ストロンチウム汚染　strontium 90　part 79

Y

原発3キロ圏内の一時帰宅　お盆後にも

2011/8/ 7 13:58

東京電力福島第1原子力発電所の事故で、立ち入りが制限されている原発から半径3キロ圏内の住民の一時帰宅について、2011年8月6日に福島県を訪れた細野豪志原発事故担当相は、「可能性を本格的に検討していかなければならない時期に入ってきていると考えている」と話し、実現に前向きな姿勢を示した。

一時帰宅の時期について細野原発相は、8月中旬のお盆の後をメドに月内の実施を目指しているという。

半径3キロ圏内は、放射線量や原発本体の安全性の問題から、これまで住民の一時帰宅は実現していない。

2011年8月8日 06時27分更新

作業員が近づけない！「即死」する１０シーベルトの衝撃

2011年08月06日10時00分

提供：ゲンダイネット

＜広島原爆の爆心地７００メートルと同じ線量＞

福島原発で計測された放射線量「毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）」には仰天だ。ヒトは７シーベルト以上の全身被曝（ひばく）で死亡する。その「デッドライン」を大幅に上回る数値が計測されたのだ。これでは現場に作業員が近づくだけで即死だ。とても収束作業どころではない。

「１４シーベルト、致死量デス」――。大ヒットアニメ「宇宙戦艦ヤマト」の実写版映画では、放射能に汚染された地球を歩く防護服姿のキムタクに対し、ロボットが警告するシーンが出てくる。今回、福島原発で計測された放射線量１０シーベルトは、もはや「ＳＦ映画」のレベル。とてつもない数値なのだ。ちなみに広島原爆では、爆心地から７００メートルの地点が１１．１シーベルトで、半径１キロ以内の被爆者の約９割が死亡している。

「致死量に匹敵する放射線が測定されたのは、１号機と２号機の建屋の間にある排気筒近くの配管付近です。３月１２日にベントした際に使った配管で、付近では別の場所でも１０シーベルトを超える高線量の箇所が見つかっています。線量計は１０シーベルト以上は針が振り切れるため、実際はもっと高いとみられます」（科学ジャーナリスト）

福島原発の事故現場でこれまで測定された放射線量は毎時１～４シーベルトだった。今ごろなぜ、超高濃度の放射線量が計測されたのか。京大原子炉実験所の小出裕章助教はこう言う。

「おそらく原因は、ベントした際に使った１、２号機のダクト（配管）に、炉心溶融した時に出た放射性物質が降り積もったのではないか。（現場付近の）ガレキを取り除いたために分かったのでしょう」

となれば、現場のガレキ除去が進むほど、「デッドライン」を超える地点が増える可能性がある。何も知らずにガレキ除去の作業に当たる作業員は大変だ。数分間いただけで大量被曝、ヘタすれば「即死」だ。

こんな状況では、収束に向けた政府・東電が掲げる工程表の実現はムリ。それでなくてもベテラン作業員は積算被曝量が増えて日々の作業が困難になりつつあるのだ。小出助教がこう続ける。

「東電は把握していると思いますが、放射線量が高い地点はあちこちにあるとみられます。当面、作業員は近寄れないでしょう。また、２、３号機内に誰も入れない状況からみて、建屋内はもっと線量が高いとみていい。以前から指摘している通り、工程表の実現は難しいと言わざるを得ません」

作業員が「特攻隊」のようにならないことを祈るばかりだ。

（日刊ゲンダイ2011年8月3日掲載）

2011年08月02日

１０シーベルト超/時の放射線量（原爆爆心地並み）

１万ミリシーベルト超の放射線量8 月1 日 21 時4 分
東京電力福島第一原子力発電所の、１号機と２号機の原子炉建屋の間にある屋外の排気筒付近で、１日午後、これまでで最も高い、１時間当たり１万ミリシーベルトを超える放射線量が計測されました。東京電力は付近を立ち入り禁止にして原因を調べています。
東京電力によりますと、１万ミリシーベルトを超える極めて高い放射線量が計測されたのは、１号機と２号機の原子炉建屋の間にある排気筒の底を通る配管付近で、１日午後、東京電力の社員が棒の先に付けた線量計で測定したところ分かりました。この場所は、先月３１日、特殊なカメラを使った観測で高い放射線量が出ていることが分かったことから、１日、改めて詳細な計測を行ったということで、東京電力は付近を立ち入り禁止にしました。また、計測した作業員が、最大で４ミリシーベルトの被ばくをしたということです。福島第一原発でこれまで計測された最も高い放射線量は、▽屋外では３号機の南側で見つかったがれきからで、１時間当たり１０００ミリシーベルト、▽屋内では１号機の原子炉建屋の中の１時間当たり４０００ミリシーベルトで、今回はそれらを上回っています。東京電力によりますと、今回、極めて高い放射線量が見つかった配管は、地震の翌日の３月１２日に、１号機でベントと呼ばれる外部に放射性物質を放出した際に使用したもので、その際に高濃度の放射性物質が付着したのではないかとみて調べています。また、東京電力によりますと、この付近で今のところ復旧作業を行う予定はないほか、１号機を覆うカバーの設置も遠隔作業で行うため、影響はないとしています。　

重要なこと
・事故から5ヶ月たってからの発表
・１万ミリシーベルト = 10,000mSv = 10Sv(シーベルト)　以上
・棒の先（一体どれだけの長さでしょうか？）につけた線量計で計測

10Sv以上ですから、実際にはどれだけ数値なのかは、神のみぞ知る領域。10Sv以上の数値を測定できる機器がそもそもあるのか？といった話です。
　当初の発表は1000mSv以上ということが多かったわけですから、あわてて10Svまで測定できる機器を取りそろえたのでしょうが、それすらメーターが振り切れる事態に直面しており、一番驚いているのは東京電力。

いったい、この10Svという値、どれほどのものでしょうか。

よく見かける放射線量を比較する図表は、一番上が、10,000ミリシーベルト=10シーベルト。
全く役に立ちません。（放射線をいくら多く見積もっても、平時に考えられるのはこの程度なのです）

人類が発明した最凶の放射能兵器－原爆－しか匹敵するものはなさそうです。

私のブログから、数値を取り出します（元は、新聞報道）こんな数値が役に立つことになろうとは・・
（参考に該当箇所の新聞報道を貼り付けます。追記に文字起こししています。）

<広島の場合>
103Sv　　　原爆爆心地
11.1Sv　　700メートル
6.85Sv 　 800メートル

<長崎の場合>
8.88Sv 爆心地から1000メートル

すなわち、10Sv以上が測定された場所に１時間いますと、広島原爆爆心地700m以内にいたのと同じだけの線量を浴びることになってしまうのです。（即死です）

・配管の中に粉砕された燃料ペレットが多量にあり、臨界反応が起きている。

あるいは
・配管回りのガレキの中に使用済燃料棒（ロッドそのもの）がある。
くらいか。

東京電力は、セシウム2gでこの線量が出ると発表しました。たった2gでいくらでも人が殺せる物質が地球上に存在している・・・（しかもトンのオーダーで）戦慄が走ります。

５ヶ月たってこの線量・・世界中の専門家が本当に驚愕しているのは、想像に難くありません。

東電が写真を公開しました。追加します。(13:20)

数メートルの距離。測定者は文字通り命がけ。茶色く変成しているのは、崩壊熱？

次は、ガンマカメラ？の映像。

測定写真では、左上から撮影しているのでしょうか？
2カ所あります。

使用済燃料などのガレキではないことが分かります。だとすると、

・この部分で核分裂反応が起きている？
・核分裂を表す中性子線など発生？
・ダクトから放射性物質が大量に拡散されていないか？

直ちに調べる必要があります。

最後に、この１ヶ月ほど全く発表されなかったサーベイマップ
2011/03/23(最初のサーベイマップ）2011.8.3追記

2011/07/31

2011/08/01

3/23のサーベイマップを見ますと、今回高線量だった部分は、110-130mSv/hrと測定してあります。それは、当初から高濃度汚染を東電は把握していた証拠ではないかと思われます(2011.8.3追記)

該当部分は雰囲気線量で1.4mSv/hr程度でした。この程度の線量と考えていた箇所から、信じられない高線量が検出されたとは、本当に驚きです。
　また、３号機の廻りが高濃度汚染エリアであることも明らかです。１号機周辺と全く異なります。

まだまだ、隠された情報がこのサーベイマップにはありそうです。

■関連ブログ
JCO(4)・・原爆の被曝線量2011.6.21
つながってきた点と点（2 号機 1000mSv/hr 汚染水)2011.5.25
1000mSv/hrのがれき2011.5.22

米国のオークリッジ国立研究所が１９６６年にまとめた推定によると、原爆投下直後の広島のガンマ線の被曝量は、爆心地で１０３グレイで、これはシーベルトに換算するとほぼ１０３シーベルトに当たる。
　広島では換算値で爆心地から７００メートルの場所で１１．１シーベルト、８００メートルで６．８５シーベルトに当たる。
　また長崎の場合では、推定値８．８８シーベルトだった爆心地から１０００メートルでの被曝線量に相当することになる。

高放射線量検出、他の２か所からも…福島第一
高放射線量検出、他の２か所からも…福島第一
読売新聞 8月2日(火)20時59分配信

　東京電力福島第一原子力発電所１、２号機の原子炉建屋近くにある主排気筒の配管底部で過去最高の毎時１０シーベルト（１万ミリ・シーベルト）を超える高い放射線量が検出された問題で、東京電力は２日、このほかに１０シーベルトと５シーベルトを超える場所が新たに見つかったと発表した。
　毎時１０シーベルトの放射線を人間が１時間全身に浴びると、ほぼ確実に死亡する。
　高線量の場所は、いずれも１号機の原子炉格納容器につながる配管が通っている。東電では、３月の炉心溶融（メルトダウン）に伴い格納容器内の蒸気を放出する「ベント」を実施した際、放射性物質が配管に付着し、現在も放射線を出し続けているとみている。
　毎時１０シーベルトの放射線は、放射性セシウム約２グラムが出す量に相当するという。
　新たな毎時１０シーベルトの場所は、放射線量を簡易測定できる「ガンマ線カメラ」による７月３１日の撮影で見つかった。最初に毎時１０シーベルトが確認された場所の近くで、地上１０メートルの付近。さらに東電は２日、１号機の原子炉建屋２階に線量測定機能を持つロボット「パックボット」を入れ、ベントに使う配管付近で毎時５シーベルトを超える線量を記録した。
最終更新:8月2日(火)20時59分

たった2グラムでこの線量。私も知りませんでした。

遺伝子を破壊しガンを誘発

《内部被曝》こそ深刻な脅威

「ジャニー・トウ・フォーエバー」平賀　緑

政府は、１ミリＳＶや20ミリＳＶ／年間という基準を示していますが、これはあくまで、外部被曝の総量です。内部被曝の恐さをきちんと理解して主張していかないと、また原発を許してしまうことになりかねません。

チェルノブイリ事故後の調査によると、放射総の影響は、外部被曝＝24％に対し、内部被曝は76％だそうです。放射線量当たりの影響は、内部被曝が外部被曝の６００倍という研究者もいます。

国際放射線防護委員会は、内部被曝の影響を無視する立場で、第２次大戦後の放射線被曝による死者の数を１１７万人と試算しています。一方、内部被曝の影響を考慮する欧州放射線リスク委員会の推定は、実に６５００万人。内部被曝を勘定に入れると、死者の数は実に約６０倍になります。内部被曝の方が、はるかに人体への悪影響が大きいのです。

内部被曝は、局部的に強力に作用し、時間的継続性も長いために、遺伝子＝ＤＮＡを破壊する力が高くなり、癌の発生を誘発します。

内部被曝は、大部分は食品からだと言われています。特に学校給食は、子どもたちに選択の余地なく与えられる食事ですから、汚染されたものであってはなりません。

チェルノブイリ原発事故で汚染されたベラルーシでも、学校給食は、汚染されていない地域の良材を輸入していると聞いています。汚染された地域では地産地消の流れが途絶えてしまうことは残念ですが、今は、ケースバイケースで取り組まねばならないのではないでしょうか。

内部被爆の問題は、長く隠されてきました。京都大学原子炉実験所の小出裕章さんは、「国が本当にいやがっていることは、公衆が汚染の事実を知ってしまうことであり、彼らの本当の防衛線は汚染データを公表しないという点にこそある」「大切なことは、放射能汚染の真実を公衆に知らせ、一人一人が主体的に汚染と向きあう作業だ」と仰っています。

（以下全文は1420号を入手ください。購読申込・問合せはこちらまで。）

放射能　シｰベルトとベクレル

ベクレルとシｰベルトの関係は、放射性物質の種類によって放出される量及び影響量が違う。

文科省の試算では
1週間当たりの放射線診療従事者の内部被ばく実効線量は、準備室の作業では、17.1mSv（ミリシーベルト）であることから、1年間の内部被ばく実効線量は、0.17mSv（ミリシーベルト）毎週50週＝8.5mSv（ミリシーベルト）となる。診療室では、1週間当たり0.45mSv（ミリシーベルト）であることから、1年間の内部被ばく実効線量は、0.4510-3mSv（ミリシーベルト）毎週50週0.023mSv（ミリシーベルト）となる。また、収容室では、1週間当たり0.60mSv（ミリシーベルト）であることから、0.60mSv（ミリシーベルト）毎週50週0.03mSv（ミリシーベルト）となる。

ベクレルとシｰベルトの関係では、
　準備室：3.17×10の3乗ベクレルとなり、0.085mSv（ミリシーベルト）となる。
　診療室：8.33×10の3乗ベクレルとなり、0.0238（ミリシｰベルト）となる。
　収容室：11.1×10の3乗ベクレルとなり、0.03（ミリシｰベルト）となる。

ウィキペディアによれば、人体は年間およそ2.4ミリシーベルト（世界平均）の自然放射線に常にさらされている・・、一般に放射性物質を扱う者は、どの程度の放射線を受けたのかを管理しなくてはならず、その際に用いられる尺度の一つがシーベルトである。

放射線を短期間に全身被ばくした場合の致死線量は、5%致死線量が2シーベルト、50%致死線量 (LD50) が4シーベルト、100％致死線量が7シーベルトと言われている。(3～10シーベルトで骨髄死を起こして白血病、10～100シーベルトで腸死を起こし 3日～4日で死亡、100シーベルト以上では中枢神経死を起こして数時間～1日以内に全身けいれんなどで死亡。

広島、長崎の被爆者の追跡調査データから、200ミリシｰベルト以上の被曝については被曝線量と発ガンの確率が比例していることが分かっているが、それ以下の50ミリシｰベルト以上の急性被曝については被曝線量と発ガンの増加が関連しているらしいことが知られているが、相関関係は明瞭でない。

ということが「一般的」とされているが、少なめに見ていると言わざるを得ない。
「実証」されていることとしては、市川教授の「ムラサキツユクサの実験」からでも分かるとおり、200ミリシーベルト以下でも、その数量に比例して放射能の影響（遺伝子が傷つく）はあるというのが現在の主流です。

農地の放射能汚染，実態調査手つかず

次代のために今をたがやす．

原発から50km 有機農家・菅野正寿(すげのせいじゅ）さんの「決意」

「３・１１日を境に世界は変わった」「日本は放射能まみれ」と小出裕章さんは繰り返す。放出される放射能と，その検査体制の不備という現実は，私たちにい否応なく《日本で放射能に汚染されていない食品はなくなった》との認識を迫っている。

だからこそ、①子供や妊婦に汚染度の低い食品を食べさせるため、②福島の農業を守るため、そして③原発を許してきた世代の責任として、５０才以上の男性は，放射能で汚染された農産物を食べるという選択もあるのではないか―放射能汚染社会を生きる覚悟として、こうした議論が始まっている。

福島で有機農業を営んできた菅野正寿さん（５３才）は、事故原発から５０kmの二本松で「次代のために今を耕す」決意を固めている。しかし、数十年かけて作り上げてきた地産地消に基づく学校給食への食材提供は，自粛せざるを得なかった，という。

「有機の里、地産地消の取り組みがようやく実を結んできたときに原発事故が襲ってきた」と、菅野さんは怒る。福島の生産者が放射能社会をどう生きようとしているのか？　循環を断ち切られ、土を汚染された農民の声は重い。（文責・編集部）

高濃度汚染で耕作不能地には代替農地と住宅を提供すべき

「耕作延期」決定で沈黙の春

私が農業を営む二本松町は、平成の大合併で東和町となりました。ここは日本でも有数の養蚕地域でした。ところが、１９７０年代の急激な貿平自由化で、外国から安い繊維製品が輸入されるようになると、養蚕は瞬く間に消えてしまいました。耕作放棄地が広がり、荒れた桑畑を再生したいとの思いで、桑を甦らせるための商品開発に取り組んてきました。それが健康食品としての桑茶です。

特産品の開発・有機農業をとおして、地域資源循環型のふるさとづくりに取り組んできました。そうした長年にわたる取り組みが、ようやく実を結んできた時に、原発事故が襲ってきたのです。

相次ぐ原発の爆発で、３月15日に、浪江町から二本松に、３５００人が避難してきました。その受け入れて、３月中は忙しく動き回っていました。

そんな中、農事組合からの指示は「田んぼを耕すな」という耕作延期でした。放射能汚染の心配が現実化したのです。本来なら、子どもが遊び、百姓は田畑へ出て野良仕事を始める音が、沈黙の春に変わってしまったのです。

福島県農林水産部が発表した農地土壌の汚染調査結果（４月12日)を見ると、二本松は、１０００～３０００ｂｑ（ベクレル）／キロで、国の暫定基準値である５０００ｂｑ／キ口以下でしたが、避難区域になった飯舘村や浪江町は、１～２万ｂｑ／キロというとんでもない汚染でした。

国の暫定基準値（５０００ｂｑ／キロ）以下の土地については、耕作許可がでています。しかし、福島県産農産物の出荷制限もかかっており、３０００ｂｑなら安全なのか？　自分の農地の汚染度はどれ程なのか？　実態がわからないまま、農民は不安な口々を過ごしています。

私は、琉球大の支援を得て、自分の田畑の汚染度を側ったところ、水田は４５２ｂｑで基準値の10分の１でしたが、数百メートル離れた畑では、４５１８ｂｑも出ました。たかだか数百メートル離れただけでこんなにも違うことに、本当に驚き、しっかりした調査の必要性を実感しました。

ところが当時、福島県には放射能雨測定器が１台もなかったのです。

2011年8月7日(日)「しんぶん赤旗」

震災報告に涙、「新システム」反対

命守る重み広がる

前橋全国保育合研集会が開会

保育者、父母らが保育について学び、語り合う第４３回全国保育団体合同研究集会（主催・同実行委員会）が６日、３日間の日程で前橋市で始まりました。約５千人が参加した同日の全体会では福島の保育士が「土と太陽と空気を返して」と訴えました。津波に追われながら子どもたちを抱え、山へ逃げた岩手県陸前高田市の保育士の話は、命を守る重みを会場に広げました。

地元、群馬の保育園児３５０人が目をキラキラさせ、元気な歌声を披露しました。

オープニングフォーラムでは、陸前高田市の高田保育所の園長、熊谷恵子さん（５８）が、３月１１日、お昼寝中に地震に襲われたことを報告。パジャマ姿、はだしのまま、三十数人の子どもたちを津波から避難させたことを話しました。これまで９回の地震・津波を想定した避難訓練を実施。「ゼロ歳児３人に保育士１人、１歳児は６人に１人という最低基準では子どもの命を守れない」とのべました。

福島市のさくら保育園の斎藤美智子園長は、放射能災害に苦しめられている、と訴えました。転んで砂がついた手を不安そうに見つめる子ども､サクラがきれいな山を眺めて｢お山が放射能で汚れてる｣といった子ども…｡保護者からは､窓を開けていいのか､ここの空気は大丈夫なのかといった不安が出され､｢『ここにいることは子どもを大事にしていないことなの』と悩む保護者と真剣に話し合い､不安な気持ちを軽減する努力をしてきた」と報告しました。

「今こそ、共同の力ですべての子どもに豊かな子育て・保育環境を」と題するシンポジウムでは「戦後最大の保育の危機です。保育を市場にゆだね、産業化していく『子ども・子育て新システム』に反対する戦後最大の運動をつくり、反対署名を大きく広げましょう」と全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長がよびかけました。

2011年8月7日(日)「しんぶん赤旗」

小池氏あいさつ「人間と共存しない」

東京８・６原発やめろデモ

（写真）原発からの撤退を訴えるデモ参加者ら＝６日、東京・ＪＲ新橋駅前

原発からの撤退を求める「８・６原発やめろデモ」（同実行委員会主催）が６日、東京都内で行われました。参加者らは仮装し、「ＮＯ！　ＮＵＫＥＳ（核はいらない）」などと書かれたプラカードを掲げたり、打楽器を打ち鳴らしたりして東京電力本店前や銀座などの繁華街を練り歩き、通行人に向かってアピールしました。

デモに先立ち日比谷公園で開かれた集会で、原子力資料情報室の澤井正子さんは「福島第１原発の各原子炉には、年間で広島に投下された原爆千発分の死の灰が入っています。原発はもうやめましょう」とのべました。

社会学者の小熊英二さんは、福島第１原発事故により福島県民の健康診断や放射能除染、農産物の補償などに何十兆円もの費用がかかると指摘。「こんなにコストがかかり、安全も確立しない技術はもう古い」と、原発からの撤退を呼びかけました。

アイドルグループの制服向上委員会のメンバーが「原発の問題は私たちの未来にかかわること」と語り、「ダッ！　ダッ！　脱・原発の歌」などを披露しました。

三鷹市から参加したフリーターの女性（２５）は「事故が起きるまで原発のことは考えたことがありませんでした。原発は早くなくしたほうがいい。今日は若い人が多くて、みんなちゃんと考えてるんだなと思いました」と話しました。

夜８時にはＪＲ新橋駅前で集会が開かれ、日本共産党の小池晃政策委員長があいさつ。「原発は人間とは共存しません。原発のない日本を、力を合わせてつくりましょう」と呼びかけました。

コメは安全性を最優先　千葉・森田健作知事

2011.8.7 08:00

「暫定基準値を下回って、安全だと確認された市町村のコメだけを出荷させる」

千葉県北東部の多古町では４日、刈り取りを控えたコメに対する放射性物質の検査が始まった。例年なら早（わ）生（せ）品種の収穫が始まるこの時期。だが今年は、生産者は見えない放射能におびえている。同日の記者会見で、森田健作知事は「千葉は関東有数のコメの産地。消費者に安心して食べてもらえるようにしたい」とし、検査の徹底を約束した。

県によると、出荷の可否を判断できるまで８月いっぱいかかると見込まれ、早場米の出荷遅れが懸念されるという。しかし、原発事故以来、県内の農水産物は風評被害に悩まされ続けており、森田知事は「安全がなにより大事。風評は本当に怖い」と強調。「やることをやって安心してもらえるなら、どんどんやるべきだ」と、安全性のアピールが最優先との認識を示した。

原子力の光と影　思い複雑　さきがけ研究者

2011年8月7日 07時06分

平和利用に見た夢と、安全神話へ加担した後悔－。太平洋戦争中の原爆開発から一転、敗戦後の日本は核の平和利用に突き進んだ。広島、長崎の悲劇から六十六年、世界有数の原発大国となった末に福島で起きた“第二の被ばく”。原爆の日の六日、日本の原子力研究、原発開発の草創期に立ち会った三人の研究者の胸には、複雑な思いがよぎる。（大村歩、橋本誠）

原子力の平和利用を主導したのは、一九五六年に発足した日本原子力研究所（原研、現在の独立行政法人日本原子力研究開発機構）だった。

「原発の未来は輝いていた」。原研の一期生で、日本初の原子炉ＪＲＲ－１の運転に携わった飯島勉さん（７８）が振り返る。「当時は反原爆団体の大会で原子力の平和利用が決議されるほど、原発は世論が歓迎していた」という。

今回の事故に対しても「福島を教訓に安全性を高めて原発は続けるべきだ。資源小国の日本には必要なエネルギー」と飯島さん。

一線を退いた今、ボランティアとして福島県の幼稚園や保育園を回り、放射能関連の相談に応じている。「専門家の立場から少しでもみなさんの心配を和らげたい。安易な『脱原発』は、原発に生涯を懸けた私には耐えられないから」

一方、原研で放射能防護や安全対策を研究してきた笠井篤さん（８１）は「原発の負の面をきちんと研究し、国民に知らせることはなかった。安全だと言い続けなければ予算もつかず、攻撃された」と、原発の「安全神話」がつくられていった経緯の一端を明かす。

被爆国でありながら、原発開発に進んだことに「平和利用限定は研究者に共通していた。一方で、原発を持つ先進国になりたいという思いが政府と産業界に強く、国民もそれに従った」と語る。

笠井さんは、限りなく安全性を高めて原発を進めるという立場だった。「研究者の意地もあり、難しいから研究をやめるということは考えなかった」。だが、福島第一原発の惨状を見るたび「今となれば負の面をもっと主張し安全対策を進めるべきだった。事故はわれわれにも責任がある」と悔いを残す。

戦時中、旧日本軍が極秘に進めた原子爆弾開発。実態が未解明な部分も多い最高機密の研究に携わった学習院大名誉教授の木越邦彦さん（９２）＝放射化学＝は「危険と背中合わせでも、原子力は人類の第二の火」との思いを抱き続けてきた。

「当時は核エネルギー利用の可能性を見極める基礎研究の段階だった」と木越さん。研究室では「原爆など造れるはずがない」との会話も交わされたという。「利用できれば、石油や石炭を得るための戦争は必要無くなるかもしれないとも思ったが、実際に使えるかは分からなかった」

東京帝国大学で核分裂を学び、一九四二（昭和十七）年の卒業後、共同研究した理化学研究所の仁科芳雄研究室の助手になり、原爆開発に加わった。担当は濃縮ウランのもとになる六フッ化ウランの合成。合成は成功したが、原爆の殺傷力には想像も及ばなかった。

四五年八月六日、広島に投下されたのが「新型爆弾」だと報じる新聞記事を見て原爆と直感した。「実用化できるなら米国が先」と考えていたからだ。

戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指令で原子力研究は禁止され、炭素１４による古生物の年代測定の研究に転じた。五七年、既に世界初の原子炉を完成させていた米国に留学。国力の差をあらためて実感した。

その米国をしのぐ勢いで原発建設を進めた日本。木越さんは福島の事故に「津波であれほどの被害が出るとは」と驚きつつ、原子力研究の草創期に立ち会った一人として、二度目の被ばくを経験した原発大国の行く末を見守っている。

（東京新聞）

山形へ避難者急増　学校の対応追い付かず

山形県へ自主避難してきた母親たちが集まったＮＰＯ主催の交流会。参加者たちは「情報交換の場がもっとほしい」と話した＝４日、山形市の霞城セントラル

東日本大震災の避難者受け入れ数が、山形県で急増している。大部分が福島第１原発事故による福島県からの避難者で、他県と比べ突出して増加している。福島県から近く、原発事故の影響が少ない点などが理由とみられ、受け入れ態勢の課題が出始めている。

◎１万人超確実視

山形県が発表した７月２８日現在の県内の避難者数は８５７８人で、前回の同１４日現在から１５９３人増えた。宮城県からの避難者は減少したが、福島からの避難者が１６４３人増え、７７１２人に上った。
　全体的に避難者は減少傾向で、政府が７月２８日現在でまとめた全避難者は８万７０６３人と、前回に比べ４４８９人減った。被災３県以外で受け入れ数トップだった新潟県も減少し、２８日現在で山形が新潟と入れ替わった。山形の増加傾向はまだ続くとみられ、県は避難者が１万人を超えるのは確実と見ている。
　山形県避難者支援班によると、福島市などの母子が学校の夏休みを待って転校を手続きし、自主避難してくるケースが目立つという。仕事の関係で父親だけが福島に残る家族が多く、行き来がしやすい米沢市や山形市など山形の内陸部は、手ごろな場所となっている。
　山形について「被災県でないので、県外からの避難者に目が届きやすい」と理由を挙げる避難者もいる。放射線量が一貫して低い、県が家賃を補助する民間の借り上げ住宅制度が充実している、といった点も決め手になっているようだ。

◎教員確保に課題

課題の一つが学校の受け入れ態勢。県内最多の避難者を受け入れる山形市によると、８月下旬の２学期始業時に合わせて転入予定の小中学生は計１５１人で、市教委は教員の追加配置を県教委に要請している。県教委は教員ＯＢらに呼び掛けて人材確保を急いでいるが、下旬には間に合いそうにないという。
　避難者からは、避難者同士の交流の場を求める声も出ている。行政や民間団体などが支援センターを設置したり、交流イベントを開いたりしているが、避難者増に追いついていない状態だ。
　自主避難を支援するＮＰＯ「毎週末山形」（山形市）の佐藤洋代表は「福島県内の放射線量が落ち着かない限り、自主避難を考える母親たちは減らないだろう。さまざまな方法で情報を提供し、ケアすることが必要だ」と指摘する。

◎「交流の場ほしい」　二重生活も家計を圧迫

福島県から山形県への避難者は、小さな子どもを抱えた母親たちが多い。ほとんどは地元に父親を残したままの避難。自主避難した母親と、これから避難する母親に、避難理由や現在の生活を山形市内で聞いた。
　７月下旬、伊達市から山形市に身を寄せた柴田千明さん（２７）は「放射能の影響から、子どもを少しでも遠ざけたくて避難を決めた。福島では、外で遊びたがる娘にいらいらして、子育てがつらかった。今はそんなこともなく、前向きになれた」と話す。
　子どもは３歳と１歳の娘２人。「山形での生活は長引くと思う。育児の合間に避難者同士が交流できる場が、もっとあるといい」と注文する。
　福島市の神野彩佳さん（２６）は、生後７カ月の長男、義母（５２）と３人で、４月から山形市内のアパートで暮らす。会社員の夫は福島市に残り、家族全員がそろうのは週末だけ。「二重生活は家計を圧迫するが、放射線量が高いうちは帰れない」と心に決めている。
　数年前に購入した福島市内の自宅は、売りに出した。「山形市で仕事を見つけ、生活基盤を整えたい」と前を見る。
　避難を決めている福島市の４０代女性は７月末、避難状況を見に山形市を訪ねた。「福島では、放射能への不安や自主避難について気軽に話せる雰囲気がない。小学生の子どもには申し訳ないが、長期の休みや年度が変わるタイミングで、そっと避難するしかない」と苦しい胸の内を明かした。

2011年08月07日日曜日

2011年8月7日(日)父持ち帰った南京の花、平和願い種配り続ける　石岡の山口さん

【写真説明】
平和への願いが込められた「紫金草」の花の種を配り続ける山口裕さん=石岡市府中

平和への願いを込めて「紫金草」と名付けられた花の種を配り続ける人がいる。医学博士で元大学教授の山口裕さん(87)=石岡市府中2丁目。陸軍にいた父親の誠太郎さん(故人)が72年前、中国で南京大虐殺後の廃虚に咲いていたのを持ち帰り、鎮魂の花として育てた遺志を継いだ。山口さんは大学生で太平洋戦争に学徒出陣し、広島県で被ばくした。「戦争は理不尽。日本は核を持たない覚悟が必要だ」と平和の尊さを訴える。

紫金草はアブラナ科で別名「オオアラセイトウ」。花だいこんとも呼ばれ、春に薄い紫色の花が咲く。山口さんは誠太郎さんが亡くなった45年前から紫金草の普及を始めた。

誠太郎さんは東京大学出身の薬学博士だった。陸軍に所属していた1939年3月、中国を訪れ、白骨が散乱した南京大虐殺事件後の荒れた街に咲く小さな花を発見。悲惨な戦争を鎮める花にしようと考えた。

持ち帰った花を紫金草と名付けて自宅で栽培し、種を近所の住民に配った。山口さんは自身も戦争に参加した経験から父親の活動に共鳴。「春に平和を連想させてくれる花を増やしたい」と全国に種を送っている。

今も普及活動を続ける原動力は「戦争を繰り返してはいけない」との強い思いからだ。1945年3月、召集。広島県呉市の海軍学校で傷病兵を治療した。運ばれてきた負傷兵は重傷患者だけで2800人。血なまぐさい無残な姿と凄(せい)惨(さん)な現場は「地獄だった」。

同年8月6日。広島県に原爆が投下された。史上初めて人類に核兵器が使われた。翌日、治療薬を載せたトラックに乗り、見た光景は壮絶だった。家がつぶれて蒸し焼き状態になり、あちこちから煙が上がっていた。

人間の皮膚や髪の毛、骨と油が焼けるにおいが漂っていた。放射能が残る爆心地で二次被ばくした。原爆症には認定されていないが、貧血の症状に苦しむ。血小板や白血球数が少ないため、免疫不全で傷は化(か)膿(のう)しやすい。

原爆症患者は当時、差別や偏見があった。沈黙を守り、被爆者意識を出さないように生きてきた。「症状が悪化して死ぬかもしれないと思っていた」。だから今、戦争を肯定するようなニュースを聞くと平常心でいられなくなる。「そんなとき、心の中は憤怒の文字でいっぱいです」。

海軍学校で何度も空襲を受け、命の危険にさらされた。爆撃で気を失い、飛び込んだ水中で難を逃れた。爆風で骨折した箇所は完治しないまま。古傷は年中、痛む。「もう、いつ死ぬか分からない。若い人が私たちの活動に関心を持ってもらいたい。それが最後の課題」。憲法や基地問題など平和について再考する若い世代の奮起を期待する。

「日本は平和国家を誇りにしてほしい。平和への航路を示す指導者として、その姿勢を世界に示すべきだ」

淡路で合宿、練習に汗

「放射能」の記事をお探しですか？最新関連記事が 100+ 件 あります。

福島の２高校ソフトテニス部員

「一時遠隔避難所」に合宿して練習を始めた福島県の高校生ら（淡路市立一宮中で）

東日本大震災の被災者を受け入れるために県が開設した「一時遠隔避難所」の旧県立淡路高一宮校（淡路市）で合宿する、福島県立の平商業高（いわき市）と四倉高（同）のソフトテニス部員２１人が６日、練習を始めた。（井ノ口麻子）

福島第一原発事故の影響で、部活を制限されている高校生のため、県が招待した。両校は４月まで屋外練習ができず、現在も線量計で放射線量を計測してから練習。５日夜に到着した部員らは、市立一宮中のグラウンドで汗を流した。

自宅が警戒区域の福島県大熊町にあるため、いわき市の部員宅に下宿する平商高の主将泉田彩花さん（１６）（２年）は「放射能を心配せず練習できる。暑さに負けず体力をつけたい」。同高顧問の水野谷将教諭（３６）は「多くの人たちの支援を受けた生徒たちが将来、自分の子どもたちに伝え、お返しもできれば」と話した。

平商高は１６日まで、四倉高は１２日まで合宿し、１３～１６日には学法石川高（福島県石川町）のソフトテニス部員らが合流。県内の高校と練習試合を行い、福島から兵庫に避難している人らが食事の調理で支援する。

（2011年8月7日読売新聞）

（上）千葉のコメ検査結果を全国が注視　土壌からどのくらい移る？

2011.8.7 02:48 （1/3ページ）

たわわに実り頭を垂れる稲穂を、水田を渡る風が揺らす。例年ならば早稲（わせ）品種の収穫に沸く８月４日、千葉県多古町では生産者らが心配そうに見守るなか、県職員らによる刈り取りが始まった。収穫前の放射性セシウムの予備検査に使う。

この水田で稲を育ててきた大木茂秀さん（６１）は「目に見えない放射能への不安と、待っている消費者に米を届けたいという気持ちとの間で葛藤（かっとう）する毎日だ」と心境を明かす。

千葉県は東日本で最も早く収穫される早生種の産地の１つだ。

その検査結果を、全国の農業関係者がかたずをのんで見守っている。「検査結果と土壌の放射性物質の濃度を照らし合わせれば、検査前にある程度の推測ができる」（栃木県）「収穫の早いところで国の基準値超えが出れば影響は大きい。心配している」（茨城県）

特に多古町は４月にホウレンソウの放射性ヨウ素が基準値を超え、出荷停止となった地域だ。千葉県幹部は「県内で最も放射性物質が飛んだとみられる地域のコメが安全なら、消費者にほかの地域も安心と思われる。いち早くここで大丈夫となれば意味は大きい」と期待を寄せる。

■　　　■

日本人の主食で、日本の農業の柱ともいえるコメ。東京電力福島第１原発の事故で漏れた放射性物質から基盤の食を守ろうと、農林水産省は早くから対策に取り組んできた。

まず、田植えも始まらない４月に土壌からコメ（玄米）に放射性セシウムが吸収される割合「移行係数」を０・１と設定した。植える前に収穫物の放射性物質の濃度を推測するためだ。その係数で、コメを国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）以下にするには土壌の基準値を同５千ベクレルと算出し、４月２２日の段階で土壌が基準値を超える福島県の一部地域に作付けの禁止を指示した。

