ストロンチウム汚染　strontium 90　part 8

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高濃度汚染水浄化装置、１０か所以上水漏れ

　東京電力は１０日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水から放射性物質を取り除く浄化装置で、弁や配管の接続部など１０か所以上に微量の水漏れが見つかったと発表した。

　補修に必要な時間は不明で、試運転に５～７日程度は必要なことから、１５日を目標とする本格稼働も遅れる可能性が高い。

　同原発には既に１０万トン以上の汚染水がたまっており、浄化装置が稼働しない場合、今月末にも海など外部に流出する恐れがある。

（2011年6月10日21時18分  読売新聞）

二番茶の荒茶、セシウム基準下回る　静岡の２産地

2011年6月10日20時42分

　静岡県は１０日、県内産の「本山（ほんやま）茶」（静岡市葵区）と「静岡牧之原茶」（牧之原市）の二番茶の荒茶サンプル検査で、検出された放射性セシウムはいずれも国の基準（１キロ当たり５００ベクレル）を下回ったと発表した。

本山茶は１キロ当たり１３ベクレル、牧之原茶は同１３８ベクレル。本山茶の一番茶に対する製茶検査では９日、今回とは異なる藁科地区の工場が扱う茶葉で基準を超える６７９ベクレルが検出された。

県は「一番茶に比べ、二番茶は数値が低い傾向だ。二番茶の荒茶の検査を行って風評被害を防ぎたい」としている。

福島第１原発：東電に２度目の是正勧告…厚労省

　東京電力福島第１原発で復旧作業に当たる同社社員２人の累積被ばく線量が年間上限（２５０ミリシーベルト）を超えた問題で、３０代男性社員の被ば く線量は６７８ミリシーベルト、４０代男性社員は６４３ミリシーベルトと判明し、厚生労働省は１０日、労働安全衛生法に違反したとして、東電に２度目の是 正勧告をした。東電は３日、２人の最大被ばく線量は６５９ミリシーベルトとの推計結果を公表していたが、１人はこれを上回った。同省によると、さらに１人 の男性社員が限度を超えた疑いがあるとされ、詳しい検査を受けている。２人が受けた線量の８割以上は内部被ばくだが急性症状は出ていないという。

東電への是正勧告は、作業員に線量計を持たせていなかったなどとして５月３０日に行われて以来、２度目。【井上英介】

毎日新聞　2011年6月10日　21時24分

被ばく量、最大６７８ミリシーベルト＝東電２社員、限度２倍以上－福島第１原発

　福島第１原発事故で、東京電力は１０日、多量の内部被ばくが判明した３０代と４０代の男性社員 ２人について、外部被ばくと合わせた総被ばく量がそれぞれ６７８．０８ミリシーベルトと６４３．０７ミリシーベルトだったと発表した。厚生労働省が緊急時 の特例として引き上げた限度２５０ミリシーベルトを２倍以上超過した。
　また、同社は新たに、５０代の男性社員の甲状腺から多量の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。この男性も限度を超える恐れがあるとみて、放射線医学総合研究所（千葉市）で詳しく調べる。３人とも健康診断の結果、異常は見つかっていないという。
　 東電によると、放医研の線量評価の結果、３０代の社員が外部被ばく８８．０８ミリシーベルト、内部被ばく５９０ミリシーベルト、４０代社員が外部 １０３．０７ミリシーベルト、内部５４０ミリシーベルトと判明。東電によると、５月に入ってからの被ばく量が一部加算されておらず、さらに増える可能性が あるという。（2011/06/10-19:17）

福島第１原発：東電社員２人の被ばく、上限の２倍以上

　経済産業省原子力安全・保安院は１０日、福島第１原発での作業で被ばくした東電社員２人の被ばく線量は６７８ミリシーベルトと６４３ミリシーベルトで、いずれも今回の事故で設定された上限の２倍以上に達したと発表した。

東京電力社員２人が限度を超える被ばくをしたことを受け、原子力安全・保安院は同日、東電を厳重注意するとともに、原因究明と再発防止策を報告するよう指示した。

毎日新聞　2011年6月10日　18時29分（最終更新　6月10日　19時19分）

福島第１原発：東電社員さらに１人が被ばく限度超えか

　東京電力は１０日、福島第１原発での作業で、さらに男性社員１人が線量限度を超える被ばくをした恐れがあると発表した。今後、放射線医学総合研究所での健康診断と、線量の確定作業を行うとしている。

