかにしました。

これで、１号機２号機ともにストレステストを行う環境が整ったことになります。

北陸電力によりますと、今年２月、志賀原発１号機で起きた不具合は点検の結果、原子炉を冷却する再循環ポンプの一部に金属のサビのような異物が混入して起きた可能性が高いことが分かりました。

このため、部品を別の構造のものに取り替えるなど、異物が入らないよう対策をとったということです。

一方、定期検査中だった２号機で原子炉を停止したまま行うすべての点検を終えたことを明らかにしました。

これで、東日本大震災のあと停止したままとなっていた１号機２号機ともに運転の再開に向けて必要なストレステストを行う環境が整ったことになります。

ただ、テストの実施時期について北陸電力は「ほかの電力会社と情報を交換しながら評価方法や項目について検討している」として明らかにしませんでした。

北陸電力　第一四半期決算は減収減益
(2011年07月29日 18時24分)

北陸電力は２９日、２０１２年３月期の第一四半期の決算を発表、志賀原子力発電所を再稼動できなかったことが大きく響き、４年ぶりの減収減益となりました。

北陸電力の第一四半期決算は、売上高にあたる営業収益が前の年とほぼ横ばいでしたが、経常利益は前の年より４７・３パーセント減の８２億７３００万円となりました。

これは、トラブルや定期点検で停止していた志賀原発１・２号機が再稼動できなかったため、火力発電の燃料費がおよそ６０億円増えたことによるものです。

また、北陸電力は再循環ポンプの不具合で停止した志賀原発１号機の修理を終えたこと、また２号機も定期検査が終了したことを発表し、政府が指示した新たな安全評価、いわゆるストレステストの１次評価を実施する考えを示しました。
2011 年 07 月 29 日 18:24 現在

北電四半期決算、減収減益
今年４月から６月までの連結決算を発表

ニュース動画(512Kbps)

うまく再生されない場合は、こちらをお試しください。
ニュース動画(512Kbps)

北陸電力は、２９日今年４月から６月までの連結決算を発表しました。
第一四半期の決算としては４年ぶりの減収減益で、志賀原子力発電所が停止している影響はおよそ７０億円にのぼるとしています。
北陸電力の今年４月から６月までの連結決算によりますと、売上高は１１２９億円で去年同期に比べ１億円の減少とほぼ前年並みでした。
その一方で、停止中の志賀原発の発電量を火力発電でまかなうために、燃料費が過去最高の水準まで増え、経常費用は６８億円増えて１０５６億円となりました。
この結果、経常利益は７４億円減って８２億円で、第一四半期の決算としては４年ぶりに減収減益となりました。
減益の７４億円のうち、７０億円が原発停止の影響によるものだとしています。
また、年間の業績予想については志賀原発のストレステストの目処がたっておらず、原発の稼動や燃料費の増え幅が不透明であるとして、見通しを示さないままとなりました。
また「原発は将来のエネルギーとして必要なものだと考えている。」としています。
志賀原発：再稼働見送りなど要望－－北陸電に共産党委　／石川
共産党石川、富山両県委員会は２８日、北陸電力に対し、福島第１原発事故を受け、志賀原発（志賀町）の再稼働見送りや原子力事業撤退を求める要望書を提出した。北陸電は「事故は重大だが、原子力は必要」との考えを改めて示した。
富山市の北陸電力本店を両県の県議らが訪れた。要望書は▽事故原因を踏まえた新しい安全基準での安全総点検と対策を実施する前に、住民合意なしに 志賀原発を再稼働しない▽志賀原発の安全に関する情報をすべて公開し、希望する住民・団体に説明する▽脱原発し、自然エネルギー発電への転換を図る－－な ど６項目の内容。
北陸電は志賀原発の安全対策について「安全を第一に考え、津波への対策を行っている」と述べた。【岩嶋悟】
北陸電力：「でんき予報」開始　ホームページで
北陸電：脱原発「株価が下がる」　株主総会で社長
原発：「頼らない」　金沢で市民ら３０００人デモ行進　福島の参加者も　／石川
菅首相：「脱原発」方針表明　方向性「分かりやすく説明を」－－谷本知事注文　／石川
志賀原発：送電設備の耐震対策、現在は不要　北陸電力、保安院に報告　／石川
毎日新聞　2011年7月29日　地方版

原子炉の再稼働準備整う　北陸電、志賀原発２号機

2011.7.29 13:47
北陸電力は２９日、定期検査中の志賀原発２号機（石川県志賀町）の点検作業が終わり、検査の一環として実施する原子炉再稼働ができる状態になったと発表した。
また１号機（同）で２月に起きた原子炉冷却水を循環させるポンプの機能低下トラブルについて、原因は異物混入の可能性が高いと推定、部品を交換したと明らかにした。
トラブルに伴い３月１日から停止中の１号機も再稼働できる状態になったが、北陸電は「（１、２号機ともに）国に指示された安全評価を行う準備中で、いつ再稼働するか話す段階にない」としている。
北陸電によると、１号機のトラブルは、冷却水がポンプの外へ漏れるのを防ぐ「軸封部」で発生。何らかの原因で異物が混入して軸封部の部品を傷つけ、ポンプ内の圧力に異常が生じたとみられる。

共産党が志賀原発再稼働反対の申し入れ
(2011年07月28日 18時15分)

共産党の富山県委員会と石川県委員会が２８日、北陸電力に志賀原子力発電所の再稼動に反対する申し入れを行いました。

要望書では、北陸電力に対し志賀原発の再稼動反対と期限を決めた廃炉を求めています。

申し入れでは１番心配なのは、マグニチュード９クラスの地震が起きたときに志賀原発は耐えられるのかなど根本的な問題だとしました。

要望書を受け取った北陸電力側は、電力の安定供給は今の技術では原子力に代わるものは難しいと前置きした上で、要望があれば住民説明会を行うことや自治体との話し合いの機会を持つと述べました。

放射線の検査対象拡大へ　県が対策本部設置

県は２９日、福島第１原発事故による放射能汚染が本県にも広がっていることを受け、原発放射線影響対策本部を設置、県庁で初会合を開いた。週明け にも基本方針をまとめるが、放射線量の検査を学校などの教育施設や今後、収穫する野菜などにも拡大する。８月には部局横断的に特命チームを編成し、対応に 当たる。
会議は非公開で行われ、各部局長ら１６人が出席。本部長の達増知事は「牛肉からも放射性物質が確認され、全力で踏み込んだ対策を講じなければならない」とあいさつした。
基本方針案によると、現在も検査している空間線量、水道水、土壌などはこれまで通り優先。新たに学校の空間線量やプール水などの検査を検討しており、実施時期や施設の選定などは今後調整する。
農産物は、６月に収穫最盛期を迎えたキャベツなど主要６品目を検査したのと同様に、秋に収穫する品目の検査も検討する。
家畜は、豚と鶏は基本的に閉鎖空間で飼育し、餌も主に輸入飼料を与えていることから、国の基準を上回る放射性セシウムを検出した牛の調査に絞る。
検査機械が不足しており、独自に機械をそろえるなどした市町村や民間団体とも連携する。
特命チームは当面、関係部局の１０～１２人態勢を想定。学識者らにアドバイザーとして就任を求める。
県総合防災室の小山雄士室長は「生活環境と農林水産物が今後の検査の重点。国の対応を待つのではなく、県として可能な限りの対策を早く取っていく」と説明する。
(2011/07/30)