設定に当たり、農水省は昭和３４年から蓄積された国内の約５７０件のデータなどを分析し、係数の平均値を０・０１２と算出した。だが、データに幅があるため、より高めの０・１を採用した。

さらに収穫の時期を迎える今月４日、多古町で始まった収穫前の予備検査と、収穫後の本検査の２段階で検査することを決めた。

■　　　　■

「対策は十分」と自信をみせる農水省だが、想定外の稲わらから肉牛に放射性セシウムが拡大してしまうなど、食品汚染に対する消費者の不安は根強い。仮に基準値を超えたコメを食べてしまった場合、どの程度、健康に影響するのか。

京都医療科学大の遠藤啓吾学長（放射線医学）は「暫定基準値の５００ベクレルの玄米を精米したものを３６５日食べ続けても、年間の被曝（ひばく）量は０・３ミリシーベルト程度にしかならない。人間は通常、食品に含まれる天然の放射性物質、カリウム４０で年間０・２ミリシーベルト弱被曝しており、健康に影響が出る値ではない」と話す。

また、放射線医学総合研究所の内田滋夫センター長（放射生態学）は「セシウムの蓄積は、玄米の部分では葉の２分の１から４分の１ほどになる。また、玄米のぬか部分に多く蓄積する傾向があるため、精米して白米にすると４、５割に減少する」と指摘する。

「セシウムには土に吸着する性質があるため、土壌からコメにはあまり移行しない」とみる専門家も多い。

ただ、半減期が約３０年と長いセシウム対策には長期的な視野が必要になる。放射性物質に詳しい学習院大の村松康行教授は「セシウムがどの程度コメに移行するかなどの研究データも検査と並行してとり、今後の対策に生かすべきだ」と指摘している。

◇

国の基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉の流通が発覚し、食品への懸念が広がっている。収穫の秋を前に、コメも検査対象になった。食卓を支えるコメ、牛肉、水産物…。事故から５カ月、「食の安全」はどうなっているのか。現状と健康に与える影響をリポートする。

（下）内部被曝　まず線量把握

2011.7.9 22:33 （1/3ページ）

東京電力福島第１原発の事故から１００日以上たった６月２７日、千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）に１台のバスが到着した。乗っていたのは計画的避難区域に指定された福島県浪江町の住民１０人。約２００万人の全県民を対象とした健康調査の一環として、内部被曝の検査を受けるため、５時間かけてやってきた。

検査を受けた３人の子供を持つ男性（３５）は「内部被曝の健康への影響がよく分からないから怖い。子供のことも心配だ」と不安を口にした。

被曝には、大気中や皮膚などに付着した放射性物質を浴びる「外部被曝」と呼吸や飲食を通じて放射性物質を取り込み、体内から放射線を浴びる「内部被曝」がある。

被曝すると放射性物質が遺伝子を損傷し、将来、がんを発症する可能性がある。皮膚などに付着した放射性物質は洗い流せるが、内部被曝の場合はそうはいかない。放射性物質が体内にとどまっている限り、被曝し続けることになる。

ただ、放射性ヨウ素は７～８日、放射性セシウムは７０日程度で排泄（はいせつ）などで体内から半減される。

特殊な計測器でしか

「知らない間に放射性物質を体内に取り込んでいるのではないか」。通常よりも高い空間放射線量の検出が続く中、原発周辺の住民には不安が広がっている。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）委員で大分県立看護科学大の甲斐倫明教授は「内部被曝に対する漠然とした不安が広がっているのは、測定が容易ではなく、自分がどのくらい被曝したかなどの情報がないためだ」と指摘する。

線量計などで簡単に被曝線量を測定できる外部被曝と異なり、内部被曝はホールボディーカウンター（ＷＢＣ）という全国で１００台余りしかない特殊な計測器や尿などの精密検査でしか測れない。

「私たちがＷＢＣの存在を知ったのは事故から１カ月以上もたってから。随分のんびりしていたと思う」

こう振り返るのは計画的避難区域に指定された飯舘村の有志らでつくる住民団体「負げねど飯舘！」常任理事の愛沢卓見さん（３９）だ。同団体は５月以降、国や県に対し、村民へのＷＢＣによる内部被曝検査を要望。放射性セシウムが約７０日で半減することを考慮し、事故から丸３カ月となる６月１５日までの検査を求めてきた。

こうした県民の不安を解消するため、福島県は６月２７日、県民全員を対象に行う健康調査の一環として計画的避難区域の浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村の１２０人を抽出し、ＷＢＣによる検査をようやく始めた。

正確なデータなし

県の取り組みを待たずに、自ら内部被曝の現状を調べた市民団体もある。「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などが５月２０～２２日に福島市内の６～１６歳の１０人から採取した尿をフランスの民間団体に依頼して解析したところ、全員から微量の放射性セシウムが検出された。

この結果を基に、放医研が行った試算では、１０人が７０歳までに受ける線量は最大で８・９マイクロシーベルト。一般人の年間の被曝限度量１ミリシーベルト（１千マイクロシーベルト）の１００分の１以下だった。

汚染の値は低かったが、低線量の放射性物質による内部被曝がどの程度、人体に影響を与えるのかを示すデータは存在せず、専門家の間でも意見が分かれる。それでも、愛沢さんは「私たちが知りたいのは、正確な数値。数値があれば将来に向け、しっかりと予防と対策が取れると思うから」と訴える。

「放射線を正しく怖がるためには、被曝線量の把握が前提だ。線量が高くなければ、過度に不安になる必要はない」。甲斐教授はこう指摘している。

◇

この連載は長島雅子、酒井潤、河合龍一、小野田雄一が担当しました。

放射線の特性本紙記者解説北区の保育園

放射能の影響などについて講演する冨浪記者（左）（北区ののぞみ保育園で）

乳幼児の親たちが、原発事故への備えや放射能の影響について学ぼうと、北区ののぞみ保育園で６日、読売新聞京都総局の冨浪俊一記者（４８）を講師に招き、講演会が開かれた。

同園の保護者会の主催で、親や職員ら約２０人が参加した。冨浪記者は原発や医療について取材を続けており、福井県の原発への関西電力や行政の地震・津波対策の現状を説明。原爆や１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故の追跡調査や、研究者への取材を基に、放射線の特性や人体に影響を及ぼす数値を示しながら、「府がホームページで公開している放射線量の測定値も参考にして、対応を考えて欲しい」と述べた。親たちからは「魚に蓄積される放射能の程度は」「食の安全を確保するには」など質問が相次いだ。

２人の子どもを持つ奥村未来さん（３８）は「食品の購入や旅行先などで悩むことが多いが、必要以上に恐れるのではなく、危険性が高まる具体的な数値を踏まえ、判断していこうと思った」と話していた。

（2011年8月7日読売新聞）

福島の小学生招待、千葉でサッカー交流

: 「福島・千葉交流サッカー大会」の後、バーベキューを楽しむ子供たち

　福島県と千葉県のサッカー少年・少女による「福島・千葉交流サッカー大会」が６日、千葉市内の兼松都賀グラウンドで行われた。この大会は総合商社・兼松の厚生会サッカー部が主催。原発事故の影響で屋外活動が制限されている子供たちに、思い切りサッカーを楽しんでもらおうと、福島県サッカー協会キッズ・エリートの小学生３４人らを招待した。

５月に同部員が、福島県内のグラウンドが放射能+で汚染され、土を除去していることに、「きれいな天然芝の上でプレーさせてあげたい」と発案。同グラウンドは日本で開催された７９年ワールドユース時に、マラドーナを擁したアルゼンチン代表が練習場としたなど、以前から芝状態には定評がある。サッカー部の働きかけ、会社側の理解もあり、千葉県内のＦＣクオーレとの対戦が実現した。

子供たちは強い日差しの中、青々とした芝の上を走り回り、両チーム一緒にウオーミングアップするなど楽しそうだった。

また、試合後は兼松が輸入する牛肉（米国産、オーストラリア産）３０キロ、豚肉（デンマーク産）１０キロ、オレンジジュース（スペイン産）３６リットルなどを使い、バーベキューが振る舞われるなど、商社ならではのサービスもあった。

［2011年8月6日23時20分］

震災被災地ボランティアへ出発　宇土鶴城中生徒 2011年08月07日

被災地でのボランティア活動に出発する宇土鶴城中の生徒たち＝宇土市役所

宇土鶴城中の生徒たちが６日、東日本大震災の被災地・福島県相馬市でボランティア活動をするため宇土市を出発した。１６日まで現地に滞在し、ペット避難所で動物の世話をしたり、仮設住宅のお年寄りと交流したりする。

参加するのは２、３年生１２人。相馬市で復興支援活動をしている宇土市のＮＰＯ法人「青年協議会」の上村剛代表が、現地の実情を肌で感じてもらい、活動を通じて心身共に成長してもらおうと呼び掛けた。

市役所であった出発式では、上村さんらが企画した「０円サマーキャンプ」で県内に滞在している福島県の児童生徒が「困っている人を助けてください」とエール。元松茂樹市長も激励した。

同中３年の川内裕貴君は「被災者の方に何かできないかとずっと思っていた。できることを全力で頑張りたい」と気合を入れた。

この日は男子９人がマイクロバスで出発。女子３人は７日に出発する。一行は東京で放射能16 件に詳しい田中理東大教授の講義を受け、９日に現地入り。仮設住宅の集会所を拠点に自炊生活を送り、がれきの撤去作業なども見て回る。帰熊後は報告会も開く。（後藤幸樹）

kumamoto

被災地の薪、京都の「送り火」で使用中止に-放射能汚染を懸念

「大文字」で知られる京都の「五山送り火」で燃やす薪として使われる予定だった東日本大震災の被災地、岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松は、福島第一原発事故による放射能汚染を懸念する声が多く寄せられたため、使用が中止されることになった。

　時事通信などによると、送り火を主催する「大文字保存会」や京都市に対し、「放射性物質は大丈夫か」「燃やした灰が琵琶湖に落ちて水が飲めなくなるのでは」などと心配する声が複数寄せられたという。

　用意していた「高田松原」の薪は約400本あり、被災者が「みんなで力を合わせてがんばろう」などと復興へ向けたメッセージや、遺族の名前などを書き込んでいたという。これらの薪は、8日夜に陸前高田市で盆の迎え火として燃やす予定。またメッセージは写真に残し、京都で別の薪に書き写され、16日に行われる「五山送り火」で燃やされる予定である。

　報道によると、「高田松原」の薪からは放射性物質は検出されていない。

一般に、放射性物質に汚染されたものが外で燃やされると、熱によって生じる上昇気流に乗って、周囲に拡散する恐れがある。

希望新聞：東日本大震災・サポート情報　７日現在

　◇イベント

＜岩手県＞

つがる市ネブタ出陣　青森県つがる市からやってきたネブタが、１０日１９時に山田町内の陸中山田駅裏をスタート。約１時間半かけて町内を練り歩く。ネブタを引く小学生を募集。１６時半からは、同駅裏でつがる市産のスイカやメロン、リンゴジュースが無料で配布される。問い合わせは山田町観光協会電話０１９３・８４・２５８０。

釜石復興祈願祭　１１日１１～２１時、市中心部の青葉通り。被災者らが運営する「キッチンカー」が６台出店。子どもや女性を中心に浴衣を無料配布する。着付けサービスもあり、記念撮影もできる。計３０００本のキャンドルナイトやレゲエの音楽祭もある。問い合わせは、実行委員会事務局電話０８０・４１７３・０８３１。

＜宮城県＞

港・けせんぬま復活祭～追悼・感謝・希望の光～　１１～１３日、気仙沼市の気仙沼湾などで開催。亡くなられた方への追悼や震災を後世に伝えること、復興を市民全員が共に誓うことなどを目的に開かれる。

１１日は市内１３地区に献花台を設置。灯籠（とうろう）流しや海上花火もある。１２日には、歌手の中西圭三さんなどのライブやキャンドルアートを実施。連日市内各地区で「復興記念広場」が開かれ、出店や盆踊り、ライブなどがある。問い合わせは、気仙沼みなとまつり委員会電話０２２６・２２・４６００。

　◇こころ

こころの無料電話相談　フリーダイヤル０１２０・２１６・６３３で１３～２０時、無休で９月末までの予定。日本産業カウンセラー協会が実施。被災者、家族、関係者らの相談を受ける。

ハートコンシェルジュ　０１２０・０３９・８１０で予約する（火～金曜日１３～２２時、土曜祝日１３～２０時）。相談は火曜日１６時～１８時半、水曜日１６時半～１８時半、金・土曜日１３～２０時に対面（東京都渋谷区恵比寿西のカウンセリングルーム）か、電話（通話料は被災者負担）で。被災者を対象に３０分間、カウンセリングを行う。

全国こころの電話カウンセリング　０１２０・９８３・５５６で予約する（正午から午前０時まで）。予約時間に、精神保健福祉士から電話をかけてもらえる。被災者は何度でも利用できる。

かながわ震災こころのホッとライン　神奈川県臨床心理士会は、毎週土曜１３～１９時の６時間、臨床心理士によるこころの電話相談（０４６・２４４・６５５２）を受け付けている。１２月末まで。相談料は無料。相談時間に制限はないが、１人３０分～１時間が目安。喪失感や悲嘆、不安を感じる被災者や、被災はしていないが原発や放射能の問題で不安な母親など、震災関連の相談を広く受け付ける。

　◇労働・雇用

＜福島県＞

ふるさとふくしま巡回就職相談ステーション　震災や福島第１原発事故で避難している求職者の生活再建を支援するため、ジョブプランナーが巡回して就職相談を実施する。

９日１３時半～１５時半＝ビッグパレットふくしま（郡山市南２）、原町第二中（南相馬市原町区桜井町１）▽２３日１３時半～１５時半＝原町第一小（南相馬市原町区東町２）

また、各相談ステーションでも同様の就職相談を実施する。

福島（福島市丸子、ＯＳ丸子ビル１階）電話０２４・５５４・４１５６▽郡山（郡山市菜根５、ケイ企画ビル２階）電話０２４・９２５・０８１１。利用日時はいずれも祝日を除く月～土１０～１９時。事業の問い合わせは県雇用労政課電話０２４・５２１・７２９０。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇電話帳　※平日のみ

●行方不明者・震災関連相談ダイヤル

岩手県警　０１２０・８０１・４７１（９～１７時）

宮城県警　０２２・２２１・２０００（１０～１６時）※

福島県警　０２４・５２２・２１５１（内線３０２４）（８時半～１７時１５分）※

●医療

文部科学省健康相談ホットライン・放射線関連　０１２０・７５５・１９９（９～１８時）

放射線医学総合研究所相談窓口　　　　　　　　０４３・２９０・４００３（９～１７時）

●生活支援

日弁連電話相談　　　　　　　０１２０・３６６・５５６（１０～１５時）※

岩手弁護士会　　　　　　　　０１２０・７５５・７４５（月～土１３～１６時）

仙台弁護士会　　　　　　　　０１２０・２１６・１５１（１０～１９時）※

福島県弁護士会　　　　　　　０２４・５３４・１２１１（１４～１６時）※

あしなが育英会被災者専用　　０１２０・７７・８５６５（遺児らに特別奨学一時金を支給）

チャイルドライン　　　　　　０１２０・９９・７７７７（月～土１６～２１時、１８歳までの子ども向け）

震災関連の悪質商法１１０番　０１２０・２１４・８８８※（１０～１６時）

●省庁

公営住宅等情報センター　　　　　０１２０・２９７・７２２（９～１８時。全国の公営住宅などを紹介）

住宅の補修・再建（国交省）　　　０１２０・３３０・７１２（月～土）

農林水産業の被害相談（農水省）　０１２０・３５５・５６７（平日８時半～２０時半、土日祝日は１８時１５分まで）

行政相談（東北管区行政評価局）　０１２０・５１１・５５６

金融相談（東北財務局）　　　　　０２２・７２１・７０７８※

中小企業相談（経産省）　　　　　０５７０・０６４・３５０

年金の相談（日本年金機構）　　　０１２０・７０７・１１８※

●金融・保険

預金口座照会センター（全国銀行協会）　　　０１２０・７５１・５５７（９～１７時）※

災害地域生保契約照会センター（生保協会）　０１２０・００１・７３１（９～１７時）※

そんがいほけん相談室（日本損保協会）　　　０１２０・１０７・８０８（９～１８時）※

携帯・ＰＨＳからは０３・３２５５・１３０６※

●移転した役所

＜岩手県＞

陸前高田市　高田町鳴石　０１９２・５４・２１１１

釜石市　シープラザ釜石　０１９３・２２・８２５３

大槌町　大槌小学校　　　０１９３・４２・２１１１

＜宮城県＞

女川町　女川第二小学校　　　　　　　　　　　　０２２５・５４・３１３１

南三陸町　町総合体育館ベイサイドアリーナ南側　０２２６・４６・２６００

＜福島県＞

広野町　ＦＤＫモジュールシステムテクノロジーいわき工場　０２４６・４３・１３３１

楢葉町　会津美里町本郷庁舎　　　　　　　　　　　　　　　０２４２・５６・２１５５

富岡町　郡山・ビッグパレット　　　　　　　　　　　　　　０１２０・３３６・４６６

川内村　郡山・ビッグパレット　　　　　　　　　　　　　　０１２０・３８・２１１９

大熊町　会津若松市追手町第２庁舎　　　　　　　　　　　　０２４２・２６・３８４４

双葉町　旧埼玉県立騎西高校　　　　　　　　　　　　　　　０４８０・７３・６８８０

浪江町　県男女共生センター（二本松市）コールセンター　　０３・５６３８・５０５５

飯舘村　福島市飯野支所内　　　　　　　　　　　　　　　　０２４・５６２・４２００

葛尾村　旧法務局会津坂下出張所　　　　　　　　　　　　　０２４２・８３・０２７１

毎日新聞　2011年8月8日　東京朝刊

日本食大国、香港が動いた！　風評被害に立ち向かった香港人と日本人

2011年08月08日

|
Next >>

香港人にとってブームを越えた大切な生活の一部になりつつあった日本食。しかし3月11日の東日本大震災による福島原発の事故以降、大打撃を受け廃業を余儀なくされたレストランも多かった。そんな中、日本食復権のために素早く的を射た行動を起こし、流れを一変させたのは、香港政府と香港の業界人たちだった。その活動の中心人物であった大物香港人ビジネスマンと、こだわりとアイデアで苦境を乗り越えた二人の日本人レストランオーナーに、震災後の香港での日本食復興について話を聞いた。

スピーディな香港政府の対応

市街地の面積は東京23区のわずか約4分の1という香港。その中に700軒～900軒の日本食レストランがひしめきあい、「日本料理店の密度が東京より高い」と言われるほど。その印象を裏付けるように、香港の日本食品輸入額は3年連続で世界第1位。たった700万人の人口で、人口3億を超える第2 位の米国を大きく引き離し、実に日本の農林水産物輸出額の約4分の1を香港だけで占めているのだ。

香港随一の繁華街、銅鑼湾では雑居ビル1棟に最低でも2、3軒の日本料理店があるのが当たり前。ファストフードから高級店まで、香港全体で何軒あるかは業界関係者でも把握できないほど（画像クリックで拡大）

銅鑼湾の一等地にあるこのビルは、テナントがほとんどすべて日本料理店。食に熱心な香港人は評判が良い店なら長時間の行列も全くいとわない（画像クリックで拡大）

3月11日の震災後、福島第一原発からの放射能による食品汚染の危険性に気づいてからの香港政府のアクションは、驚くほど効率がよく迅速だった。

輸出時に日本政府による放射能検査が行われないなか、香港側での抜き取り検査の実施を決め、震災のわずか20日後には「放射能検査不合格食品は輸入禁止」という条例を成立させた。一方で、現場での検査体制を整え、同月26日には検査を開始。28日には、日本からの輸入食品に対する香港政府からのお墨付きとして「安全証明書」を発行していたのだ。

香港政府の「食物環境衛生署」が発行する放射能検査の合格証明書。食糧自給率が4%弱という香港では、ほぼすべての食料品が輸入品となるため、水際での検査への意識が高い。中国から流入する食品での健康被害がたびたび問題になってから、香港人の食の安全への意識が高まったという（画像クリックで拡大）

それと同時に福島県と近隣4県からの一部食品輸入を禁止した。これらの施策により、実質的に香港に放射能に汚染された食品が入って来る可能性はなくなった。日本国内の放射能検査の体制が未だに整っていないことを考えれば、香港で日本食を食べる方が日本より安全だとも言える。

「香港政府の場合、検査費用負担はもちろん、抜き取り検査の対象食品は政府が買い上げてくれるために、業者には全く負担がかかりません」とは、味珍味と長年取引をする兼松（香港）有限公司食糧部の久米勝氏。「日本では安全性を証明するには、業者が独自に検査をする必要がある。検査費用や抜き取る商品の代価を合わせると、もともと薄利多売な業界ですから、ほとんど利益がなくなってしまいます」。自国内の商業活動を助けようという香港政府の姿勢と比較した、日本政府の無策には暗い気持ちになる、とため息をついた。

しかし、せっかくの香港政府の迅速な行動も、残念ながら香港の一般消費者には全く認知されていなかった。きちんと報道したのが新聞社1社だけだったからだ。それどころか、4月3日には「日本で売れなくなった汚染魚が香港に持ち込まれて売られている」というデマがタブロイド紙に掲載される始末。

そして震災後、当初は津波被害に集中していたテレビ・新聞の報道が、数日後には放射能汚染の恐ろしさ、すさまじさを前面に出したものばかりにすべて切り替わり、1カ月以上の間、トップ扱いのまま垂れ流され続けた。その内容はといえば、例えば福島原発が地図上で東京にあるかのように記されるなど、「日本全土が放射能汚染で壊滅」という印象を香港市民にすり込むものだった。

風評被害を払拭した香港人主導のプロモーション

こんなメディアの報道によって、実際には厳格な検査済みの食品が流通しているのにもかかわらず、日本料理店は軒並み閑古鳥の状態に陥った。まさしく「風評被害」だ。それまで予約がなかなか取れなかったり行列が出来たりしていた人気店でさえも、「今日の来店は3組」が当たり前という状態になってしまったからたまらない。

「4月には日本料理店の売上が半減していました。私たち食材の輸入業者にとって、日本料理店とは香港人も日本人もない、共存共栄の関係にあります。これは何とかしなければと、香港政府の高官で、飲食業界を代表して選出されたトミー・チャン議員と対策を話し合いました」と、流ちょうな日本語で語ってくれたのは、日清製粉、UCC、ダイドーなどの有名ブランドの食品2000点以上を扱う日本食材輸入の最大手、味珍味（香港）有限公司会長であるフランキー・ウー氏。同氏は香港日本料理店協会会長などの要職も務めている。

「愛・日本料理」を企画実行した味珍味（香港）有限公司主席のフランキー・ウー氏。1960年に香港・旧大丸でキャリアをスタートして以来、日本食材輸入の第一人者として活躍。06年に日本食の海外普及功労者に授与される農林水産大臣賞の第1回受賞者となり、09 年には旭日雙光章を授与されている（画像クリックで拡大）

ウー氏のアクションも、香港政府に負けず劣らず早かった。「香港人はメディアの情報にとても敏感ですから、まずは日本食を安心して食べられることを、メディアを通してアピールしなければなりません。ピンポイントで香港政府トップの曽行政長官（日本の首相にあたる）に協力をお願いすることを決め、彼を招いたイベントを開催することにしたのです」。

多忙な曽行政長官を動かした決め文句は「日本食業界がこのままダメになれば、やがて香港で5万人の失業者が出ます」。香港の行政トップを招くことで、特に打撃の大きかった高級日本料理店での接待需要を呼び戻そうという狙いもあったという。

曽長官から5月23日ならと返答をもらったウー氏。今回のプロモーションを「愛・日本料理」と名付け、香港最大手のガス会社に後援を要請して活動資金を調達。香港政府の放射能検査を啓蒙するポスターも多数作成した。

放射能検査による合格証の写真を大きく使い、一般消費者に香港の日本食品の安全性を啓蒙するためにウー氏が作成したポスター。「愛・日本料理」参加店に掲示されて効果を発揮した（画像クリックで拡大）

数日中に数百の日本食レストラン経営者に連絡を取り、香港日本人倶楽部を会場として、行政長官を初めとする政財界の大物や有名芸能人を集め、高級日本食材を用いた試食イベントを開催。そしてその3日後の5月26日を第1回とする「毎週水曜日、4週にわたる日本食半額デー」の開催を経営者たちに提案し、320店が参加を決めた。

「愛・日本料理」の一面広告を各大手新聞に掲載、そこには全参加店のロゴがずらりと並んだ。すべての運営・広告費用は協会が賄い、経営者には半額デー以外、一切負担がかからない。

毎週水曜日の半額デーを告知する全面広告が多数の新聞に掲載された。下には参加店のロゴがずらりと並んでいる。この他にウェブサイトには、各店の半額デーのサービス内容が紹介されている（画像クリックで拡大）

イベント当日、在香港日本国総領事館の隈丸優次総領事と並んだ曽行政長官が美味しそうに寿司を頬張る姿と、放射能検査への説明が、大手メディアで一斉に報道された。「香港で食べる日本食は安全」というメッセージは確実に広がった。

5月23日に開かれた「愛・日本料理」試食イベント。左写真の一番左がウー氏。蝶ネクタイ姿がトレードマークの曽行政長官（左写真中央）と隈丸総領事が並んで鏡割り。右写真は隈丸総領事と寿司を試食する曽行政長官。香港政府のサポート姿勢を一般消費者に印象づけた場面だ（画像クリックで拡大）

震災前よりも活況の寿司店も

日本人のレストラン経営者にとって、このプロモーションの効果はどのようなものだったのか。

香港の消費者は、寿司や刺身などの生ものよりも焼き肉や焼き鳥などの焼き物系の方が安全というイメージを抱いていた。そして、それまで「日本の名産地直送」をうたっていた高級寿司店での客足の衰えが特に激しかった。

そんな中、この「愛・日本料理」をきっかけに、震災前よりも人気が高まったという寿司店がある。長年、香港在住の日本人と香港人の両方が訪れ、早めの予約が必要だった本格寿司店「寿司廣」だ。その秘密は、思い切りのいい判断にあった。

「本当に一時はどうなることかと思いましたが、今ではすっかり忙しくなりました」と、すし廣尖沙咀店シェフの富山幸人氏。混雑するランチタイムに、広東語で香港人のシェフにびしびしと指示を送り続けていた。観光客が多い九龍半島側の繁華街、尖沙咀の中心部にある。他に銅鑼湾店もあり（画像クリックで拡大）

「今回のプロモーションで、半額デーの内容は、半額デー専用メニューを作ったり、アラカルトのみ半額にしたり、ドリンクだけを対象にしたりと、各レストランが自由に決めるという取り決めでした。寿司廣では、損を覚悟で思い切った手を打つことにしました」と、寿司廣を中心とした和食店を複数経営する吉田寛氏。もともと高品質でありながらお得感があるのが人気の一因であったところに、「全メニュー全日半額」を打ち出したのだ。

すし廣オーナーの吉田寛氏は、83年に食材関連会社の駐在員として香港に赴任し91年に独立。アパレル会社を経営しながら、すし廣に加えて天ぷら、やき鳥、焼き肉、鉄板焼きの店も経営し、いずれも人気を集めている（画像クリックで拡大）

「不安感から来店を控えていた常連客が戻って来たのに加えて、今までうちを試してみたかったけれども何となくきっかけがなくて、という新規客が多数訪れてくれたのです」と吉田氏。「寿司廣全品半額」の情報はたちまち口コミで広がり、開始1週目には半額デーの4週分の全予約が埋まり、長いウェイティングリストまでができたという。

「この4回の水曜日の混雑ぶりは、私たちが未だかつて経験したことのない凄まじいもので、まるで戦場でした」と振り返る吉田氏。サービスの面で従来のレベルに至らなかったのではと憂慮もしたが、この時訪れた新規顧客の多くがリピーターになったことで、徐々に波に乗ることができた。

しかし、それも顧客を惹きつける品質があってのこと。輸入停止の影響もあり食材の確保が難しい中、放射能汚染への顧客の不安を拭いながらも、何とか味のレベルを落とさないことに徹底的にこだわったという吉田氏。

「一時は、韓国産・台湾産の海産物を代わりに輸入することも検討して、サンプルを取り寄せ、スタッフと試食もしました。ですが最終的には味にどうしても納得が行かず、あくまでも日本産にこだわり、日本の中で代替産地を探すことを改めて決意しました」。

新参店の厳しい戦い

日本食人気を追い風にして最近香港に進出した個人経営の小規模店の場合は、今回のプロモーションの連絡リストから漏れていた店も多い。

建設業から脱サラして香港に移住、カジュアルな居酒屋「魚八水産」を昨年8月にオープンさせた中村光成氏は、そんな店の経営者の一人だ。

魚八水産オーナーの中村光成氏。店は銅鑼湾の商業ビルの6階にある。異業種の脱サラによる香港での開業と震災後の修羅場を経験、同じような夢を持つ人から相談を受ける機会が多くなったという（画像クリックで拡大）

「父がホテルの料理長で漁師という家庭環境に育ったものの、食関係の仕事経験もなく、香港に住むのも初めてという状態での開業でした」と語る中村氏。「私の場合は、とにかく自分が顧客視線で理想とする居酒屋を作ろうと試行錯誤をするうちに、徐々に固定客が着いてきて、『香港人8割、日本人2割』と想定した顧客ターゲットも実現。2月にはやっと目標の売上を達成できたという段階でした。さあ、これからという時に震災が起きたのです」。

昨日までにぎわっていた店が、たちまち無人状態になった。香港人のアルバイトで、「日本食はもうだめだ」と親に説得されて辞めていった者もいる。

「香港じゅうの日本料理店を廻り、焼き物系の店には実際に客が入っていることを確認しました。そこで、思い切って浜焼き用テーブルに備えていたグリルを活用して、焼き肉を扱うことにしました」（中村氏）。魚屋が肉なんて邪道、と反対する声もあったが、香港の情報誌に紹介されると、香港人の若者に「肉も魚も一度に食べられる手頃な店」と評価された。

人気復活の一因となった焼き肉には、国産以外にもオーストラリア産和牛なども使用している。一時は、焼き肉と居酒屋を区切って別の店にすることも考えたが、両方が食べられることがその後の「売り」になった（画像クリックで拡大）

焼き肉以外にも、フランス産や米国産の牡蠣を仕入れて「オイスターバー」を始めたり、出身地の三重県の名産をと考え、真珠の養殖に使うあこや貝を仕入れて、真珠の粒をおまけに添えた焼き貝柱を出したり、お伊勢参りで食べる名物料理のてこね寿司を紹介したり。また、「店の名物になる一品を作りたくて、損を覚悟の79香港ドル（日本円で約790円）でずわい蟹を出す、子連れ向けに子どもメニューを設け、トイレにオムツ換え台を整備するなど、とにかく他の店がやっていないことを、とアイデアを絞りました」（中村氏）。

中村氏を最も感動させたのは、香港人スタッフの協力だった。魚八水産では日本人は中村氏を含めた2人だけ、残りは全員香港人。「お客さんがまったく来なくて、何もすることがないとき、スタッフ全員で店のチラシを配りに街頭に立ちました。普通なら厨房から出ることなどないシェフまで『俺も行くよ』と付いてきてくれて。『この人が作るんですよ』などとスタッフが盛り上げて、道行く人との会話を楽しんだり、『誰が一番多く配れるか』と、ゲーム感覚で競争してみたり。普段ならチラシ配りのバイトが１日30枚配ればいい方なのですが、この時はなんと1人1日300枚も配ることができたんです」。

魚八水産の中心メンバー。女性スタッフ一人を除く全員が香港人だ（画像クリックで拡大）

一つ一つの努力が実り、徐々に客足が戻った。7月には震災前のレベルにほぼ達している。

「日本ブランド」を守るには

「愛・日本料理」の記者発表の様子（画像クリックで拡大）

今回の風評被害で、胃の痛む日々を送った日本人経営者たちも、香港の政府、大物ビジネスマンからお店のスタッフまで、日本食を重要視し愛する人達の助けを借りて、危機を脱することができ、お互いの連帯感、団結力を強めたことは確かだ。

しかし一方で、取材で会った日本人全員が口をそろえて言っていたことがある。「日本政府は何をしているんだ」と。日本食業界を支援する香港人の厚意に応えるためにも、放射能検査やプロモーションなどの対応に関して、今後は日本政府や出先の行政機関も積極的に動いて、香港側との協力体制を強化させていくべきではないのだろうか。

例えば、「愛・日本料理」のようなプロモーションも、本来であれば日本人が、日本の出先行政機関が、「世界最大の得意客」である香港での風評被害払拭のために、音頭を取るべきではなかったのだろうか。

50年以上も日本食業界に関わっているウー氏にとって、一番もどかしいのは、日本政府や都道府県が放射能検査を行って「この食品は安全」という証明書を出そうとしないこと。「実は日本は、震災前から本来出すべき輸出品の品質証明書を『日本国内で1億人以上が食べて安全だから大丈夫』という根拠によって、出さないで来ていました。確かに日本の食品の品質の高さと安全性は今まで認められてきましたが、目に見えない放射能については、検査なしに『安全、安心』を連呼されても、説得力がありません」（ウー氏）。

震災後も、日本全国の産地に招かれることの多いウー氏だが、食の安全性に敏感な香港人の消費者に安心してもらい、輸入業者のリスクを軽減するためにも、「香港政府だけではなく日本側からの安全証明書はやはり欲しい」という。しかし、「日本中どこに行っても『うちの県の食品は安全、安心』と口で言う。『じゃあ、それを紙にして保証してください』、『それはできません』という繰り返しで平行線のままなのです。いろいろな立場やしがらみがあるのは分かりますが、そんなやりとりの後は、お互いに苦いものが残ってしまう」と顔をしかめる。

取材を通じて、今回の食の安全性証明に関する日本政府の無策が、「品質と安全性を徹底的に極める日本」「自国政府より信頼できる日本政府」という、これまでアジア各地で賞賛されていた日本そのもののブランド価値を貶め始めていると感じずにはいられなかった。これは日本にとって、短期的な風評被害や復興を越える、非常に大きな長期的ダメージになるのではないだろうか。

「日本の皆さんも元気をだして声をあげて、ぜひ政府を動かしてください」と、ウー氏。

日本を深く知り、深く思ってくれる人物の声だけに、その重さが胸に響いた。

（文・写真／甲斐美也子）

福島の子屋外でのびのび

福井のグループ１９人受け入れ

セスナ機で空中散歩を楽しんだ中学生ら（坂井市の福井空港で）

福井市在田町の明厳寺住職、乙坂晃寿さん（４７）ら支援グループが、福島第一原発事故の放射能汚染にさらされている福島県内の小中学生ら計１９人を約１か月間、受け入れている。７日で半月を迎え、「子どもたちはよく日焼けした。夏休み中は、屋外でのびのびと遊ばせたい」としている。

乙坂さんは４月上旬の数日間、仲間の僧侶らと宮城県女川町や石巻市で遺体にお経を上げるボランティアを実施。現地のボランティアを通じて、福島の保護者から「自然の中で伸び伸びと子どもを生活させたい」から打診があり、７月２４日から福島市立清水中ハンドボール部の生徒とその兄弟らを受け入れてきた。

乙坂さんは急きょ、知人数人に声をかけて支援グループをつくり、福井市内の公民館などで子どもたちを宿泊、釣りやカヌーなどに挑戦させている。今月６日には、「福井飛行クラブ」（後藤秀和会長）の協力で、坂井市の福井空港から小型飛行機「セスナ１７２Ｐ」で東尋坊方面を約２０分間フライトする遊覧飛行も体験した。斎藤一哉君（１３）は「操縦席も見えた」と興奮気味。福島には今月２３日に帰る予定で、古川湧君（１３）は「遊び疲れるくらい、遊ぶところがいっぱい」と福井を離れるのが惜しい様子だ。

乙坂さんは支援を協力してくれる人を募集中。問い合わせは乙坂さん（０９０・３７６５・００７０）。

（2011年8月8日読売新聞）

汚染がれき　避難民帰宅へ法の穴を埋めよ（8月8日付・読売社説）

東京電力福島第一原子力発電所周辺の避難住民が帰宅できるようにするには、放射性物質に汚染されたがれきを処理することが必要だ。

ところが、放射性物質に汚染された廃棄物は、廃棄物処理法の対象外となっている。汚染がれきの処理を規定する法律はない。

民主党は、自民、公明両党と協議したうえで、汚染がれきを処理するための特別措置法案を近く、国会に提出する方針だ。

この問題について、与野党の見解に大きな隔たりはないという。新法を今国会で成立させ、汚染がれきの処理を迅速に進めていくべきである。

特措法案は法の穴を埋めるものだ。政府が、汚染がれきを直接処理することを柱としている。

具体的にはまず、環境相が対象地域を指定し、処理計画を策定する。指定地域の汚染がれきは、環境省主導で焼却や埋め立てなどを実施する。処理に要した費用については、東電に支払いを求める、というものだ。