毎日新聞　2011年6月10日　19時27分

運転員の被ばく 限度の２倍以上

6月10日 18時25分 動画あり

東京電力福島第一原子力発電所の事故で２人の運転員から高い値の放射性物質が検出された問題で、放 射線医学総合研究所は、被ばく量はそれぞれ推定で６７８ミリシーベルトと６４３ミリシーベルトと、いずれも緊急時の被ばく限度の２倍以上に上ったとする分 析結果をまとめました。さらに、５０代の男性作業員１人が新たに限度を超えている疑いがあるということです。

この問題は、福島第一原発の３号機と４号機の中央制御室で働いていた３０代と４０代の２人の男性運 転員が、緊急時の限度の２５０ミリシーベルトを超える被ばくをしていたことが明らかになったものです。千葉市にある放射線医学総合研究所が２回にわたって 精密検査を行い、２人が吸い込んだ放射性のヨウ素やセシウムなどの量を測定しました。そして、事故が起きた３月１１日以降の行動などから推定したところ、 全身の被ばく量は３０代の運転員が６７８ミリシーベルト、４０代の運転員が６４３ミリシーベルトと、いずれも緊急時の被ばく限度の２倍以上に上ったとする 分析結果をまとめました。２人とも、放射性物質を吸い込むなどの内部被ばくが８０％以上を占めるとしています。この問題では、厚生労働省も調査に乗り出 し、２人は「３月１２日に水素爆発が起きた直後には、放射性物質の吸い込みを防ぐマスクを装着せずに作業を行っていた」と話したということです。さらに、 ５０代の男性作業員１人が新たに被ばく限度の２５０ミリシーベルトを超えている疑いがあり、研究所で精密検査を行っているということです。

静岡製茶で初の放射性物質規制値超え 「らでぃっしゅぼーや」自主検査で発覚

2011/6/10 19:16

規制値上回れば出荷自粛・自主回収

県茶業研究センターによると、「飲用茶ではセシウム量は85分の1に薄まるため、健康への影響は心配ない」。しかし、静岡県は日本を代表する茶の生産地で規制地を超える結果が出たことで、動揺する人も多い。

県は今後、「藁科地区にある約100か所の工場で検査を実施し、規制値を上回る茶工場が出た場合には出荷自粛・自主回収を要請する」としてい る。二番茶の荒茶についても、一番茶の製茶を検査した19地区で検査を進める。川勝平太知事は、東電や政府に生じた損害の賠償を求める方針も明かしてい る。

「規制値に科学根拠的な根拠がない」として、当初は政府が求める検査に難色を示していた静岡県だが、早急に検査を進めることで被害を食い止め たい考えだ。静岡市長の田辺信宏氏も、「県や市内JA、茶商組合などと連携をとって、風評被害の沈静化と消費拡大に向けて対応してまいります」とコメント している。

茶の放射性セシウム量の規制については、生茶葉で1キロあたり500ベクレル、飲用茶で200ベクレルの暫定規制値を設けられていたが、政府 は6月2日、荒茶や製茶についても500ベクレルの規制値を適用すると発表。すでに茨城県全域、神奈川、千葉、栃木3県の一部地域で、規制値を上回ったと して出荷制限を指示している。

静岡市の藁科地区で生産された「本山茶」から、国の暫定規制値を超える放射性物質が検出された。

静岡県は政府の検査要請にも当初は反発、県自体の調査では規制値超えは出なかったものの、東京の販売業者による自主検査で発覚し、県の再検査で確認された。

県調査の19産地は規制値下回る

問題となっているのは、静岡市藁科地区のある工場で生産された一番茶の製茶だ。有機野菜などの宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」が自 主検査を実施したところ、同地区や両河内地区の製茶から、国の暫定規制値（1キロあたり500ベクレル）を超える521～569ベクレルの放射性セシウム が検出された。

この申告を受けた静岡県が再調査を実施すると、藁科地区の製茶に限り、1キロあたり679ベクレルの放射性物質が検出された。県内の製茶が規制値を超える結果が判明したのは初めてだ。

業者から県に申告があったのは6日で、県が再調査して結果を公表したのは9日。らでぃっしゅぼーやの担当者は、「風評被害につながる恐れもあ り、再確認の意味でも、県の検査を待つことにした。一部で報じられているように、県から公表を控えるように求められたわけではない」と話す。同社は10日 にホームページ上で利用者に知らせている。

静岡県によれば、規制値を超えたのはこの工場だけで、すでに業者には出荷自粛・自主回収を要請した。県が一番茶の製茶を対象に6月6～8日に 実施した調査では、19か所の産地すべてで放射性セシウムが検出されたが、最高は静岡市の本山茶の413ベクレルで、いずれも規制値は下回った。