放射能測定：範囲広げる　県の対策本部初会合　／岩手

県は２９日、福島第１原発事故による放射線の影響について対策を協議する「原発放射線影響対策本部」（本部長・達増拓也知事）の初会合を県庁で開いた。
会議は非公開。総合防災室の小山雄士室長によると、これまで実施してきた放射線量の測定対象を広げ農林水産物、汚泥、学校のプールの水などについ ても実施することを決めた。測定は県南を優先し、測定機器の増設や外部事業者への委託により体制を充実させる。検査結果は健康への影響などの情報と併せて 随時、県のホームページなどで公表する。
週明けにも基本方針を策定。その後、外部の専門家をアドバイザーに迎えた特命チームを設置し、より具体的な対策を検討・実施していく。【山中章子】
放射性物質：地上高１メートルのデータに統一　測定線量
放射性物質：生涯被ばく限度１００ミリシーベルト　答申案
生涯累積線量：食品安全委「１００ミリシーベルト」答申へ
放射線リスク：「内部被ばく、最も懸念」英国の専門家訴え
東日本大震災：大気中の環境放射線量
毎日新聞　2011年7月30日　地方版

原発放射線　県が専門家交え特命チームも設置へ
（07/30）

東日本大震災による東京電力福島第１原発事故の影響の大きさを踏まえ県は２９日、これまでの組織体制を強化し、達増拓也知事を本部長とする原発放射線影響対策本部を設置した。同日は県庁で初会合が開かれ、対応の基本方針案について協議が行われた。

達増知事は「体制を強化して基本方針を定め、県民の安全・安心の確保、風評被害の防止に当たってほしい」と要請。対策本部を構成する関係部局長らで、外 部 の専門家を交えた特命チームを設置することを確認し、▽放射線量などの測定▽情報公表▽対策実施▽市町村などとの連携−を柱とする基本方針案について意見 を交わした。

放射線量などの測定については、環境への基礎的な影響を把握できる空気、飲料水、土壌など住環境の調査を優先。プールの水も含めた学校などの教育施設における調査にも重点的に取り組むとした。さらに秋の収穫期を控え、農林水産物の測定も拡充する考えだ。

原発事故後の影響について県は、６月２２日設置の対応本部で情報共有を図ってきたが、県産牛の枝肉から放射性物質が検出されたことなどを踏まえ、組織体制の強化を図った。今後８月初旬をめどに１０〜１２人程度の特命チームを設置し、専門的視点も交えた対策を検討する。

【写真】
原発放射線影響対策本部の初会合であいさつする達増知事（右から２人目）

秦野の放射線量を測定  市ホームページで公表

2011年7月30日号
神奈川県では７月26日、県内全市町村の空間放射線測定を実施し、秦野市でも市役所本庁舎前で測定が行われた。

測定を行ったのはコンクリートの歩道上で、高さ１ｍ、50cm、５cmの３箇所で放射線量を調査した。

この日の測定によると、地上１ｍでは毎時０・０５マイクロシーベルト、50cmでは同０・０６マイクロシーベルト、５cmでは同０・０６マイクロシーベルトを記録。この数値は、１年間浴び続けても年間被爆限度の１ミリシーベルトに達することがない線量となっている。

今回の測定結果を受け市くらし安全課では「自然界で浴びる通常の線量を下回っている数値です。今回の測定結果は秦野市のホームページ上でも公表しています」と話した。

同課によると、今回と同様の県内全域での測定は現在予定していないが、神奈川県では川崎、横須賀、茅ヶ崎など６地域での空間放射線量の連続測定を実施しており、県のホームページで放射線量の情報を公表している。

横浜市が８月から私立幼稚園で放射線量測定、各区で毎月１園ずつ/神奈川
2011年7月29日

横浜市は29日、市内の私立幼稚園で８月から放射線量の測定を開始すると発表した。２８７園が対象。各区で毎月１園ずつ測定する。結果は翌月に市のホームページで見ることができる。

市立小・中学校や認可保育所などについては、６月から放射線量を測定、公表している。

問い合わせは、市子育て支援課電話０４５（６７１）２０８５。
2011年7月29日(金)

放射線量測定、2回目が終了　三郷で値高く

県は２８日、幼稚園や小中学校など１１６カ所で実施した第２回空間放射線量の測定（２２日～２８日）結果を発表した。
最も値が高かったのは、前回と同じ三郷市の幸房小学校で、地上５センチでの測定値が０・２９１マイクロシーベルトだった。前回より値が高かったのは６９地点、低かったのは４３地点、同じは４地点。
測定は２週間ごとに実施し、第３回は８月２日から開始。前回測定で値が高かった八潮市、三郷市、吉川市については毎週測定する。
東日本大震災：汚染疑い牛、月内に検査開始　県、簡易型検出器そろい次第　／茨城
放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題を受け、宮浦浩司・県農林水産部長は２８日、県庁で緊急記者会見を開き、県内から出荷され る牛の放射線量を調べる全頭検査を８月１日から実施すると正式発表した。ただ、畜産農家から早期実施を求める声が寄せられているため、県は、検査に必要な 簡易型の放射線検出器がそろい次第、月内に検査を始める構えだ。
県によると、全頭検査には、県環境放射線監視センター（ひたちなか市）が４台所有する測定精度の高い「ゲルマニウム半導体検出器」を使用。それに 加え、県中央食肉公社（茨城町）と県西食肉衛生検査所（筑西市）にも簡易型の検出器を今後、随時配備する。簡易型による検査で国の暫定規制値に近い値が出 れば、改めて同センターで詳細な測定を実施。基準値を超えた場合は出荷自粛を畜産農家に要請し、下回れば検査証を交付した上で出荷を認めるという。
簡易型１台は月内にも入手できる見通しで、検査当初は県内で１日計１４０頭あまりの検査が可能という。県は今後、簡易型をさらに３台確保、民間の 検査機関も活用して検査態勢を増強する。民間検査では１検体あたり８０００円程度の費用がかかるため、東京電力に賠償を求める方針。【大久保陽一】
セシウム汚染：西友が規制値超えた牛を販売した可能性
内部被ばく調査：「相当低い線量」…福島３町村の住民対象
セシウム汚染：宮城県の肉牛出荷停止を指示…政府
セシウム汚染：同じ牛の肉でも検査値食い違い…宮城県
毎日新聞　2011年7月29日　地方版
２１９カ所で放射線量測定
船橋市が来月から
2011年07月29日11時12分［県西エリア］
船橋市は、市内の全保育所や市立校など２１９カ所で新たに空間放射線量の測定を行うと発表した。８月中に１日１０カ所程度実施して回り、測定値は市ホームページ上で随時公表する。