指定地域は第一原発から２０キロ圏内の警戒区域や、その周辺の計画的避難区域が想定される。

放射性物質に汚染されたがれきの焼却や埋め立ては、一般のがれきと比べ、技術的にも難しい面がある。行政機能がまひした第一原発周辺の自治体が独自に処理するのは、現実的に無理だ。

政府が前面に出て、汚染がれきの処理方法に知恵を絞り、作業を進めるのは当然のことである。

避難した住民が元の生活に戻るためには、汚染がれきの撤去とともに、土壌の汚染除去を確実に行うことが欠かせない。放射能汚染を想定していないという点では、土壌に関する現行法も同じだ。

特措法案は、汚染土壌の除去についても、国がかかわっていく規定を設けている。

指定地域外のがれきや土壌であっても、放射性物質の量が一定基準を超えれば、国が処理できる規定も盛り込まれる見通しだ。

その基準は、新法成立後に策定される。混乱が生じないよう周知徹底を図る必要がある。

今後の最大の難題は最終処分場の確保だろう。

環境省は、第一原発周辺の汚染がれきや土壌については、原則として福島県内に埋め立て処分する方針だが、県側は処分場建設に強く反対している。

政府にとって何より重要なのは、処分の具体的方法や安全対策などを丁寧に説明し、地元の理解を求めていくことである。

（2011年8月8日01時19分読売新聞）

いま、海外移住に注目が集まっている

3月11日に日本を襲った東日本大震災。その際起きた原発事故は、いまだ収拾のメドが立っていないばかりか、放射能汚染の影響はいまや日本中に拡大している。さらに、財政悪化による増税、経済停滞とリストラ、日本社会の閉塞感など、なんとなく日本では生きづらいと感じる人が増えているという。最近『日本を脱出する本』を上梓した安田修氏に、海外移住の動向と簡単にできる方法などを聞いた。

大震災以降、日本人の意識が大きく変化！
先行きの不安から海外に目を向ける人が増加中

日本はいま、過去に経験したことのない危機や試練に直面している。2011年3月に起こった東日本大震災による放射能問題だけでなく、日本の先行きに不安を持つ人も多い。

震災復興のため、巨額の財政支出が避けられない日本は、世界に類を見ないほどの財政悪化国になりかねない。年金財源問題もまったく解消されず、社会保障の切り下げと増税という先行きの暗い話題も絶えない。

若い世代を見れば、日本の雇用環境は悪化の一歩をたどり、正社員になるのも難しい状況。格差社会は是正されるどころか、ますます広がる様相もみせ、それならば、海外で働こうと考える人たちも増えてきている。

このように日本から脱出したい理由は人それぞれ。海外で暮らすといっても、目的によっていろいろな形がある。

では、具体的にどんな日本脱出の形があるのか見てみよう。

震災ショックのケアを目的に
妻と子どもが向かったスイス

まず、幼稚園に通う子どもがいる横浜のＴさん（33歳）家族のケース。

近所に住む子どもの友達家族が、遊びに行っていた石巻の実家で大震災に遭遇し、行方不明となった。テレビで流される衝撃映像の影響もあって、一番ショックを受けたのは子どもだった。

「なんとか環境を変えて、記憶を薄めたい」と考えたＴさんの妻（30歳）は、ご主人を横浜に残し、教育環境を考えてスイスへの渡航を5月に実行した。

しばらくして「数日間知り合いの家にお世話になりましたが、いまは子ども好きのスイス人の家庭にホームステイしています。子どももすっかり元気を取り戻したようです」というメールが届いた。

親子共々、すっかりスイスに魅了されてしまったため、90日間の滞在を満了したあと、いったん日本に帰国後、再度スイスに向かうことにしたという。

また、スイスには「現地の受け入れ企業が決まっている35歳未満の人であれば、18ヵ月間の就労滞在を認める」という“ヤングプロフェッショナル制度”があることを知ったＴさん。将来、家族揃ってスイスで生活できるように、現地での就職先を探すのに毎日奔走している。

夏はカナダ、秋は日本、
冬はニュージーランドのローテーション

「若いときに海外生活を夢見たものの実現できなかった」と話すＦさん（67歳）は年金受給が始まったのを機に、季節ごとに滞在地を移動する生活を始めた。

「どの国にしようか」と悩むことはなかったＦさん、その理由は昔の夢を果たせなかったことにある。実は30年以上前に始まった「海外で1年間自由に働ける“ワーキングホリデー”という制度」を知ったときはすでに対象年齢をオーバーしていたからだ。

その悔しさもあって、海外旅行に出かけるときは決まって当時の実施国であるカナダ、ニュージーランド、オーストラリアを選んできた。このため、当初は日本を含めた4カ国にしようと考えていたが、奥さんの「少しあわただしい」という意見も取り入れて、カナダ、ニュー地ランド、日本の3ヵ国に決めたという。

移動のスケジュールは、夏は涼しくてベストシーズンとなるカナダのバンクーバー、秋は日本の自宅・福岡で紅葉を満喫、冬は南半球に位置するため日本と季節が逆になるニュージーランド。

もうすでに5年以上もこの“ローテーション”生活を送っている。こうした生活に奥さんも大満足。

移動するたびに環境も変わるため、新鮮さが持続して飽きることがないのが最も魅力的だという。万が一飽きてきても、今度は国を変えてのローテーション生活を続ける計画だ。

自分の趣味が高じて
ベトナムで路地裏カフェのオーナーに

味わい深い“コーヒー”の産地として知られるベトナムで、庶民の憩いの場となっているのが“路地裏カフェ”と呼ばれる簡素な喫茶店。いたるところに店がある密集地域では“看板娘”で集客し、各店それぞれが競争に忙しい。

そのようななか、たまたま世界各国からのバックパッカー旅行者で賑わうベトナム・ホーチミンのフォングーラオ通りに滞在した旅行者のＹさん（28歳）は、近くの路地裏カフェにハマってしまったことから、経営のコツなどもいつしか理解するようになった。

出店費用は約10万円、コーヒーは1杯数十円。1カ月の利益は約1万円でも、庶民は1万円で暮らしている。

「100万円あれば10店を経営でき、月の利益は10倍の10万円。日本人がベトナムで生活するには充分な金額」と考えたＹさんは、顔なじみとなったカフェの従業員やオーナーからさらに詳しいことを聞き、開業することにした。

しかし初めからオーナーとして出店するにはリスクも高いことから、まずはあまり経営良好とはいえない店と交渉し、“まるごと”の借受料を払ってオーナー代行として営業してみることからスタート。

ノウハウを蓄積したあとは、より物価が安く観光客も多い地方都市に移動して本格的に展開することを目論んでいる。

日本脱出は日本を捨てることではない
個々の幸せ、価値観の問題だ

このように、年齢や海外でやりたいことによって、さまざまなアプローチがある。
この連載では、日本から脱出したいと考えている人に、そのノウハウを伝えていきたいと思う。想像しているよりも日本脱出は難しくないことがわかってもらえるだろう。

日本が大変なこうした時期だけに、日本を脱出することに批判的な人もいるかもしれない。しかし、何が幸せかは人それぞれの価値観次第。自分らしい“生き方”を実現するためには、「誰にも影響されない自分だけの価値観」を作ることが最も必要だろう。

海外に住むということは“生き方”の問題であって、個々の人生の在り方を反映するものでもあるだろう。

この連載の内容がさらに詳しく書かれた
『日本を脱出する本』発売中！

知識ゼロでも大丈夫
思い切って、海外の生活を考えてみよう！

海外で暮らしたい人のための1冊。著者の安田氏は10年以上前からwebサイト「海外移住情報」で日本脱出の情報・ノウハウを提供してきた第一人者。時間、手間、お金がかかると思われがちな海外移住だが、なるべく簡単に、低予算で、誰にでもできる方法を教える。さらに、治安や教育、生活環境などについて、安全・安心な視点から移住先の見つけ方を紹介する。

ご購入はこちら！⇒［Amazon.co.jp］［紀伊國屋書店BookWeb］［楽天ブックス］

「仙台七夕」見物客が護摩木に名前　２日で２３００本

印刷用画面を開く

: 復興と鎮魂を祈って仙台七夕まつりで受け付けた五山送り火の護摩木（７日、仙台市）

京都のお盆の伝統行事「五山送り火」で東日本大震災の犠牲者の追悼と復興を祈願するため、「京都五山送り火連合会」は７日、仙台市で開かれている「仙台七夕まつり」の会場で護摩木を募った。大勢の見物客が、自分や亡くなった人の名前を書き入れ、復興と鎮魂を祈った。

同連合会が京都市に護摩木を託し、仙台七夕に参加している祇園祭の長刀鉾の囃子（はやし）と綾傘鉾が披露される場所で、見物客を対象に無料で受け付けた。

お囃子の音色にひかれて会場を訪れた仙台市の森本眞喜子さん（６３）は、宮城県山元町の母親宅で大津波に遭った。津波に気付き、車いす利用者の母親を背負って２階に逃げたという。森本さんは「津波に流されて当たり前の状況だった。生きていること、助けられたことに感謝し、亡くなった人を追悼しようと名前を書きました」と話した。

６日から始めており、２日間で約２３００本を受け付けた。持ち帰って五山の各保存会で割り振り、１６日の送り火でたかれる。

送り火で使う薪をめぐっては、「大文字保存会」が岩手県陸前高田市のマツを使う計画があったが、放射能汚染を懸念する市民の声があり計画が７日までに中止になった。今回の護摩木は、京都五山送り火連合会が京都の北山杉で作った。

陸前高田の松、使用中止に＝京都・送り火の薪－放射能懸念の声で

　東日本大震災で津波に流された岩手県陸前高田市の名勝「高田松原」の松を、「大文字」で知られる京都の伝統行事「五山送り火」で燃やす薪として使用する計画が、福島原発事故による放射能汚染を懸念する声が寄せられたため中止になったことが７日、分かった。
　送り火を主催する「大文字保存会」（京都市左京区）の松原公太郎理事長によると、計画が報道された後、「放射性物質は大丈夫か」「燃やした灰が琵琶湖に落ちて水が飲めなくなるのでは」などと心配する電話が保存会に複数寄せられた。
　検査の結果、薪から放射性物質は検出されていないものの、保存会は「食品の放射能汚染問題もある中、地元の心配を払拭（ふっしょく）できない」（松原理事長）として中止を決断した。
　薪は２００～３００本あり、「津波で死なせてゴメン」「みんなで力を合わせてがんばろう」など、被災者がそれぞれ亡くなった家族への思いや復興に向けたメッセージを書き込んでいた。
　松原理事長らは陸前高田市に赴き、８日に薪を盆の迎え火として燃やす予定。被災者が書いた思いやメッセージは京都で別の薪に書き写され、１６日に五山送り火で燃やされる。
　「高田松原を守る会」の鈴木義久会長は「風評被害は恐ろしい。亡くなった方の冥福を祈る気持ちに水を差されたようで残念だ」と話した。
　計画は、ボランティアで陸前高田市を訪れた大分市の藤原了児さんが「被災者に思いを書き込んでもらい、気持ちの整理を付けてもらえれば」と発案。保存会と交渉して準備を進めていた。（2011/08/08-00:08）

被災の松での京都の「送り火」　放射性物質不安の声で中止

2011.8.7 21:42

京都市で１６日に行われる伝統行事「五山送り火」の一つ「大文字」の護摩木として、東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松を使うことを大文字保存会が計画したところ、放射能汚染を不安視する声が京都市などに寄せられたため、急（きゅう）遽（きょ）中止となった。

用意していた護摩木は約４００本あり、遺族の名前や祈りが書き込まれたが、保存会は京都に運ばず、８日夜に陸前高田市で迎え火として使う。さらに護摩木をすべて写真撮影して別の木に書き写し、京都の大文字で燃やす予定。

送り火は、盆に迎えた亡くなった人の霊を送り出す宗教行事。陸前高田市の鈴木繁治さん（６６）が中心となって護摩木を集め、７月下旬に当時集まっていた約３００本を京都市と保存会がすべて検査。放射性物質は検出されなかったが、「子供に後遺症が出たらどうなるのか」「琵琶湖の水が飲めなくなる」といった声が京都市などに寄せられ、保存会は８月に入って中止を決めた。

保存会の松原公太郎理事長は「少しでも被災者の方の思いをくみ、１６日には心を込めて送りたい」と話している。

浄化装置が停止、原因不明　７時間半後に復旧　福島第一

東京電力福島第一原子力発電所で、放射能汚染水の浄化装置が７日午前８時過ぎに自動停止した。ポンプの１台が止まり、予備機も動かなかった。７時間半後に復旧したが、浄化装置のトラブルが続いていることから、経済産業省原子力安全・保安院は全てのトラブルについて、原因究明の進みぐあいを報告するよう東電に指示した。

東電によると、今回停止したのは仏アレバ社製の薬品注入用ポンプ。停止の原因は不明。薬品は、汚染水に注入して放射性物質を沈殿させ、取り除くのに使う。ポンプは複数台あり、４日には別のポンプが止まった。このときも予備機が動かなかったため浄化装置が一時停止している。

福島第一原発では現在、浄化した水を使って１～３号機の原子炉の核燃料を冷却している。浄化装置停止中は、これまでにタンクにためた浄化済みの水を使ったため、原子炉の冷却への影響はなかったという。

被災地の松、「送り火」使用断念…専門家は批判

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松で作ったを、「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画について、大文字保存会（京都市）は断念することを決めた。

保存会と京都市が行った薪の検査では放射性セシウムは検出されなかったが、放射能汚染を懸念する意見が相次いだためだという。

送り火は、故人の名前などを書いた護摩木を燃やす、お盆の伝統行事。今年は、被災者らが薪に犠牲者の名前や復興への願いを書き込み、五山のひとつ「大文字」に奉納する計画だった。薪は計画の倍の約４００本が集まったが、放射能汚染を不安視する声がインターネット掲示板や京都市などに寄せられ、保存会内でも「見送るべきだ」との意見があったという。

保存会の松原公太郎理事長は６日、陸前高田市を訪れ、経緯を説明。薪に記された願いは写真に記録し、京都で護摩木に書き写して送り火に使うことにした。薪は８日夜、陸前高田市で「迎え火」としてたき、法要をする。松原理事長は「申し訳ない。被災地の思いにできる限り応えたい」と話している。

放射線影響に詳しい松原純子・元原子力安全委員会委員長代理の話「原発から遠く離れた岩手県陸前高田市で、幹の内部にまで放射性物質が蓄積することはなく、誇大な不安だ。根拠のない不安をもとに計画を中止することは、むしろ不安をいたずらにあおることになる」

（2011年8月7日20時47分読売新聞）

汚染水浄化、また一時停止＝薬液ポンプの不具合再発－福島第１

　福島第１原発事故で、東京電力は７日、高濃度の放射能汚染水処理システムが同日午前８時５分すぎから午後３時半すぎまで運転を停止したと発表した。１～３号機原子炉への注水は浄化済みの水で続いた。フランス・アレバ社の除染装置で、放射性物質を沈殿させる薬液の注入ポンプが止まったのが原因。
　このポンプは心臓のように膜を動かす方式で、通常運転用と予備機がペアで上流と下流の２カ所にある。４日にも下流側で通常運転用が止まり、予備機が自動的に動かないトラブルがあり、その際は通常運転用を短時間で再起動させた。
　今回は上流側で同じトラブルが再発したため、膜を動かす棒のストローク（往復）幅を４台とも短く調整した。４日、７日とも予備機が起動しなかった原因は不明。
　一方、米キュリオン社の第１セシウム吸着装置でも、７日午前７時５分ごろに油分吸着塔４基のうち１基のポンプ１台が停止した。東電は原因を調べているが、全体の流量が大きく減ることはないという。（2011/08/07-20:16）

「放射能が不安」被災松使った送り火中止へ(08/07 17:36)

岩手県の陸前高田市では、およそ7万本の松のほとんどが津波でなぎ倒されました。この松で作った薪を京都の伝統行事「五山送り火」で燃やす計画が持ち上がっていましたが、放射能への不安の声が地元の京都で相次ぎ、この計画は中止になりました。薪からは放射性物質は検出されていません。

※テレ朝コンプリート/データ放送でご覧の方へ
このニュースは動画のみで、本文はありません。動画は下のPCサイトでご覧になれます。

「テレ朝news」　http：//www.tv-asahi.co.jp/ann
YouTube ANNニュースチャンネル　http：//www.youtube.com/user/ANNnewsCH

川湯ビレッジ被災者支援、新たな移住

2011年08月07日

このところ、暑さが続いています。本州と比べればましでしょうが、夜は涼しくなり助かります。外にでるとアブに纏わりつかれます。車で外出すると、エンジンの熱に反応するのでしょか、一斉に車に殺到します。
　そんなわけで、草刈りが終わったあとは、外での仕事を控えています。アブはチクとさして、その後腫れてかゆくなり、ともかく煩わしいのです。その他にも、悪さをする虫がいっぱい、こんなところが田舎暮らしで避けられないところでしょう。

暑さが続いているおかげで、我家の小さな畑からキュウリがどんどん採れはじめ、カボチャも形が出来上がりつつあります。まさに野菜の収穫期です。

　
　自慢にもなりませんが、キュウリとカボチャ、こんな様子です。

　さて、東日本大震災と原発事故を受けて、弟子屈町川湯の川湯ビレッジが、被災者支援の一環として、その親子を受け入れています。釧路の団体「被災者支援ネットワーク釧路」が窓口となって、福島、山形、宮城さらに東京や千葉の母親と子供達がここに滞在しています。

子供達への放射能の影響を心配してこの地へたどり着いたようで、当初はなかなか安心して落ち着く先がなく、まずは一安心されたようです。しかし、この安心できる地であっても、いつまでもという訳ではなく、母親達は次にどうするか問題を抱えているわけです。

そんな母親と子供達のために、町もいろいろ支援をしています。バスを仕立てて町を案内したり、交流会を開きジンギスカンをご馳走したり、すこしでも心が和らぐように考えています。私共も含め町の人達もなにかお手伝いできることはないかと同様に考えています。

　６家族、さらに小学生と中学生が個人で参加し滞在し、その母親達が、自らの気持ちや考えを纏めてＨＰを作成し公開しています。また、釧路の団体も彼らの生活の様子をＨＰに載せています。これを、ぜひご覧になってください。
　http://biruwa.jp/komori/
　この家族たちも父親とは離れての生活で、本来は父親も一緒に滞在したかったのでしょうが、様々な理由から実現できなかったのは残念なことです。

この川湯ビレッジの支援については、4月3日のこのブログで紹介しましたが、実際は釧路の団体の活躍で実現し、オーナーも気を張り詰めて対応されています。高齢なので、少々心配ではありますが。

次に、オーストラリアから弟子屈町に移住を計画している夫妻が、先週金曜日に到着しました。この方達は、大変条件の良い住宅を入手され、まずは準備のために一月滞在され、今年の終わりごろに移住されるようです。
　私が移住アドバイザーを務めていますので、ご相談に応じたのですが、注目すべきは、なぜ弟子屈町なのか、弟子屈町にどのような魅力を感じたのか、この辺りを落ち着かれてからしっかり伺って、観光であれ移住であれ、促進のためのポイントを研究したいと思っています。

オーストラリアというとニセコとすぐに連想しますが、決してそうではありません。北海道はどこでもその方達を受け入れる可能性を秘めていると思います。ニーズに合った的確な情報発信と受け入れ態勢の整備が大切でしょう。
　
　この夫妻は、奥さんが日本人ですので、すぐにこの弟子屈町に馴染まれていくでしょう。それらを期待しながら、お手伝いをして行きたいと考えています。（Ｎ．Ｓ）

2011-08-07 15:22

8/07 17:00
ＮＨＫは原爆を取り上げた驚愕のＮスペをなぜ平日深夜に再放送したのか

今回の大震災の最大の矛盾は、原爆投下で放射能の犠牲になった唯一の被爆国が原発事故の放射能で苦しめられていることだ。そこで６６年前の原爆がどんなものだったのか知りたい、あの時の放射能はどうだったのか。

そんな視聴者の興味にど真ん中のＮＨＫスペシャル「封印された原爆報告書」が３日深夜２４時１５分に放送された。これは再放送で、昨年８月６日、広島に原爆が投下された日に放送されて話題になった番組だ。

その内容はまさに放射能の恐ろしさを描いたもので、貴重な原爆、放射能のデータを日本はアメリカのために調査し、戦後間もなく米国に渡していたという驚愕（きょうがく）の事実を伝えた。子供らの被爆の実態、被爆して死んだ子供を解剖した様子、広島にいなかったのに被爆した「入市被爆」の事実など、胸が詰まるような映像の数々も。

６日、ＮＨＫは２１時からＮスペ「原爆投下　活（い）かされなかった極秘情報」を放送予定で、「報告書」はその関連で再放送したものだろうが、今なら、週末のゴールデンで放送してほしかった。深夜で見逃した人も多いはずで、再々放送も歓迎だ。

ちなみに、今日放送の「極秘情報」は広島、長崎への原爆投下は奇襲とされてきたが、実は日本軍はその動きを掴んでいたというもの。それなのに、なぜ国は市民の命を守れなかったのかを描くという。こういう番組ならＮＨＫはもっとＰＲしてもいいのではないか。

（日刊ゲンダイ2011年8月6日掲載）

陸前高田の薪、「五山送り火」に使う計画中止に

2011年8月7日

高田松原の倒木でつくった薪。大勢の被災者らが、亡くなった家族への思いや、復興への願いをつづった＝６月２８日、岩手県陸前高田市、小林裕幸撮影

東日本大震災で津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松で作った薪（まき）を、京都の伝統行事「五山送り火」の大文字で燃やす計画が中止になった。放射能汚染を心配する声が京都市などに寄せられたためという。放射性物質が含まれていないことは検査で確認したものの、主催する地元保存会は「世論をみて難しいと判断した」。４００本の薪に書かれた鎮魂の思いは、広がり続ける放射能不安にかき消された。

計画は、高田松原の松が薪になって売られていることを知った大分市の美術家、藤原了児さん（６１）が発案。京都の「大文字保存会」に呼びかけて、震災で亡くなった家族や復興への思いを書いた薪を、五山の送り火で燃やそうと準備を進めていた。

だが企画が報道されると、「放射性物質は大丈夫か」「灰が飛んで琵琶湖の水が汚染される」などと不安がる声が、保存会や京都市に電話やメールで数十件寄せられた。

市と保存会は７月下旬、すべての薪を検査し、放射性物質が検出されないことを確かめた。保存会では「これで大丈夫」との意見が出る一方、牛肉などの放射能汚染が問題になる中で、「放射能への不安を完全に取り除くことは、世論をみると難しい」という慎重論が消えず、苦渋の決断をしたという。

「原発よりも電磁波のほうが怖い」　孫正義×堀義人　対談全文書き起こし（3）

2011.08.07 15:11:07

孫正義氏　ソフトバンクの孫正義社長のツイートがきっかけとなって実現した「『孫正義×堀義人』トコトン議論～日本のエネルギー政策を考える～」。2011年8月5日に行われたこの公開討論は、グロービス代表の堀義人氏と孫氏それぞれのプレゼンののち、フリーディスカッションに入った。「原子力村」と呼ばれる限られた社会の中で専門家の議論がなされた結果、今日の原発が作り上げられていったことを批判する孫氏に対し、堀氏は「電磁波のほうが怖いです。本当に怖いです」と、孫氏率いるソフトバンクの事業でもある携帯電話から発せられる電磁波の危険性を指摘した。

以下、孫氏と堀氏のやりとりを全文、書き起こして紹介する。

「”脱原発”ではなく”原発ミニマム”論者」　孫正義×堀義人　対談全文書き起こし（2）
http://news.nicovideo.jp/watch/nw97043

■自然界にある自然放射線はどれくらい？

孫正義（以下、孫）:　4月に福島の学校がほとんど再開した。そもそもそれって僕は正しいのかということをまず疑っていて。そもそも20ミリ（以下、「シーベルト」を省略）、大人の原発の作業員の方への閾値（しきいち）が年間20ミリ。世界的には原発作業員の方々が、確か僕の記憶では年間20ミリを上限として作業している。そういう中で、大人が20ミリ、これは緊急事態だから一時的にはしょうがないのかもしれない。僕はその20ミリでも分からないけども。少なくとも子供にまで20ミリのままでいいのかということについては、今日現在もまだ非常に疑問がある。分からない。僕は専門家じゃないから。だけど、さっき堀さんは100ミリでも健康被害の事例がないと。

堀義人（以下、堀）:　100ミリ未満ですね。

孫:　100ミリ未満でも健康被害の事例がない、分からないと仰ってますが。それは事例がないと言ってるだけで、要するに分からないと言ってるにすぎなくて、20ミリでも非常に危険だという専門家の方も沢山いて、これはいろんな説があるんだろう。いろんな説がある時に、さてどっちを取るか。きっと大丈夫そうだからいいんじゃないかという説でいくか。いろんな説がある中で、取り返しのつかない、つまり健康というのは一旦やばいとなって、あとから「しまった」と、取り返しのつくものと、取り返しのつかないものがあって。我が子が「やっぱり100ミリじゃやばかった」、「20ミリでもやばかった」ということが我が子が大人になってからそんな害が出てきた（としたら）、親としては泣くに泣けない、死ぬに死に切れない、血の涙が出るんじゃないか、僕は自分の子供がそうなったら。･･･というぐらい、僕は取り返しのつく範囲のものは賭けをしてもいい。いろんな事故でいろんなことを学びました。

他の事例で仰ってましたが、いろんなことの事故でいろんなことを学んで、これから学習してちょっとずつ良くなりましたということで済ませる問題と、取り返しのつかない事故を起こしてしまうかもしれない。今回の福島（の原発事故）だって、まだ不幸中の幸いレベルで僕は収まってよかったなと思ってるぐらいで、これがあと一歩間違えると、溶融物がメルトダウン･･･メルトダウンも最初していないんじゃないかとずっと政府は人も言ってましたが、結局メルトダウンしてた。メルトスルーまでしてるんじゃないかというのが最近の説ですが。どろどろに溶けたヤツがどーんと爆発して、300キロ400キロ飛んできてたとしたら、今頃我々はこの部屋でこんな話をしていられるのかというぐらいの状況があると僕は思います。

堀:　ちょっと孫さんに質問したいのが、自然界にある自然放射線、人類が住んでいて一番高いのはどれくらいだと思いますか？　何ミリシーベルト？

孫:　それは外部被曝でしょう？

堀:　いや、外部被曝だけじゃなくて内部被曝も含めて。内部被曝も含めてどのくらいか知ってますか？

孫:　いや、僕は知りません。

堀:　だいたい想像すると。20ミリが危険と仰るなら。

孫:　いやそれはね、外部被曝で自然にくるものと、プルトニウムから何からいろんなものまで含んでる。これがね、自然界にプルトニウムが、ストロンチウムがどれくらいあるかということを僕は逆に問いたい。

堀:　質問のポイントを1個ずつ絞っていきたいんですけど。私はいろんな人に聞いていると、内部被曝といいますか、ラドンを含めて吸引しているんですね。日本の場合は鉱物資源がないから基本的に低いんですが、自然の（被曝は）。例えばイランのラムサールとかは 400ミリシーベルト/年間。しかもラドンですから。吸ってるわけです。ラドンの放射線を。

孫:　プルトニウムを吸ってるんですか？

堀:　プルトニウムは別です。

孫:　僕はプルトニウムとかストロンチウムが今回放出されているということが証明されていると。

堀:　いや、プルトニウムに関して言うと･･･。

孫:　最初、政府の人は「プルトニウムは出てない」と、「測る必要がない」と言ってた。

堀:　プルトニウムに関しては1950年頃の原爆、水爆を含めた実験によってフォールアウトでものすごいそこら中に落ちている、世界中に。この部分で今はおそらく東京含めて見ていくと、ストロンチウムはプルトニウムも含めてそれが検出できると言っていて。一方でプルトニウム自体は重いから、福島第1原発の地域においてはほとんと敷地内を含めた部分にしか見られてないという認識している。

孫:　プルトニウムがもっと遥かに遠いところに飛んでるという説も聞いています。

堀:　一方では仮にそれは僕ら専門家じゃないので聞いていることだけ言っているのであって。考えなくてはいけないのはそれが人体にどれだけ影響があるかなんですよ、一番のポイントは。つまりメルトダウンしてようがメルトスルーしていようが、人体にどれだけ影響があるのか考えなければならない。

孫:　それはまだ分かってないわけですよね。

堀:　そうです。それでツイッターに来てたのは･･･。

孫:　人体にどれくらい影響があるかというのが分かってない状況で「安全だ」と言い切るのは危険じゃないの？

堀:　これはね、孫さん、孫さん。これはかなり分かってるんですよ。相当聞いてきたので。これはできたら放射線医療の専門家の科学者同士で議論していただけたらいいと思ってますが、これは相当分かってきている。長崎、広島、それからチェルノブイリの状況に関してかなり綿密な･･･。

孫:　堀さんが聞かれた専門家が（そう）言ってることがわかってるというだけで。

堀:　だからこそ･･･。

孫:　僕が聞いているのは、全然違う説の人も沢山いる。ですからこれは両論あるわけですよ。さっき「電磁波で危険だ」と仰いましたが、電磁波だって両論あるわけです。携帯が電磁波が出てて、これがガンになると言ってる人もいるし、そうでないと言う人もいるし、携帯によるガンになるリスクは漬物とかコーヒー程度です（と言う人もいる）。それも「まだ分かりません」という状況の中で言われてて、それもいろんな諸説がある。

携帯の時にいろんな諸説ある中で、堀さんは携帯を使うと頭が痛くなる。堀さんがそうなら僕は相当敏感な人だと思うけど、イヤホンマイクを使えばいい、堀さんは。頭が痛くなると自分が思う人はイヤホンマイクを使う選択肢がある。それはいろんな説があって、どの説を信じるかによりけりだけれども、自分が危険だと思うならば、頭が痛くなるというセンシティブな方は、それはその人が正しいかも知れない。その人は自分の身を守るために、イヤホンマイクをいくらでも使える選択肢がある。

でも原発は、そこに代々住んでいる農家の方、漁業の方、自分が代々そこに住んでいて、そこにいる子どもたちとか母親たちはなかなか選択肢が無いわけです。そもそも反対しているのに、地元に勝手に（原子力発電所を）作られてしまったという人もいっぱいいるわけです。そういう選択肢を提供してもらえない人々の苦しみと、自分の説でイヤホンマイクを使えると（いうのでは）、全然次元が違うと思います。

■「あなたは学んでいて、僕は学んでいない？」

堀:　ただ孫さん、基地局はどうします？

孫:　基地局だって、これまたいろんな説がある。

堀:　基地局の周りの方は、選択肢が無いわけですよね。

孫:　我々が聞いている範囲では、これは「問題無い」と聞いているから、世界中基地局が建っているわけです。そうですよ。

堀:　孫さんは自分が･･･。

孫:　世界中、携帯の基地局は建っていて、東京タワーだなんだという基地局もあって、そういう中で我々は住んでいるわけですよね。その基地局が、現に放射能を巻き散らかした人間の遺伝子にまで影響を与えたという話は、僕はあまり知らない。

堀:　孫さんね。もっとお互い学んで、このセンシティブなことに関しては話をするのが一番良いと思うんですね。ツイッターから来ている･･･。

孫:　あなたは学んでいて、僕は学んでいない？

堀:　孫さん、僕に喋らせてくださいよ。できたら時間配分を取りながら、どっちが多くの時間を取っているか計ったほうが良いと思うのです。そのほうが、恐らく聞いている側も含めて「トコトン議論」としてフェアだと思うのですが。

ツイッターに意見が出てきたのが、「孫さんほど影響力がある方が、放射能が危険だと言うと不安になり心配で身体に支障をきたす方もいると思います」。つまり、僕らも含めて影響力のある人間、相当調べた上で自分がどう考えるのかを認識して発言をしなければならないと思うのです。それが「放射線に関しては危険だ」と、「電磁波は大丈夫だ」と。これが本当に正しい見解なのかどうかというのは認識しなくてはならないと思うのです。従って、このポイントに関しては僕らが議論をするよりも科学者を呼んできて議論をするほうが良いと思うのです。

孫:　だから、今まで御用学者の先生方がテレビでずっと言ってきましたよね。「原発は大丈夫だ、大丈夫だ」と。私は専門家だということで言ってきたわけです。その人達の方が専門家として、意見にはよっぽど影響力があるわけです。NHKだなんだも含めて、テレビにずっと年がら年中の様に、事故の時に言っていたでしょ。私が何回そこで言えたかと。ちょっとでも言おうとしたら、「プルトニウム」と言ったらもうNHKでもすぐ発言を止められましたよ。生放送だと事前に「何を喋るのですか」と（NHK側に）聞かれて、「事前にわかりません」と言って、生放送で「プルトニウムを測らなくて良いのですか」と言ったら、すぐに話題を変えられました。

そもそも、専門家の先生方が御用学者として、「安全だ、安全だ」とずっと今まで言ってきたわけでしょう。その方々のほうが、僕は遥かに影響が大きくて、聞いている人は全員、私は原子力の素人だと分かった上で聞いているわけです。

堀:　いやあ･･･。

孫:　それで一意見として聞いているわけです。一意見ですから、それはいろんな両論の説があって。僕が発言すると、ツイッターでフォロワーが多いから、危険思想のことを危険に言ったら、影響が大きすぎるから「黙れ」と言われたって、僕は困る。「わしにも言わせろ！」ということです。

会場:　（笑いが起こる）

堀:　学者さんの話に関して言うと･･･。

孫:　学者だけに任せて良いということでは無いと思うのです。

堀:　もちろん。ただそれは、分かった人が分かったことを言わなければ、不安を生み出すだけです。

孫:　ちょっと待って。今まで、僕らがこういう話をすると、風評被害を呼ぶ「不埒な輩」だという風に、僕はしょっちゅう非難されるわけです。危険だということを言うたびに風評被害と。「風評被害」という言葉を大辞林か何かで調べてみました。「事実で無いことを事実かのように言って、そして経済的な被害を与えること」ということを「風評被害」と呼ぶという定義でした。そもそも原発での事故が起きたというのは事実ではないのか。

堀:　いや、孫さんね･･･・

孫:　そもそも、それで100ミリシーベルトだなんだというのを、急性に浴びて病院に入院した人もいます。実際に亡くなった人までいるではないか、これは事実でしょうと。だから風評被害というのは、セシウム牛がいっぱい出てきたと。これも「牛に害は無いのだ」ということをずっと言われて、大丈夫だと思ってそういうことを喋ること自体が風評被害を呼んで経済的被害を与えるから、なるべくそういうコメントをするなと言った結果、調べないでどんどん結局広がってしまったわけでしょう。むしろ危険だと思うことは、どちらか分からない時には、危険の可能性があるということを早め早めに言って、その上であとは自己判断と。両方説がありますよと言うことを僕はあえて言うべきだと思う。

堀:　孫さん、フェアにいきましょう。僕も発言をしていたので、できたらそれが終わった上で次の議論をしたいと思っているので。

孫:　討論とは両方言って良い･･･。

堀:　そうなんですけど、僕は（孫さんのほうが）先輩ですから、どうしても遠慮しがちなので。もしも孫さんと同じように割って入って良いのならば、どんどん入っていきます。

孫:　割って入って良いです。

会場：（笑いが起こる）

■「リーダーが風評被害を拡大するようなことを言ってはいけない」

堀: 　いいですか。わかりました。最近、今日会った学者の方が言っていたのは、NHKの出演が決まると、前の晩に物凄い批判のメールが来て、次の日のその出演が取り止めになるということもあるわけです。そういった今、フェアな議論が出来にくい環境があるということを聞いておりまして。従って、だからこそそういう「御用学者」というレッテルを貼らずに、学者同士がフェアな意見を飛び道具みたいにバンバンYouTubeとかで発言をするのは良いと思うのですが、今回こういう形の場をつくったことによって、多くの方が聞く機会を設けたわけです。そして考える機会があったと。

同じ様に学者の方も、そういった意見を言い合う、そして僕らが判断をしていくと、そういった場を設けないと、逆に多くの人が判断出来ないということになってしまいますし、一方ではそういった風評被害に関しても、これは実態でも拡大します、いくらでも拡大します。拡大することが風評被害と言うわけであって、あったことは事実です。ただし事実以上にそれが拡大してしまったがために起こされた問題も多いと思っていまして、それは政府の対応があると思っています。よろしかったらもう少し良いですか？