規制値上回れば出荷自粛・自主回収

県茶業研究センターによると、「飲用茶ではセシウム量は85分の1に薄まるため、健康への影響は心配ない」。しかし、静岡県は日本を代表する茶の生産地で規制地を超える結果が出たことで、動揺する人も多い。

県は今後、「藁科地区にある約100か所の工場で検査を実施し、規制値を上回る茶工場が出た場合には出荷自粛・自主回収を要請する」としてい る。二番茶の荒茶についても、一番茶の製茶を検査した19地区で検査を進める。川勝平太知事は、東電や政府に生じた損害の賠償を求める方針も明かしてい る。

「規制値に科学根拠的な根拠がない」として、当初は政府が求める検査に難色を示していた静岡県だが、早急に検査を進めることで被害を食い止め たい考えだ。静岡市長の田辺信宏氏も、「県や市内JA、茶商組合などと連携をとって、風評被害の沈静化と消費拡大に向けて対応してまいります」とコメント している。

茶の放射性セシウム量の規制については、生茶葉で1キロあたり500ベクレル、飲用茶で200ベクレルの暫定規制値を設けられていたが、政府 は6月2日、荒茶や製茶についても500ベクレルの規制値を適用すると発表。すでに茨城県全域、神奈川、千葉、栃木3県の一部地域で、規制値を上回ったと して出荷制限を指示している。

東電社員３人から高い被ばく線量…保安院会見

　東京電力福島第一原子力発電所で作業に従事していた東電の男性社員２人の被曝(ひばく)量が、緊急時の線量限度である２５０ミリ・シーベルトを超えていた問題で、東電と経済産業省原子力安全・保安院は１０日夕の記者会見で、２人の被曝量は、３０歳代の男性社員が６７８ミリ・シーベルト、４０歳代の男性社員が６４３ミリ・シーベルトだったことを明らかにした。 同保安院の西山英彦審議官は、現時点で「健康には影響はない」とした上で、「東電がこのような状況をもたらしたことは非常に遺憾だ」と述べた。

　これを受け、同保安院は同日、東電に厳重注意するとともに、原因究明と、１７日までに再発防止策を報告するよう指示した。

　また、西山審議官は、この２人とは別に、東電社員１人の内部被曝量が高いとの報告が東電からあったことも明らかにした。２５０ミリ・シーベルトを超える可能性があるという。

（2011年6月10日18時51分  読売新聞）

広島でも微量の放射性物質検出　雨やちりなど累積降下物から　

2011.6.10 18:38

広島県は１０日、広島市南区の県保健環境センターで４月１日～５月２日に採取した雨やちりなどの累積降下物から、放射性物質のセシウム１３４とセシウム１３７を微量検出したと発表した。

県によると、放射線量は１年間の被爆（ひばく）限度量の１０００分の１程度と微量で、健康に影響はないとしている。セシウム１３４の検出は広島県では、測定を始めた平成元年以降初めてで、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響とみられる。

小佐古教授の報告書要旨  

（2011年6月10日午後7時49分）

　内閣官房参与だった小佐古敏荘東大教授の報告書「震災後、１カ月余の活動と今後に向けての提言」（４月２７日付）の要旨は次の通り。

一、急を要する問題が多く、プラント収束および公衆被ばく・住民広報の対策が講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部支援のため「助言チーム（座長・空本誠喜衆院議員）」を立ち上げた。

一、チームは近藤駿介原子力委員長、小佐古参与、空本議員らが中心。

一、チームは官邸了解の私的なものだが、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省とも意見交換し「提言」を逐次迅速に提出した。迅速な検討実施を望む。

一、原子力安全委員会からの協力をほとんどいただけなかったことは誠に残念。

一、原子力安全委の適切な助言に基づく官邸の強いリーダーシップと適切な判断が必要だが、残念なことに、これがなされてこなかった。

一、早期の段階でのチームからの提言は、迅速かつ有効に活用されなかったものが多かった。

一、文科省、原子力安全委の不適切な初動により、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用による放射性物質の拡散予測結果の活用が十分にされず、余分な被ばくを住民に与えるなどの事態を招いている。