同市は６月から、空間放射線量測定を独自に開始し、現在市内１６カ所で１～４週に１度のペースで継続している。これとは別に、子どもたちの安心・安全をき め細かく確認しようと測定場所を大幅に追加。ただし、継続地点以外は原則今回限りだという。測定は、砂場では地上１センチ、園庭などでは同１センチ、５０ センチ、１メートルで行う。それぞれ５回測定し、平均値を公表する。

幼、保で放射線量測定開始　日光市

(7月29日 05:00)
【日光】市は28日、市内の保育園と幼稚園計32施設で27日から、空間放射線量の測定を始めた、と発表した。
測定は園庭中心地で月～土曜（幼稚園は金曜まで）の午前９時、地上から50センチの高さで行い、結果は各施設への張り出しなどで周知していく方針。
市健康福祉部所管の測定対象は全部で39施設。残りの７施設については、自前の測定器があるなどの理由から、測定器が確保でき次第始めるが、小中学校と合わせ、来週半ばまでに１度、測定する予定。
市は市内の幼稚園、保育園、小中学校のすべてで線量測定を行うことを明らかにしている。

上越市が放射線量測定箇所を拡大
計160カ所に

上越市は28日までに、市内の放射線量測定箇所を、市内全ての小中学校と幼保育園の計１６０カ所に拡大する方針を決めた。当初は高田、直江津地区と13区から学校を抽出して行う予定だったが、市民や保護者から全校実施を求める声が寄せられた。

放射線量の測定は東京電力福島第１原発の事故を受けた措置。既に26カ所で測定が行われ、いずれも放射線量は通常の範囲内だった。

ただ、測定器は県が上越地域３市用として７～９月の間、貸しているもので、期間内に全て終わらない可能性がある。その場合、市は測定器を有する業者に調査を委託する方向。今後、公園まで対象を広げるかどうかも検討する。

村山秀幸市長は「今、市がどんな環境に置かれているかを、市民に細かく示す必要がある」と話している。
新潟日報2011年7月28日
東日本大震災：岐阜市、牛肉の放射線量測定　機器購入、９月補正で予算化へ　／岐阜
岐阜市の細江茂光市長は２７日の定例会見で、牛肉などの放射線量を計測できるゲルマニウム半導体検出器や移動式放射線測定器などを導入するため９月議会に補正予算案を提出する方針を明らかにした。
細江市長は７月１４日、被災した福島県いわき市、同郡山市、岩手県盛岡市を訪問し、各市長と意見交換。「情報収集について自分たちで独立した組織の整備が必要と感じた」と述べ、いち早く放射能汚染の実態を調査できる態勢を整える必要性を痛感したという。
個人用の線量計や避難所などで電源を確保する発電機、衛星携帯電話も配備する方針。補正額は３０００万円規模という。【立松勝】
放射性物質：福島の学校　表土除去などで線量７５％低下
放射性物質：計測の高校生ら２３人　英国へ出発
イタリア原発ルポ：廃炉４基７２８０億円　部品刻み水槽へ
２次補正予算案：福島の教育施設　放射線量を常時監視
毎日新聞　2011年7月28日　地方版
放射線検査体制は大丈夫？　県の検出器２台フル稼働
放射性セシウムの汚染牛肉問題などを受け、佐賀県では放射線の専用検出器と職員の不足が懸念されている。県の検査施設は佐賀市の県環境センターだけで、 検出器２台は水道水などの通常検査でフル稼働。牛肉検査などは空き時間をやり繰りしている状態で、問題が拡大、長期化すれば対応は厳しい。県は検査の円滑 化を図るため、新たな検出器導入も検討している。

検査では、検体に含まれる放射線を電気信号に変換し、種類や濃度を測定する「ゲルマニウム半導体検出器」を使用する。１台１５００万円～２千万円。セン ターは水道水や雨水などに含まれる放射線量を毎日測定しているほか、玄海原発のモニタリング調査も実施しており、２台の検出器はほぼフル稼働の状態となっ ている。

今後、課題となるのが食品への対応。福島第１原発事故以降、全国各地で食品の放射線検査の要望が増えている。県内の検査事例は２６日現在、放射性セシウ ムに汚染された稲わらを与えられた肉牛の３件だけだが、汚染の状況によっては東日本など他県からの検査依頼も予想される。

食品を検査する場合、１００グラムの検体を細かく刻んで容器にすき間なく詰め、結果が出るまで１時間程度かかる。分析に専門資格は必要ないが、日本分析センター（千葉）などで２、３カ月の研修を受け、数値を分析する精度管理訓練も求められる。

現在は４人体制で、通常業務の合間を縫って食品検査を実施。対象品目が増えれば、３交代の２４時間体制にしないと対応は難しいという。センターは「今はやり繰りできているが、問題がどう動くか予想できない。できる限り手を尽くし、検査体制を確保したい」としている。
2011/07/28

プルサーマル導入でも世論誘導？　九電、揺らぐ信頼性

玄海原発３号機のプルサーマル導入に関する県主催公開討論会（２００５年）で、九州電力による“世論誘導”の実態が２９日、明らかになった。県が「判断 材料」と位置づけた討論会は動員が半数を占め、国内初のプルサーマル同意を後押しした可能性も浮上。県は「影響はなかった」と今回の問題と県の判断の関係 を否定するが、討論会の信頼性は大きく揺らいでいる。

県は０５年２月の九電主催、１０月の経産省主催で「安全性について理解が深まったとは言い難い」（古川康知事）として、１２月に安全性に絞った討論会を 唐津市で開催した。専門家６人が議論を展開、会場から１８人が質問したが、九電は動員要請の際、「自主的な発言」を呼び掛けたことも新たに明らかにしてお り、会場の雰囲気づくりにも関与した疑いが出てきた。

討論会後、古川知事は「理解が深まったという印象を受けた。判断の一つになる」と語っていた。その後、同意に向けた動きが加速。０６年２月に「安全性は確保される」と表明し、３月末の経産相来県で同意した。

しかし、討論会の正当性への疑問は県議会でも０６、０７年に指摘されていた。宮崎泰茂議員は「九電と関連企業の職員がいっぱいいたじゃないか」などと動 員を批判していたが、古川知事は可能性を認めつつ、検証は不可能とした。会場で実施したアンケート結果についても担当本部長は「県民の理解が進んだかの指 標には用いていない。参考資料」と答えた。

この日、山元春義副社長の報告と謝罪を受けた牟田香副知事は九電の組織風土を批判したが、「壇上の議論を聞いて判断しており、県の判断に全く影響はなかった」と断言し、討論会のやり直しには否定的な考えを示した。

山元副社長は会談後、今後のプルサーマルについて「しっかり（県民の）理解を得て、継続できると思っている。安全は大丈夫」と早くも続行を宣言した。

一方、県議会の原子力安全対策等特別委員会は４日に真部利応九電社長を参考人招致し、追及する構え。木原奉文委員長は「いかなる理由があっても言語道断だ。九電から納得いく説明がないと再稼働についての議論はできない」と強調した。
2011年07月30日