孫:　はい。

堀:　それは、私が現地に行ってよく分かったことが、先ほど20ミリシーベルトに対して「1ミリシーベルトでないとダメだ」と泣いた人がいたと。これによってガラッと変わって、飯館村も本当に全村避難すべきだったのかどうか、これは私は疑問を感じますし、一方では南相馬市に行った時に、（枝野）官房長官が防護服を着て行って、手袋をしたまま握手をするわけです。この行為がどれだけ地元の人達に恐怖を作り出すのか。風評被害というのは、政府を含めて、それをきちんと認識しなければ恐怖を大きくしていきます。それは実際の危険を、どれだけ危険なのかというのは科学的根拠に則って考えなければならない。これはしっかり認識をした上で話をする必要性があって、僕らのようなリーダーが風評被害を拡大するようなことを言ってはいけないと思うのです。従ってその部分というのは、学者の方々に任せて議論をしてもらって、こういった「トコトン議論」をやってもらったら良いのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。

孫:　僕は取り返しのつかない危険性がある時には、そこで言論を抑え込むのではなくて、両方の論を堂々といくらでも議論をすべきだと。

堀:　仰る通りですね。

孫:　「影響力があるから黙れ」と言われても困ると。

会場:　（笑いが起こる）

堀:　いや、僕は影響力があるから黙れではなくて。

孫:　だってそうでしょう。あなたはフォロワーが多いから黙れ、私はフォロワーが少ないから言っていいのかと、そんな話は無い。皆に与えられた平等な権利が言論の自由ではないのかと。何で私が喋れなくなるんだ、それはおかしいだろう。誰だって、すべての国民に喋る権利があると。危険の可能性があるならば「危険の可能性がある」ということを泣き喚いて喋ったって良いではないかと。それを判断するのは、両方の説、あらゆる百論を聞いた上で、それぞれの国民が自分の判断をすれば良いということだと思うのです。逆に事故が起きた瞬間、直後にほとんどのマスメディアは風評被害を恐れて、あまり危険だということを言うなというのがほとんどのテレビ局での指示だったのです。僕はよく知っているんだから。現に私がNHKに出る時だって言われたんだ。体験者だ。

堀:　孫さんがそういう形で仰るのは自由です。基本的に仰りたいこと仰って良いと思うのですが、ただし私が言いたいのは、それは可能な限り多くの知見を踏んだ上でお願いしたいということだけです。

孫:　十分、専門家では無いから喋ってはいけないというのはおかしいと。専門家と言われた学者の人たちが限られた村の社会の中で議論をしてどうなったのだと。学者ではない専門家は黙っていろということのほうが、僕はおかしいと思う。学者は学者なりに･･･学者だっていろんな説の学者がいる。それをまるで御用学者ばかりを中心に議論をするということもおかしい。大体、（原子力）安全・保安院だって、原発に反対している、危険だと思っている学者も、その保安院の中に入れるべきだ。

堀:　孫さんね、ただ･･･。

孫:　（原子力）安全委員会にも入れるべきだと。

堀:　いや、孫さん。学者のオープンな意見交換は反対はしないでしょ。

孫:　反対はしないよ、僕は。言論はどんどんやってください。

堀:　どんどんやったら良いと思いますね。

孫:　偏った学者ばかりを集めていることのほうが「（原子力）村」の問題だと。

堀:　もちろん。だからそういった意味で、孫さんが考えられて正しいと思われる方をお招きして、僕は聞いてみて非常に信頼できると思った方をお招きして、議論をしていただくという機会を設けませんか。

孫:　それはそれでいくらでもやったら良いけども。今日はあなたと私が議論しているのだから、話を後ろ送りしなくて良いではないか。

堀:　いや、いっぱい議論することあるので、では良いですよ。

孫:　専門家は専門家同士でしょっちゅうやっているわけです、テレビだってなんだってやっているではないか。

堀:　実はやっていないんですよ。

■「電磁波のほうが怖いです。本当の意味で」

孫:　僕が言いたいのは、いろんな説の学者がいて、結局それは平行線の場合もあればいろんな（場合が）あると。それはそれで良いではないかと。

堀:　いや、良いと思いますよ。

孫:　それは今でも結論は、結局分からないのだろう。10年後、20年後にもう少し時間を経て、実際に証拠が出てきた後に初めて、学者の皆さんの多くは後付けで言われる方もいっぱいいるんだけど。後付けではなくて、早め早めに予知できる人というのは、余っ程優れた一部の学者ですよ。大半の人は後付けで分析をするという人のほうが多いと。だから想定外の事故が起きたではないですか。「想定外」と言ったこと自体が、もうすでに後付けではないですか。

堀:　孫さん。ただ私は、「何でも言っても良い」ということなので申し上げますが、電磁波のほうが怖いです。本当の意味で、本当に怖いです。

孫:　今日は電磁波のことを議論する場ではないでしょう。

堀:　もちろんそうなのだけど、何が怖いかというものをきちんとフェアに考えた上で話さなければ、二重標準、ダブルスタンダードと言われますよ、本当の話。従って･･･。

孫:　いやいや、だから僕が言っているでしょう。電磁波が怖い携帯を、従って使いたくない･･･。

堀:　基地局の問題があるではないですか。

孫:　基地局は世界中にありますよね。

堀:　だから、基地局の周りの人は選択権が無いんですよ。

孫:　だけど基地局は、それなりに全部検査をして、私が聞いている範囲では基地局の電磁波については「大丈夫だ」ということで、今まで国が定めた基準でそれこそやっているわけです。もちろんそれが「違う」という説があるならば、それはそれで、そのテーマについてしっかり議論をすれば良いと思うのです。その点について。全世界で基地局が建っているわけですから。それは僕にだけ言うのではなくて、（NTT）ドコモと KDDIにも言ってくださいよ。

会場:　（笑いが起こる）

堀:　もちろん。孫さんに申し上げて･･･。

孫:　私だけ「やめろ」と言われたって困る。

堀:　孫さんに申し上げている理由は何かというと、私から見て危険ではないものを危険と堂々と言って、電磁波･･･。

孫:　（NTT）ドコモとKDDIも止めるなら私もやめますよ。

堀:　孫さんの場合には危険ではないものが、二重スタンダードになっているから申し上げているわけであって。

孫:　大体、危険だと言うならば、3社の鉄塔を共有化してと私はいつも言っているんです。（NTT）ドコモと KDDIに「鉄塔は共有しましょう」と。「そこに皆で機器を載せれば良いではないですか」といつも言っているんです。彼らが乗ってこないだけで。だから、もし基地局の数を減らすべきだと言うなら、さっさと我々にも届く電波をくれと。その上で同じ鉄塔を使わせろと。そうしたら「同じ土俵で勝負をしてやる」と、そういうことを言いますよ。それを電磁波がどうのこうので、私の携帯の事業をやめなさいというのは、これまた変な話だと思うのです。私はイコールフッティング（同一の条件）であれば、皆で世界中の携帯会社が「基地局の危険かもしれない」ということで、皆がミニマイズすると、皆が「共有化の鉄塔にしましょう、数を減らしましょう、届く電波にしましょう」とイコールフッティングでやるなら全然文句は無い。

堀:　すみません。私はその意見はフェアだと思います。

孫:　でしょう。ありがとうございます。

■「交付金の出所はすべて電力会社」

堀:　ちょっと違うことに質問して。「トコトン」ですから、もしもよろしかったら（先ほどの議論に）戻ってきても良いのですが。いろいろと仰った中で、今まで使われた交付金が「13兆円ある」と仰っていますが、これは出所はすべて電力会社ですよね。

孫:　ん？

堀:　100％電力会社からきているものだと。

孫:　電力会社が･･･。

堀:　（電力会社が）払ったものが、特別会計として国に入って、そこから交付金として地方自治体に対して払われている。従って出所は電力会社です。

孫:　それは僕は確認してみないと分からないけど。

堀:　そうですか。確認したほうか良いと思います。

孫:　でも、少なくともそれが原子力（発電）のコストとして計算されていますか。

堀:　もちろん、それは含まれています。

孫:　いやいや、原子力（発電）が他の火力（発電）よりも安いとか何とか言っている時に、交付金が原子力のためのものに使われているものが、原子力の計算として入っていないでしょう。

堀:　もちろん、これは･･･。

孫:　そこは原子力（発電）の値段が安いというのは、やはり算数が違うでしょうと僕は言いたい。

堀:　僕が申し上げているのは、内部コストと外部コストがあって、内部コストが単純な原子力の発電に使われるコストで、それにプラスアルファ交付金を含めた税金と、それからあとは灰色の費用であったりとか、あるいは最終のものをすべて乗せた金額として計算しています。

孫:　確か石油特会とかいろんな他のものがあったのではなかったかな。交付金の財源の中に。それは僕がもう1回、確認する。

堀:　そうですね。これはちょっと確認して･･･。

孫:　交付金は全部電力会社が払っていると、誰か知っている人います？　僕は知らないけど、後で確認します。

堀:　後で調べたら良いと思います。

孫:　どちらにしろ、その交付金が仮に電力会社が払った税金、税金ってどの会社も税金払っているのに･･･。

堀:　これは、所得税とは違うのです。それとは別に特別な税が含まれていて、その部分というものが一旦特別会計に入っている。

孫:　原発用の税として。

堀:　原発用の税としてですね。

孫:　それ、原発用のキロワット当たりの単価にその部分が入って、「5円だ、7円だ」と言っていますか。

堀:　「5円だ、7円」が内部コストなので、外部コストを加えたら大体10円～12円くらいの幅になっています。

孫:　その段階ですでに原子力のほうが安いのだという説は違うではないか。

堀:　太陽光より安いんですか、原子力のほうが。

孫:　太陽光は、今一時的に高い。10年、20年、30年という単位で見れば、確実に下がる。原子力だって最初の10年、20年はえらく高くて、補助金のほうが遥かに大きかった。それがこなれてきて、減価償却もだいぶ終わって今はそういう値段だと言っているけども。さっき僕が言ったように、原子力だって正確なコストは、事故の補償費だとか、最終処理費用だとか、産業の被害、これは全然入っていないではないか。

堀:　原子力の補助金というのはオペレーションには投下されないんです。基本的には、研究開発には投下されますが、オペレーション補助金というのは、原子力で生まれたその膨大な電力から生み出されたものによって、払われているということになっていますので。

■「原子力がないと産業界の電気代があがるのは本当か？」

孫: 　とにかく、今まで原子力が安いと思い込まされていたのは、事故以前の話。それからトータルコストを入れる前の話、最終コストを入れる前の話。今、堀さんが様々な･･･「補助金は電力会社が全部原発用だとして払っている」と仰っていますが、僕は信じていない。もう1回あとで確認する必要があるけれども。

堀:　そうですね。間違っていたら僕は謝罪します。

孫:　はい。是非おぼえておいてください。

会場:　（笑いが起こる）

堀:　孫さんも間違ったら･･･。

孫:　間違ったことは僕はいつでも謝罪しますよ。

堀:　わかりました。

孫:　少なくとも原子力が一番安いのだと、原子力が無いと産業界の電気代が上がるのだということは本当かと。これは、誰も正確な数字をオフィシャルに出していない。大体、電力会社がいろんな細かい数字を公表していないということが、そもそも地域を独占しておいて公表をしないで、そして「節電命令」なんていうのが法律でくるということ自体が、そもそも僕はおかしいという風に思っている。だから、少なくとも今回のような大事故を起こして、国民に多大な迷惑を掛けている状況では、「原子力の正確な本当のコストを出せ」ということを僕は、経産省にも政府にも電力会社にも（原子力・安全）保安院にも全員に言いたい。

堀:　これは出してもらいましょう。その上で議論をしたほうが良いと思うのです。恐らく推測とかいろいろとあると、また違った数字が出てきてしまうので。

孫:　少なくとも細かい計算をする前に、先ほど僕がプレゼンでやったような、数十兆円の今回の事故補償金だなんだというのは、計算するまでもなく、今までの利益を全部吐き出して足りませんねと。だから東電は潰れなければいけない状態でしょうと。自分で全額払いきらなくて国民負担に頼らなければいけないくらい、過去の利益を全部吐き出しても足りないと言うことは、もう明らかになったではないか。

堀:　ただ、数十兆円もちゃんと計算をできたらしたいと思うんです。

孫:　今から30年間、40年間、除染にかかるわけです。

堀:　そのコストも含めて、きちんと理解した上で･･･。

孫:　少なくとも、事故を起こしたチェルノブイリとかの実際の数字があるわけです。そういうことは、細かな重箱の隅っこの計算をする前に、まず大きなそろばんではっきり見えていることがあるではないかということを、僕は申し上げたい。その上で正確な数字は計って、もう一回さらに確証を得るべきだけれども。細かな重箱の隅っこの計算をするのに、また半年だ1年だとかかる。その間に慌てて再稼動をしたいと、安いから、これが無いと困るからということのほうが僕は問題だと。

再稼働する前に、そういう安全性の部分と正確なコスト部分、それから本当にどのくらい電力が足りないのか。これについてちゃんと数字を明らかにして、国民に十分にコンセンサスを得てからやらないと、「やらせメール」で慌ててやるというのはまずいよ。

堀:　私もそれは同感ですね。従ってきちんとした数字を元に、その上でどのくらいのコストが上乗せになるか考えた上でやっていくということが重要だと思いますが、原子力の場合はものすごい膨大な電力を発しているので、1キロワットあたりに換算すると1円とか、あるいは多くて2円とかいう数字になってくるんですね。そう考えると僕は、1キロワットあたり1円とか2円でも･･･。

孫:　え。さっき十何円って･･･。

堀:　上乗せコストが、ですよ。上乗せコストが1円とか2円になってくる。例えば10兆円の被害があったと考えた場合、これが今まで30年で1回、初めて事故があったわけですね。30年間に1回と考えた場合にはこの10兆円というコストが1キロワットあたり1円になる。これが30年に2回あったら別ですけど、僕はもう2度と起こしてはいけないと思っているので。安全性に関しても、しっかりとした津波を含めた対応をしていく必要性があると思いますが。10兆円のコスト増というのは電力に関していうとだいたい1円になってくる。

その場合のコストっていうのを全部含めた上で、すべてのトータルのコストを含めて税金を含めて考えた場合に、今度は石炭と石油とLNGと、風力と火力と。すべてポートフォリオを考えて何が安定なのか、何が実現性が高いのか。何が環境、CO2を含めた害を及ぼすのかを考えてトータルで安全保障と、それから未来に渡って何が必要か考えていくのがエネルギー政策だと思っているので、こういった視点で考えたいと思っている。脱原発か、原発推進かじゃなくて、基本的にはそういったトータルなエネルギー政策で考えていきましょうというのが僕のポイントです。

孫:　堀さんのポイントは「原発は安い」、原発は･･･。

堀:　僕は1回も「原発は安い」と言ったことないですよ。

孫:　原発の事故コストは1円だという説で仰ってますが、僕は1円どころではないと。それは正確な数字を積み上げましょうと。そもそも10兆円では絶対済まないと僕は思っている。先程の観光だとか、魚だ肉だ、それから土地の除染費用、こういうことまで含めて考えると、「絶対に1円じゃすまない」という風に僕は思いますが。それは数字でもう1回検証した上で、この数字を出すのは、僕はまさに政府の責任だ。経産省なり、（原子力安全・）保安院なり、何なりが正確な数字を出すべきだ。

堀:　そうですね、仰る通り。

孫:　ここで3分、5分で済む問題ではないと思いますが、僕は1円では絶対済まないと思う。堀さんは1円説に立って、この原発の事故は安いと･･･。

堀:　僕が言ってるのは、損害賠償というものはどこまで含めるか考えなければならない（ということ）。

「今日は一度も『政商』と言っていません」　孫正義×堀義人　対談全文書き起こし（4）
http://news.nicovideo.jp/watch/nw97228

（協力・書き起こし.com）

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] フリーディスカッションから視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv58739430?po=news&ref=news#1:02:18

原発：問題点、意見出し合う　下京で集い　／京都

放射能汚染やエネルギー需給のあり方などの問題を語り合う集いが６日、京都市下京区であった。ＮＰＯ法人・使い捨て時代を考える会などの主催で府内外から約８０人が参加。専門家４人も交えて意見を出し合った。

「『聞きたい・知りたい・しゃべりたい！』の会」との題名通り、参加者は６グループに分かれて議論。「テレビ報道でも学校教育でも原発は安全だと強くすり込まれてきた問題がある」「関心の無い人にどう伝えればいいか」などの意見や質問が飛び交った。

ＮＰＯ法人・市民環境研究所の石田紀郎代表理事は「これだけの数の人が自ら語り出したのはすごいこと。もっと広げていこう」と講評。持続可能な食とエネルギーが専門のフリージャーナリスト、平賀緑さんも「内部被ばくを避けるには素性の分かる食材を自分で料理することが基本」と解説した。

「核のごみキャンペーン関西」事務局の小坂勝弥さんは「京都の人たちの力で、若狭湾でこれ以上の原発事故を起こさせないように」と要請。考える会相談役の鎚田劭さんは「我が事として受け止め、考えないといけない」と語った。【太田裕之】

毎日新聞　2011年8月7日　地方版

福島第1原発事故　細野原発担当相、半径3km圏内住民の一時帰宅「お盆明け早期に」
フジテレビ「新報道2001」で

細野原発担当相は7日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、福島第1原発から半径3km圏内の住民の一時帰宅について、お盆明けの早い時期に実施したい考えを示した。
細野原発担当相は「もうすぐ(一時帰宅)できますよ、という状況をつくって。お盆のあとになってしまうかもしれません」と述べて、原発から半径3km圏内の住民の一時帰宅を、お盆明け早期に実現したい考えを示した。
また、細野原発担当相は、新たに原子力規制行政を担う「原子力安全庁(仮称)」の設置先について、「内閣府に置いても、当初は経済産業省から人を持ってくることになり、大臣のグリップもきかない。経産省に遠隔操作されるくらいなら、環境省に置いた方がいい面もある」と指摘した。
そのうえで、「自民党と公明党が閣僚の1人増員を認めるなら、内閣府所管とすることは大いにあり得る」との認識を示し、専任の閣僚を置けるかどうかで設置先を決めるべきだとの考えを強調した。

(08/07 13:01)

３キロ圏内一時帰宅検討　お盆過ぎにも、原

2011年08月07日 10時57分配信

東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域で、これまで認められていなかった半径３キロ圏内の大熊、双葉両町への一時帰宅がお盆過ぎにも実施される見通しとなった。

細野豪志原発事故担当相は６日、佐藤雄平知事との会談で、３キロ圏内の一時帰宅を検討する考えを示した。

対象は約５００世帯、約１３００人に上る。

政府は放射線量測定により住民の安全を確保した上で、一時帰宅を実施する方針だ。

細野氏は一時帰宅の要望が多数寄せられている現状を佐藤知事から伝えられたことを明かし、「住民の安全を大原則に、一時帰宅の可能性を本格的に検討しなければならない時期に来ている」との考えを示した。

その上で、「原発は安定化してきたが、放射線量が高い地域がある」との課題を挙げた。

政府は、警戒区域内への一時帰宅の積算放射線量（５時間）を１０００マイクロシーベルト以内と設定している。

今後、３キロ圏内の放射線量測定を実施し、基準を下回れば、お盆過ぎにも住民の一時帰宅を許可するとみられる。

放射性セシウム：福井県産のコメ　２段階で調査

　福井県は６日、県産米について収穫の前後２段階で放射性セシウムを独自に調査すると発表した。

８月中旬に収穫が始まる早稲品種の「ハナエチゼン」などを、収穫の約１週間前に一部刈り取り、玄米の状態で１７市町ごとに参考（予備）調査する。本調査では１０品種を、収穫後に市町ごとに調べる。両調査で１キロ当たり２００ベクレルを超えた場合は、旧市町村単位（１９５０年当時）で詳細調査を行う。

県は「環境モニタリング調査で異常がないことは確認しているが、より生産者や消費者に安心してもらいたい」としている。

【安藤大介】

毎日新聞　2011年8月7日　14時55分

【福井】

県が放射性物質調査へ　独自に県内産コメと牛肉

2011年8月7日

県は６日、県内産のコメと牛肉の放射性物質調査を独自に行うと発表した。県農林水産部の担当者は「安全性を確認し、生産者と消費者の不安を解消したい」と話している。

コメは、今月中旬から１７市町の各１カ所で、収穫１週間前の早生（わせ）「ハナエチゼン」などの稲からコメ約３００グラムを抽出して調査。

さらに、今月中旬以降の収穫開始時には、県内で栽培されているコシヒカリやもち米など主な全１０品種を対象に、県内８９カ所で各玄米をサンプル検査し、飼料用の稲わらも調べる。

牛肉は８日以降、県内の全肉牛農家２８戸から金沢市の金沢食肉流通センターに出荷された牛を対象に実施。各戸１頭ずつを抽出し、枝肉から５００グラムのサンプルを採取する。

いずれも県原子力環境監視センターで行う。放射性セシウム濃度が国の暫定規制値の１キロ当たり５００ベクレルを超えた場合には、出荷や流通の制限を指導する。　（平井一敏）

コメ検査　万全の態勢で信頼確保を

2011年8月7日 10:41

放射能汚染の拡大が食品安全の足元を揺るがしている。福島第１原発事故により、牛肉、お茶、そして腐葉土などにも放射性セシウムが忍び込んでいる。日本人の主食であるコメの安全は何としても守らねばならない。その思いは、生産者も流通関係者も消費者も同じだ。

農林水産省は、収穫期を迎えるコメの放射性セシウム検査の手順などを発表した。収穫前の予備検査と収穫後の本検査で、安全確認に万全を期すという。

放射性セシウムを含んだ稲わらの対策が後手後手に回ったのを思えば、収穫前からの２段階検査は評価できる。

検査は２０都府県と広範囲に及ぶが、十分な予算と態勢を整えて臨み、秋の本格収穫期に備えてもらいたい。

放射性物質による汚染は目に見えない。臭いもしない。実に厄介である。土壌の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり５千ベクレルを超えた地域では、既に作付けが禁止されている。農水省が今回示したのは、作付けされたコメへの検査手順だ。

予備検査は、土壌のセシウム濃度が１キログラム当たり千ベクレル、または空気中の放射線量が平常時（毎時０・１マイクロシーベルト）を超える市町村を対象とする。玄米１キログラム当たり２００ベクレルを超えた市町村は、本検査で重点調査する。本検査で暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えた場合、市町村単位で出荷停止とし、全量廃棄を義務付ける。暫定基準値を超える農家は針のむしろであり、心労は察して余りある。

それでも、厳重な検査はやむを得まい。主食のコメの安全が揺らげば、食品全体に波及しかねない。対象農家は、こう考えてほしい。検査は農家自身を守るための「自守」検査でもある、と。

心配は他にもある。同様のセシウム検査は、いまどこも手いっぱいの状態だ。

２度の検査を経て出荷するまで長い時間がかかるようだと、市場のコメが品薄になり価格上昇を招く恐れがある。厳しさを増す産地間の競争にも出遅れ、他地域のブランド米に得意先を奪われるかもしれない。国や自治体は、検査の迅速化にも努めなければならない。

もし検査漏れがあれば影響は甚大だ。

大阪市の米粉加工販売業者が残留農薬で汚染された「事故米」を偽装・転売した事件（２００８年）が思い出される。消費者の不信が広がり、焼酎や菓子にまで風評被害が広がった。

混乱を招かないためにも、「流通しているコメはすべて安全」との原則を確立し、消費者に説明することが重要だ。

東日本大震災の被災地は、おおむね米どころ、酒どころだ。各地の酒造組合などは、原料米などを独自に検査し、汚染の未然防止を申し合わせている。

こうした表に出る自己防衛の動きは、ほんの一部だろう。農家はもちろん関連業界の大半は、安全な食品を届けるため知恵を絞り懸命に格闘している。苦労、不安といら立ち…。消費者もそのことをかみしめ、思いをはせたい。

＝2011/08/07付西日本新聞朝刊＝

東日本大震災：福島第１原発事故　放射線の測定・除染を急げ　児玉龍彦氏に聞く

　◇児玉龍彦・東大アイソトープ総合センター長

「７万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか！」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（５８）が７月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】

　◇安全性議論の前に

－－今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。

◆私たちの推計では、福島第１原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆２０個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。

－－食品の汚染にどう対応すればいいですか。

◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと３カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。

－－子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。

◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、２０～３０分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。

－－低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。

◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ（原発事故）でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは２０年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。

－－国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。

◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。

－－緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。

◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを４カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。

　◇「国会何やってる」　委員会発言、ネットで話題

児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。９６年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、１１年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。

アイソトープ（同位元素）を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。

７月２７日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。

毎日新聞　2011年8月8日　東京朝刊

長辻象平　チェルノ風・減放射能レシピ

2011.8.8 07:58 （1/2ページ）

野菜や肉から放射性セシウムなどを除去する調理法があるのを、ご存じだろうか。

温水で洗い、お湯で煮るといった簡単な方法で、食品を汚染している放射性物質のかなりの部分を取り除けるという。日本原子力産業協会（原産協会）のホームページで見つけた。

原産協会は、今回の東京電力福島第１原子力発電所事故についても、原子炉の現状などを簡潔にまとめて国内外への情報発信を続けている。

事故直後は、政府の手が国際社会への広報に回らず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も原産協会からの情報を参考にしていたと耳にしている。

■

この協会のワンポイントコーナーで見つけたのが料理のアク抜きにも似た放射能減らしの方法だ。セシウム１３７やヨウ素１３１、ストロンチウム９０などの濃度を大幅に下げられる。

食品は、ネギやジャガイモ、ニンジンからキノコやイチゴ、さらには肉、魚などまでとさまざまだ。

肉や魚の場合は、食塩水や酢に浸してもよし、凍結処理も有効。野菜や果物は塩漬けにすることでも減らせるという。

また、インゲン豆やサヤナシエンドウ、ホウレンソウは、セシウムの体内蓄積を防ぐのに有効とされている。チーズはストロンチウムの体内蓄積減少のほか、放射線に対する抵抗力もつけるということだ。

■

この家庭でできる放射能の低減法、じつは今年で満２５年を迎えたチェルノブイリ原子力発電所事故への対応からの産物なのだ。

　地元・ウクライナの放射線防護学の研究者らが、放射能に汚染された地域に暮らさざるを得ない人々のために「チェルノブイリ：放射能と栄養」という小冊子を執筆した。１９９４年のことである。

放射線についての知識や人体への影響、被曝（ひばく）線量などについての諸情報を提供するこの冊子には、食材の加工法、調理法が載っているのが特徴だ。食物からの内部被曝を減らすための知恵と工夫に満ちている。

国際赤十字社などの援助で住民に無料配布されたこの冊子を、チェルノブイリの共同研究で現地を訪れていた白石久二雄さん（当時、放射線医学総合研究所に在籍）が日本語に翻訳し、国内では２０００年に出版されている。原産協会のホームページには、そのさわりの部分がコラムの形で紹介されていたのだった。

キノコから放射能を抜く手法は私も知っていた。事故後２０年の取材でチェルノブイリ原発を訪れた際、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の職員が話してくれた。現地では小学校で児童に教え、各家庭に普及させる方法を用いていたのが印象的だった。

現在の日本には、放射能事故で先行したチェルノブイリから学ぶべきことが数多い。しかし、政府はそこまで気が回らないらしい。それどころか、恐怖心をかき立てるかのような対応さえ目立つ。減放射能のレシピに関心を持つ国民も少なくないはずなのだが。

「食品は安全」強調自粛　外務省、汚染牛問題受け

2011年8月8日朝刊

松本剛明外相が、東京電力福島第一原発事故をめぐる日本食品の海外向け風評被害対策に関し、これまで「日本で流通している食品は安全」と強調してきた主張を自粛するよう外務省内に指示したことが七日、分かった。放射性セシウムで汚染された牛肉が全国に流通したため。当面は再発防止策と「食の安全」に関する情報公開の徹底に力点を置く考えだ。

日本産食品については当面、牛肉であるか否かを問わず安易に「安全」という表現は使わないようにする。汚染牛問題で「日本で流通している食品は安全」との主張に疑問が投げかけられた以上、明確な根拠を示さずに安全性を強調すれば「相手国に不誠実な印象を与える」（外務省幹部）と判断した。

汚染牛肉問題で、外務省が作成した見解は「暫定規制値を超える牛肉が流通した事実については、関係省庁が再発防止に向けて対応している」と説明。その上で「迅速で正確な情報提供に全力を挙げる」としている。大使館など在外公館に対し現地の関係当局、輸入関連業界、報道機関を対象に再発防止と情報公開に取り組む日本政府の姿勢を積極的に説明するよう求めた。

汚染牛肉問題に絡み、日本にとって最大の輸出相手国である中国が、輸入規制緩和方針を保留する考えを日本に伝達。外務省筋は「汚染をめぐる懸念は牛肉からコメへと広がっている。各国が不安に思うのも無理ない」と認める。

風評被害対策に関し、松本氏は七月八日の記者会見で「日本国内で流通している産品は安全だと説明し、理解を求めたい」と述べた。

その後、肉牛から暫定規制値を超えるセシウムが検出される事例が相次ぎ、複数国が日本側に事実関係を問い合わせてきた。

放射性物質含む可能性　震災ごみ焼却へ説明会　いわき市

　福島県いわき市は７日、福島第１原発事故で放出された放射性物質を含む可能性がある震災廃棄物の焼却をめぐり、同市泉町下川の南部清掃センターで住民説明会を開いた。
　地区住民約１００人が参加。市側は環境省が６月に示した処理方針に基づき、「放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下の焼却灰は管理型最終処分場に埋め立て可能で、８０００ベクレル超の場合は一時保管する」との指針を示した。
　市側は、７月中旬に一般ごみの焼却灰を測定した結果、最大値が２万３１００ベクレルだったことを報告。センター敷地内に倉庫を設置して一時保管する計画だが、完成までは遮水シートなどを使って保管すると説明した。
　国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターの大迫政浩センター長は「排ガスの放射性物質はフィルターでほぼ完全に除去される」と指摘。その上で「一般ごみの焼却灰で高濃度が検出された原因は（草刈りで出た）雑草などと考えられる。灰をきちんと管理することが重要」と語った。
　質疑では、排ガスや、最終処分場へ運搬中の焼却灰からの放射性物質放出を懸念する声が相次いだ。市側は「（施設周辺の放射線を測る）モニタリング拡充や、焼却灰運搬時はシートをかけるなどして飛散防止を図っている」などと答えた。
　具体的な処理開始時期は未定。市は北部清掃センターや最終処分場周辺でも説明会を開き、「意見を踏まえて（焼却開始の）進め方を検討する」としている。

2011年08月08日月曜日

出荷遅延牛独自買い上げ　市場正常化まで継続　宮城県方針

　高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられた問題で、宮城県が、出荷停止措置に伴って適切な出荷時期を逃した肉牛を独自に買い上げる方向で調整していることが７日、分かった。
　農林水産省は５日、畜産農家に対する追加支援策を発表。出荷停止を指示された４県が独自に肉牛を買い上げる場合、国が助成する枠組みを示した。
　宮城県が検討する肉牛の買い上げは、県の畜産関係団体が独立行政法人「農畜産業振興機構」（東京）から資金を借りて実施する。農家は買い上げられた牛を引き続き飼育。出荷停止措置の解除後に牛を出荷した場合、売却額を県の畜産関係団体に返却する。
　買い上げの単価や、出荷遅延牛の定義など詳細は調整中。買い上げ措置は、市場が正常化するまで続ける見通し。
　県によると、肉牛の出荷の適齢期は月齢２９～３１カ月とされるが、えさの与え方などによって出荷時期を一定程度ずらすことは可能という。出荷前に死んだり、落札されなかったりした牛は、東京電力に対する損害賠償請求の対象になる見込み。
　県は「出荷が遅れれば、品質は落ちる。農家の経営が回らなくなる可能性もあるため、独自の畜産農家に対する支援策が必要と判断した」としている。
　福島県は７月、出荷時期を過ぎた県産牛約１５００頭について、独自買い上げを実施する方針を明らかにしている。

2011年08月08日月曜日

東日本大震災：福島第１原発事故　汚染水浄化、一時停止　薬液注入ポンプ故障

　東京電力は７日、福島第１原発内の高濃度放射性汚染水浄化システムが午前８時過ぎから７時間半、停止したと発表した。原子炉への注水は、処理済みの水を使って継続したという。東電によると、システムの一部の仏アレバ社製除染装置で、放射性セシウムを沈殿させる効果のある薬液を注入するポンプ２系統のうち１系統が故障した。残る１系統も今月４日にトラブルで停止している。

調べたところ、薬液に粘り気があるためポンプに負荷がかかり過ぎたことが原因と判明した。

このため、ポンプを調整して１回当たりの注入量を減らす代わりに回数を増やす対策を取り、７日午後３時半ごろ運転を再開した。４日に止まったポンプも、同じ原因の可能性があるという。

このポンプは２系統とも、通常運転用のポンプと、故障時の予備ポンプの計２台からなるが、４日、７日のいずれも予備ポンプが働かなかったことが分かった。原因を引き続き調べている。

ポンプのトラブルが相次いでいることを受け、経済産業省原子力安全・保安院は７日、東電に対し、トラブルの原因究明などを口頭で指示。再発防止に向けた計画書の提出に加え、ポンプ以外のトラブルについてもリストアップし報告するよう求めた。

一方東電は７日午後、浄化システムの塩分除去装置から出る高濃度の塩水の容積を減らすため、新たに追加した蒸発濃縮装置の運転を８基中２基で始めた。塩分除去装置から出る高濃度塩水の量は、処理済みの淡水の約１・５倍にも上る。追加した装置で処理することで、この容積を約３割まで減らせるという。【野田武、奥山智己】

毎日新聞　2011年8月8日　東京朝刊

献上桃を選果

原発事故影響なく安堵

慎重に行われた「献上桃」の選果

天皇家や宮家に贈る「献上桃」の選果＝写真＝と箱詰め式が７日、桑折町のＪＡ伊達みらい桑折総合支店で行われた。

原発事故の影響が懸念されたが、県の検査では、同町の桃から検知された放射性セシウムは国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の十分の一程度で、関係者は「今年も無事に桃を献上できる」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。

式では、この日の早朝、収穫された主力品種「あかつき」約２０万個のうち、糖度や大きさ、色などの基準を満たした１２００個が机に並べられ、県職員らが、傷や着色状況などを念入りに調べ、１８０個を選んだ。

同ＪＡ桃生産部会の蓬田幸夫会長（６０）は、「今年のあかつきは大ぶりで糖度も高い。全国の皆さんにもぜひ食べてほしい」と太鼓判を押していた。

（2011年8月8日読売新聞）

稲わらから検出なし　放射性物質

那須町の繁殖農家が出荷した和牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える２２００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、県は７日、農家に保管されていた稲わらから放射性物質は検出されなかったと発表した。県は牛の汚染原因の特定を急いでいる。

県の稲わらに関するアンケートなどで、この農家は「問題なし」とされていた。牛の汚染が確認された後も、「稲わらの管理には何も問題はなかった」と説明しているという。

また、この農家からは問題の牛のほか、和牛２頭が同じ４月１４日に出荷され、千葉県内で食肉処理されていたことも新たに分かった。県はさらに調べを進め、「飼育管理に問題がなかったか検討したい」としている。

（2011年8月8日読売新聞）

稲わらから検出なし　放射性物質

（2011年8月8日読売新聞）

県、コメと牛肉のセシウム濃度を検査　福井

2011.8.8 02:13

県は６日、今年収穫される県産米の放射性セシウム濃度を検査すると発表した。県は農林水産省が検査を要請した１７都県に含まれていないが「安全を確認して消費者に信頼性をアピールしたい」としている。

収穫前検査として８月中旬から全１７市町で１カ所ずつを選び、主に早生の品種を調べる。収穫後には、主要１０品種や飼料用稲わらも検査する。

県内で飼育された牛肉についても、８日の出荷分から県内２８の全農家の最低１頭を対象にセシウム濃度を検査する。

波乱含み　７２年ぶりコメ先物、日本で復活 (1/4ページ)

千葉県香取市内のコメ農家。復活するコメ先物取引には、放射能汚染の問題も影響しそうだ【拡大】

政策・市況の注目ニュース

コメ先物取引が８日、日本で７２年ぶりに復活する。低迷する国内商品先物取引の活性化の切り札として期待が集まるが、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染問題のコメへの波及が懸念される中、船出は波乱含みだ。

先物取引は、将来の価格を予想して売買契約を結び、現物の受け渡しや反対売買で決済する。価格は酷暑や冷害などで変動するリスクがあるため、先物市場は生産者や流通業者などにとってリスクヘッジ（保険つなぎ）の場となる。８日は東京穀物商品取引所と関西商品取引所で取引が始まる。

◆放射能汚染リスク

関係者が気をもむのがコメの放射能汚染問題だ。農水省は３日、コメの放射性物質の検査方法について１４県を対象に収穫前と収穫後の２段階で検査する方針を発表した。１キロ当たり５００ベクレルを超えたコメには合併前の旧市町村ごとで出荷制限をかけることになっているが、実際どの程度の影響が出るのか、結果が出ないと分からない。

２０年以上にわたって国内外の商品先物市場を分析、現在は商品先物取引業務を行うフジトミのチーフアナリストを務める斉藤和彦氏は「原発の問題のリスクは高いと思う」と述べ、東穀取や関商取が目指す取引量を達成できない可能性があると指摘する。東穀取の渡辺好明社長は、市場が成功するにはスタート段階で１日平均５０００枚程度の取引成立が必要だとみている。