動員問題など一連の不祥事を謝罪する山元春義九電副社長＝県庁

動員問題などの調査結果を報告する山元春義九電副社長＝県庁
九電が参加者の半数動員　県のプルサーマル討論会
佐賀県が２００５年１２月に唐津市で開いた九州電力玄海原発３号機の「プルサーマル公開討論会」に、九電が参加者のほぼ半数にあたる３６６人の社員や協 力会社社員を動員していたことが２９日、明らかになった。討論会では参加者にアンケートが行われ、６割超が「安全性への理解が深まった」と回答したこと が、古川康知事が国内初のプルサーマルに同意する一因にもなった。九電は会場での発言も要請、住民の意見や意識が作り出された格好で、批判は免れない。

九電が福岡市の本社で記者会見して明らかにした。同年２月の九電主催の公開討論会（５７４人参加）に１３０人、１０月の経済産業省主催のシンポジウム （６２６人）にも９６人を動員。川内原発（鹿児島県）の３号機増設でも３回にわたって各２００～３００人の九電関係者が参加しており、組織的動員が常態化 していた。

九電によると、県主催の討論会に参加した関係者は社員約１２０人、社外約２４０人。全参加者７８２人の４７％で、他の動員に比べて人数も比率も突出して いた。本社原子力管理部のプルサーマルグループ長（部長級）が、同部と広報部の課長級社員に口頭で指示。佐賀支店や玄海原発の社員、さらに協力会社や取引 先に対して参加と自主的な発言の要請へと広がった。

佐賀県などによると、討論会には定員６００人に対し約千人が応募。９５０人に参加証を送り、７８２人が参加した。九電は開催前に会社側の参加人数を把握していた。

会場でのアンケートは６問で５６１人が回答した。「安全性の理解が深まったか」という問いには「そう感じる」と「だいたいそう感じる」が計６５％。「ど ちらとも言えない」が２０％、「あまりそう感じない」「感じない」が合わせて１４％だった。アンケートに積極的に回答するよう要請したかどうかについて九 電は「聴取する中では確認されていない」とした。

古川知事は討論会終了後の会見で「安全性について言えば、理解が深まったという印象を受けた」などと述べ、翌年２月に「安全性は確保される」という見解を発表、３月に計画を了解していた。

小野丈夫社長室長は「自主的な参加の呼びかけだったが、非常に配慮にかける対応だった」と反省。全社を挙げた地元への理解活動を進める中で、社員や協力会社の「勉強の場の意味合いがあった」と釈明し、「動員ではなく自主的な参加」と繰り返した。

古川知事は沖縄に出張中。九電の報告を受けた牟田香副知事は「きょう知事のコメントを出す予定はない」とした。
2011年07月30日
2011年7月30日(土)「しんぶん赤旗」

九州電力 プルサーマルシンポに「動員」
社員らに意見発言も要請

九州電力は２９日、玄海原発プルサーマル稼働を企図した佐賀県玄海町でのシンポジウム（２００５年１０月、国主催）で、社員と関連会社員合わせて約２２００人に参加を呼びかける動員を行い、発言要請していた事実を明らかにしました。
経産省指示による社内調査を報告したもので、ほかに過去５回の国や佐賀県主催の住民説明会などでも、同様の参加と意見発言を呼びかけており、常習的に社員らを動員していました。
谷口悟経営管理本部長は、記者会見で「自主的な発言を呼びかけただけで、具体的な発言内容を示すなど特定の意見表明要請は行っていない」とのべましたが、原発賛同の意見で会場を占める狙いだったとみられます。
玄海町でのシンポジウムでは動員の結果、参加者総数６２６人のうち九電関係社員９６人が参加。川内原発３号機増設に関する公開ヒアリング（１０年 ５月、国主催）でも３３７人が参加し、参加呼びかけは真部利応社長にも報告されていました。また取引先の団体・個人の２１人に、意見陳述人として応募する よう要請、うち１５人が意見陳述しています。
０５年１２月の佐賀県主催のプルサーマル公開討論会では、募集枠を超す参加申し込みのため抽選が行われ、参加総数の半数近くを関係社員が占めました。
九電側は理解してもらうために多様な意見が出されるように行ったもので、「すべて非難されるべきものではないのではないか」などと居直りました。

川内原発ヒアリング　エネ庁、九電に動員依頼　「空席ない方がいい」

2011年7月30日 10:00
九州電力は２９日、経済産業省資源エネルギー庁が昨年５月に主催した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設手続きである地元向け第１次公開ヒアリング で、事前にエネ庁側から「空席がない方がいい」などと、事実上の動員を依頼されていたことを明らかにした。一方、同ヒアリングで真部利応（まなべとしお） 社長ら経営陣が事前に動員数などの報告を受け、実質的に了承していたことや、同ヒアリングを含む２００５年以降の原発関連の説明会６回すべてで社員らに参 加を依頼していたことを正式発表した。
動員が常態化していたことを示すもので、「やらせメール」問題に続く組織的な世論工作に批判が高ま るのは必至。九電の小野丈夫（つよし）上席執行役員経営管理本部長は記者会見で「自主的な参加を呼び掛け、特定の意見表明も要請していないが、配慮に欠け た行為だった」と述べた。九電の第三者委員会で検証される。
メール問題を受け、国が電力各社に調査を指示。各社が２９日報告した。
九電によると、電源立地部課長級社員が同ヒアリングの２－３カ月前、エネ庁原子力発電立地対策・広報室職員との雑談で「収容人員が大きいとなるべく空席がない方がいい」のような発言があったと記憶していた。ただ「明確な指示とは受け取らなかった」とした。
同ヒアリングではこの課長級社員が、川内原子力総合事務所幹部に、社員らの傍聴や町内会長らの意見陳述参加を呼び掛けるよう依頼。その後鹿児島支店（現・ 鹿児島支社）などの社員や地元協力会社に伝わっていった。当日の参加総数９０３人のうち、３３７人が九電の依頼による動員だった。この３３７人のうち６９ 人は九電社員で全員出勤扱いだった。意見陳述人も２０人中１５人が依頼を受けていた。
また０５年１０月に国が佐賀県玄海町で開いた玄海原 発３号機のプルサーマル実施に関するシンポジウムでは、原子力管理部部長級社員が依頼し、最終的に社内外の計９６人（参加総数は６２６人）が依頼に応じて 参加した。当日１０人が質問したが動員された人を含むかは不明。当時社長だった松尾新吾会長への動員状況の報告は事後だった。
■九電社長「反省」
九州電力の真部利応社長は２９日、原発関連の説明会などに社内外に参加を依頼していたことについて、「自主的とはいえ、国のイベントの趣旨を考慮すると配慮が欠けた対応だったと反省している」との談話を出した。
松尾新吾会長は西日本新聞などの取材に「（社長だった２００５年当時に）事前の報告はなかったし、事後に報告があったことも覚えていない」と語った。

＝2011/07/30付 西日本新聞朝刊＝

「発言内容指示せず」　県に九電副社長

2011年07月30日

説明会の動員問題に関する報告書を牟田香副知事に手渡す九州電力の山元春義副社長（右）＝県庁
九州電力玄海原発３号機のプルサーマル計画を巡る説明会でも、九電による「動員」が行われていたことが、２９日の同社の調査報告で分かった。 ２００９年の日本初となるプルサーマル営業運転に、県が「了解」する前の大切な民意をはかる機会だっただけに、反原発の市民団体からは「プルサーマルを白 紙に戻すべきだ」との声も上がっている。
プルサーマルは原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた酸化物（ＭＯＸ）燃料を通常の原子炉で燃やす方式で、２００５年に３回、国、県、九電がそれぞれ主催し、公開討論会やシンポジウムを開いた。
九電が２９日に公表した調査報告によると、九電佐賀支店（当時）と玄海原発の社内１１７８人に参加を呼びかけたほか、玄海原発を通じて、 協力会社１８社の１０１４人に対して参加を要請する「動員」があったという。参加者総数１９８２人のうち５９２人が九電社員や関係者だったことになる＝ 表。
特に同年１２月２５日の県主催の討論会では、参加者を対象にしたアンケートを実施。県によると、回答した５６１人の６割以上が、プルサーマルの安全性について「理解が深まったと感じた」と答えたという。翌０６年３月に県は、プルサーマル計画に事前了解した。
プルサーマルを巡る３度の動員について、２９日に県庁を訪れた九電の山元春義副社長は調査報告にもとづき、「自主的な発言を呼びかけた が、具体的発言内容を示すなどの特定の意見表明の要請は行っていない」と説明。その後の取材に対し、「プルサーマルについてはご理解を得て、継続できるも のと私自身は思っている」との認識を示した。
報告を受けた牟田香副知事は「自主的と言っても、雇っている側と雇われている側、仕事を請け負っている側との受け止め方は違う」と、協力会社などに賛成意見を表明させる「無言の圧力」になっていたと指摘した。
その一方で、プルサーマルについては、「（０５年１２月の討論会は）パネルディスカッション形式で、壇上の人の意見を聞いて判断するということだったので、県の判断に影響はなかったと思っている」とした。
しかし、「やらせメール」「動員」など相次いで発覚した不祥事に、原子力発電に対する市民の目は厳しさを増している。
プルサーマル導入前に反対の要請書などを県に提出した「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」の共同世話人、野中宏樹さん（４８） は「古川知事が事前了解の判断材料にした公開討論会で、県民の理解を十分得られていないんじゃないか。今回の事態を受け、プルサーマルは白紙に戻すべき だ」と、九電や県の姿勢を批判した。（甲斐弘史、岩田正洋、伊豆丸展代）

九電 陳述応募も要請　20人中15人選定／川内原発ヒア
(2011 07/30 06:30)
九州電力・川内原発３号機（薩摩川内市）増設計画をめぐり、国が昨年５月に同市で開いた第１次公開ヒアリングでの動員を調査していた九電は２９日、意見陳 述した地元住民２０人のうち１５人が九電の要請で応募していたことを明らかにした。九電は「陳述内容は調査していない」としたが、いずれも計画に前向きな 意見を述べたとみられる。傍聴した９０３人中、３３７人が九電の動員で、社員は業務として参加していたことも分かった。
九電は同日午前、国に調査結果を報告。昼すぎから小野丈夫（つよし）経営管理本部長と高祖聖一同本部副部長が福岡市の九電本店で記者会見を開いた。
調査報告書によると、本店立地本部電源立地部の課長級社員が、社員らへの傍聴呼びかけとともに、地元住民２５人程度に意見陳述人として応募してもらうよう川内原子力総合事務所の副所長と部長へ依頼した。
同事務所課長級社員は、原発への理解を深めるために日ごろ訪問している団体や個人約３０人に意見陳述人として応募するようチラシや口頭で要請。このうち２１人が応募し、１５人が国から選定され登壇した。

九電 陳述応募も要請　20人中15人選定／川内原発ヒア

(2011 07/30 06:30)
九州電力・川内原発３号機（薩摩川内市）増設計画をめぐり、国が昨年５月に同市で開いた第１次公開ヒアリングでの動員を調査していた九電は２９日、意見陳 述した地元住民２０人のうち１５人が九電の要請で応募していたことを明らかにした。九電は「陳述内容は調査していない」としたが、いずれも計画に前向きな 意見を述べたとみられる。傍聴した９０３人中、３３７人が九電の動員で、社員は業務として参加していたことも分かった。
九電は同日午前、国に調査結果を報告。昼すぎから小野丈夫（つよし）経営管理本部長と高祖聖一同本部副部長が福岡市の九電本店で記者会見を開いた。
調査報告書によると、本店立地本部電源立地部の課長級社員が、社員らへの傍聴呼びかけとともに、地元住民２５人程度に意見陳述人として応募してもらうよう川内原子力総合事務所の副所長と部長へ依頼した。
同事務所課長級社員は、原発への理解を深めるために日ごろ訪問している団体や個人約３０人に意見陳述人として応募するようチラシや口頭で要請。このうち２１人が応募し、１５人が国から選定され登壇した。

九電説明会動員、原発の新増設に影響も

2011/7/30 3:00
九州電力が「やらせメール」問題に続き、プルサーマル発電や原子力発電所増設を巡る説明会などで社内外の関係者を大量動員していた事実が 29日明らかになった。プルサーマルへの賛成意見を増やす意図で社員に発言を呼びかけた実態も表面化。一部の自治体は一段と不信感を募らせており、原発の 新増設や使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設にも影響を与える可能性がある。
玄海原発（佐賀県玄海町）へのプルサーマル導入を巡っては2005年当時、社長だった松尾新吾会長も社内外の関係者の参加を把握。川内原発 （鹿児島県薩摩川内市）の増設説明会でも社員動員を取締役会で了承していた。ただ、「（社長、会長など）役員からの聞き取り調査はしていない」（九電）と いい、経営陣の指示の有無は分かっていない。経営の管理監督を担う取締役会が社員動員にどう関与していたのか今後、説明責任を求められそうだ。
原発推進には地元自治体の同意が欠かせないが、一部の自治体では「世論形成できるという思い込みを持った社員がいて、社風として残ってい る」（佐賀県の牟田香副知事）と不信感を強めている。伊藤祐一郎鹿児島県知事は29日、「九電には反省すべき点があり、今後このようなことがないよう対処 してほしい」とコメントした。
国の原発政策の方針が定まっていないこともあり、19年の稼働を目指す川内３号機の増設は大幅に遅れる可能性が高い。今年度中までを予定していた中間貯蔵施設の建設計画も暗礁に乗り上げている。