コメは、一般に春に田植えが行われ秋に稲を収穫する。農水省総合食料局消費流通課の皆川浩貴氏によると、昨年は、全国の作付面積の６～７割を占める早場米の収穫が８月上旬に宮崎県で始まり、福島県や宮城県など東北地方では９月下旬から１０月上旬まで行われた。

　◆起爆剤の期待も…

コメ卸業者を中心に１９０の組合員で構成する全国米穀販売事業共済協同組合の木村良理事長は１日、コメ先物取引に参加するかどうかは「検査を終え収穫を済ませてから判断するしかない」と述べた。年間５万トン以上のコメを購入し、「すき家」や「なか卯」など４０００店舗以上の外食チェーンを展開するゼンショー・グループの藤田直樹広報室長も、コメ先物市場については「様子見をする」という。

福島第１原発事故の影響で基準値を超える放射性セシウムが検出され、出荷停止される食品が増えている。汚染は、福島県などの一部野菜、神奈川県や千葉県などの茶葉などのほか、７月以降は福島、岩手、宮城、栃木の４県の牛肉の出荷も停止されている。

東穀取が取引の対象にするのは、茨城、栃木、千葉県産のコシヒカリ。関商取は石川、福井県産のコシヒカリ。実際の受け渡しは東北・関東産などそれ以外のコメも認めている。２年間の試験上場中に十分な取引量が見込まれ、生産・流通に著しい支障を及ぼす恐れがなければ、正式上場の手続きに入る。

フジトミの斉藤氏は、特にコメ卸業者が「最近の傾向で現物を持たなくなった影響で、ヘッジ目的で先物市場を使うニーズがある」とみている。商品投資顧問、ＪＳＣの重本貴樹チーフ・マネージャーは「福島原発事故が収束していないので、その分価格変動要因が増えることになる。それに注目して投機資金が入ってくるかもしれない」とみている。

　東穀取は現在、トウモロコシや一般大豆、小豆など７商品を上場しており、コメ先物を含めると８商品になる。７月の１日当たりの総出来高は７０４４枚で、その内、トウモロコシが３７２９枚で最多だった。１日当たりの総出来高は１９９６年４月の１７万４６７７枚が過去最高でここ数年は減少傾向にある。国内商品取引所会員で構成する日本商品先物振興協会の多々良実夫理事（豊商事会長）も、取引高が低迷する業界の「立ち直りの起爆剤になると思う」と述べ、実需家や投資家の参加に期待を示す。

◆「日本唯一の商品」

穀物貿易に携わるコンチネンタル・ライスの茅野信行代表によると、コシヒカリなどのジャポニカ米の先物取引は東穀取と関商取がすでに上場している小豆と同様、「他にはどこの国も上場していない」日本唯一の商品だという。７月５日付日本経済新聞は、独自に開発した「ロジャーズ国際商品指数」（ＲＩＣＩ）の構成品目に東穀取の小豆を組み込んでいる米国の著名投資家のジム・ロジャーズ氏とのインタビューを紹介、同氏がコメ先物に興味を示していると報じている。

◆全中は反対の構え

農林水産省によると、２００９年度はコメの出荷量は６２４万トンで、農業協同組合（ＪＡ）グループのルートで流通しているのは約６割。全国農業協同組合中央会は７月発表した談話で、主食であるコメに「投機的なマネーゲームである先物取引の試験上場を認可したことは大問題」と批判、取引には組織を挙げて参加せず、本上場阻止の運動を展開していくと表明している。

　一方、年間１５０トンから２００トンのコメを生産し、将来はコメの輸出も考えているという秋田市の農業生産法人、藤岡農産の藤岡茂憲社長は「今までは農協の買い取り価格が指標のようになっていたが、需給バランスに関係なく価格を出す根拠のない値段だった」と説明。「それが買い取り直前にならないと分からないので規模の大きい生産者にとっては、非常にリスクが大きい」と述べ、先物取引を検討しているという。

ＪＳＣの重本氏は「もしコメ先物取引が失敗すれば、東穀取は、東工取との統合の話に戻らざるを得ないだろう」とみている。（ブルームバーグ　Ｙａｓｕｍａｓａ　Ｓｏｎｇ、Ａｙａ　Ｔａｋａｄａ）

コメ先物取引７２年ぶり再開

8月8日 4時11分

江戸時代、世界に先駆けて始まり、戦前に廃止されたコメの先物取引が、８日、東京と大阪で７２年ぶりに再開されます。東日本大震災などでコメが値上がりする傾向にあるなか、先物取引が今後のコメの価格の動向にどう影響するのか注目されています。

コメの先物取引は、江戸時代に大阪で始まり、政府による物資の統制が強まった昭和１４年に廃止されました。２年前の政権交代後、政府がコメの価格維持政策を転換したことを受け、農産物の先物市場を運営する東京穀物商品取引所と関西商品取引所が、農林水産省の認可を受けて、８日、コメの先物取引を試験的に再開します。取引所では、コメの先物取引について、最大６か月先の引き渡し価格があらかじめ決められるため、農家の経営の安定につながり、価格は市場を通じて決まるため透明性が高いとしています。その一方、ＪＡグループなどは、主食であるコメの価格の乱高下を招きかねないとして、参加しない方針を決めています。現在、取引業者の間では、原発事故の前に収穫された去年のコメが値上がりする傾向にあり、震災や新潟県と福島県を襲った豪雨の影響で、ことしのコメが十分供給されるか懸念も出ています。こうしたなか、再開される先物取引が今後のコメの価格の動向にどう影響するのか注目されています。

北陸の経済ニュース【8月7日02時19分更新】

様子見ムード強く　コメ先物取引、あす復活

コメの先物取引が８日、７２年ぶりに復活する。２年間の試験上場で、北陸のコシヒカリも取引対象銘柄に含まれている。北陸で先物取引を取り扱う業者は「最後の大型銘柄」と低迷する業界の起爆剤として期待を寄せる一方、生産農家や流通業者は様子見ムードが強かった。（清水隆行）

「先物取引業界は先細り傾向が続いており、コメ上場は反転攻勢に向かう大きなチャンス。コメは身近なものであり、一般の関心も高いのではないか」

北陸の地場証券で唯一、先物取引を扱う資格を有する今村証券（金沢市）の田中昇さんはこう語る。田中さんは、なんと国内の証券外務員で初めて先物取引の資格を取得したベテラン。既に１０数件の問い合わせが寄せられているという。

今回のコメ先物取引の仕組みはこうだ。

東京穀物商品取引所と関西商品取引所で最長６カ月先までの米価を予測し、売りや買いを注文。東京穀取が関東コシヒカリ（茨城、栃木、千葉）、関西商取が北陸コシヒカリ（石川、福井）を「標準品」として一俵（６０キロ）当たり１０円単位で取引する。

現在、コメの価格は農業団体などが卸業者らと個別に交渉する「相対取引」で決まるケースが大半を占める。公的な指標価格を示していた「全国米穀取引・価格形成センター」はコメ販売の自由化で取引量が激減したため、３月末に解散しており、田中さんは「先物取引の価格が一つの指標となる」と指摘する。

コメは気象条件によって収量や品質が変化し、価格変動が激しくなる場合がある。このため、上場を求めていた取引所側は、卸業者や生産農家が先物取引に参加すれば、将来の価格変動リスクを回避できると主張。不特定多数が取引に参加することで価格の透明性が高まり、消費者にとっては相場観が分かるという利点があるという。

これに対し、上場に反対の姿勢を貫いているのが、農協だ。

ＪＡ石川県中央会農業対策部の担当者は「取引に参加するのは投機筋ばかりであり、主食であるコメの価格がマネーゲームの材料になるのはおかしい」と批判する。

加えて、買い手が実際にコメを受け取る時点まで産地銘柄が不明である点を問題視し、「現実の流通形態とかけ離れている。取引量が確保されるとは思わない」と分析する。コメの需要は右肩下がりが続いているため、先物取引の開始で価格暴落を懸念する声も出ている。

一方、農協が反対していることについては「卸業者との相対取引では農業団体側が常に優位であり、先物取引の価格が指標になると、都合が悪いのだろう」（先物取引業界関係者）との見方もある。

では、コメの生産者や流通業者は先物取引をどうみているのか。

農業生産法人ばんば（白山市）の番場睦夫代表は、「今は震災、原発事故の影響で食の安全が揺らいでいる。このタイミングでコメを投機対象とするのは、混乱しかもたらさない」と否定的。農事組合法人たてやま営農組合（富山県立山町）の坂井美信代表理事も「どんなメリットがあるのか分からない。参加するつもりはない」と話す。

批判的な声が聞かれる中、模様眺めの生産者も多い。

石川県内のある農業生産法人は「頭から反対するのはよくない。上手に利用すれば、米価変動のリスクを避けられる。利用者が次第に増える可能性もある」と見通す。

農事組合法人川除新営農組合（南砺市）の簗場志朗代表理事は「収穫前に価格が決まれば、品質向上にかける手間暇は二の次で、量にだけこだわる傾向にならないか心配だ」としながらも、「まずは流通、生産、顧客が新しい仕組みについていけるか、様子を見たい」と述べた。７２年ぶりの復活に「どうなるか、よく分からないのが正直なところ」（石川県内の流通業者）と言う声も漏れる。

今年は、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、コメ不足に陥るとの懸念が高まり、卸業者が在庫確保に動いていると言われる。このため、２０１０年産米は品薄で大幅な価格上昇が続いており、「先物取引の価格も当初は高値で推移する」（関係者）との観測が出ている。

北陸農政局の高嶺彰局長はコメの先物取引について「具体的に動いていく中で、どういうふうに評価されるのか見極めることが重要」と語る。江戸時代に大阪の堂島で始まったコメの先物取引。半世紀以上を経た復活に先物取引業界や農業関係者の視線が集まっている。

コメ先物、８日に開始＝「汚染米」懸念で注目

　東京穀物商品取引所（東京・日本橋）と関西商品取引所（大阪市）で８日、主食用国産米の先物取引が始まる。戦時下の１９３９年に廃止されて以来、７２年ぶりに復活する。東京電力福島第１原発事故による放射能汚染がコメにも波及し、価格に影響するのではないかとの懸念が強まる中、先物市場としての機能が果たせるか注目される。
　取引対象銘柄は、東穀取が茨城、栃木、千葉県産の「関東コシヒカリ」、関西商取が石川、福井県産の「北陸コシヒカリ」。半年先までの六つの決済月（限月）を対象に、１俵（６０キロ）当たりの値段を１０円刻みで決める。当初は２０１１年１１月、同１２月、１２年１月の３限月でスタートする。（2011/08 /06-14:29）

2011年08月05日)

コメ先物／８日商いスタート／東穀取関西取大型商品で活性化へ

東京穀物商品取引所・関西商品取引所は、きょう8日から、コメの先物取引（試験上場）を開始する。関係者は、この最後の大型商品の上場で、出来高の向上など大きな期待を寄せている。今後の課題として、ヘッジ・受け渡し機能などがいかんなく発揮され、本上場へとスムーズに移行できるようになることが必須とみられる。国内で72年ぶりのコメ市場復活とあって、各商品先物取引業者は、商い活性化へと確実に成功に導くため、啓発活動に尽力する方向だ。

商品先物取引業者のコメ取引にかける力の入れ方が、これまでの商品の上場時とは違うようだ。不招請勧誘禁止で営業活動が限定的な状況の中、取引業者の中には、キャンペーンを展開するなど顧客獲得のためできる限りの努力・工夫をする。

今までの新規上場商品の中には、商いが思うように伸びなかったものがあるが、商品先物業界以外から「コメはぜひ（商いが）伸びてほしい」（金融関係業者）と、エールを送る声が聞かれる。

また、今回のコメ上場については「証券業界でも関心が高い」（証券アナリスト）などの意見もあり、海外の投資家も注目を集めている状況。

東穀取は向こう2年間単独で存続し、農産物市場の切れ目のない発展を図る。先物取引発祥の地・大坂の堂島米会所の流れをくむ関西取も、低迷状態から脱したい構えだ。

原子力安全庁「内閣府なら経産省が操作」　細野原発相

原子力安全庁：「独立性重視なら環境省」　細野原発事故相

　細野豪志原発事故担当相は７日、原子力規制組織の再編で新設する「原子力安全庁」を環境省、内閣府いずれに置くかについて「結論は出ていない」とした上で「内閣府は寄り合い所帯で出身省庁の顔色を見ていることが多い。経済産業省に遠隔操作されるなら、環境省の方がいい面もある」と述べた。独立性重視なら環境省が望ましいとの考えを強調した発言だ。フジテレビの番組や静岡県三島市での講演で記者団に語った。

細野氏が５日発表した再編試案は、安全庁の位置付けについて「環境省の外局」または「内閣府の外局」と併記した。

毎日新聞　2011年8月7日　20時43分（最終更新　8月7日　22時33分）

抄録　細野氏、安全庁「環境省に置いた方がいい」

2011.8.7 19:04

クリックして拡大する

細野豪志原発事故担当相

細野豪志原発事故担当相が、東京電力福島第１原発事故について語り、新設する「原子力安全庁」の所管について「環境省に置いた方がいい」と述べた。

－－安全庁の目的は

「原子力安全・保安院は経済産業省にあり、原子力推進の大目標の中でどう安全を確保するかの小目標を達成していた。大目標として安全確保を置き、規制を作る組織が必要だ」

－－設置するのは環境省か内閣府か

「内閣府は閣僚が複数の任務を担当するのでグリップが効かない。経産省から遠隔操作されるより環境省に置いた方がいいという面もある。一方、環境省は危機管理官庁としての経験はほとんどない。内閣府は調整機能もあり首相に近い。最大の関門は大臣庁にできるかどうかで、カギを握るのは野党だ。自民、公明両党が（閣僚増員の内閣法改正案を）通すならば内閣府案は大いにある」

－－国家行政組織法３条による行政委員会にすべきだ

「危機管理担当で苦労したのは、（既存の行政委員会方式は）責任の所在と決定プロセスがあいまいなことだ。行政庁として指示を出せる方が危機管理に資する」

－－収穫を迎えるコメの放射性物質対策は万全か

「牛肉では皆さんに迷惑をかけたが、コメの対策は早めに出すことができた。安全なものしか市場に出ない状況を作れるか。大仕事だが、やりきらなければならない」

－－緊急時避難準備区域の解除はいつか

「解除に向けてやりたい思いはある。市町村から今後の考え方を聞いた上で判断したい」

－－原発３キロ圏内への一時帰宅は

「盆前は厳しくなってきているが、実現したい」

原子力安全庁―原発仕分けを担え

福島第一原発の事故を受けて政府が検討していた、原子力規制機関の再編に向けた試案が示された。

経済産業省から原子力安全・保安院を切り離し、内閣府の原子力安全委員会や文部科学省内の原子力関連業務などと統合して「原子力安全庁（仮称）」を新設する。

原発を推進する立場にあった経済産業省内に、規制機関の保安院があったこと自体がおかしかった。原発立地などの住民説明会に際し、推進側の発言者を確保するよう電力会社に依頼していた事実も判明した。分離は当然の判断だ。

ただ、新たな所属先については、環境省か内閣府か、閣内の調整がつかず試案では両論併記となった。よりふさわしいのはどちらか。それぞれに一長一短がある。

大事なのは、新しい原子力行政の中で、新庁の役割と位置づけを明確化することだ。

国策として原発を推進している中では、規制機関は原発の新設・稼働にお墨付きを与える存在にすぎなかった。

しかし、政府は原発への依存度を減らしていく方針を明確にしている。新庁は、原発の段階的な削減に向けて、新たな機能を果たさなければならない。

すでに私たちは、老朽化した原子炉や大地震などへの備えに不安が拭えない原発から廃炉にしていくよう提言している。そうした高リスク原発の「仕分け作業」を、新たな組織が担っていく必要がある。

また、原子力安全委には首相を通じて関係省庁に勧告できる強い権限があった。新しい態勢で、こうした独立性や機能をどう担保するかも、議論を尽くしてほしい。

組織づくりとともに大事なのは「人」の問題だ。

新庁の大半の職員はまず、元の組織からの横滑りとなる。古巣を向いたまま仕事をするようなことにならないよう、職員全体の意識改革をはからなければならない。

役所の慣例となっている内部昇格主義を改める。民間からの登用も含めて各部署の要所に新しい人材を入れる。

新しい役割に向かって仕事をすることが評価の対象となり、一人ひとりが責任感とやる気をもてる人事管理体系をつくる必要がある。

エネルギー政策を抜本改革するには、経産省や資源エネルギー庁自体の見直しにも踏み込まなければならない。保安院の分離と新庁の創設はその第一歩であることを忘れないでほしい。

細野氏、「（原子力安全庁は）環境省に置いた方がいい」

2011.8.7 17:25

クリックして拡大する

細野豪志原発事故担当相

細野豪志原発事故担当相は７日のフジテレビ系「新報道２００１」で、新設する「原子力安全庁」（仮称）の所管府省について「内閣府は閣僚が複数の任務を担当するのでグリップが効かない。経済産業省から遠隔操作されるより環境省に置いた方がいい」との認識を示した。

一方、内閣府に設置する場合の利点として「危機管理の官庁として内閣府の方が調整機能もあり首相に近い」と指摘。「最大の関門は大臣庁にできるかどうかで、カギを握るのは野党だ。自民、公明両党が（閣僚増員の内閣法改正案を）通すならば大いにある」と述べ、内閣府案は閣僚増員が前提になるとの考えを示した。

安全庁の設置は５日、細野氏が試案として、所管府省を環境省と内閣府の両論併記で発表。枝野幸男官房長官は内閣府案を主張しているとされる。

九電幹部、メール削除指示　佐賀県知事の発言メモ送信後

九州電力の「やらせメール」問題で、古川康・佐賀県知事との会談内容を佐賀支社長が記録したとされるメモは、九電の課長級社員が原発部門の関係者に電子メールで送った直後に、内容を知った幹部がメールの削除を指示していたことがわかった。メモは真部利応（まなべ・としお）社長の秘書ら原発部門関係者以外に送られていたことも新たに判明した。

６月２１日に古川知事と会談した３幹部のうち副社長（当時）が、同席していた佐賀支社長に知事の発言内容を記録しておくよう指示。支社長は同日中に、メモを作成した。

停止中の玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開を急ぐため、知事が九電側に県議会議員の支持者への働きかけを要請したと記している。運転再開に向け安全性を説明する国のテレビ番組には「再開容認の立場からもネットを通じて意見や質問を出してほしい」と、知事が求めたことになっている。

メモは原発部門にわたり、番組への意見投稿を指示する電子メールに添付され、課長級社員によって６月２２日に原発部門関係者約１００人に送られた。

九電関係者によると、内容を知った幹部が「知事の発言がメールで広がるのはまずい」と判断。受信した社員全員に削除するよう、送信者の課長級社員を通じて指示したという。

メールは削除されたが、意見投稿の指示は取り消されなかった。６月２６日放送のテレビ番組には、運転再開に賛成する意見が九電社員らから組織的に送られた。

九電：副社長が知事の意向くむ　佐賀支社長「配信に驚愕」

2011年8月7日 12時33分　更新：8月7日 13時27分

　九州電力の「やらせメール」を誘発した佐賀県の古川康知事の発言メモが社内に添付メールとして回ったのは、原子力担当の段上守副社長（当時）の指示だったことが、九電関係者への取材で分かった。メモを作成した佐賀支社長は知事との会談の備忘録として作り、副社長側に渡したと証言しているといい、副社長が社員らのやらせを後押しするため知事の意向を受ける形で知事の発言を利用したとみられる。

関係者によると、副社長は佐賀支社長ら幹部３人で６月２１日に知事と会談した後、内容をメモにするよう支社長に指示。支社長は同日中にＡ４判２枚にまとめ、副社長の秘書にメールで送った。その後、副社長が部下の担当部長にメモを回し、課長級社員がメールに添付して原子力部門の約１００人に配信された。

一方、佐賀支社長は「副社長から『メモを作ってね』と言われ、副社長の個人的な備忘録として作ったので、原子力部門で共有化されたと聞いた時は驚愕（きょうがく）した」と話しているという。

また佐賀支社長は、知事から「原発の再稼働を容認する意見を出していくことも必要だ」との趣旨の発言について、会談の前にも「何回か聞いていた」と説明。一方で、知事の発言の意図については「九電が自ら意見を出せとか、社員を使って賛成意見を出せというようには受け取っていない。メモは発言内容を簡潔にしてしまい、不正確で誤解を生じさせるような文言になっている」と釈明しているという。【竹花周、小原擁】

佐賀知事発言の九電メモ克明、未公表事実も多数

報道陣に囲まれる古川知事（６日午前、佐賀県唐津市で）＝大原一郎撮影

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事と面談した九電幹部が作成した知事発言メモの概要が６日、わかった。この中には、６月２１日の面談当時は未公表で、しかも関係者しか知り得ない事実が多く含まれ、その信ぴょう性が高まっている。知事の“本音”ともとれるメモは、どこまで真実なのか――。渦中の知事は６日、報道陣の問いかけにほとんど応じず、９日の県議会で説明するとしている。

６月２６日に行われた国主催の説明番組に参加した県民代表は、当日まで非公表だった。だが、メモには、人選経過が赤裸々につづられている。

＜１人は商工会議所の専務理事を予定している＞との言葉通り、名指しされた専務理事は、５日後の番組に参加した。

＜反対派も１人入れようかと考えたが、選抜が難しいとのこと。残りは普通の参加者を選ぶことになるだろう＞と、まるで県が主催者として人選しているかのような発言も。結局、反対派は参加要請を断り、参加者は女子大学生や主婦、農業男性らとなった。

＜長崎大の放射線医学の専門家に同席してもらう＞との内容も実現した。

参加要請を受けたという反原発市民団体の杉野ちせ子さん（５９）は「県民が信じた知事が、裏では九電と一緒になって再稼働に向けて突っ走っていたとしたら完全な裏切り行為。全てが信用できなくなる」と強い不信感を示した。

（2011年8月7日読売新聞）

九電やらせメール：佐賀知事　自民系県議に働きかけ求める

古川康・佐賀県知事＝佐賀県庁で２０１１年６月２９日、山下恭二撮影

佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。

メモの概要によると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の２点を求めた。

また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち１人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動－－など具体的な内容が記されていた。

古川知事と九電の前副社長ら幹部３人は番組放映５日前の６月２１日、佐賀市の知事公舎で面談。その際、知事は「経済界からも賛成意見を出してほしい」と伝えた。九電側は前副社長が同席した佐賀支社長にメモ作成を指示。メモは原子力本部に渡り、社員約１００人に送ったメールに添付する形で広がった。

古川知事は面談での発言について「やらせメールを要請した事実はない」と否定し、九電の眞部利應（まなべとしお）社長も「やらせは知事の発言が引き金ではなく、不正確な文書の作成が誤解を与えた」と擁護している。ただ、今回判明したメモは県議への働きかけや番組参加者の選定など、具体的で詳細なことから、古川知事の原発再稼働への積極姿勢を浮き彫りにする形となった。【石戸久代、福永方人】

　◇古川知事は「根拠は何？」

佐賀県の古川康知事は６日午前、同県唐津市で開かれた講演後、報道陣に対し、発言の事実関係について「何を根拠におっしゃっているのかわからない」とのみ答えて車に乗り込んだ。知事は２日の会見で、九電で作成された発言メモについて「見ていない」と話していた。

毎日新聞　2011年8月6日　11時26分（最終更新　8月6日　16時26分）

京都送り火、陸前高田の松の使用取りやめ　「汚染心配」

2011/8/6 21:30

　京都市で16日に行われる「五山送り火」の一つ「大文字」の護摩木として東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の松を使う計画が、放射性物質の汚染を不安視する声を受け、取りやめになったことが６日、関係者への取材で分かった。

大文字保存会は京都に松を運ばず、陸前高田市で迎え火として使う方向。代わりに、震災の遺族らが祈りの言葉を書き込んだ松の護摩木を写真撮影して、別の木に書き写し、大文字で燃やすよう調整しているという。

送り火は盆に迎えた先祖の霊を送り出す伝統行事。大分市の美術家、藤原了児さん（61）が「被災者が松に思いを託し、心の整理がつくのなら」と発案。保存会の快諾を得たうえで、陸前高田市で松から長さ80センチの護摩木約200本を用意し、準備を進めていた。

京都市や同保存会によると、取り組みを知った市民から７月に入り「放射能汚染が心配」などの声が寄せられた。松から放射性物質は検出されなかったが、保存会は議論の末、８月に入って取りやめを決めたという。

藤原さんは「不安視されることは理解できるので、遺族の思いを大事にしてもらい良かった」と話す。保存会の松原公太郎理事長は「計画は変更されたが、心を込めて（代筆した護摩木を）燃やしたい」と話している。〔共同〕

2011年08月06日 17時59分

“後出し”で脱原発のジャンヌ・ダルクになれなかった鈴木杏

女優の鈴木杏が5日深夜、自身のツイッターで突如として脱原発の姿勢を表明し話題になった。

「鈴木はツイッターに『生まれた時には原発があってそれにあやかって生きてきました。廃棄処分のCMもやったことがありました。今、生まれて初めて後悔というものをしています。私は知らなすぎました。だから、だからこそ、馬鹿ながらに脱原発、声をあげます』と書き込んだ。その後も、『東電の社員さんもいると思いますが現地で放射能浴びて作業してるのは東電の子会社の方たちなんです』などときわどい書き込みを連発したが、事務所は『問題なし』と判断したのか、現在まで書き込みは削除されていない」(芸能記者)

「廃棄処分のCMもやったことがありました」と書き込んでいる通り、鈴木は使用済み核燃料の処分などを行う事業体である「原子力発電環境整備機構(NUMO)」のCMに出演したこともあった。それだけに、その部分は問題視されたのか、6日深夜に「昨晩の原発問題に関する連投ツイートは、冷静さに欠けるところがあり、感情的になってしまいました」、「以前お世話になった方々に対して、安易に『後悔』などという言葉を使ってしまったこと、深く反省しています」と書き込み反省を伺わせた。

「鈴木ほどの知名度がある女性芸能人が脱原発をハッキリ表明するのはかなりリスクが高いだけに、もっと話題になってもいいようなもの。ところが、脱原発を表明したのが“後出し”になってしまったため、ジャンヌ・ダルクにはなれなかった」(週刊誌記者)

そんな鈴木に先駆けて、脱原発のジャンヌ・ダルクと賞賛されているのが14歳のグラドル藤波心。藤波は震災直後の3月23日の更新したブログで原発事故による放射能汚染について「影響があることくらいバカな厨房2年の私でも分かるのに!!」などと大人びた持論を展開した。

「批判が巻き起こるどころか、ソフトバンクの孫正義社長が『官房長官やら東大出の御用学者なんかより、14歳のアイドルのほうが的確な意見を述べている』と絶賛したことから一躍、脱原発もしくは反原発のジャンヌ・ダルクとよばれるようになり、『ただの売名行為』ではと疑っていた大人たちも彼女の意見に耳を傾け始め、メディアへ取り上げられることが多くなった」(同)

とはいえ、鈴木が発言すればそれなりの影響力があるだけに、今後も脱原発の旗手としてアクションを起こしてほしいものだ。

被災マツ、大文字使わず　「放射能不安」で一転

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」のマツを京都に運び、五山送り火の「大文字」に使う計画が中止になったことが５日、分かった。マツの放射能汚染を懸念する声が京都市などに寄せられたためで、８日に陸前高田市で燃やす方針という。

高田松原のマツを薪にして販売し、復興支援に充てる活動を知った大分市の美術家が６月、大文字保存会（京都市左京区）に打診し、７月中にも受け入れる準備を進めていた。マツは当初約２００本用意され、現地の人たちが犠牲になった家族や友人の名前、復興への祈りを記していた。

ところが、７月に入り、京都市文化財保護課や保存会にマツの放射能汚染を不安視する声が寄せられ、インターネットの掲示板などにも反対意見の書き込みが続いた。

飼料の稲わらへの汚染拡大もあり、同課と保存会は同月下旬、全点のかけらを採取して検査した。放射性セシウムは検出されなかったが、保存会全体では受け入れで一致できず、断念を決めた。８日は保存会役員が陸前高田市に赴き、亡くなった人の精霊をお盆に迎える火として燃やすという。

陸前高田市で記入呼び掛けに協力した男性は「避難所でお願いすると進んで書いてくれ、マツは４００本近くになった。（中止の件は）正式には聞いておらず、今は話すことはない」という。

保存会の松原公太郎理事長は「書いた方の思いにできるだけ協力したかったが、残念です」としている。

【 2011年08月06日 10時30分

k

Y

福島第１原発：６０キロ離れた福島大で大気中にセシウム

　福島大（福島市）は３日、５月１８日～７月１５日に構内の大気を分析した結果、微量の放射性ヨウ素と同セシウムを検出したと発表した。ヨウ素は６月１７日以降は未検出だが、セシウムは毎日検出された。同大学は東京電力福島第１原発から約６０キロ離れており、遠隔地でもなお放射性物質が空気中に漂っていることが分かった。

毎分５００リットルの大気を吸引する装置を校舎屋上（地上２４メートル）に設置、フィルターに吸着した放射性物質を分析した。最大値は５月２３日で、セシウムが１リットル当たり１０万分の３．２９ベクレル、ヨウ素が同１０万分の１．８４ベクレル検出された。最大値の時に屋外に２４時間いた場合、体内に取り込むセシウムは計１．９ベクレル、ヨウ素は計１．０６ベクレルになる計算という。

調査を担当した渡辺明副学長（気象学）は「空気中に放射性物質は残っていないと言う専門家もいるが、実際にはまだ検出されている。１日で体内に取り込む放射性物質量としては、食品由来などに比べて極めて低い値だが、窓の開閉やマスクの使用はデータを元に個人で判断してほしい」と話している。【関雄輔】

毎日新聞　2011年8月3日　19時20分

菊川の早場米の玄米　放射性物質検出されず
（静岡県）

■ 動画をみる

県では、国の方針に従い３６品目の農畜水産物について出荷の初期段階で放射性物質検査を行っている。このうち、菊川市上平川にある大石憲司さんの水田では先月２５日、早場米の「なつしずか」の玄米４キロが採取された。こちらでは、ことし３月に田植えを行い、約１４ヘクタールの水田で７種類の米を栽培している。今回採取された玄米のサンプルは２日、藤枝市内の民間の検査機関で検査が行われ、３日県が、放射性物質の放射性セシウムと放射性ヨウ素のいずれも検出されなかったと発表した。結果について大石さんは、「地域の米の安全が証明できてうれしい。これから大きな声で安全性をアピールしたい」などと話した。

[ 8/3 20:13 静岡第一テレビ]

汚染水浄化、稼働率７０％超に＝追加装置、６日試運転－福島第１原発

　東京電力は３日、福島第１原発の高濃度放射能汚染水処理システムの稼働率が、７月２７日から今月２日までの１週間で７３．７％に達したと発表した。大きなトラブルがなかったことが要因。東電は７月の稼働率の目標を７０％としていたが、最近は５０％台が続いていた。
　東電は４日に処理システムの鋼鉄製配管を外し、ポリ塩化ビニール製ホースの「バイパス」を設置するなど改良を進める方針で、３日から９日の稼働率は９０％を目標にしている。６、７日には汚染水処理の効率を上げるため追加する第２セシウム吸着装置の試運転を行う。（2011/08/03-20:20）

コメ汚染検査：静岡県の早場米、セシウムなど検出されず

　静岡県は３日、県内で最も早く収穫された玄米の放射性物質検査の結果を発表した。放射性ヨウ素、放射性セシウムのいずれも検出されなかった。福島第１原発事故後に自治体が実施した米の放射能検査結果が明らかになったのは初めて。

県農山村共生課によると、検査を行ったのは菊川市の早場米。１０月にも中部電力浜岡原発が立地する御前崎市など県内３カ所の米を同様に検査する。【小玉沙織】

毎日新聞　2011年8月3日　20時19分

故障続きの汚染水浄化、新型で稼働率９割目指す

東京電力は３日、福島第一原子力発電所で、高濃度汚染水を浄化する新型装置の一部を設置する作業風景の画像を公表した。

装置は早ければ６日にも試運転を始める予定。東電は、故障が相次ぐ米キュリオン社製の吸着装置を補い、浄化作業の効率アップが期待できるとしている。

東電によると、新たに導入されるのは、東芝などが製造した放射性セシウムの吸着装置。１４本ある円筒型の吸着塔（高さ３・５メートル、直径１・４メートル）の設置作業を撮影した。ゼオライトなどで吸着、濃度を１００万分の１にできるという。

２日までの１週間の汚染水処理システム全体の稼働率は７４％。トラブルが比較的少なかったため、前週から約１６ポイント向上したが、東電は８月中旬までに９０％を目指すとしている。

（2011年8月3日20時02分読売新聞）

コメ放射能検査、収穫前後に２段階で　農水省が概要発表

2011/8/3 19:29

　農林水産省は３日、コメの放射能検査の実施概要を発表した。土壌から高濃度の放射性物質が検出された地域などを収穫前に採取して調査、収穫後に重点的に検査するかどうかを判断する。さらに収穫後にも再検査する二重チェックで、汚染されたコメが市場に出回らないよう徹底する。

具体的には、土壌に含まれる放射性物質が土１キログラム当たり1000ベクレルを超える市町村や空間放射線量率が平常時の範囲を超える市町村について、収穫１週間前をメドに試料としてコメを採取。試料から200ベクレルを超える放射性物質が検出された場合に同市町村を「重点調査区域」に指定。収穫後の検査を強化する。

200ベクレルを下回った場合は「その他の調査区域」とする。収穫後の検査で200ベクレルを超えるコメが発見された場合は「重点調査区域」に移行する。

政府は４月、土壌中の放射性セシウムが5000ベクレルを超える水田を作付け制限の対象にすると発表。同月中に福島県内の12市町村を対象に作付け制限を発動した。

コメ、出荷停止なら全量廃棄　農水省が検査法発表

　農水省で開かれたコメの放射性物質調査に関する説明会＝３日午後

　農林水産省は３日、今年収穫されるコメの放射性セシウム濃度の検査方法を発表した。収穫前の予備検査と収穫後の本検査の２段階で実施。暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超えた場合は合併前の旧市町村単位で政府が出荷停止を指示し、その地域のコメは全量廃棄処分を義務付ける。収穫期を迎えた地域から検査に着手する。

東京電力福島第１原発の事故を受けた食品検査で、予備検査や強制的な廃棄処分を実施するのはコメが初めて。実際の検査は自治体が実施する。

2011/08/03 23:10 【共同通信】

動画を再生

コメの放射性物質検査、収穫の前後に実施

< 2011年8月3日 18:33 >

農水省は、コメの収穫シーズンを控え、放射性物質に関する検査方法を決め、３日、生産者や流通業者に説明会を開いた。

農水省は、コメの放射性物質の検査について、収穫前と収穫後の２段階で行うことを決めた。具体的には、春の田植えの前に実施した水田の土壌調査で、放射性セシウムが土１キログラムあたり１０００ベクレルを超えた地域や空間線量の高い地域について、事前に稲を刈り取る。事前の調査で、放射性セシウムが玄米１キログラムあたり２００ベクレルを超えた場合、その地域について、収穫の際に集落ごとにコメの検査を実施し、安全確認対策を強化する方針。また、収穫時の検査で玄米１キログラムあたり５００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合、市町村単位での出荷規制をする方針。

原子力損害賠償支援機構法が成立、東電本社前ではデモ

2011年08月03日 19:24　発信地:東京

都内の東京電力（TEPCO）本社前で抗議する福島から来た農家の人たち（2011年8月3日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

関連写真1/1ページ全5枚

【8月3日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故の賠償金支払いを国が支援する「原子力損害賠償支援機構法」が3日の参院本会議で可決、成立した。

原子力損害賠償支援機構には東電や原発を持つ他の電力会社などが負担金を出して賠償金に充てる。政府は必要に応じて換金できる最大2兆円分の交付国債を出して同機構を支援する。

東電は政府の監督下でリストラを行い、東電が同機構から受け取った資金は最終的には全て返済することになっている。

福島第1原発事故では賠償金や、避難を余儀なくされた原発周辺の住民や企業・農家などへの義援金の支払いが進んでいないため、政府と東京電力は厳しく批判されている。3日には肉牛のセシウム汚染の発覚で打撃を受けた畜産農家ら約300人が都内の東電本社前で抗議行動を行った。(c)AFP

静岡産米「なつしずか」、放射性物質検出されず

静岡県は３日、近く収穫が始まる県産米の極早生(ごくわせ)品種「なつしずか」の玄米を検査した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した。