やらせメール　“動員”６回で１３３８人　九電社長も事前に把握

2011.7.30 02:20
玄海原発再稼働をめぐる「やらせメール」問題に関連し、九州電力は２９日、原子力発電所に 関する過去６回の説明会に、組織的な呼びかけで社内外の関係者計１３３８人が参加し、一部の“動員”事例は、真部利応社長ら経営陣も事前に報告されていた ことを明らかにした。慣習的に繰り返されてきた参加要請が、「やらせメール」問題に繋がったといえそうだ。
経済産業省への社内調査結果の報告を終え、福岡市中央区の九電本店では小野丈夫上席執行役員らが会見した。“動員”が行われたのは玄海原発のプルサーマル発電と川内原発の３号機増設に関し、平成１７年～２２年に開かれた計６回のシンポジウムや公開ヒアリング。
川内原発の増設をめぐり、２２年５月に鹿児島県薩摩川内市で国が開いた「第１次公開ヒアリング」では一般傍聴人だけでなく、国が選定する「意見陳述人」に 関係者が応募するよう、本社立地本部の課長級社員が関係部署に依頼したという。その結果、九電側が日常的に接触している町内会長ら２１人が応募。定員２０ 人のうち、九電が依頼した１５人が意見陳述人に選ばれ、意見を述べたという。
小野上席執行役員は「公開ヒアリングの主旨を考慮すると、きわめて配慮に欠ける行為だったと思っている」と述べた。こうした呼びかけの内容や実際の参加者人数などの状況は、真部社長ら経営層が出席する会議でも、ヒアリングの前後に報告されていたという。
会見では「自主的な参加を呼びかけた」と繰り返す九電側に対し、報道陣からは「事実上の強制動員ではないか」などの厳しい質問が相次いだ。
また、社内調査では、立地本部の課長級社員が「経産省資源エネルギー庁の職員から『席がうまったほうがいい』といわれたと別の社員から聞いた」などの証言も明かされたが、九電側は「詳細は確認していない」と言及を避けた。

九電、関係者1300人動員　半数近く占めた説明会も

2011/7/30 2:19
九州電力は29日、原子力発電所の増設などを巡り2005～10年に国や同社などが主催した６回の説明会全てで社内や協力会社の社員らを 動員し、計1323人が参加していたと発表した。出席者全体の半数近くを九電関係者が占めた説明会もあった。九電は全説明会で社員らに「自主的」な発言を 要請し、事実上、増設などへの賛成意見の表明を求めていた。
一部の説明会での動員や発言要請については、社長ら経営陣が事前に報告を受けていたことも判明。組織的な世論工作が常態化していた実態が改めて浮かび上がった。
また、10年５月に経済産業省が主催した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する説明会の２～３カ月前の打ち合わせで、同省資源 エネルギー庁の担当者が「なるべく会場は空席がない方が良い」と発言したことを明らかにした。九電は「証言した社員は雑談と受け止めている」とし、「国か らの（動員）要請とは考えていない」と説明している。
同省原子力安全・保安院からの動員や発言の要請は、全説明会でなかったとしている。
九電によると、６回の説明会のうち出席者数全体に占める九電関係者の割合が最も大きかったのは、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ） 燃料を燃やすプルサーマル発電の玄海原発（佐賀県玄海町）への導入を巡る05年12月の佐賀県主催の説明会。出席者782人のうち九電関係者が47％の 366人を占めた。
終了後の参加者アンケートでは「安全性への理解が深まった」という回答が65％だった。佐賀県の古川康知事はこうした結果を踏まえ、プルサーマル発電の実施受け入れを06年に表明した。
川内原発３号機増設を巡る10年５月の説明会では、意見陳述できる20人の枠に応募するよう地元町内会長や電気工事店などに依頼。結果的に 15人が陳述人に選ばれ、全員が発言した。「具体的な発言内容は要請しなかった」としているが、増設容認に前向きな意見表明が多かったとみられる。
真部利応社長は同日、「参加を呼びかけたことは配慮に欠けた対応だったと反省している」とコメントを発表した。九電は動員などの詳しい実態 について、「やらせメール」問題と合わせ、27日に設置した社外有識者の第三者委員会に解明を要請。第三者委は９月末をめどに最終報告書をまとめる方針。

九電、６回の原発説明会で計１３００人動員

九州電力は２９日、２００５年から昨年までに経済産業省や佐賀県などが主催した原発説明会６回で、部長級社員らが協力会社などに参加を要請し、実 際に計約１３００人が動員されていたと発表した。社長をはじめ経営陣が社員らの参加状況について報告を受けていたことも判明。あらためて同社が組織的に動 員を常態化させてきた責任を問われそうだ。
また、九電は昨年５月に国が主催した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設の公開ヒアリング前の打合わせで、経産省資源エネルギー庁の担当者から「会場の席が埋まった方が良い」という発言があったことも明らかにした。
資源エネルギー庁が動員を求めたともとれる発言について、九電は「要請と考えていない。実際に行動していないのでシビア（厳密）な記録が残っていない」とし、詳細を明らかにしなかった。同省原子力安全・保安院からは、公聴会などでの意見表明の要請はなかったとした。
九電の社内調査によると、公開ヒアリングでは、課長級社員が川内原子力総合事務所副所長らに対し、社員や協力会社に傍聴と意見陳述を呼び掛けるよ う口頭で要請。参加総数の約３分の１に当たる３３７人が動員された。国が意見陳述を許した２０人のうち１５人は、九電が参加を呼び掛けた関係者だった。
０５年１０月に経産省が佐賀県玄海町で主催した玄海原発３号機の「プルサーマルシンポジウム」でも９６人が動員された。このほか、九電主催の住民説明会や佐賀県主催の公開討論会でも、１３０～３６６人の動員があったという。
九電の小野丈夫上席執行役員は「強制力があったとは思わないが、公開ヒアリングの趣旨に対し配慮が欠けた行為だった」と反省。２７日の取締役会で設置された第三者委員会で調査し、９月末までに国に最終報告するとしている。

九電、原発説明会６回に1300人動員　発言要請も

2011/7/29 17:45
九州電力は29日、原子力発電所の増設などを巡り2005～10年に国や同社などが主催した６回の説明会全てで社内や協力会社の社員らを 動員し、計1323人が参加していたと発表した。出席者全体のほぼ半数を九電関係者が占めた説明会もあった。全説明会で社員や地元自治会に意見を述べるよ う依頼。「具体的な発言内容は指示しなかった」としているが、事実上、増設などへの賛成意見の表明を求めたとみられる。
九電はどの説明会でも、経済産業省原子力安全・保安院から動員や発言の要請はなかったと説明。ただ、このうち10年５月に経産省が主催した 川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設に関する説明会を巡っては「経産省資源エネルギー庁の担当者から『なるべく会場の座席が埋まっていた方が望まし い』と言われた、と社内で聞いた」との社員の証言を得ているとした。ただ「記憶が曖昧で詳細は分からない」としている。
九電は29日、同省資源エネルギー庁に報告書を提出した。
九電によると、６回の説明会のうち、出席者数全体に占める九電関係者の割合が最も大きかったのは、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル発電の玄海原発（佐賀県玄海町）への導入を巡る05年12月の佐賀県主催の説明会。出席者782人のうち、九電関係者が47％の366人を占めた。
10年５月の川内原発３号機増設を巡る経産省主催の説明会では、意見陳述できる20人の枠に応募するよう、地元町内会長や自治会などに依 頼。結果的に15人が陳述人に選ばれ、全員が発言した。傍聴人としての参加も社員や協力会社に依頼し、全体の出席者903人の４割近くにあたる337人が 九電関係者だった。
九電はこうした動員などの詳しい実態について、「やらせメール」問題と合わせ、27日に設置した社外有識者の第三者委員会に解明を要請。第三者委は９月末までに最終報告書をまとめる。