農林水産省は「コメの放射性物質の検査結果が出るのは全国初ではないか」としている。

同県が７月２５日に菊川市の農家３戸で採取し、混合した２キロを民間機関で検査したところ、放射性セシウム、同ヨウ素とも検出限界値の１キロ当たり２ベクレルを下回った。

同県は食品の安全性をアピールするため、農畜産物３６品目の検査を順次進めており、コメは計４産地の検査を１０月までに行う予定。

全国有数の早場米産地の千葉県も４日から、コメの放射性物質の調査を始める。作付けのない浦安市を除く全５３市町村３２６地点で調べる方針だ。

（2011年8月3日22時26分読売新聞）

栃木県産の牛肉も出荷停止

2011/8/ 3 18:41

政府は2011年8月2日、栃木県知事に対し肉牛の出荷停止を指示した、と発表した。栃木県産の牛肉から基準を超えるセシウム100+ 件が検出されたため。

那須塩原、日光両市で出荷された４頭の牛から１キログラムあたり560～904ベクレルのセシウム100+ 件が検出されている。これで牛肉の出荷停止は、福島、宮城、岩手に次いで４県目となった。

農水省、コメの放射線検査に関する説明会開催　稲穂の状態から玄米採取しサンプル調査へ

福島第1原発事故後、初めて収穫されるコメについて、農水省は3日午後、放射線検査に関する説明会を開いた。
日本の主食・米をめぐって、各地で異変が起きていた。
東京・北区の篠原ライスの篠原秀久さんは「(2011年6月、7月は)2割ほど売り上げが伸びている。例年ですと、新米が入ると、古米はまったく売れなくなってしまう。(古米を)セール販売するのが、いつもの8月なんですが」と語った。
農家から直接買いつけるというこだわりの米店が今、直面しているのが品薄問題だった。
篠原さんは、平成22年産米について、「(中には)100kgほどお買い上げいただいて」と語った。
ある生産農家からは、卸価格を30kgあたり、1,000円上げてほしいと要請があったという。
さらにこの時期、店頭に並び始めるはずの九州産早場米については、「ことしに関しては、まだ入荷がない状態ですので。(売り渋り?)そういうことはあるかもしれません」と語った。
コメの安全性を求める声が日増しに強まる中、農水省は3日午後5時半から、コメの放射能検査に関する説明会を開催した。
収穫後に行う本検査の前に、空気中の線量の高い地域などを対象に、稲穂の状態から玄米を採取して、サンプル検査を実施するという。
千葉県は、4日から順次、このサンプル検査を行う方針を決めた。
千葉県庁安全農業推進課・阿部成利副課長は「予備調査については、17市町で49地点ということで、かなりの数の検査が、国に集中している。対応できない部分については、(民間の)調査機関に委託して対応する」と語った。
集めた玄米の検査について、東京・大田区のユーロフィンアナリティクス放射線ラボでは、穀物などを粉砕機で粉砕し、すりつぶした玄米を測定器に入れ測定する。
およそ30分たち、放射性セシウムが多いと、強いピークが出るという。
近江拓一郎マネジャーは「お米といえば、日本人の主食なので、機械を追加して、ランニングタイムを増やすことは考えています」と語った。
コメの検査結果が大きく影響するのは、生産者だけではなかった。
創業以来30年、1つ500円の価格を守り続けてきた東京・港区の人気弁当屋「お弁当かわの」。
人気の理由について、客は「ここの玄米ご飯が好きで、それを目的に買いに来ます」、「毎日使っています。ご飯おいしいですよね」などと語った。
そのこだわりのお米は、福島・会津産。
放射能検査の結果次第では、なじみの米が入らなくなり、値上げの可能性もある。
「お弁当かわの」の店主は「産地はどこでもいいわけじゃないので、一番気がかりですね。(値上げする?)本当に悩んでいるところ。今、その瀬戸際に立たされている」と語った。

(08/03 18:33)

コメから放射性物質出ず　静岡県が検査結果公表

2011.8.3 17:59

クリックして拡大する

稲の育ち具合を確認する、検査用のコメを提供した大石憲司さん＝３日午後、静岡県菊川市

静岡県は３日、同県菊川市の農家から採取した玄米の放射性物質検査を実施した結果、セシウムもヨウ素も検出されなかったと発表した。

県は７月２５日、菊川市の農家３軒から検査用として８月に収穫が予定される早場米「なつしずか」の玄米計６キロの提供を受け、うち２キロを２日に県内の民間検査機関に送っていた。

県は１０月にも、ほか３カ所でコメの検査を実施する予定で、穀類の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えた場合、自治体単位で出荷自粛を要請することを検討している。

　県産牛　２日出荷分もセシウム検出されず

(2011年08月03日 17時31分)

２日目もセシウムは検出されませんでした。

県が行っている県内の畜産農家のウシの肉の検査で、２日出荷された７頭の県産牛の肉についても、放射性セシウムは検出されませんでした。

県内には畜産農家が５２戸あり、県では今月中に検査を終える予定です。

千葉の保育園でも“セシウム牛”

2011.08.03

　千葉県市川市は３日、市内の保育園３カ所の給食に、放射性物質に汚染された疑いのある牛肉が使用されていたと発表した。

市によると、行徳保育園、塩浜保育園、香取保育園で７月７日、給食のハヤシライスに牛肉約９キロが使われ、園児と保育士計３４８人が食べた。肉は茨城県から出荷され、市川市の精肉店を通じて各園が購入、調理した。

厚生労働省が公表した個体識別番号と一致したため判明。市は保護者に状況を説明し、当面は牛肉の使用を自粛するよう徹底するとしている。

東日本大震災：循環型有機農法、ピンチに　わら汚染で堆肥生産停止

　大震災や肉牛・稲わらの放射性セシウム汚染で、コメどころ東北の有機農法が危機に直面している。宮城県登米市の堆肥（たいひ）生産施設７基がすべてストップし、環境にやさしい肥料が足りなくなってきた。コメ農家から出る大量の稲わらを多くの家畜に与え、そのふんを堆肥に使い、安全で肥沃（ひよく）な農地を作る－－。理想的な自給型有機農法循環サイクルが崩れ出している。【津久井達】

同市は総面積約５３６平方キロのうち３５％が農地だ。コシヒカリやひとめぼれで知られる宮城県の１５％に当たる約５１００戸の米作農家が市内にある。また、牛や豚も全県の約２割を出荷し、古くから農家同士で稲わらと堆肥を交換、肥沃な農地を作ってきた。

さらに、自治体（９町が０５年に合併し登米市に）とＪＡは、牛や豚から出る大量のふんを処理する施設（有機センター）を９９年に設置した。以来、０７年までに市内７カ所にセンターを設けた。０４年に２１０１億円だった県内の農業産出額は０９年には１８２４億円と減ったが、同市ではセンター設置効果もあり、０４年の３０３億円から１０年には３１０億円に増えた。キャベツやトマトなども生産額を伸ばしてきた。

ところが、震災で２カ所のセンターが故障した。さらに、７月に市内でセシウムに汚染された稲わらが見つかると、家畜が汚染されている可能性があるとして、残り５カ所も運転中止に追い込まれた。一部の畜産農家は肉牛の餌を他県産に切り替えた。

１ヘクタールの畑に毎年３月に３０～４０トンの堆肥を入れるというキャベツ栽培農家の桜井利光さん（２３）は「消費者のニーズに合わせて何年もかけて土作りしてきた努力が水の泡になりそう。一度化学肥料に頼れば、なかなか抜け出せない」と話す。酪農から稲作まで手がける須藤元晴さん（５６）は「肥沃な土地でもセシウムに汚染されていれば台無し。稲わらや肉牛だけでなく、農業全体にかかわる問題だ」と訴える。

ＪＡみやぎ登米の佐藤悦郎・営農企画課長は「このままでは堆肥が枯渇するかもしれない。化学肥料に頼らず、環境にやさしい有機農法を市内で完結させるという『売り』を維持できるのか心配だ」と話している。

毎日新聞　2011年8月3日　東京夕刊

家庭でできる内部被曝対策―味噌、昆布、リンゴ、牛乳

2011/8/ 3 15:05

チェルノブイリでは子どもに供与

一方、体内に入ってしまった放射性物質を排出する食材としては、広島の原爆被害者の間で実証されたのが昆布と味噌。牛乳、リンゴも効果があるという。白澤教授が解説する。

｢昆布には甲状腺がんを防ぐ効果があるし、牛乳に含まれているラクトフェリンは排出効果がある。味噌は広島で被爆した人の間ではよく知られているが、その後のネズミを使った実験でも放射能障害が軽くて済んだというデータがある。リンゴに含まれているペクチンという植物繊維も体内のセシウム100+ 件を吸着し排出する優れものです｣

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、リンゴのペクチンにビタミン類を合わせた粉末を約16万人の子供に3週間投与したところ、体内のセシウム100+ 件が30～40％減少したという。もっとも、リンゴ1個にペクチンは0・4～1・6mgしか入っていない。5個程度食べないと効果が出ないという。

女優の東ちづるがスタジオで、味噌に同量のリンゴジャムを合わせて煮詰めたリンゴ味噌のレシピを披露したが、手間が掛りそう。

現実的なのは、朝食は昆布入りの味噌汁にアジの開きと牛乳。夕食も味噌汁を欠かさず、デザートにリンゴ1個。昔ながらの和食中心でいくのがいい。

食品の放射能測定マニュアルに掲載、高感度シンチレーション型の放射線検出器

配信日時：2011年08月03日 14:00

Thank you株式会社（東京都港区）はネットショップ『ガイガーカウンター専門店Thank you』で高感度シンチレーション型の放射線検出器Model3の販売を開始しました。

セシウム牛の問題発覚後、食品の放射線を計りたいという需要が急増しています。
しかし、食品の放射線は個人用ガイガーカウンターでは計測が難しいです。

厚生労働省　『緊急時における食品の放射能測定マニュアル』食品の放射線測定によると、食品の放射線検出には高感度シンチレーション型の検出器が必要です。

ガイガーカウンター専門店　Thank youでは世界中で使用されている。
GM管＋シンチレーションサーベイメータ

食品の放射線量を計りたい
http://goo.gl/xzXAn

使用者の登録が必要なため注文後発注します。
お届は入金後約2週間から１ヶ月。
次回の入荷は8月下旬予定です。

Ｔｈａｎｋｙｏｕ株式会社代表　掘　英郎
〒107-0062 東京都港区南青山2-12-15南青山2丁目ビル5階
TEL　03-3448-2581
info@thankyoukk.com

マイケルジャクソングッズ専門店　http://thankyoukk.ocnk.net/
ガイガーカウンター専門店　http://www.gamma-scouter.com/

東日本大震災：放射性物質汚染、規制値超え牛肉提供　福井市の焼き肉店で　／福井

県は２日、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る６５５ベクレルの放射性セシウムを検出した岩手県産の肉牛の肉（個体識別番号０２４７８－４１４５９）の一部４・５キロが、福井市内の焼き肉店で既に提供されたと発表した。暫定規制値超えの牛肉の消費が県内で確認されたのは初めて。

県によると、東京都内の食肉処理場が加工し、静岡県内の卸売業者を経て、福井市順化１の焼き肉店「焼肉料理ひばち」が７月１日に仕入れ、２０日まで提供した。８月１日に、岩手県が独自に調査・公表している８２頭のうちの１頭と分かった。

福井県によると、同じ番号の肉は県内では他に流通はないという。「健康上の問題はないと考えられる」としている。問い合わせは県医薬食品・衛生課（０７７６・２０・０３５４）。【安藤大介】

毎日新聞　2011年8月3日　地方版

故障続きの汚染水浄化、新型で稼働率９割目指す

東京電力は３日、福島第一原子力発電所で、高濃度汚染水を浄化する新型装置の一部を設置する作業風景の画像を公表した。

（2011年8月3日20時02分読売新聞）

コメ放射能検査、収穫前後に２段階で　農水省が概要発表

2011/8/3 19:29

コメ、出荷停止なら全量廃棄　農水省が検査法発表

　農水省で開かれたコメの放射性物質調査に関する説明会＝３日午後

東京電力福島第１原発の事故を受けた食品検査で、予備検査や強制的な廃棄処分を実施するのはコメが初めて。実際の検査は自治体が実施する。

2011/08/03 23:10 【共同通信】

動画を再生

コメの放射性物質検査、収穫の前後に実施

< 2011年8月3日 18:33 >

農水省は、コメの収穫シーズンを控え、放射性物質に関する検査方法を決め、３日、生産者や流通業者に説明会を開いた。

原子力損害賠償支援機構法が成立、東電本社前ではデモ

2011年08月03日 19:24　発信地:東京

都内の東京電力（TEPCO）本社前で抗議する福島から来た農家の人たち（2011年8月3日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO

関連写真1/1ページ全5枚

東電は政府の監督下でリストラを行い、東電が同機構から受け取った資金は最終的には全て返済することになっている。

静岡産米「なつしずか」、放射性物質検出されず

静岡県は３日、近く収穫が始まる県産米の極早生(ごくわせ)品種「なつしずか」の玄米を検査した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した。

農林水産省は「コメの放射性物質の検査結果が出るのは全国初ではないか」としている。

同県は食品の安全性をアピールするため、農畜産物３６品目の検査を順次進めており、コメは計４産地の検査を１０月までに行う予定。

（2011年8月3日22時26分読売新聞）

栃木県産の牛肉も出荷停止

2011/8/ 3 18:41

農水省、コメの放射線検査に関する説明会開催　稲穂の状態から玄米採取しサンプル調査へ

(08/03 18:33)

コメから放射性物質出ず　静岡県が検査結果公表

2011.8.3 17:59

クリックして拡大する

稲の育ち具合を確認する、検査用のコメを提供した大石憲司さん＝３日午後、静岡県菊川市

静岡県は３日、同県菊川市の農家から採取した玄米の放射性物質検査を実施した結果、セシウムもヨウ素も検出されなかったと発表した。

　県産牛　２日出荷分もセシウム検出されず

(2011年08月03日 17時31分)

２日目もセシウムは検出されませんでした。

県が行っている県内の畜産農家のウシの肉の検査で、２日出荷された７頭の県産牛の肉についても、放射性セシウムは検出されませんでした。

県内には畜産農家が５２戸あり、県では今月中に検査を終える予定です。

千葉の保育園でも“セシウム牛”

2011.08.03

　千葉県市川市は３日、市内の保育園３カ所の給食に、放射性物質に汚染された疑いのある牛肉が使用されていたと発表した。

厚生労働省が公表した個体識別番号と一致したため判明。市は保護者に状況を説明し、当面は牛肉の使用を自粛するよう徹底するとしている。

東日本大震災：循環型有機農法、ピンチに　わら汚染で堆肥生産停止

毎日新聞　2011年8月3日　東京夕刊

家庭でできる内部被曝対策―味噌、昆布、リンゴ、牛乳

2011/8/ 3 15:05

チェルノブイリでは子どもに供与

｢昆布には甲状腺がんを防ぐ効果があるし、牛乳に含まれているラクトフェリンは排出効果がある。味噌は広島で被爆した人の間ではよく知られているが、その後のネズミを使った実験でも放射能障害が軽くて済んだというデータがある。リンゴに含まれているペクチンという植物繊維も体内のセシウム100+ 件を吸着し排出する優れものです｣

女優の東ちづるがスタジオで、味噌に同量のリンゴジャムを合わせて煮詰めたリンゴ味噌のレシピを披露したが、手間が掛りそう。

食品の放射能測定マニュアルに掲載、高感度シンチレーション型の放射線検出器

配信日時：2011年08月03日 14:00

ガイガーカウンター専門店　Thank youでは世界中で使用されている。
GM管＋シンチレーションサーベイメータ

食品の放射線量を計りたい
http://goo.gl/xzXAn

使用者の登録が必要なため注文後発注します。
お届は入金後約2週間から１ヶ月。
次回の入荷は8月下旬予定です。

Ｔｈａｎｋｙｏｕ株式会社代表　掘　英郎
〒107-0062 東京都港区南青山2-12-15南青山2丁目ビル5階
TEL　03-3448-2581
info@thankyoukk.com

マイケルジャクソングッズ専門店　http://thankyoukk.ocnk.net/
ガイガーカウンター専門店　http://www.gamma-scouter.com/

東日本大震災：放射性物質汚染、規制値超え牛肉提供　福井市の焼き肉店で　／福井

毎日新聞　2011年8月3日　地方版

東日本大震災：放射性物質汚染、規制値超え牛肉提供　福井市の焼き肉店で　／福井

放射性物質：食品安全委と市民が意見交換　限度設定めぐり

放射性物質：静岡県がコメの線量調査を開始　全国初

放射性物質：検査実施・検討は１８都府県に

富士電機：食品の放射性物質測定装置発売へ　１２秒で判別

放射性物質：海洋調査「感度上げるべきだ」　原子力安全委

毎日新聞　2011年8月3日　地方版

東日本大震災：セシウム汚染牛で県が全戸検査　初回結果、県内産９頭検出なし　／富山

全国で放射性セシウムに汚染された牛肉が流通している問題を受け、県内の全肉牛農家を対象に１日から始まった全戸検査の１回目の結果が２日、発表された。検査の結果、県内産牛９頭の肉からは放射性セシウムは検出されなかった。

県内には放射性物質に汚染された稲わらの流通は確認されなかったが、業界からの要請などがあり、県は生産農家５２戸を対象にした独自の検査の実施に踏み切った。

初日の１日は、富山食肉総合センター（射水市新堀）に出荷された県内産牛９頭の首の周りの肉を採取し、ゲルマニウム半導体検出器を用いて放射性セシウムの値を測定した。その結果、９頭の肉から放射性セシウムは検出されなかった。

全戸検査は、３日までに別の県内農家の牛計８頭の肉の検査を実施。そのほかの農家の検査も今月中には終える予定。【岩嶋悟】

毎日新聞　2011年8月3日　地方版

どうなる放射能汚染物の処理【4】“原発並み”の放射能抱える東京の下水道施設

2011/08/02
ECO JAPAN

下水道施設が放射性物質の集積地点となっている──。

下水道が生活の場から放射性物質を取り除くという非常に重要な機能を果たしている反面、もともと放射性物質を取り扱う施設になっていないことによる外部への流出による“二次汚染”が懸念されている。

原発並みの放射能

東部スラッジプラントの周辺を調査し、同プラントからの放射性物質の再飛散の危険性を指摘した神戸大学大学院教授の山内知也氏がとくに懸念していたのは下水道施設に集まる放射性物質の量である。

「焼却灰で1kg当たり1万ベクレルとか2万ベクレル。それが1日に100ｔ。（下水道施設には）すごい量の放射能があることになります。普通の研究室が持っているレベルじゃない。これは原発並みですよ」

下水道施設に集まる放射性物質の量について、東京都議会議員の柳ヶ瀬裕文氏が試算し、6月24日に都議会で発言している。

「東京都から提出された1日当たりの汚泥の量、焼却灰の量、そして放射能の量、こういったものを掛け合わせていくと、1日当たり、東京都全体の下水汚泥の総放射能量、これは約21億5000万ベクレルになります。焼却灰の放射能総量、これは17億6000万ベクレルなんですね」

1日で約21億5000万ベクレル。これが東京都の下水道施設に集積される放射能量という。仮にこの状況が1年間続くとすると、7847億5000万ベクレルである。これほど大量の放射性物質が集積される場所は原子力関連施設以外ではまず考えられない。

柳ヶ瀬氏の都議会での質疑の引用を続ける。

「とてつもない量の放射能、放射性物質を扱っているわけですが、ポイントは、放射性物質は焼却してもどこかに消えることはないということなのです。その姿が気体になったり、固体になったりはするものの、トータルの放射能量、これが減ることはありません。つまり、この汚泥に存在した21億5000万ベクレル、焼却灰となって捕集した17億6000万ベクレル、この数字を引いた1日3億9000万ベクレル、これが行方不明となっているのです。どこに行っているかわからない。都は、この3億9000万ベクレルがどこに行ったのか、これを合理的に説明することができるのでしょうか」

この質問に東京都の松田二郎下水道局長は答えなかった。3億9000万ベクレルの行方について、柳ヶ瀬氏が質疑の中でこう述べている。

「大きな可能性としては、これは2つあります。排ガスとなって大気に排出されている、もう1つは、水処理によって溶けている、そのどちらかです」

この行方不明の1日3億9000万ベクレルが施設外に出ているとしたらどうだろうか。大気中への1年間の放出量は1423億5000万ベクレルにおよぶ。これがどのような数字なのか。

たとえば、青森県六ヶ所村に、原発から発生する使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す六ヶ所再処理工場がある。この六ヶ所再処理工場が1年間に放出することを許されているのはヨウ素131で170億ベクレル、セシウム137で11億ベクレルである。これらを合わせた181億ベクレルに比べると、東京都内の下水道施設から放出される放射性物質は約8倍に及ぶのだ。

施設ごとの試算でも、たとえば新河岸水再生センター（板橋区）では1日で約1億3700万ベクレルが行方不明となっている。年間で約500億ベクレルに達し、六ヶ所再処理工場の3倍近いとの結果が出ている。

さらに調べていくともっと恐ろしい数字にいきあたった。それは東京都の下水道施設における放射性物質の放出量が原発並みであることを示していたのだ。以下に具体的に示す。

今回の放射能汚染を引き起こした福島第1原発が1年間に放出する最大量として定められているヨウ素131の量は4800億ベクレル。柳ヶ瀬氏の試算からヨウ素131の行方不明分のみを取り出すと1日で1億4800万ベクレル。1年間では540億ベクレルとなり、福島第1原発の9分の1の放出量となる。

福島第1原発には1号機から6号機まで6基あり、このヨウ素131の年間放出許容量は6基を合わせた値となっている。単純計算すると1基分では800億ベクレルとなり、東京都の下水道施設はその3分の2と原発1基分に迫る放出量となる。これは突如として都内に小型の商業用原発が1基出現したのと変わらないといってよいだろう。

実は、柳ヶ瀬氏が試算に使った6月上旬の採取データかなり控えめなデータなのである。東京都が最初に汚泥や焼却灰の放射性物質を調べた5月中旬採取のデータで試算すると、汚泥中の放射能量が約33億ベクレル、焼却灰中の放射能量が約21億ベクレルで、行方不明量が12億ベクレル、1年間だと4380億ベクレルである。

これは六ヶ所再処理工場の年間放出量の24倍に達する。福島第1原発とのヨウ素のみの比較でも、1年間で1314億ベクレル（1日3億6000万ベクレル）と原発1.6基分におよぶ。もはや原発並みどころか“原発超え”とすらいえるかもしれない。

ちなみに都議会では、のちに柳ヶ瀬氏が指摘した放射能の収支が問題になった。理由は、（1）汚泥や焼却灰のデータが2009年度のものだった、（2）別の採取日で計算した場合、焼却灰の放射能量が汚泥の放射能量を上回ることがある──ことから、「根拠のない計算」で「都民の不安をあおるパフォーマンス」だと鈴木章浩議員が指弾したのである。

これに対して柳ヶ瀬氏は「（1）は都が今年のデータを出していなかっただけで、（2）はむしろ測定データに問題があるのではないか」と反論する。

実際に柳ヶ瀬氏が試算に使った2009年度ベースの下水汚泥や焼却灰の量と今回都が示した量を比較すると、2009年度データのほうが控えめな量となっており、都が示した直近のデータで試算し直すと、むしろ汚泥中の放射能総量は約21億5000万ベクレルから約23億3000万ベクレルへと増大する。行方不明となっている量は3億3000万ベクレルへと減るが大筋で間違っているわけではない。よって（1）は都がデータを公表したことにより、より正確になったことを喜ぶべきだろう。

（2）の指摘のように収支が取れないことがあるのはたしかだが、これについては都も認めている通り、サンプリングの誤差や測定のタイミングなど様々な要因がからむ。それはデータに問題があるのであって、試算がおかしいとこの時点で責めるような話ではあるまい。こういう試算をすることが間違っているわけではなく、長期にわたってきちんとした試算をして収支をとることが必要なのである。

東京都は「99.9％以上回収」と主張

質疑の中で都の松田下水道局長は、下水道施設周辺への二次汚染の可能性について次のように反論している。

「下水汚泥の焼却によって生じる排ガスやその影響についてでございますが、排ガスは煙突から排出をされる前に、細かいちりなどを除去できる高性能フィルターなどに通しまして、その後、さらにアルカリ性の水によって洗うことで、固形物を99.9％以上回収し、焼却灰が施設外へ飛散することのないよう適切に管理をしております。水で洗った後の排ガスの成分を専門家に委託して測定をした結果、放射性物質は検出されておりません。このため、周辺環境への影響はないと考えております」

このように東京都は実測した結果、問題なかったというのだが、どういうわけか調査結果が出てから１カ月以上が経つ７月29日段階でも、いまだにその測定結果を公表していない。筆者が入手した調査報告書によれば、測定をしたのは東部スラッジプラントの1号炉で、6月14日のことだ。その測定結果には放射性のヨウ素131のほか、セシウム134と同136、同137が「検出限界未満」となっている。

ところが、この報告書を何人かの専門家にみてもらったところ、適切な測定ではないと口をそろえる。名古屋大学名誉教授の古川路明氏は「吸引空気量が4m³くらいで、測定が1000秒（約17分）ですか。吸引量も測定時間も短すぎます。この測り方ならどこでも検出限界以下ですよ」と驚いたように話す。

測定条件をみていくと、排ガスは焼却炉から集じん機、洗煙塔、煙突と通り、施設外へと排出されるのだが、測定はこのうち洗煙塔と煙突の間にある窒素酸化物などの測定のためつくられた迂回路に捕集フィルターを設置し、ポンプで空気を引き込むことでフィルターに粉じんを吸着させる。この時は1分あたり24L の排ガスを吸引し、3時間38分捕集した（計約3.9m³）。こうして採取した捕集フィルターをゲルマニウム半導体検出器という機械にかけて放射線を測るのだが、この計測時間が1000秒となっている。古川氏が続ける。

「排ガスは量がものすごい多いわけですが、捕集用のフィルターに吸着する粉じんはきわめて微量で目方はほとんどありません。そういう微量なものですから採取も２～3日間ずっと吸引したり、測定も一晩くらいかけることも珍しくありません。少なくとも100m³、できれば1000m³くらいは（吸引量が）欲しい。ですからケタがぜんぜん違います。それにこんなに（ゲルマニウム半導体検出器で）短く測るのはよっぽど（放射線量が）高いものを測るときくらい。異例ですよ。恣意的とまではいわないですが、いい加減にやっているのは間違いない」

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏も同意見だった。

「私たちは3月15日に東京都の空気を測定しました。その時どうやってやったかと言いますと、1分間に500リットルくらい、ハイボリュームエアサンプラー（という機械）で1時間吸引しました。『500L』かける『60分』ですから、3万Lの空気を吸引してその中に含まれている放射性物質の量を調べました。そのときはちょうど（風向きが福島から東京に向いていて放射性物質が）飛んできていた時なので、ヨウ素やセシウムがびっくりするほど含まれていました」

「私たちが使っているのと比べると（吸引量が）20分の1くらいのもので、約3時間くらいしか（空気を）採ってない。本当ならもっともっと採るべきだと思うし、1000秒の測定というのは……。私なんかは環境の放射能の測定をずっとしてきた人間ですけど、原子力発電所の汚染を見つけようと思うと、1つの試料をゲルマニウム半導体検出器で1週間かけて測定する。1日が８万6400秒で、その７倍ですから60万秒くらい。（都の測定時間は）もう圧倒的に少なすぎる。もっとちゃんとした測定をすべきです」

採取量も、採取時間も足りない

採取する量が少なすぎ、計測時間も短すぎる。となれば、まともな測定結果が出るわけない。それほどずさんな測定だったというのが専門家の見解である。

この間、東京都は「下水汚泥焼却炉の煙突での放射性物質を測る方法について、公定法がない」としきりにこぼしている。経済産業省放射性廃棄物規制課によれば、「今回の事故のような事態は想定されていなかった」ため、下水道施設への放射性物質の流入は当然ながら想定されてこなかった。よって規制値がないのだという。規制値すらないのだから測定方法など定められているわけがない。

それ以前に、原子力関連施設における排ガス中の放射性物質の測定方法について法的な規定がないのだ。ダイオキシンや環境基準に定められている有害物質が法規制の中に測定方法まで明確化されているのに比べても、きわめて異例である。ほかの法制度から切り離して特別に管理してきたはずの放射性物質の測定方法が決められていないというのは明らかに国の不作為といってよい。その点で東京都に同情すべき余地はある。

ただし、原子力安全委員会が1977年に決定し、2001年に改訂した「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」が標準的な測定方法を示している。そこには「測定下限濃度を満たすための代表的な測定条件」が掲げられており、ヨウ素131やセシウム134、同137については、「50L／分で1週間採取」とされ、ゲルマニウム半導体検出器の計測時間は「4000秒」とされる。

東京都の測定法と比較すると、都の2倍以上の吸引量で、46倍となる丸1週間の採取をして、ようやく4倍の測定時間が許されることになる。ちなみにこの指針で求められる検出限界濃度は都の測定の100分の1近い。都はこの指針の存在についても知っていた。にもかかわらず、あえて指針よりもはるかに短い時間と少ない量のサンプリングとし、計測時間もずっと短くして測定した。これはもはや放射性物質が検出されないような測定方法を最初から選択した“放射能隠し”ではないか。

改めて東京都下水道局に排ガス測定が適切だったか聞いた。

「モニタリング指針に比べてどうだとかいう人もいるが、下水汚泥に当てはまる測定方法が明確でないので、そういうのも参考にしながら（測定方法を）決めた。私どもとしては国の通知で示されている濃度限界が唯一の基準と思ってますので、それ以下であれば、“いわゆる定められた基準以下”でクリアとなる。意図的に短くしているんじゃなくて、濃度限界があるなかでそれをクリアする方法を考えた。安全と定められている濃度限界があって、それ以下で検出されなかったわけですし、学識経験者に吸引時間とかガス量とか測定時間についても、きちんとお示しして評価いただいている。私どもとしてはそのやり方で妥当と考えている」（小団扇浩・環境管理課長）

都は測定結果が出た6月21日から1カ月以上もこの結果を公表していない。その理由は「下水の煙突から測る方法について公定法がない。ですので実際にやった方法が妥当かどうか検証も必要。そういうことについて、大学の先生から見解などをいただいておりましたので時間がかかっている」（同）というものだ。

その学識経験者による「妥当」との「評価」が具体的にどのようなものなのか。「やり方とかをお示しして妥当だという回答をいただいてる」（同）というだけで、報告書があるわけでも、なぜ妥当と判断したのかの説明もない。こんなことに1カ月以上かかったというのである。

取材時、小団扇課長は「安心していただくために」と繰り返していたが、通常より厳しい測定条件で測って「だから安心してください」というならまだしも、はるかにずさんな測定方法で「安心しろ」といわれて納得できるひとがどれだけいるだろうか。

ましてや東京都の下水汚泥焼却炉の排ガス処理設備は原子力施設に設置された焼却炉に比べて簡易なのだ。都によれば下水汚泥焼却施設の排ガス処理設備は、セラミックフィルター、バグフィルター、電気集じん機のいずれかの「高性能フィルター」に、アルカリ水を噴霧する湿式スクラバーという2段構成となっている。

だが、これが原発にある放射性廃棄物の焼却炉の場合、前段にセラミックフィルターなどを採用するだけでなく、後段に「高性能フィルター」として、さらに微細な粒子も捕捉できる、ガラス繊維のろ紙を重ねたヘパフィルターを設置するのが当たり前である。柏崎刈羽原発のように前段のセラミックフィルターを二重にした上でヘパフィルターを設置するという3段構えも珍しくない。つまり、東京都のいう「高性能フィルター」を二重にし、さらに高性能なフィルターまで配置していることになる。それだけ都の設備は放射性廃棄物を扱うようになってないということだろう。前出・京大の小出氏はこう提言する。

「トータルとして人々の被曝量を減らさなくてはいけない。やらなきゃいけないことはわかっていて、（焼却炉の）排気系にできるだけ出さない。そのためには性能の良いヘパフィルタを追加して設置するということをまずやるべきだと思います。それに普通の放射性物質を取り扱う施設であれば、排気のところからリアルタイムでまず測っていく。もう1つは長時間吸引して試料をとって長時間測定する。そういうやり方が必要だと思います」

東京都は、計3カ所の下水汚泥焼却炉で測定を実施し、いずれも放射性物質は検出していないとの“安全宣言”を近く発表する。もし本気で都民の安全を考えるのであれば、こうした提言に耳を傾けるべきではないか。

東日本大震災：腐葉土から、セシウム許容値の６０～１０倍　栃木・茨城県産で　／京都

府内のホームセンター３店舗で保管していた販売用の腐葉土から大気中の６、７倍の放射線量が検出されていた問題で府は２日、精密検査の結果、腐葉土と肥料計３点から国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）の６０～１０倍にあたる放射性セシウムを検出したと発表した。

府農林水産部によると、店舗と商品は、カインズホーム木津川店（木津川市）の腐葉土▽ホームセンタームサシ京都八幡店（八幡市）の腐葉土▽ロイヤルホームセンター物集女（もずめ）店（向日市）の堆肥。栃木、茨城県産だった。

検査の結果、２万６６００～４９９０ベクレル（１キロ当たり）のセシウムが検出された。一部は既に販売済みで、府は各店に客への周知や自主回収などを指導した。【入江直樹】

毎日新聞　2011年8月3日　地方版

仙台で給食に“セシウム牛”！市は影響ないというが…

2011.08.03

仙台市は２日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いがある宮城県産の牛の肉を、市内の小学校２校と幼稚園、保育園の計４施設が給食に使用していたと発表した。牛肉が残っていないため、放射性物質検査はできていない。

厚生労働省が公表した個体識別番号から判明した。１食当たりの牛肉の量は最大でも３０グラム程度で、市は保護者に「少量で健康への影響はない」と文書で説明した。

住吉台保育園は６月１０日、牛肉１・３キロが入ったハヤシライスを園児ら７７人に提供。馬場小学校と馬場幼稚園は７月６日、２・７キロをビビンバとして児童と園児ら計８４人に出した。作並小と同小新川分校では、児童ら５５人が７月１１日に牛肉０・６キロ入りのチンジャオロースを食べた。

東日本大震災：宮城県産１頭分、暫定規制値超え－－汚染疑い牛肉検査　／山形

県食品安全衛生課は２日、県内に流通していた放射性物質を含む県外産稲わらが与えられた宮城県産牛２４４頭分のうち、３頭分の放射性物質検査の結果を公表した。

山形市の食肉業者が保管していた３頭分で、うち１頭は放射性セシウムが１キロ当たり５１０ベクレルで国の暫定規制値５００ベクレルを超えていた。ほかの２頭分は、１４３ベクレルと４５０ベクレルで暫定規制値を下回った。

県は、暫定規制値を超えた牛肉について、業者に保管を要請。国が先月示した汚染牛肉買い取りの仕組みが実施されれば、国の手続きに沿って処分する方針。

県畜産課は県産牛肉の全頭検査で同日、５３頭分の検査結果を公表。４３頭分は不検出で、１０頭分は１・９～６１ベクレルで暫定規制値を下回った。【和田明美】

毎日新聞　2011年8月3日　地方版

東日本大震災：セシウム汚染で県確認検査　トマトなど３品目、放射性物質なし　／秋田

福島第１原発事故で放射性セシウム汚染が広がっている問題を受け、県産農畜産物の安全確認調査を続けている県流通販売課は２日、ホウレンソウ、アスパラガス、トマトの３品目を調査した。いずれも放射性物質は検出されなかった。

同課によると、ホウレンソウは仙北市、アスパラガスは大仙市、トマトは湯沢市で収穫し、県健康環境センターで調査。いずれも放射性セシウムは検出されなかった。県の調査では、県外から運ばれた放射性セシウムを含む稲わらを食べた牛を除いて、これまでに県内の農畜産物から放射性物質は検出されていない。【野原寛史】

毎日新聞　2011年8月3日　地方版

南相馬市が全域除染へ、避難準備区域解除検討で

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県南相馬市と東京大学アイソトープ総合センターは６日、警戒区域を除いた市内全域で放射性物質を取り除く除染を共同実施すると発表した。

政府は今月下旬にも原発から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域の解除を検討。放射線量が高いままでは解除されても市民が避難先から戻って来ない懸念があり、市は早急に除染を進める。

市によると、放射線量の高い地点を記した汚染マップを作製。放射線量が高い場所は、同センターの助言を受けながら、市が専門的な除染を行う。放射線量が低い場所は、公共施設の建物の高圧洗浄などを市が行う。

一般住宅などの民間の建物や庭の除染は、ＮＰＯのほか市民ボランティアも募って実施する。８～９月を除染の強化月間として、緊急的に行う。

（2011年8月6日20時45分読売新聞）

東日本大震災：子どもの被ばく抑制へ、校舎・校庭など除染－－南相馬・鹿島小　／福島

　◇教職員やＰＴＡら

放射線による子どもの被ばくを抑制しようと、南相馬市立鹿島小学校（同市鹿島区）で５日、校舎や校庭の遊具などの除染活動が行われた。市の除染計画の一環で、市内の教職員やＰＴＡら約４０人が参加。専門家から雨戸など線量が高い場所の除染方法を学んだ。