九電「やらせメール」以外にも 説明会などで関係者動員6回

（2011年7月29日 16:36）
九州電力は29日「やらせメール」問題のほかにも、過去に開催された原発の住民説明会などで関係者を動員していたことを、国に提出した報告書で明らかにしました。
国は九電のやらせメール問題を受けて、全国の電力会社に対し同様の事例がないか調査し報告するよう求めていました。
九電は29日提出した報告書で、川内原発の増設や玄海原発でのプルサーマル実施に関する説明会など合わせて6回で、組織的な参加の呼び掛けをしたことを明らかにしました。
このうち2005年12月に佐賀県が開いたプルサーマル導入に関する公開討論会では、参加者総数780人のうち半数近い約360人が九電による動員でした。
また去年開かれた川内原発3号機の増設に関する公開ヒアリングでは、900人のうち3分の1以上の約330人が九電による動員でした。
また原子力安全・保安院からの指示があったかどうかについて、「川内原発の説明会において、国からは会場の席が埋まった方が望ましいとの発言があった」と述べました。

九電、６説明会で計１３００人動員　住民にも発言依頼

九州電力は２９日、原子力発電所関連の説明会で社員や取引先らに参加を求める「動員」をしていたことを正式に認めた。調査した６回で計１３００人以上の関係者が参加していた。社員と面識がある住民に説明会で意見を述べるよう呼びかけていたことも認めた。
川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設を巡り２０１０年５月に国が開いた第１次公開ヒアリングでは、経済産業省エネルギー庁担当者から「会場が埋まった方がいい」と九電社員に働きかけがあったことも明らかにした。
玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル計画を巡る説明会での九電関係者の参加者数は、２００５年２月の九電主催の公開討論会１３０人（参加者全体５７４人）▽同年１０月のシンポジウム９６人（同６２６人）▽同年１２月の公開討論会３６６人（同７８２人）。
川内原発の３号機増設を巡る説明会での参加者数は、０９年１月２３日の環境影響評価準備書説明会２０２人（同１２７０人）▽同月３０日の同会１９２人（同８００人）▽１０年５月の第１次公開ヒアリング３３７人（同９０３人）。

動員要請：九電も社員や取引先などに

2011年7月29日 15時0分
原子力発電所のプルサーマル発電や増設に関する説明会への動員問題について、九州電力は２９日、経済産業省に追加調査の結果を報告した。国主催の２回の説明会などに社員や取引先などに参加を要請し、３割近い約４３０人を動員していた。
玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の発電再開を巡る「やらせメール」問題の発覚後、経産省から過去５年間の国主催の説明会で同様の動員などがなかったか、調査するよう求められていた。
０５年１０月に玄海町であった「プルサーマルシンポジウム」には、社内や協力会社、取引先など約２５００人に口頭で参加を呼びかけ、９６人が出席したという。このシンポジウムは玄海３号機でプルサーマル発電を導入する是非を論議する場で、参加者は６２６人だった。
プルサーマル発電は、同年１２月の佐賀県主催の公開討論会を経て、佐賀県知事が同意。０９年１２年に全国で初めて同発電の営業運転が始まった。
また、昨年５月に鹿児島県薩摩川内市であった川内原発３号機増設計画の第１次公開ヒアリングは、参加者約９００人のうち約３４０人が社員などの関係者だった。
このほか九電は０５年以降、佐賀県や九電主催の公開討論会や、川内３号機増設関連の環境影響評価準備書説明会など４回のイベントすべてで社員など の動員があったことを報告した。いずれも九電側には「反対意見ばかりにならないようにしたい」という意向があった。今後は、社外有識者で構成する第三者委 員会が背景を分析し、再発防止策を提案する。【石戸久代】
参加者半数は九電の動員、０５年プルサーマル討論会
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機のプルサーマル発電計画について、佐賀県が２００５年１２月に公開討論会を主催した際、九電が動 員した社員や関連会社員らは、参加者全体（７８２人）の半数近い三百数十人に上っていたことが２８日、九電関係者の証言でわかった。さらに、会場で行われ た参加者アンケートに積極的に回答するよう九電が指示していたことも判明した。
アンケート結果は原発の安全性に肯定的な意見が約６５％を占め、古川康知事はこの結果などを参考に、０６年３月に計画への同意を表明した。九電に よる“作られた世論”が、全国初となるプルサーマル発電計画を後押しした可能性が出てきた。九電は２９日、この討論会を含め、過去、組織的な動員が常態化 していたことを経済産業省に報告する。
討論会は０５年１２月２５日、県民が計画の是非を判断する最後の議論の場として、唐津市のホテルで開かれた。玄海町など地元３市町住民が優先され、他の地域の住民は抽選となった。
（2011年7月29日  読売新聞）

九電、全６回動員要請　０５－１０年原発説明会

2011年7月29日 00:22
九州電力が、２００５－１０年に国などが主催した原発の増設計画など に関する計６回の住民説明会などで、全ての回で社員や取引先に参加を要請していたことが２８日、分かった。２９日に調査結果を経済産業省に報告する。実際 の参加者数や世論に与えた影響など詳細については「やらせメール」問題などを検証する第三者委員会に委ねる方針。
九電が参加を依頼したの は、０５年２－１２月に、玄海原発（佐賀県玄海町）３号機へのプルサーマル発電導入に関して国や同県が玄海町などで開いた計３回の公開討論会やシンポジウ ムと、０９年１月－１０年５月に川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設計画に関して計３回開かれた、経産省主催の第１次公開ヒアリングや九電主催の説 明会。各回には約５７０－１２７０人が参加していたが、九電関係者がどの程度いたかは把握していないという。
社員のほか、取引先などに文書やメールで参加を依頼し、要請が数百人規模に上ったケースもあったとみられる。
九電では、玄海原発の再稼働をめぐって、「やらせメール」問題や佐賀県主催の住民説明会で社員らに参加を呼び掛けていたことが発覚。
これを受け、経産省は電力各社に対し、過去５年に国が主催した説明会などに動員がなかったか調査を指示し、２９日までに報告を求めている。
＝2011/07/29付 西日本新聞朝刊＝

九電、原発説明会で６回の動員要請　玄海は３シンポで

九州電力が、２００５年～１０年に佐賀、鹿児島両県で開かれた計６回の原発をめぐる住民向け説明会やシンポジウムで、社員や取引先などに参加を要請して いたことが２６日、同社への取材で分かった。九電は２９日に過去の参加要請の調査結果をまとめ、経済産業省に報告する方針。
九電は佐賀県で８日開かれた玄海原発の再稼働に向けた住民説明会で、社員らに参加を呼び掛けていたことが発覚。これを受け、経産省は各電力会社に国主催の説明会で社員らへの参加要請がなかったかどうかを確認するよう指示した。
九電は県や同社の主催分も合わせ①２００５年２月～１２月に開かれた佐賀・玄海３号機のプルサーマル導入に関する３回のシンポジウム②０９年１月～１０年５月に開かれた鹿児島・川内３号機の増設に関する３回の説明会－の計６回を調査。
この結果、参加要請は６回すべてで行われ、社員のほか、関係会社や取引先などにも参加を呼び掛けていたことが判明。１００人以上に要請していたケースもあったという。ただ、具体的な参加人数については、開催から時間が経過していることもあり、把握が困難としている。