市は、８、９月を「除染強化月間」に設定。警戒区域（半径２０キロ圏）と計画的避難区域を除く原町区、鹿島区内の公共施設や住宅を除染し、現在測定されている放射線量の半減を目指している。特に、避難区域の小中学校が間借りする鹿島区内の小中学校の除染を、優先的に行うとしている。

来週以降、本格化する除染活動の事前準備として、ノウハウを学ぶため教職員を対象に実施。長袖とマスクを着用した教職員たちは線量計などの測定器を手に雨戸付近や側溝の線量を計測。専門家の指導のもと、実際に高圧洗浄機を使って校舎の壁を洗浄した。

参加した市立鹿島中ＰＴＡ副会長の中野哲也さん（４３）は「もっと難しいかと思ったが、思った以上に簡単そう。微力だけど、少しでも子どものためになればいい」と話していた。【神保圭作】

毎日新聞　2011年8月6日　地方版

図書館や小学校、道路を徹底除染　南相馬で「強化月間」

　来月までの２カ月間を「除染強化月間」に定めている福島県南相馬市で５日、公共施設や道路の除染作業が始まった。市は独自に制定したマニュアルや福島県の手引書などに基づき、市内の除染に当たる。
　防護服を着て廊下を磨く作業員＝５日、南相馬市立中央図書館

同市原町区の市立中央図書館の除染には、マスクや防護服を着用した作業員５人が参加。高圧洗浄機で屋根を洗い流し、人が頻繁に通る屋外の通路などを洗剤とブラシで入念に磨いていた。
　同図書館と市博物館（同市原町区）の除染は７日まで行われ、両施設は９日から時間を短縮して再開する。青木紀男市教育長は「急ピッチの作業だが、安心して利用できるようにしたい」と話した。
　また、鹿島小（同市鹿島区）の除染には教職員ら３０人が参加。線量測定や給水など、役割を分担し、校舎外壁などの洗浄に当たっていた。

2011年08月06日土曜日

福島第１原発：賠償中間指針の問い合わせ相次ぐ

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償の範囲を示す中間指針を決定したことを受け、福島県災害対策本部には６日、指針に関する問い合わせが相次いだ。指針では対応が盛り込まれなかった自主避難者はもとより、対象に含まれても将来への不安を訴える声は多い。

同本部が設置する損害賠償相談窓口には、午後７時までに３１件の電話があり、「自主避難した場合の賠償は指針に含まれているのか」「警戒区域に車を置いてきたが補償されるのか」などの質問があったという。担当者は「県が求めている自主避難者への賠償などはまだ決まっておらず、早急に結論を出してほしい」と話す。

局所的に放射線量が高い「ホットスポット」に当たるとして４２６世帯のうち８６世帯が特定避難勧奨地点に指定された伊達市霊山町小国地区。指定世帯が避難すれば賠償されるが、非指定世帯が自主避難しても現時点では賠償対象にならない。

指定されなかった自営業の女性（４２）は、小学５年の次男が放射性物質の影響を不安がり、夫の両親を残して実家に自主避難した。「補償がなければ二重生活は苦しい。自宅に戻るために夫は庭をコンクリートで埋めようと言うが、それもお金がかかる」とこぼす。

福島第１原発から約１００キロ離れた会津若松市の郷土料理旅館「渋川問屋」は、震災以降、予約の食事客や宿泊客計３０００人以上からキャンセルが相次ぎ、損害は約１０００万円に上るという。先月末から客足は戻りつつあるが、まだ例年の３割にも満たない。

経営者の渋川恵男（ともお）さん（６４）は、賠償対象とされても、「事故の影響があと何十年も続いたらどうなるのか。収束までの被害をすべて賠償してほしい」と訴える。

同原発から３５０キロ以上離れた静岡県産の茶も賠償対象に含まれたが、同県島田市で有機栽培茶を製造・販売する杉本芳樹さん（５８）は「風評被害分をどう算定してくれるのか」と不安を口にする。

独自に検査機関に出して安全性を証明したが、新茶はほとんど売れず、一部は摘み取りさえしていない。昨年の在庫で売り上げをまかなっているが、「来年の新茶ができるまでに在庫がなくなるかもしれず、ぎりぎりだ」と窮状を訴える。【蓬田正志、高島博之、石山絵歩】

毎日新聞　2011年8月6日　21時06分

福島第１原発：緊急時避難準備区域解除検討へ　原発事故相

2011年8月6日 21時21分　更新：8月6日 22時29分

細野豪志原発事故担当相

細野豪志原発事故担当相は６日、福島県郡山市を訪れ、東京電力福島第１原発周辺の１２市町村長らと意見交換した。細野氏は、これまで認めていなかった原発から半径３キロ圏内の住民の一時帰宅について「積極的に考えていきたい」と今後検討する考えを示した。また、原発から半径２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」に関し、「解除の本格的な検討に入りたい。週明けからさまざまな判断に入っていきたい」と地元との協議を始める意向を示した。時期についてはいずれも明言しなかった。

細野氏は会合後、記者団に３キロ圏内の一時帰宅について「安全性の確保が前提だが、事故から長い時間がたち、生活をされていた方の気持ちも限界にきていると感じている」と必要性を認めた。

出席者によると、５市町村にまたがる緊急時避難準備区域に関し、政府側の資料では一括解除する案も示された。ただ、細野氏は記者団に「市町村の状況がかなり違い、一刻も早くという考えの方と、慎重には慎重を期してという方がいる」と指摘。地元の意向を慎重に見極める姿勢だ。

細野氏は会合に先立って福島県庁で佐藤雄平知事とも会談し、３キロ圏内の住民の一時帰宅を検討する考えを伝えた。【笈田直樹、神保圭作】

　◇緊急時避難準備区域

事故が起きた東京電力福島第１原発の２０～３０キロ圏内のうち、放射線の年間累積線量が２０ミリシーベルトに達する恐れがない地域を対象に、政府が４月、指定した。緊急時に備え、子どもや入院患者ら自力での避難が難しい人は区域内に入らないよう求め、自力で避難可能な人は勤務などのため区域内へ入ることを認めた。福島県広野町など同県内の３町村全域と２市の一部が対象となった。同時に２０ミリシーベルトに達する地域が「計画的避難区域」に指定された。

九電：副社長が知事の意向くむ　佐賀支社長「配信に驚愕」

2011年8月7日 12時33分　更新：8月7日 13時27分

佐賀知事発言の九電メモ克明、未公表事実も多数

報道陣に囲まれる古川知事（６日午前、佐賀県唐津市で）＝大原一郎撮影

６月２６日に行われた国主催の説明番組に参加した県民代表は、当日まで非公表だった。だが、メモには、人選経過が赤裸々につづられている。

＜１人は商工会議所の専務理事を予定している＞との言葉通り、名指しされた専務理事は、５日後の番組に参加した。

＜長崎大の放射線医学の専門家に同席してもらう＞との内容も実現した。

（2011年8月7日読売新聞）

古川知事「県議に働きかけを」　九電メモに記載

玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）の国主催による県民向け説明番組をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、九電が作成した古川康佐賀県知事との面会発言メモに、知事が玄海２、３号機の再稼働に向けて自民党県議に働き掛けるよう九電側に求めた記載があることが６日、関係者などへの取材で分かった。番組当日まで公表されていなかった出演者についても７人のうち１人の役職を挙げ、九電側に事前に伝えたことになっている。メモの内容は、九電の第三者委員会が事実関係を調べている。内容が事実とすれば、未公開情報を教えた上で、再稼働に誘導する動きを依頼していたことになる。

古川知事は同日午前、唐津市鎮西町での公務後、事実関係について「何を根拠に言っているのか分からない」とだけ述べた。県危機管理・広報課は午後、「９日の県議会特別委員会できちんと説明したいというのが知事の意向。それまではコメントできない」と説明した。

関係者によると、メモは知事の言葉として、自民党県議は発電再開の必要性に理解を示しているが、支持者から寄せられた不安の声を受けて発言していると指摘。いろんなルートを使って議員に働き掛けることを支持者に依頼するよう具体的に書かれているという。自民党は県議会（定数３８）の最大会派（２９人）で、議会の動向を大きく左右する。

これまで面会では、知事が「経済界にある再稼働容認の意見を出すことも必要。出し方としてネットやメールもある」と九電幹部に話したことが明らかになっている。メモには「経済界」という表記はないが、同様の趣旨の記載があるという。

番組出演予定者については、商工会議所専務理事を挙げ、反対派の代表は調整が難しく、一般の県民になる見通しを示していた。当時、知事は「国主催」を理由に、県が番組内容にかかわっていないと説明していた。

さらに、知事は再稼働に向け「危惧される国側のリスクは菅総理の言動」と首相の言動次第で遅れる懸念も示しているほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に緊急安全対策の評価談話を出してもらうよう説得工作を国に進言したことも触れられているという。

古川知事は番組放送５日前の６月２１日朝、当時の副社長ら九電幹部３人と知事公舎で面会。同席した大坪潔晴佐賀支店長（現支社長）が知事発言をメモに残していた。メモは原子力本部にわたり、番組への投稿を呼びかけるメールに添付されて社員約１００人に送られた。メモはＡ４判サイズ２枚分という。

古川知事は７月３０日と８月２日の会見で「やらせメールを要請した事実はない」と否定、九電のメモについては「見ていない」と答えている。

2011/08/07

知事発言メモ「事実なら責任問題」　県議会側も憤り

「いろいろなルートで県議の支持者に働きかけてほしい－」。九州電力の「やらせメール」問題の引き金になった可能性が指摘される古川康知事の発言メモに、議会工作の指示と受け取れる内容が書かれていることが６日、明らかになった。県議からは「本当にそんに露骨な要請をしたのか」という驚きの一方、知事を支えてきた自民県議からも「メモの内容が事実なら、責任問題だろう」と厳しい声が上がった。

過去に例がない全員参加の特別委員会を立ち上げ、玄海原発の再稼働問題を審議してきた県議会。民主党の内川修治議員は「ここまで具体的に指示し、介入した話が事実なら、ひどすぎる話だ。議会にも県民にも失礼な話で弁解の余地はない」と批判した。

九電佐賀支店長（現支社長）が書いたメモが真実味を帯びているのは、県民説明番組の出演者など一部の人しか知らない情報が書き込まれている点。社民党の徳光清孝議員は「信憑（しんぴょう）性があると思う。知事が九電側に重要な情報を流し、再稼働に向けて相談していたのでは」と指摘する。

これまでの議会で、知事は「安全性を第一に、中立な立場で判断したい」と繰り返したが、その根幹が揺らいでいる。共産党の武藤明美議員は「事実なら大問題。知事は中立を装いながら、再稼働に向けた中心人物として“確信犯”的な行動を取っていたといえる」と批判した。

県議会与党として古川知事を支えてきた自民党も戸惑いを隠さない。石丸博県議団会長は「次から次に問題が出てくる。当面は成り行きを見極めないと、自民党としての判断は難しい」と話す。

取材に応じた県議はいずれも九電からの働き掛けについて「なかった」と否定しており、「事実関係は、知事が話しているように第三者委員会の判断を待つしかない」と繰り返した。「疑惑は信じたくない」と話す自民の中堅県議は「第三者委員会に身を委ねる以上、その結論次第では、最悪のこと（引責辞任）も考えなければならないだろう」と心配した。

古川知事はこの日、コメントは出さず、９日の県議会特別委員会で説明する意向。知事公舎前には夜遅くまで取材陣が帰りを待ち構えたが、姿は見せなかった。

2011/08/07

自民県議「事実なら失礼」　知事メモ

2011年08月07日

九州電力のやらせメール問題を巡り、九電幹部が作成した「知事発言メモ」の中で、古川康知事が「自民党系県議にいろいろなルートで（再起動の必要性を）働きかけるよう支持者にお願いしてほしい」と九電側に要請したという疑惑が浮上した。県政与党として古川知事を支える自民党県議は「発言が事実なら大変失礼な行為」と反発。９日の県議会原子力安全対策等特別委で、知事の詳しい説明を求める声が相次いだ。

自民党議員団会長の石丸博議員は「知事が九電にそういうお願いをしていたとは」と、メモの内容に驚いた。だが、再起動について九電や支持者からの働きかけは「なかった」という。

同党県連幹事長の伊東猛彦議員も、九電や支持者からの働きかけは否定。「あの時期に当事者の九電と面会したのは不適切で、県民に疑義を生じさせた。９日の特別委で、どういう言葉を発したのか明らかにしてほしい」と話した。

現職最多の当選７回を数える同党の篠塚周城議員は「事実であれば、特別委で真剣に議論している議会に対して失礼な行為」と指摘。「９日の特別委では、『第三者委に委ねている』と避けずに、知事はきちんと説明すべきだ」と話す。（上山崎雅泰、岩田正洋）

県民「責任大きい」「納得いく説明を」

2011年08月07日

九電による古川知事の発言メモを、県民はどう受け止めたのか。知事の責任の取り方と玄海原発２、３号機の再起動について、ＪＲ佐賀駅前で２０人に聞いた＝グラフ。「辞任すべきだ」という意見こそ少なかったが、知事に明確な説明を求める声が目立った。

メモには、知事が九電に対し自民党系県議に働きかけるよう要請したとの記述があった。神埼市の主婦（７５）は「そんなことまで話し合っているなんて。メモの内容が事実なら、自分の立場ばかり考えているとしか思えない。辞任すべきだと思う」と批判した。佐賀市の６０代の主婦は「（７月３０日の）会見で、その説明がなかったのが問題」と疑問を示した。

知事と九電のなれ合いを問題視する声も上がった。同市の公務員の男性（５８）は「事実関係は分からないが、公舎で会談したことで、県議への働きかけという特別な話があったと思われても仕方がない」と話した。同市の無職男性（７４）は「はっきり言わなくても言葉を濁すこともできる。九電がそう受け止めたということなら、知事の責任は大きい」と批判した。

一方で、知事本人からの説明を求める意見が大勢を占めた。鹿島市の会社員の男性（３０）は「納得できる説明を知事自身から聞きたい。原発が必要と思っているのなら、率直に県民に説明すればいい」。みやき町の会社員の女性（４１）は「知事の今までの実績は評価する。しっかり説明して、汚名返上してほしい」と話した。

玄海原発の再起動については、反対意見が多かった。佐賀市の会社員の女性（６５）は「はっきりしない国の方針や、九電と知事のごたごたを見ていると、とても再起動できる状況にはないと思う」と話した。（伊沢健司、甲斐弘史）

“知事県議にも働きかけ求める”

8月7日 6時41分

九州電力玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、九州電力側が佐賀県の古川知事と面会したあとに作成したメモに、古川知事が、県議会議員にも原発の運転再開に向けて働きかけることを求めたなどとする記述があることが分かりました。この件で古川知事は取材には応じず、佐賀県は「知事は県議会で説明する意向だ」としています。

この問題を巡っては、古川知事が、説明会の前の６月２１日に九州電力の当時の副社長らに、玄海原発の運転再開を容認する意見を出すことも必要だと伝えていたとして、九州電力の第三者委員会が内容や経緯などを詳しく調べています。九州電力によりますと、古川知事と当時の副社長らが面会したあとに九電側が作成したメモには、県議会議員に対していろいろなルートで運転再開に向けた働きかけをするように、古川知事が求めたとする記述があったということです。九州電力は、メモの内容と関係者の証言が食い違っているとして、「事実関係については引き続き第三者委員会の調査を待ちたい」と話しています。一方、この件について古川知事は取材には応じず、佐賀県の危機管理・広報課は「知事は県議会で説明する意向だ」と話しています。

「リスクは菅総理の言動」“佐賀知事発言メモ”(08/07 00:31)

玄海原発の運転再開に絡むやらせメール問題で、九州電力側が作成した古川知事の発言メモに、「危惧されるのは菅総理の言動」と記されていたことが分かりました。

ANNは、玄海原発の運転再開をめぐる説明番組の5日前に当時の副社長らと佐賀県の古川知事が会談した後、九電側がまとめた知事の発言メモを入手しました。懸念する材料として、「全国知事会で菅総理が原発の運転再開に向けたメッセージを読むことになっていたが、その場になって読み上げてくれなかった」「総理の言動でスケジュールが遅れることが心配」などと発言したと記されています。また、「自民党系の県議は運転再開の必要性を分かっている。さまざまなルートで議員に働きかけるよう支持者に依頼してほしい」とも述べています。これについて、九州電力は「知事の発言とメモの内容には食い違いがあり、第三者委員会に調査を委ねている」としています。

原発再稼働巡る九電やらせメモ、佐賀知事「県議会で話す」

2011/8/7 1:42

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡り、九電幹部が作成した古川康・佐賀県知事の発言メモに、佐賀県議に再稼働を働き掛けるよう九電側に求める記載があったことが６日判明したが、古川知事は事実関係について報道陣に説明しなかった。

古川知事は７日未明、佐賀市内の公舎前で報道陣に「（メモ内容を報じた）記事はまだ見ていない」とし、「県議会で詳しく話す」と述べるにとどめた。これに先立つ６日午後、県危機管理・広報課は「９日の県議会特別委員会できちんと説明したいというのが知事の意向。それまでコメントできない」とした。

関係者によると、メモには古川知事からの九電側への要請として(1)自民党系県議に（原発再稼働を）働き掛けるよう色々なルートで支持者にお願いしてほしい(2)国主催の説明会に再稼働容認の立場からネットを通じて意見や質問を出してほしい――などと記され、知事自ら再稼働に向けた活動を九電側に求めたとする内容。

このメモは、説明会５日前の６月21日に九電の前副社長らが知事と面会した際、佐賀支店長が書き留めた内容を基に記憶を加えて作成したとされる。支店長は九電の第三者委員会の調査に「必ずしも正確ではない部分もある」と説明したといい、第三者委は知事の実際の発言内容と食い違いがないか調べる。

古川知事、県議への働きかけ要請…九電メモ

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、大坪潔晴佐賀支店長（当時）がまとめた古川康・佐賀県知事の発言メモの概要が６日、判明した。

再稼働に向けた具体的な段取りを示した上で、懸念材料として「国サイドのリスクは菅首相の言動」と指摘している。九電の第三者委員会が、知事の発言が事実かどうか確認を進めるが、メモは事実と一致する内容を含めて克明に記されており、古川知事が再稼働のために賛成投稿を要請していた可能性が出てきた。

関係者によると、メモはＡ４判２枚に、面談の日時や出席者が明記され、「以下、古川知事発言のみ記載」として箇条書きでまとめている。「再稼働に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要」とした上で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から国の緊急安全対策を評価する談話を出してもらうよう工作すべしと国に進言したことが記載されている。

九電に対し、〈１〉佐賀県議会の自民党系県議に働きかける〈２〉再稼働容認の立場からネットを通じて意見や質問を出す――ことを要請。「６月末から７月にかけて菅首相のままかどうかわからないが、首相の言動で考えているスケジュールが遅れることを心配している」とも書かれている。

（2011年8月7日01時40分読売新聞）

古川知事、県議への働きかけ要請…九電メモ

（2011年8月7日01時40分読売新聞）

佐賀知事　「県議に働き掛けを」　玄海原発再開　九電メモ、事実と一致部分も

2011年8月7日 01:56 カテゴリー：社会九州 > 佐賀

九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、九電幹部が作成した古川康・佐賀県知事の発言メモの概要が６日、明らかになった。「脱原発」を掲げる菅直人首相の存在が再稼働のリスクになるとの見方や、原発の緊急安全対策について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に評価してもらうように国に求めていることなどを明記。メモ通りであれば中立を求められる知事の政治姿勢が厳しく問われそうだ。

古川知事は番組放送５日前の６月２１日、当時の副社長ら九電幹部と佐賀市の知事公舎で面談。その際の知事発言を、同席した佐賀支店長（現・佐賀支社長）がメモで残していた。メモは２２日に九電社内にメール配信された直後、削除要請があったという。

関係者によると、メモはＡ４判２枚で「古川知事の発言のみ記載」として箇条書き。国にＩＡＥＡから国の緊急安全対策を評価する談話を出してもらうよう進言したことや、原発再稼働に向けた国側のリスクが菅首相とみているなどの記述があった。

さらに、「九電へのお願い」として、６月２６日の国の説明番組への再稼働容認の投稿に加え、県議への働き掛けも要請。最大会派の自民党系県議が運転再開に理解を示す一方、支持者から原発への不安の声を受けていると指摘した上で「いろいろなルートで働き掛けるために支持者にお願いしてほしい」と求めた。

九電は６日、こうしたメモの概要について「当社にある古川知事との面談メモと異なるものではない」（社長室）と認めるコメントを発表した。

一方、古川知事は同日午前、同県唐津市内で記者団に、県議への働き掛け要請などについて「何を根拠に言っているのか分からない」と説明を拒否。古川知事は７日未明、佐賀市内で記者団に「９日の県議会特別委員会できちんと説明したい」と話した。

＝2011/08/07付西日本新聞朝刊＝

「菅総理の言動がリスク」と佐賀県知事発言メモ(08/06 17:37)

玄海原発の運転再開に絡むやらせメール問題で、九州電力側が作成した古川知事の発言メモに、「危惧されるリスクは菅総理の言動」という内容が書かれていることが分かりました。

メモは、玄海原発の運転再開をめぐる説明番組の5日前、当時の副社長らと佐賀県の古川知事が会談した時の知事の発言内容をまとめたものです。九州電力や関係者によりますと、メモには「総理の言動でスケジュールが遅れることを心配している。菅総理が全国知事会で読む予定だった原発の運転再開に向けたメッセージを突然、読まなかった」という内容が書かれているということです。また、「自民党系の県議は運転再開の必要性を分かっている。さまざまなルートで議員に働きかけるよう支持者に依頼してほしい」という内容も含まれていました。ただ、第三者委員会は、知事の発言とメモの内容は食い違いがあるとしていて、事実関係を精査しています。

県議らへの働き掛けを要請＝佐賀知事が発言－九電メモ

　九州電力は６日、同社幹部と古川康佐賀県知事との会談内容を記したとされる同社作成の発言メモの中に、古川知事が九電に対し、佐賀県議などにも玄海原発の運転再開に同意するよう働き掛けを求めたとの記述があったことを明らかにした。知事自身が原発の再開を主導していたと受け取られかねない内容だけに、今後議論を呼びそうだ。（2011/08/06-18:46）

九州電力：原発やらせメール　佐賀知事、県議に働きかけ要請　発言メモの概要判明

メモなどによると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の２点を求めた。

また▽運転再開に向けた動きを丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち１人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動－－など具体的な内容が記されていた。

古川知事は面談での発言について「やらせメールを要請した事実はない」と否定し、九電の眞部利應（まなべとしお）社長も「やらせは知事の発言が引き金ではなく、不正確な文書の作成が誤解を与えた」と擁護している。今回判明したメモは県議への働きかけや番組参加者の選定など、具体的なことから、古川知事の原発再稼働への積極姿勢を浮き彫りにする形となった。【石戸久代、福永方人】

　◇知事「根拠は？」

毎日新聞　2011年8月6日　東京夕刊

【原発】アレバ社の汚染水浄化装置がまた停止(08/07 15:27)

福島第一原発の汚染水浄化システムのうち、放射性物質を除去する装置でまたトラブルが起き、汚染水の処理が止まっています。

東京電力：「『薬剤注入ポンプ』が停止し、水処理全体の装置が停止した」
　 7日午前8時すぎ、フランス「アレバ社」の装置で、特殊な薬剤を注入するためのポンプが停止し、予備のポンプも起動せず、汚染水の処理ができなくなりました。アレバ社の装置は4日にも別のポンプが停止し、予備のポンプが起動せず、およそ1時間半にわたって汚染水の処理ができなくなるトラブルがあったばかりです。原子炉への注水は、これまでに浄化されてためられた水で続けられています。また、午前7時すぎには、アメリカ「キュリオン社製」の別のポンプが停止するトラブルも起きています。

汚染水浄化、また停止＝薬液ポンプの不具合再発―福島第１

2011年8月7日13時6分

放射性物質の薬液沈殿処理は２回繰り返して行っており、上流側と下流側にそれぞれ、通常運転用の薬液ポンプ１台と予備機１台がある。４日午後７時前に下流側で通常運転の１台が止まり、予備機も起動しないトラブルが発生。同８時半ごろ再起動できたが、原因が不明だった。今回は上流側で同じトラブルが再発しており、東電は慎重に調べている。

これに先立ち、米キュリオン社の第１セシウム吸着装置でも７日午前７時５分ごろにポンプ１台が停止しており、東電は併せて原因を調べている。

［時事通信社］

汚染水浄化、また停止＝薬液ポンプの不具合再発－福島第１

　福島第１原発事故で、東京電力は７日、高濃度の放射能汚染水処理システムが同日午前８時５分すぎに運転を停止したと発表した。１～３号機原子炉への注水は浄化済みの水で続けている。フランス・アレバ社の除染装置で、放射性物質を沈殿させる薬液の注入ポンプが止まったのが原因。ポンプは計４台あり、４日にも別の１台が止まるトラブルがあった。
　放射性物質の薬液沈殿処理は２回繰り返して行っており、上流側と下流側にそれぞれ、通常運転用の薬液ポンプ１台と予備機１台がある。４日午後７時前に下流側で通常運転の１台が止まり、予備機も起動しないトラブルが発生。同８時半ごろ再起動できたが、原因が不明だった。今回は上流側で同じトラブルが再発しており、東電は慎重に調べている。
　これに先立ち、米キュリオン社の第１セシウム吸着装置でも７日午前７時５分ごろにポンプ１台が停止しており、東電は併せて原因を調べている。（2011/08/07-12:57）

福島原発、汚染水処理システム停止　薬液注入ポンプ不具合

2011/8/7 12:36

　東京電力は７日午前の記者会見で、福島第１原子力発電所の高濃度汚染水処理システムが停止したと発表した。仏アレバ社の除染装置の薬液注入ポンプが停止し、予備のポンプも起動しなかったため自動停止した。原因は調査中。処理済みの水がたまっており、原子炉への注水は続けているので、冷却には問題ないという。

除染装置は、今月４日と５日にも不具合を起こしている。タンクの水がなくなれば、ダムからひいた淡水を使う必要が出てくる。

第一原発汚染水浄化設備再び停止

8月7日 12時43分

不安定な状態が続いている東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の浄化設備で、７日朝、汚染水を処理するためのポンプが止まったうえに予備のポンプも動かないなどトラブルが相次ぎ、再び運転を停止しています。

福島第一原発では、地下にたまった高濃度の汚染水から放射性物質などを取り除いて再び原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」が続けられています。ところが、７日午前７時すぎ、汚染水の浄化設備のうち放射性セシウムなどを取り除くアメリカ製の装置で、汚染水を送る一部のポンプが突然停止し、再起動もできなくなりました。さらに、午前８時すぎにはフランス製の別の装置でも汚染水に処理用の薬品を混ぜるポンプが停止したうえに予備のポンプも動かず、汚染水の浄化設備のすべての運転が停止しました。原子炉への注水は処理済みの水を使って続けているということですが、これらの浄化設備を巡っては、４日にも別のポンプが一時停止したほか、５日も警報が鳴って運転が止まるなど不安定な状態が続いています。東京電力では、より安定的な運転を目指して国産の新しい処理装置を追加して設置していますが、汚染水の保管場所の水位に余裕がないため、この装置の試運転を延期して汚染水の処理を優先することにしていました。東京電力でトラブルの原因を調べるとともに、設備の復旧を急いでいます。

第一原発汚染水浄化設備再び停止

8月7日 12時43分

［関連ﾆｭｰｽ］

自動検索

・浄化設備仮設のホース設置へ

福島第1原発事故　放射性物質除去装置でポンプ止まる、汚染水処理システム全体が停止

東京電力は、福島第1原発の汚染水浄化システムのうち、放射性物質を除去する装置で7日朝、ポンプが止まるトラブルが発生し、システム全体が停止したことを明らかにした。
東京電力によると、午前8時すぎ、フランス・アレバ社の放射性物質を除去する装置で、特殊な薬剤を注入するためのポンプが停止した。
さらに、予備のポンプも作動せず、システム全体が停止したため、東京電力では午前11時50分現在、復旧作業を急いでいる。
原子炉への注水については、すでに処理した水を使って継続されているため、影響はないという。
この装置では、4日にも別のポンプが停止するなど、トラブルが相次いでいて、東京電力では原因を調べている。

(08/07 12:40)

汚染水処理また停止　福島第１原発

2011.8.7 12:21

東京電力は７日、福島第１原発の汚染水の浄化処理システムで、仏アレバ社製の装置のポンプが止まり、システム全体が停止したと発表した。原子炉への注水は処理済みの水で続けている。この装置では、４日にも別のポンプが停止し、システム全体が止まるトラブルがあったばかり。いずれも予備ポンプが自動起動しなかったためにシステム全体の停止につながり、東電は原因を調べている。

東電によると、７日午前８時１０分ごろ、装置の中の、放射性物質を沈殿させるための薬剤を注入するポンプが停止した。本来は自動起動するはずの予備ポンプも動かなかった。

また、同日午前７時ごろ、放射性セシウムを吸着させる米キュリオン社製の装置でも、ポンプが止まるトラブルがあった。

福島原発の汚染水処理停止　浄化システムでトラブル

　東京電力は７日、福島第１原発の汚染水を浄化するシステムのうち、放射性セシウムを除去する装置でポンプが停止し、システム全体が停止したと発表した。原因を調べている。原子炉への注水は処理済みの水を使って続けた。

東電によると、７日午前８時すぎ、フランス・アレバ社製の装置で薬液を注入するポンプが停止し、予備のポンプも起動しなかった。この装置では４日にも薬液を注入する別のポンプが一時停止し、約１時間半にわたりシステム全体が止まるトラブルがあった。

また７日午前７時すぎには、米国製のセシウム吸着装置に水を送る一部のポンプが停止した。

2011/08/07 10:45 【共同通信】

日立市などで震度４　津波の心配なし動画を再生

日立市などで震度４　津波の心配なし

< 2011年8月7日 12:42 >

気象庁によると、７日午後０時３３分ごろ、地震があった。震源地は茨城県北部。震源の深さは３０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは４．８と推定。津波の心配なし。

震度４を観測したのは、日立市、高萩市。

震度３を観測したのは、土浦市、常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、城里町、大子町、五霞町、加須市。

茨城県で震度４を観測

8月7日 12時55分

７日午後０時３３分ごろ、茨城県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度４を観測したのは茨城県日立市と高萩市でした。また、震度３が茨城県土浦市、埼玉県加須市などでした。このほか関東の各地と福島県、それに宮城県で震度２から１の揺れを観測しました。気象庁の観測によりますと、震源地は茨城県北部震源の深さは３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．８と推定されています。

茨城県で震度４

2011年8月7日13時6分

７日午後０時３３分ごろ、茨城県などで地震があり、日立市と高萩市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県北部で、震源の深さは約３０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．８と推定される。

主な各地の震度は次の通り。

震度４＝茨城県日立市、高萩市

震度３＝茨城県ひたちなか市、土浦市、埼玉県加須市。

［時事通信社］

ページ更新時間：2011年08月07日(日) 13時06分

■ 茨城北部で震度４、津波の心配なし

７日午後０時３３分ごろ、茨城県北部で最大震度４のやや強い地震がありました。

震度４を観測した地域は茨城県北部。震度３を観測した地域は茨城県南部、埼玉県北部です。

地震の規模を示すマグニチュードは４．８。震源は茨城県北部で、深さはおよそ３０キロメートルの地点です。なお、この地震による津波の心配はありません。（07日12:40）

地震：茨城で震度４＝７日午後０時３３分

　７日午後０時３３分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市と高萩市で震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は４．８と推定される。

主な各地の震度は次の通り。

震度３＝茨城県常陸太田市、ひたちなか市、大子町、常陸大宮市、那珂市、城里町、土浦市、五霞町、埼玉県加須市

毎日新聞　2011年8月7日　13時01分

茨城県で震度４

　７日午後０時３３分ごろ、茨城県などで地震があり、日立市と高萩市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県北部で、震源の深さは約３０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．８と推定される。
　主な各地の震度は次の通り。
　震度４＝茨城県日立市、高萩市
　震度３＝茨城県ひたちなか市、土浦市、埼玉県加須市。（2011/08/07-13:03）

千葉県で震度３

2011年8月6日17時6分

６日午後４時１５分ごろ、関東地方で地震があり、千葉県東金市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県東方沖で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は５．２と推定される。

主な各地の震度は次の通り。

震度３＝千葉県旭市、香取市。

［時事通信社］

千葉県で震度３

　６日午後４時１５分ごろ、関東地方で地震があり、千葉県東金市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県東方沖で、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は５．２と推定される。
　主な各地の震度は次の通り。
　震度３＝千葉県旭市、香取市。（2011/08/06-16:53）

福島県で震度３

2011年8月6日13時6分

６日午前１１時５４分ごろ、福島県で地震があり、同県いわき市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県浜通りで、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は３．９と推定される。

［時事通信社］

福島県で震度３

　６日午前１１時５４分ごろ、福島県で地震があり、同県いわき市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は同県浜通りで、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は３．９と推定される。（2011/08/06-12:09）

駿河湾沖から宮崎県沖までが震源！　巨大地震がくる？

2011年8月5日 18:00

震災以来、震度5弱以上は58回

1日23時58分、駿河湾を震源とする地震が発生。焼津市などで震度5弱を観測した。3月に発生した東日本大震災以来、各地で地震が続いており、震度5弱以上の地震に限っても、8月1日までに58回発生している。

License Some rights reserved by mdid

九州まで連動する超巨大地震がくる！

頻発する地震を受けて、東海地震や東南海地震、南海地震、またそれぞれが連動した巨大地震が迫っているもの、と見る専門家もいる。東南海地震については、30年以内に発生する率が60%程度とされる。

7月26日、内閣府原子力委員会で関西大学の河田教授は東海、東南海、南海地震だけでなく、宮崎県沖までを震源とする巨大地震が発生する可能性を指摘した。

400年～450年に1度発生した大津波の堆積物が大分県で見つかったという。この津波を説明するには、3つの地震の連動だけでは不足しており、さらに震源を拡大して想定する必要がある。

◆河田恵昭
http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/staff/kawata.html

Amazon.co.jp : 駿河湾に関連する商品

福島県いわき市で震度４

8月5日 21時12分

５日午後８時１６分ごろ、福島県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。各地の震度は、震度４が福島県いわき市で、震度３が福島県楢葉町でした。また、福島県郡山市や水戸市、宇都宮市など、東北南部と関東の各地で震度２や１の揺れを観測しました。気象庁の観測によりますと震源地は福島県浜通りで、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．８と推定されています。

巨大地震の余震 “依然活発”

8月5日 21時12分

政府の地震調査委員会は、３月の巨大地震の余震活動は依然、活発な状況が続いているとして、今後も規模の大きな余震に注意するよう呼びかけています。

地震の専門家などで作る地震調査委員会は、５日午後、文部科学省で定例の会合を開き、先月の地震活動について検討しました。それによりますと、３月に巨大地震が起きた東北と関東の太平洋沿岸では、先月１０日にマグニチュード７．３の地震が起きて小さな津波が観測されるなど、１か月間でマグニチュード６以上の余震が４回発生し、このうち３回では震度５弱や５強の強い揺れが観測され、依然として活発な状況が続いているとしています。また、余震が起きている地域以外でも、和歌山県北部や茨城県南部でマグニチュード５以上の地震が相次いで強い揺れが観測されるなど、規模の大きな地震の回数は過去の平均的な値より多い状態だということです。地震調査委員会の阿部勝征委員長は「５月や６月より巨大地震の余震の回数は減ってきているが、先月は、規模の大きな余震が起きた。こうした傾向は今後１年以上にわたって続く可能性があり、今後も強い揺れや津波を伴う余震に注意が必要だ」と述べました。

東京原発賠償請求方法の説明会

8月7日 12時7分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から避難した人を対象に、弁護士が損害賠償の請求方法を紹介する説明会が、７日、東京で開かれました。

この説明会は、東京弁護士会などが開いたもので、東京・文京区の会場には福島県から避難してきた人などおよそ３０人が集まりました。はじめに弁護士が、５日に国の審査会が示した今回の原発事故の損害賠償の中間指針など、賠償制度の仕組みについて説明しました。会場では、参加者に原発事故の影響で受けたさまざまな被害を書き留める「記録ノート」が配られました。このノートには、避難に伴ってかかった交通費や宿泊費、避難生活で感じた具体的な苦痛の内容、それに仕事ができなくなったことによる減収など、被害を項目ごとに整理して書き込めるようになっています。弁護士は、もれなく補償を受けるために、このノートへの記録とともに、レシートなど損害を証明する資料を保存しておくよう説明していました。警戒区域の福島県富岡町から避難している６３歳の男性は「着のみ着のまま東京に避難してきたが、賠償の情報を得る手段がほとんどない状態だった。これから記録をつけていきたい」と話していました。

東日本大震災：要検査の肉牛、自粛期間は今月末まで－－ＪＡ山形中央会　／山形

放射性物質を含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、ＪＡ山形中央会（今田正夫会長）は６日、山形市内で県産牛肉風評被害緊急対策本部会議を開いた。福島、宮城など１１都県で震災以降に収集された稲わらを飼料にした要検査の肉牛について、これまで「当面」としていた出荷自粛期間を８月末までにすることを決めた。対象となる１５戸の農家には、出荷自粛や飼養期間の延長を要請する。

東京電力への損害賠償請求は、７月８日から同月末までに販売した牛のうち、取引先からの返品による損害分や販売価格の下落分、販売の遅れなどで増えた生産コスト分を８月末に請求する。それ以外の損害分は９月以降に請求する。

また、全国に先駆けて牛肉の全頭検査を実施した県は６日、生産・流通関係者らと「山形県産牛安全アピール大会」を開催。参加者約２５０人が「山形県産牛がんばろう」と拳を突き上げた。【浅妻博之】

毎日新聞　2011年8月7日　地方版

山形県産牛「安全宣言」　肉牛生産者らが大会でアピール

　山形県産牛の安全性をアピールする吉村知事（左から２人目）ら＝６日、山形市のホテルメトロポリタン山形

放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、山形県や県内農業団体で組織する「おいしい山形推進機構」（会長・吉村美栄子知事）は６日、山形市内のホテルで「山形県産牛安全アピール大会」を開き、県産牛の安全性を訴えた。
　肉牛の生産者や市民ら約２６０人が参加。吉村知事は「県産牛の全頭検査を実施し、国の基準をクリアした牛肉だけを出荷している。今日を皮切りに、県産牛はおいしく安全なことを発信していく」と「安全宣言」した。
　生産者を代表し、山形牛枝肉市場流通振興協議会の栗田幸太郎副会長は「産地一丸となって危機的状況を乗り越え、山形牛のブランドを育てる」と決意表明した。
　県産牛肉の試食会も行われ、ステーキやしゃぶしゃぶなどが振る舞われた。家族５人で訪れた山形市の農業平泉芳美さん（６３）は「全頭検査すると聞いて安心した。ことしのいも煮は具材を豚肉に変えようかと思っていたが、牛肉を使いたい」と話した。

2011年08月07日日曜日

県内１５農家に今月の出荷自粛要請

県内のＪＡなどで構成する「県産牛肉風評被害緊急対策本部」は６日、高濃度の放射性セシウムに汚染された疑いのある稲わらを肉牛の飼料にしていた県内１５戸の農家に対し、８月末まで肉牛の出荷自粛を要請することを決めた。ＪＡ山形中央会の今田正夫会長は記者会見し、「県産牛の信頼を保つため、安全性が少しでも疑われる牛は市場に出せない」と説明。９月以降の出荷については、改めて検討するという。

県内では７月２５日から、出荷する肉牛の全頭検査が実施され、今月１日から枝肉市場を再開。汚染された疑いのある稲わらが与えられた肉牛は流通していないが、１５農家の出荷自粛期間は決まっていなかった。

これらの農家で牛の飼養期間が長引く事態に伴い、必要な費用は、ＪＡグループ独自のつなぎ資金融資制度などで対応。東京電力への損害賠償の請求対象にするという。

一方、同対策本部は、８月末に予定している東京電力への１回目の損害賠償の請求方法も確認した。

７月８～３１日に販売した肉牛について〈１〉風評被害による販売価格の下落額〈２〉取引先から返品された場合の損害額〈３〉販売の遅れで余分にかかった経費――の３点に絞って請求する。販売価格の下落額は肉牛の格付けごとに、各農家の過去３年間の平均販売額との差額を計上する。３点以外の損害は９月以降、順次請求する。

（2011年8月7日読売新聞）

ＪＡ山形、汚染疑い肉牛の出荷自粛を継続　８月末まで

2011/8/6 19:45

　放射性セシウムを含む稲わらが肉用牛に与えられていた問題で、山形県農業協同組合中央会（ＪＡ山形中央会）は６日、県の調査で「汚染稲わらの疑いが強い」と判定された農家の県産牛について少なくとも８月末まで出荷自粛を継続する方針を決めた。出荷の延期に伴う損害については東京電力に全額を損害賠償するよう求める。

ＪＡ山形中央会が開催した「県産牛肉風評被害緊急対策本部会議」であいさつする今田正夫会長(６日、山形市)

山形県は全国に先駆けて出荷前の全頭検査を開始、１日には県内の競りも再開した。全頭検査の対象は県の調査で比較的安全と認められた農家の肉用牛。汚染の疑いが強いと判定された農家15戸について同中央会は「当面、出荷を自粛する」としていたが、少なくとも月内は自粛を継続するよう農家に求める。

政府は出荷停止となった福島、宮城など４県について出荷適期を逃した牛を買い上げる方針を決めたが、同中央会は「出荷を自粛した山形県産牛が対象外なのは不公平で納得できない」と反発。今後、買い上げ対象を広げるよう国などに要請するという。

同中央会は８月末をメドに東電に対し第１次損害賠償請求に踏み切る。まず７月末までに販売した県産牛のうち返品による損害、価格下落分、生産コスト増加分の３点を請求する方針も決定した。それ以外の損害は９月以降、順次請求する。

山形県などは６日、山形市内で「山形県産牛おいしさ・安全アピール大会」を開催。吉村美栄子知事らが「一刻も早く消費者の信頼を取り戻そう」と試食会などで県産牛の安全性を訴えた。

線量測定、除染を　１２市町村長ら原発相に

2011年08月07日 10時02分配信

郡山市で６日に開かれた細野豪志原発事故担当相と警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の１２市町村の首長らとの意見交換会は、避難区域解除に向けた意見が相次いだ。

首長らは住民の１日も早い帰郷に向け、徹底した放射線量測定や除染を国が責任を持って実施することを強く求めた。

今回の意見交換会は、緊急時避難準備区域の解除と除染がテーマで、広野町の山田基星町長はきめ細かな放射線量測定などをあらためて求めた。

市町村ごとの除染やインフラ復旧の計画が策定されることを前提に「８月中に解除の方針が示されるのではないか」と見通しを示した。

川内村の遠藤雄幸村長は「計画ができれば解除になるだろう。

子どもが帰るにはかなり徹底した除染が必要だ」と求めた。

県原子力発電所所在町協議会長の遠藤勝也富岡町長は政府が新設する「原子力安全庁」について「環境省や内閣府に置かず、独立させるべき」と訴えた。

１２市町村は田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘。

避難準備区域解除一斉に　原発相、関係首長

2011年08月07日 10時51分配信

細野豪志原発事故担当相は６日、郡山市で原発周辺の１２市町村長らと意見交換し、放射性物質の除染計画などを策定した上で、原発から２０キロ圏外の緊急時避難準備区域を一斉に解除したいとの考えを伝えた。

出席した首長が明らかにした。

意見交換会では緊急時避難準備区域の対象市町村ごとに、除染作業やインフラ復旧の見通しを盛り込んだ「復旧計画」を策定する方針も説明した。

意見交換会後、細野氏は報道陣に対し、緊急時避難準備区域の解除に向け、週明けから関係市町村と協議に入ることを明らかにした上で、「解除にはもう少し時間がかかる。

地元の声を聞いて慎重に進めたい」と市町村の意向を最大限に尊重することを強調した。

東日本大震災：福島第１原発事故　避難準備区域、解除協議へ　週明けから地元と

　◇細野氏表明

細野豪志原発事故担当相は６日、福島県郡山市を訪れ、東京電力福島第１原発周辺の１２市町村長らと意見交換した。細野氏は、原発から半径２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」に関し、「解除の本格的な検討に入りたい。週明けからさまざまな判断に入っていきたい」と地元との協議を始める意向を示した。また、これまで認めていなかった原発から半径３キロ圏内の住民の一時帰宅について「積極的に考えていきたい」と今後検討する考えを市町村長らにも伝えた。時期についてはいずれも明言しなかった。

出席者によると、５市町村にまたがる緊急時避難準備区域に関し、政府側の資料では一括解除する案も示された。ただ、細野氏は記者団に「市町村の状況がかなり違い、一刻も早くという考えの方と、慎重には慎重を期してという方がいる」と指摘。地元意向を慎重に見極める姿勢だ。

細野氏は会合後、記者団に３キロ圏内の一時帰宅について「安全性の確保が前提だが、事故から長い時間がたち、生活をされていた方の気持ちも限界にきていると感じている」と必要性を認めた。【笈田直樹、神保圭作】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■ことば

　◇緊急時避難準備区域

毎日新聞　2011年8月7日　東京朝刊

帰りたいが課題山積　避難準備区域、一斉解除へ

2011/8/7 1:40

　福島第１原子力発電所事故で設定された緊急時避難準備区域の一斉解除に向けて６日、細野豪志原発事故担当相が地元自治体の首長らとの協議に臨んだ。事故から約５カ月たってやっと具体化した解除の動き。「対応が遅すぎる」「早く帰りたい」。避難者らはいら立ちながらも期待の声を上げるが、元の暮らしに戻るための課題は山積している。

「国は対応が遅い」。福島県田村市の緊急時避難準備区域内に自宅があり、現在は区域外にある同市の小学校で避難生活を送る農業、吉田みさをさん（80）は不満を募らせる。３月から避難しており、留守宅には空き巣が入ってコメや包丁が盗まれた。「雑草も伸び放題で、このままでは家が駄目になる。解除されたらすぐ帰りたい」

子供を抱える親は放射線の不安がぬぐえない。20歳と17歳の娘を持つ広野町の主婦（42）は「放射線が心配で帰れない」。自宅は無事だがいわき市の仮設住宅に入居。「事故前と同じ状態まで徹底的に土壌などを除染してほしい」と訴える。

川内村では15～64歳の約2200人の８割が震災後に失業した。村の担当者は「雇用をつくらないと、帰宅を諦める人も出てくる」と危惧する。

郡山市に避難する同村の佐久間文夫さん（63）は電気工事会社に勤めていたが、会社は震災後に休業。「村に戻っても仕事はないだろう。収入を確保できる見込みがないと帰れない」と話す。

南相馬市で漁師をしていた今野敏一さん（54）は津波で自宅が流され、同市内の避難所で暮らす。壊れた堤防が修復されないと怖くて新たな家を建てられないといい、「早く復興計画をまとめてほしい」と求めた。

人工透析が必要な川内村の主婦（58）は「戻っても病院が近くにない」と指摘。自宅は原発の20キロ圏ぎりぎりにあるが、以前のかかりつけ病院は立ち入り禁止が続く警戒区域内にあるためだ。

同村の主婦（70）は震災前、村内の野菜直売店や移動スーパーで食材を買っていたと話し、「店舗の営業が再開されないと暮らしていけない」と不安そうだった。

緊急時避難準備区域の指定解除、本格検討へ

細野原発相は６日、福島県郡山市のホテルで、東京電力福島第一原子力発電所周辺の１２市町村長らと

解除に当たっては、地元の意向を踏まえて慎重に判断するとしており、今週前半にも市町村側と個別協議を始める。細野氏は、解除の実現時期や対象地域については明言しなかった。

これに先立ち細野氏は、福島県庁で佐藤雄平知事と会い、同原発３キロ圏内について、住民の一時帰宅の検討に入る意向を表明した。

（2011年8月7日01時30分読売新聞）

避難準備区域解除本格検討へ　細野大臣

2011年08月06日 19時15分配信

６日、細野原発担当大臣は、郡山市で、原発事故に伴う緊急時避難準備区域の解除について、来週から具体的な協議に入ることを関係する１２の市長、村長らに示した。

この中で、細野大臣は、来月までに、インフラの復旧計画などの工程表を作った上で、その後、緊急時避難準備区域を一斉に解除する方針を伝えた。

これに対し出席者からは、「放射線レベルの安全基準を設けてほしい」などの意見が出されたという。

政府は、週明けから、関係する市町村との具体的な協議に入ることにしている。

指定解除へ地元と協議＝避難準備区域―細野原発相

2011年8月6日19時6分

細野豪志原発事故担当相は６日午後、福島第１原発事故の対応について、被災１２市町村の首長と福島県郡山市内のホテルで協議した。細野氏は、緊急事態が起きれば住民に避難を求める「緊急時避難準備区域」について「解除の検討に入りたい」と述べ、解除に向けた地元との協議を週明けから本格化させる方針を表明した。

ただ自治体側からは、解除に先立ち除染を求める意見も出た。細野氏は会合後、記者団に「一刻も早くという考えの首長もいるが、慎重を期してという方もいる。最終的な解除まで時間がかかる」と語り、慎重に検討する姿勢を示した。

［時事通信社］

原発相、避難準備区域は一斉解除　首長と会談、時期触れず

　福島第１原発周辺自治体の首長らとの会談後、記者団の質問に答える細野原発相＝６日午後、福島県郡山市

　細野原発事故担当相は６日、東京電力福島第１原発周辺自治体の首長らと福島県郡山市で会談し、原発から２０キロ圏外の緊急時避難準備区域について、放射性物質の除染計画などを策定した上で全ての地域を一斉に解除したいとの考えを伝えた。具体的な解除時期には言及しなかった。同席者が明らかにした。

会談では、避難準備区域に該当する自治体ごとに、除染作業や生活インフラ整備の見通しを盛り込んだ復旧計画を策定する方針も説明。記者団には「週明けからさまざまな判断に入りたい。最終的な解除にはもう少し時間がかかる。地元の声を聞いて慎重に進めたい」と地元の意向を尊重する方針を強調。

2011/08/06 18:35 【共同通信

指定解除へ地元と協議＝避難準備区域－細野原発相

　細野豪志原発事故担当相は６日午後、福島第１原発事故の対応について、被災１２市町村の首長と福島県郡山市内のホテルで協議した。細野氏は、緊急事態が起きれば住民に避難を求める「緊急時避難準備区域」について「解除の検討に入りたい」と述べ、解除に向けた地元との協議を週明けから本格化させる方針を表明した。
　ただ自治体側からは、解除に先立ち除染を求める意見も出た。細野氏は会合後、記者団に「一刻も早くという考えの首長もいるが、慎重を期してという方もいる。最終的な解除まで時間がかかる」と語り、慎重に検討する姿勢を示した。（2011/08/06-18:23）

避難準備区域“解除慎重に判断”

8月6日 18時8分

細野原発事故担当大臣は、福島県郡山市で東京電力福島第一原子力発電所の周辺の市町村長らと会談し、事故を受けて設定された「緊急時避難準備区域」について、解除にあたっては、地元の意向を踏まえて慎重に判断したいという考えを示しました。

細野原発事故担当大臣は６日午後、福島県郡山市を訪れ、福島第一原発の周辺にある１２の市町村の首長らと会談しました。この中で細野大臣は、福島第一原発の２０キロから３０キロにある「緊急時避難準備区域」について、解除に向けて本格的な検討に入る考えを伝えたうえで、「地元との協議をしっかりすることなしに判断することはない」と述べ、解除に当たっては地元の意向を踏まえて慎重に判断したいという考えを示しました。このあと、細野大臣は記者団に対し、「緊急時避難準備区域」の解除について、「『一刻も早く』という考え方もあるし、『慎重には慎重を期して』という方もいるので、しっかり市町村の状況を見極めたい。解除に至るまでにはもう少し時間がかかると思うが、地元の意見を聞いて慎重にやりたい」と述べました。また、これまで一時帰宅を認めていなかった、原発から半径３キロ圏内の地域の一時帰宅については、「３キロ圏内は発電所からの距離が非常に近いし、放射線量も高い地域が多いので、安全性の確保が前提だ。ただ、事故が起きてからずいぶん長い時間がたち、そこで生活や仕事をしていた人の気持ちも限界に来ており、ぜひ早い時期に実現したい」と述べました。

［関連ﾆｭｰｽ］

自動検索

・避難準備区域解除条件を提示・避難準備区域解除の工程表

島根

東日本大震災：セシウム汚染、稲わら調査　収集、原発事故後も－－県発表　／島根

ＪＡ雲南赤来肥育センター（飯南町）でセシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、県は５日夜、問題の稲わらの収集時期が昨年秋から福島第１原発事故以降の今年４月１５日ごろまでだったと発表した。県は当初、事故以前に収集した稲わらだと説明していた。基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、稲わらを納入した飼料販売会社に調査を求めていた。

調査によると、稲わらは宮城県内６市町のの農家２２戸が生産。同県内の業者を通じて赤来を含むＪＡ雲南の６カ所の肥育センターに納入された。宮城県内では屋根付き倉庫内で保管していたという。

６センターのうち基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは赤来に保管されていた稲わらだけだったが、県は「赤来以外のセンターに問題の稲わらが納入され、すでに与えられていた可能性もある」と説明。ＪＡ雲南は先週処理された５センター産の牛肉についてすでに自主検査を実施、最大で５１・８ベクレルの放射性セシウムを検出した。県は「国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）下回っており安全だ」と話した。【曽根田和久】

毎日新聞　2011年8月7日　地方版

新たに１１１農家使用判明　セシウム含む稲

2011年08月07日 09時38分配信

高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、新たに１１１戸の肉牛繁殖農家が汚染された稲わらを使い、このうち８戸から肉牛１３頭が出荷されていたことが県の６日までの調査で分かった。

県は７月１８日から今月６日にかけて警戒、計画的避難、緊急時避難準備各区域以外の肉牛繁殖農家と酪農家２９２３戸を立ち入り調査した。

このうち繁殖農家１１１戸は汚染された稲わらを餌または敷わらとして使った。

汚染が疑われる肉牛の出荷は二本松、古殿両市町の各１戸から３頭ずつ、石川町の１戸から２頭、田村市の２戸、須賀川、平田、鮫川３市村の各１戸から１頭ずつ。

本県を含む７県に出荷された。

稲わらは各農家が東京電力福島第一原発事故以降に屋外から収納した。

県の検査で、二本松市の農家の稲わらから最大で１キロ当たり８万３０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。

ている。

県産２頭、基準値下回る　大阪に出荷の汚染疑い牛

　県は６日、放射性セシウムを含む稲わらを与えられて大阪市の卸売業者に出荷された県産牛２頭計８４２キロの放射性セシウム濃度を検査した結果、いずれも国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回っていたと発表した。

肉は業者が全量保管しており、市場には流通していなかった。検査は秋田市が国に依頼し、横浜検疫所で実施。２頭から、それぞれ１キロ当たり３３５ベクレルと同２４２ベクレルのセシウムを検出した。

２頭は７月１３日に県食肉流通公社で処理され、１５日に大阪市に出荷された。

（2011/08/07 09:56 更新）

【原発】福島で867頭の汚染疑い牛　全戸検査終了(08/07 07:30)

放射性セシウムに汚染された稲わらを牛に与えていた問題で、福島県は、県内で牛を育てていたすべての農家の調査を終え、汚染が疑われる牛、合わせて867頭が出荷されていたと発表しました。

福島県は、6日までに県内すべての牛を育てている農家で立ち入り調査を終えました。汚染が疑われる牛の出荷された総数は867頭に上り、合わせて12の都県に出荷されています。この調査で、新たに8戸の農家の肉牛13頭が岡山県や宮城県など7つの県に出荷されていたことが分かりました。いずれの農家でも福島第一原発の事故の後に田んぼなどで集めた稲わらを餌（えさ）として与えていたということです。調査した稲わらからは、最大で国の基準のおよそ63倍の放射性セシウムが検出されました。

セシウム汚染疑い牛１３頭出荷新たに判明

県は６日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある牛１３頭が、本県と宮城、栃木、茨城、神奈川、千葉、岡山の計７県に出荷されていたことが新たに判明したと発表した。本県から出荷された汚染の疑いのある牛は、計８６７頭になった。

出荷したのは、二本松市、須賀川市、田村市、石川町、古殿町、平田村、鮫川村の８戸の畜産農家で、それぞれの農家が春に収集した稲わらを与えていた。二本松市の農家が与えていた稲わらから１キロ・グラムあたり８万３０００ベクレルのセシウムが検出されたのが最大で、水分を含んだ状態に換算すると、暫定規制値（１キロ・グラムあたり３００ベクレル）の約６３倍に相当する。

また、県は６日、７月１１日から行っていた県内全畜産農家への立ち入り調査を終了した。調査対象は３４３４戸５万９３８５頭で、汚染された疑いのある稲わらを与えた可能性があるのは１４３戸だった。

（2011年8月7日読売新聞）

汚染疑い牛出荷は867頭　福島県、調査終える

2011/8/7 0:41

　高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられた問題で、福島県は６日、県内の乳用牛も含む牛の全飼育農家3434戸の緊急立ち入り調査を終え、汚染が疑われる県産肉牛の出荷は計867頭だったと発表した。調査は７月11日から１カ月近くに及んだ。

県によると、今回の調査で、二本松市などの肉用牛の繁殖農家８戸で汚染稲わらを与えられた肉牛13頭が、神奈川県や仙台市などの食肉処理場に出荷されていたことが新たに判明。処理日は４月１日～６月21日で、出荷先の自治体に流通状況の確認を求めている。

８戸はそれぞれ所有する水田の稲わらを与えており、残っていた稲わらからはいずれも暫定基準値を超えるセシウムを検出。最大値は１キログラム当たり８万３千ベクレルだった。〔共同〕

約５０戸の農家を県が改めて調査
（秋田県）

県内の農家から青森に出荷された牛の肉から国の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことがわかりました。秋田県は震災後に県外の稲わらを買った農家について改めて調査を行います。青森県によりますと秋田県内の農家から青森の業者に出荷された牛の肉を５日に検査したところ、国の暫定規制値を上回る１キログラムあたり７８１ベクレルの放射性セシウムが検出されました。この牛肉は一般には流通していないということです。秋田県によりますと
出荷した農家は宮城県産の稲わらを牛に与えていました。先月の県の調査では、この農家に稲わらを販売した業者は「原発事故の前に集めて屋内に保管していたわらだ」と説明していました。こうしたことから県では、震災後に県外から稲わらを購入した肉牛の飼育農家およそ５０戸を改めて訪ね、空間放射線量の検査を行います。

[ 8/6 11:54 秋田放送]

東日本大震災：県の稲わら調査中間集計　２４農家で許容値超え　／栃木

　◇対象外の肉牛汚染発覚も

県産牛の出荷停止問題で、解除を急ぐ県は５日、肉牛を飼育する農家１８９０戸すべての稲わら管理調査の中間集計（３日まで）結果を発表した。２４農家で稲わらから暫定許容値（１キロあたり３００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。一方、この稲わら調査で「汚染なし」とみなしていた農家が出荷した肉牛から規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことも発覚。県は来週初めから停止解除に向けて国との協議を始めるが、調査の正確さに不安が生じる事態になっている。

稲わらで許容値超えが確認されたのは、那須町と那須塩原市の２４戸。検出された放射性セシウムは水分補正後の値で１キロ当たり１３４０～８万ベクレルだった。

調査は、牛を飼育する全農家１８９０戸が対象。３日までに約半数の８９３戸の調査を終え、そのうち７１戸で福島原発事故後に集めた稲わらを利用した疑いがあった。

７１戸のうち３戸はすでに許容値超えが判明しており、残りの６８戸を検査した結果、許容値超えが２４戸、許容値以下が４戸だった。残り４０戸について、現在検査を進めている。

一方、県は同日、那須町の繁殖農家が出荷した牛１頭から、国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超す２２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県はこの農家にも立ち入り、稲わら管理調査をしていたが、県の聞き取りに「原発事故前に収集し、屋内保管していた稲わらを与えていた」と申告。そのため、稲わらの放射性セシウムについては、検査対象にはなっていなかった。

県によると、この牛は４月に東京都の市場に出荷され、都による検査で汚染が判明した。

県畜産振興課の大根田智課長は「事故前の稲わらを与えたという農家の申告が本当なら、餌以外にも調査すべき部分が出たということかもしれない」と話した。【泉谷由梨子】

毎日新聞　2011年8月6日　地方版

県産牛から基準超すセシウム検出

2011年08月06日

青森県は５日、秋田県内から出荷され、青森県内で食肉処理された牛の肉から、食品衛生法の暫定基準を超す放射性セシウムが検出された、と発表した。業者の自主検査の後、県の精密検査で基準の約１・５倍の１キロあたり７８１ベクレルが検出された。肉は業者が保管し、流通はしていない。

秋田県は５日、この肉牛を出荷した畜産農家に、ほかの肉牛の出荷自粛と、使用していた稲わらの移動禁止を指導した。県畜産振興課によると、宮城県登米市の稲わらを使用していた。現在、１１頭を飼っており、原発事故の後、今回が初めての出荷だった。

秋田県の７月の調査に対し、この農家と、農家に稲わらを販売した業者は「昨年の１１月に収穫した稲わらと聞いているから大丈夫」と回答していたという。

放射性物質の検出を受け、秋田県は県外産の稲わらを使っている畜産農家に対し、稲わらの放射線量調査を始めた。対象は、県内約１９０戸ある肉牛を飼っている農家のうち５０戸程度になるという。

また、秋田県は５日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある岩手県産の肉牛２頭分が県内で流通していたと発表した。このうち、１頭分の６４キロは大館市、能代市、小坂町の食肉店３施設ですべて販売されていた。

畜産農家７１戸使用か／稲わら汚染調査

2011年08月06日

県畜産振興課は５日、県内の畜産農家を対象にした稲わらの全戸調査の中間集計を発表した。原発事故後に収集した稲わらを使ったと疑われる農家は７１戸あり、那須塩原市と那須町の繁殖農家では国の基準値を大きく超える放射性セシウムが検出された。同課は実態把握を続けている。

調査は県内１８９０戸の畜産農家を対象にし、半数にあたる８９３戸の調査をまとめた。

それによると、７１戸のうち、那須町２１戸と那須塩原市３戸の計２４戸の稲わらから、１キロあたり５９００～３５万ベクレルの放射性セシウムが検出された。乾燥前の水を含んだ状態に換算すると同１３４４～７万９７２７ベクレル。最大で国の基準値（１キロあたり３００ベクレル）の２６６倍となった。

２６６倍の数値が検出された那須塩原市の繁殖農家は、３月１９日と２０日に収集した稲わらを敷料として使い、同２８日に那須地区食肉センターに牛１頭を出荷した。県内の業者が扱ったといい、県が追跡調査をしている。

また、那須町の繁殖農家の稲わらからは１４３倍の数値が検出された。３月１７～１９日ごろに稲わらを収集し、同２０日～４月下旬に牛の敷料やえさとして与えた。６月２３日に県畜産公社に牛１頭を出荷し、同２７日に東京の食肉市場に出された。県は東京都などに対し、追跡調査を依頼した。

同課は基準値を上回った農家に対し、２～３カ月の出荷自粛を要請する方針。

全戸検査は５日までに終える予定で、県はリストを作成して飼料管理の徹底を図る。そのうえで出荷停止の一部解除に向けた「出荷検査計画」に反映させる考えだ。

出荷停止の指示に伴い県は、５日までに策定するとしていた全頭検査の具体的な方法については見直すことにしている。（樋口彩子）

那須町の肉牛から２２００ベクレルのセシウム検出／県内６頭目

県畜産振興課は５日、那須町の和牛繁殖農家が出荷した和牛１頭から国の基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える同２２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。検査した東京都から県に報告があった。県産牛の汚染はこれで６頭目。

同課によると、問題の和牛は４月１４日に出荷され、同１５日に食肉処理された。県はこの農家に立ち入って簡易測定器で稲わらの放射性物質を調べたが問題がなかったという。同課は都からの報告を踏まえ、同農家の稲わらを採取し、精密検査を行っている。

【栃木】

県産、新たに汚染牛　６頭目　東京の業者、一部購入

2011年8月6日

県は五日、那須町の農家が出荷した肉牛の肉から、国の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える二二〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県産牛の規制値超えは六頭目。この牛は四月に千葉県でと畜され、東京都の業者が肉の一部を購入し、都が検査した。この農家は汚染わらを餌にしていなかったといい、県は与えていた稲わらを詳しく調べる。個体識別番号は「１０１４０－２５１６４」。

また、規制値超えの稲わらを餌にしていた肉牛が、同町の別の農家から都の市場に出荷されていたことも判明。市場からの流通経路は不明で、県は都に調査を依頼した。個体識別番号は「１０１４０－８９０４３」。

県は、県内の畜産農家千八百九十戸を対象に原発事故後の稲わら利用の有無を調査中。三日現在、約半数の八百九十三戸を調べ、二十四戸の稲わらが規制値を超えた。県は今週中に調査を終え、稲わらの使用管理を徹底する。併せて、国から出荷停止指示を受けた肉牛の全頭検査体制を整える。

k

いいね:

最初の「いいね」をつけませんか。

ストロンチウム汚染 strontium 90 part 79

Y

原発3キロ圏内の一時帰宅 お盆後にも

作業員が近づけない！「即死」する１０シーベルトの衝撃

2011年08月02日

１０シーベルト超/時の放射線量（原爆爆心地並み）

遺伝子を破壊しガンを誘発

《内部被曝》こそ深刻な脅威

放射能 シｰベルトとベクレル

農地の放射能汚染，実態調査手つかず

次代のために今をたがやす．

原発から50km 有機農家・菅野正寿(すげのせいじゅ）さんの「決意」

高濃度汚染で耕作不能地には代替農地と住宅を提供すべき

「耕作延期」決定で沈黙の春

震災報告に涙、「新システム」反対

命守る重み広がる

前橋 全国保育合研集会が開会

小池氏あいさつ 「人間と共存しない」

東京 ８・６原発やめろデモ

コメは安全性を最優先 千葉・森田健作知事

原子力の光と影 思い複雑 さきがけ研究者

山形へ避難者急増 学校の対応追い付かず

淡路で合宿、練習に汗

福島の２高校ソフトテニス部員

（上）千葉のコメ検査結果を全国が注視 土壌からどのくらい移る？

（下）内部被曝 まず線量把握

放射線の特性本紙記者解説 北区の保育園

福島の小学生招待、千葉でサッカー交流

震災被災地ボランティアへ出発 宇土鶴城中生徒 2011年08月07日

被災地の薪、京都の「送り火」で使用中止に-放射能汚染を懸念

希望新聞：東日本大震災・サポート情報 ７日現在

◇イベント

◇こころ

◇労働・雇用

◇電話帳 ※平日のみ

日本食大国、香港が動いた！ 風評被害に立ち向かった香港人と日本人

スピーディな香港政府の対応

風評被害を払拭した香港人主導のプロモーション

震災前よりも活況の寿司店も

新参店の厳しい戦い

「日本ブランド」を守るには

福島の子屋外でのびのび

福井のグループ１９人受け入れ

汚染がれき 避難民帰宅へ法の穴を埋めよ（8月8日付・読売社説）

いま、海外移住に注目が集まっている

大震災以降、日本人の意識が大きく変化！ 先行きの不安から海外に目を向ける人が増加中

震災ショックのケアを目的に 妻と子どもが向かったスイス

夏はカナダ、秋は日本、 冬はニュージーランドのローテーション

自分の趣味が高じて ベトナムで路地裏カフェのオーナーに

日本脱出は日本を捨てることではない 個々の幸せ、価値観の問題だ

「仙台七夕」見物客が護摩木に名前 ２日で２３００本

陸前高田の松、使用中止に＝京都・送り火の薪－放射能懸念の声で

被災の松での京都の「送り火」 放射性物質不安の声で中止

浄化装置が停止、原因不明 ７時間半後に復旧 福島第一

被災地の松、「送り火」使用断念…専門家は批判

汚染水浄化、また一時停止＝薬液ポンプの不具合再発－福島第１

「放射能が不安」被災松使った送り火中止へ(08/07 17:36)

川湯ビレッジ被災者支援、新たな移住

陸前高田の薪、「五山送り火」に使う計画中止に

「原発よりも電磁波のほうが怖い」 孫正義×堀義人 対談全文書き起こし（3）

原発：問題点、意見出し合う 下京で集い ／京都

福島第1原発事故 細野原発担当相、半径3km圏内住民の一時帰宅「お盆明け早期に」 フジテレビ「新報道2001」で

３キロ圏内一時帰宅検討 お盆過ぎにも、原

放射性セシウム：福井県産のコメ ２段階で調査

【福井】

県が放射性物質調査へ 独自に県内産コメと牛肉

コメ検査 万全の態勢で信頼確保を

東日本大震災：福島第１原発事故 放射線の測定・除染を急げ 児玉龍彦氏に聞く

◇児玉龍彦・東大アイソトープ総合センター長

◇安全性議論の前に

◇「国会何やってる」 委員会発言、ネットで話題

長辻象平 チェルノ風・減放射能レシピ

「食品は安全」強調自粛 外務省、汚染牛問題受け

放射性物質含む可能性 震災ごみ焼却へ説明会 いわき市

出荷遅延牛独自買い上げ 市場正常化まで継続 宮城県方針

東日本大震災：福島第１原発事故 汚染水浄化、一時停止 薬液注入ポンプ故障

献上桃を選果

原発事故影響なく安堵

稲わらから検出なし 放射性物質

稲わらから検出なし 放射性物質

ストロンチウム汚染　strontium 90　part 79

原発3キロ圏内の一時帰宅　お盆後にも

放射能　シｰベルトとベクレル

前橋全国保育合研集会が開会

小池氏あいさつ「人間と共存しない」

東京８・６原発やめろデモ

コメは安全性を最優先　千葉・森田健作知事

原子力の光と影　思い複雑　さきがけ研究者

山形へ避難者急増　学校の対応追い付かず

（上）千葉のコメ検査結果を全国が注視　土壌からどのくらい移る？

（下）内部被曝　まず線量把握

放射線の特性本紙記者解説北区の保育園

震災被災地ボランティアへ出発　宇土鶴城中生徒 2011年08月07日

希望新聞：東日本大震災・サポート情報　７日現在

　◇イベント

　◇こころ

　◇労働・雇用

　◇電話帳　※平日のみ

日本食大国、香港が動いた！　風評被害に立ち向かった香港人と日本人

汚染がれき　避難民帰宅へ法の穴を埋めよ（8月8日付・読売社説）

大震災以降、日本人の意識が大きく変化！
先行きの不安から海外に目を向ける人が増加中

震災ショックのケアを目的に
妻と子どもが向かったスイス

夏はカナダ、秋は日本、
冬はニュージーランドのローテーション

自分の趣味が高じて
ベトナムで路地裏カフェのオーナーに

日本脱出は日本を捨てることではない
個々の幸せ、価値観の問題だ

「仙台七夕」見物客が護摩木に名前　２日で２３００本

被災の松での京都の「送り火」　放射性物質不安の声で中止

浄化装置が停止、原因不明　７時間半後に復旧　福島第一

「原発よりも電磁波のほうが怖い」　孫正義×堀義人　対談全文書き起こし（3）

原発：問題点、意見出し合う　下京で集い　／京都

福島第1原発事故　細野原発担当相、半径3km圏内住民の一時帰宅「お盆明け早期に」
フジテレビ「新報道2001」で

３キロ圏内一時帰宅検討　お盆過ぎにも、原

放射性セシウム：福井県産のコメ　２段階で調査

県が放射性物質調査へ　独自に県内産コメと牛肉

コメ検査　万全の態勢で信頼確保を

東日本大震災：福島第１原発事故　放射線の測定・除染を急げ　児玉龍彦氏に聞く

　◇児玉龍彦・東大アイソトープ総合センター長

　◇安全性議論の前に

　◇「国会何やってる」　委員会発言、ネットで話題

長辻象平　チェルノ風・減放射能レシピ

「食品は安全」強調自粛　外務省、汚染牛問題受け

放射性物質含む可能性　震災ごみ焼却へ説明会　いわき市

出荷遅延牛独自買い上げ　市場正常化まで継続　宮城県方針

東日本大震災：福島第１原発事故　汚染水浄化、一時停止　薬液注入ポンプ故障

稲わらから検出なし　放射性物質

稲わらから検出なし　放射性物質

県、コメと牛肉のセシウム濃度を検査　福井

波乱含み　７２年ぶりコメ先物、日本で復活 (1/4ページ)

コメ先物取引７２年ぶり再開

北陸の経済ニュース【8月7日02時19分更新】

原子力安全庁「内閣府なら経産省が操作」　細野原発相

原子力安全庁：「独立性重視なら環境省」　細野原発事故相

抄録　細野氏、安全庁「環境省に置いた方がいい」

九電幹部、メール削除指示　佐賀県知事の発言メモ送信後

九電：副社長が知事の意向くむ　佐賀支社長「配信に驚愕」

九電やらせメール：佐賀知事　自民系県議に働きかけ求める

　◇古川知事は「根拠は何？」

京都送り火、陸前高田の松の使用取りやめ　「汚染心配」

被災マツ、大文字使わず　「放射能不安」で一転

菊川の早場米の玄米　放射性物質検出されず
（静岡県）

コメ放射能検査、収穫前後に２段階で　農水省が概要発表

コメ、出荷停止なら全量廃棄　農水省が検査法発表