佐賀県原子力安全対策課は「九電が国に報告をしておらず、県にもまだ説明はない」としている。

九電は０９年、プルトニウムを再利用するプルサーマル運転を全国で初めて玄海３号機で実施した。
2011年07月27日

日航から２人招き部長職に起用　ＨＡＣ、安全強化で

（07/30 12:00）
北海道エアシステム（ＨＡＣ）機が６月に奥尻空港（檜山管内奥尻町）で異常降下した問題で、西村公利社長は２９日、 札幌市内で記者会見し、安全管理体制強化のため、日本航空から８月１日付で経験者２人を部長職として招くと発表した。国土交通省への迅速な報告を怠った福 岡武司執行役員乗員部長は事実上更迭される。＜北海道新聞７月３０日朝刊掲載＞
ニュースプラス：トラブル続発ＨＡＣ、来月からフル運航　／北海道
◇「現路線維持は厳しい」体制見直し求める声　組織への不信感根強く
運航トラブルが相次いでいた北海道エアシステム（ＨＡＣ）が８月から保有３機を使用したフル運航を再開する。同社は２９日、奥尻空港で６月にあっ た地上への異常接近トラブルについての改善報告書を国土交通省に提出し、安全体制の再構築に向けて一つの区切りを付けた形だが、ぎりぎりの機材繰りの中で の運航体制は従前のまま。出資企業からも「安全最優先の体質に変えるには相応の時間が必要」「現路線維持は難しい」と今後の安定運航に向け、体制の根本的 な見直しを求める声が上がっている。
同社が国交省に提出した改善計画は、専従の安全管理部門の部長の新設や、操縦士の技量チェック体制の見直しが柱。西村公利社長は「一便一便安全運 航の実績を積み上げていく」と「安全最優先」をアピールして信頼回復を図る考えを強調したが、３機体制による１日２６便運航は当面、現状を維持する方針 だ。
しかし、奥尻空港での６月の異常接近トラブル後も同社では機体の故障が５件発生。利用客だけでなく、出資企業・団体からも「根本的な解決策が見えない。制度改革だけで体質は変わるのか」と疑問視する向きもある。
ある出資企業の幹部は「そもそも従業員数９５人の企業が、一日２６便を運航をすることに無理があるのではないか」と指摘。４・７％出資する北海道 銀行の堰八義博頭取も「現在のダイヤでは負荷がかかっているのではないか。路線網の見直しも必要だ」と述べるなど、企業側には路線縮小もやむなし、との声 も少なくない。
また就航先の出資自治体からは「路線を維持したうえで機体を４機にすべきだ」（蝦名大也・釧路市長）と早期の増機の必要性を訴える声もある。同社 も保有する３機の更新時期を１０年後に控え、将来的には４機体制にしたい考えだが、資金的な手当てが課題。同社の１１年３月期決算は１億８３００万円の黒 字だったが、今期はトラブルによる欠航などで赤字転落は必至。実現のめどは立っていないのが現状だ。
一方で、ＨＡＣの組織そのものに対する不信感も根強い。ある企業幹部はＨＡＣが４月に機体トラブルで計２０便が欠航した際、「有力出資者や社外役 員にＨＡＣから一日たっても何ら連絡がなかった」ことを明らかにしたうえで、「機体や路線の問題よりも、どこか利用客や株主を軽視する硬直した雰囲気が ＨＡＣにある」と批判。「再発防止策の徹底では不十分。常勤役員を道の退職者ではなく、民間から登用するなどの体質改善が必要」と抜本的な組織改革を求め ている。【吉井理記】

毎日新聞　2011年7月30日　地方版

ＨＡＣ、日航から２部長受け入れ管理体制強化

2011/7/30 6:00
北海道エアシステム（ＨＡＣ）は29日、奥尻空港で機体が地表に急接近した問題について、国土交通省から受けた事業改善命令に対する報告 書を、同省に提出した。安全運航にかかわる組織体制を見直すほか、操縦士の技量管理を徹底するのが柱。その後も欠航が相次ぎ道民の信頼を失っただけに、社 内の安全意識をどこまで高められるかが問われている。
ＨＡＣの西村公利社長が29日午前、国交省東京航空局に報告書を提出。同日夜には丘珠空港内で会見し、組織体制の見直しなどを進め「全社一丸となって道民の信頼回復に努めたい」と強調した。
具体的にはＨＡＣの株主である日本航空から８月１日付で部長級２人を受け入れ、兼務だった安全推進部長を専従に改めて管理体制を強化する。全社員を対象にした安全教育も実施する。技量審査で不十分な結果だった操縦士は搭乗させず、一定のレベルに達するまで訓練を続ける。
ＨＡＣはトラブル発生後、国への報告が遅れたり、当該機体を飛ばし続けたりするなど、全社的に安全意識が欠如。トラブルの度に欠航に追い込まれる余裕のない機体繰りも経営の大きな不安要素になっている。
ＨＡＣは８月末をめどに事業計画を修正し、経営陣を刷新する。社員の意識改革を徹底するが、人件費などがこれまでよりかさむ懸念がある。安全運航と収支安定を両立するには、人心を一新した抜本的な見直しが必要になりそうだ。

北海道エアシステム、改善策を国交省に報告　急降下トラブルで

2011/7/29 23:30
北海道エアシステム（ＨＡＣ）のプロペラ機が６月、北海道・奥尻空港で急降下し、地上約30メートルまで接近したトラブルで、同社は29日、国土交通省の事業改善命令を受けて講じた改善策の報告書を同省東京航空局に提出した。
報告書は、安全推進部長と運航部長の兼務を解消し、専従の安全推進部長を置いて組織体制を強化することや、操縦士の技量を定期的に把握し管理する制度を導入することなどが盛り込まれている。
国交省は６月29日、同社の安全管理システムが機能していないためトラブルの報告が遅れたとして、航空法に基づく事業改善命令を出し、改善計画を報告するよう求めていた。今後、改善策が適切に実行されるかを監視していく。

再発防止策を提出＝ＨＡＣ、地上異常接近で

2011年7月29日14時6分
北海道の奥尻空港付近で６月、北海道エアシステム（ＨＡＣ）機が地上に異常接近したトラブルで、ＨＡＣは２９日、再発防止に向けた改善計画書を国土交通省東京航空局に提出した。
計画書によると、操縦士の技量を日常的に管理するため、乗員部の教官が運航便に同乗し操縦をモニターする制度を導入する。
また、従来は運航部長が安全推進部長を兼務していたが、専従の安全推進部長を配置。安全教育や訓練体系を見直す。
［時事通信社］

再発防止策を提出＝ＨＡＣ、地上異常接近で

北海道の奥尻空港付近で６月、北海道エアシステム（ＨＡＣ）機が地上に異常接近したトラブルで、ＨＡＣは２９日、再発防止に向けた改善計画書を国土交通省東京航空局に提出した。
計画書によると、操縦士の技量を日常的に管理するため、乗員部の教官が運航便に同乗し操縦をモニターする制度を導入する。
また、従来は運航部長が安全推進部長を兼務していたが、専従の安全推進部長を配置。安全教育や訓練体系を見直す。（2011/07/29-13:26）

k