一、安定ヨウ素剤の服用など初期の防護措置にも、拡散予測結果が十分に活用されなかった。

一、３０キロ以遠でも大きな線量の出ている人たちがいるので、きちんと評価する必要がある。

一、小児甲状腺がんの発症が予測されるので福島県と近県の疫学調査が必須。

一、（今後想定すべき事項は）被ばく者手帳発給の検討、メンタルケアの対応。

初動ミスで余分な被ばくと批判　小佐古氏提出の報告書

　内閣官房参与を辞任する意向を記者会見で表明した小佐古敏荘東大教授＝４月２９日、衆院第１議員会館

　東京電力福島第１原発事故で、政府の対応を批判して４月末に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大教授（放射線 安全学）が、辞任直前に菅直人首相に報告書を提出し、「不適切な初動」で放射性物質の拡散予測結果が十分に活用されず、住民に「余分な被ばく」を与えたと 指摘していたことが１０日、分かった。

小佐古氏は報告書で首相官邸の指導力不足や原子力安全委員会の機能不全を挙げ初動を批判。「小児甲状腺がんの発症が予想される」ことから福島県と近県で「疫学調査が必須」としている。今後の検討事項として、被ばく者手帳の発給やメンタルケア対策を挙げた。

2011/06/10 19:57   【共同通信】

元参与 小児がん疫学調査求める

6月11日 4時13分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、４月に内閣官房参与を辞任した東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちを対象に小児がんの疫学調査を行うべきだと指摘していたことが分かりました。

小佐古氏は、福島第一原発の事故を受けて、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが「福島県 内の学校などに通う子どもたちの年間の被ばく量を２０ミリシーベルト未満に抑える」とした文部科学省の暫定的な目安に対し、「高すぎる」などと抗議して、 ４月末に辞任しました。関係者によりますと、参与を辞任する前に政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちについて「甲状腺がんを発症す る可能性があるため、被ばく量を評価したうえで、子どもたちの健康状態を長期的に調べる疫学調査を行うべきだ」と指摘したということです。子どもの被ばく を巡っては、政府の対策本部が１０００人余りを対象に甲状腺の被ばく量の調査を行い、問題になるような値はなかったとしていますが、調査は一部に限られ、 今も不安を訴える保護者が数多くいます。小佐古氏の指摘が政府内でどのように扱われたかは不明で、今後の事故対応の検証の中で取り上げられる可能性があり ます。

政府の機能不全、裏チームが補う

【解説】福島第１原発事故の政府対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘こさこ・としそう東大教授が作成した報告書からは、未曽有の有事に直面しながら常設の専門家組織が適切な助言を行えず、政権中枢も指導力を発揮できなかった初動の不手際の根源が浮かび上がる。

小佐古氏は初期段階に公衆被ばく防止や原子炉制御など「急を要する問題」（報告書）について「対策が講じられていなかった」事態を重大視。参与に就任した３月16日には裏の専門家組織である「助言チーム」を立ち上げ、政府内の機能不全ぶりを補完していった。

活動実態がほとんど明らかになっていなかった同チームには、与党議員や原子力委員会幹部も参加。報告書からは、事故対応を取り仕切る細野豪志首相 補佐官とも緊密な連携を図りながら(1)原子炉の冷温停止(2)環境モニタリング(3)被ばく防護対策(4)住民などへの的確な情報伝達―の各分野で、包 括的な提言をしていたことが分かる。

放射線防護の第一人者である小佐古氏が特に問題にしたのは、大量の放射性物質が放出された初期段階で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果が公表されなかったことだ。

政府は同システムを当初活用しなかった理由を「事故時の放出源情報を得られなかったため」（国際原子力機関＝ＩＡＥＡへの政府報告書）としているが、「公表によるパニックの回避を優先した」との見方が政府内にもある。

助言チームが私的組織で法的な裏付けがないとの問題点も残るが、その存在自体が有事に必要な専門的知見を当初動員できなかった事故の教訓を示している。

フーズ社、月末に清算開始へ　生肉集団食中毒で

　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が６月末までに会社を解散し、清算手続きに入る意向であることが１０日、代理人弁護士への取材で分かった。

営業権の譲渡や保有資産の売却により債務超過を解消、任意整理を目指しているといい、弁護士は「被害者弁済ができるよう調整している」と話している。

フーズ社は事件後、営業を自粛している店舗の再開を目指したが、自治体側の反発を受け断念。勘坂康弘社長が８日、従業員約６０人に解雇通告した。東京商工リサーチによると、負債総額は被害者への賠償額も含め数億円に上るとみられる。

2011/06/11 02:02   【共同通信】

高度設定忘れ、上昇操作に遅れか＝機体特性で急降下－プロペラ機地表接近・ＨＡＣ

　北海道の奥尻空港で４日、北海道エアシステム（ＨＡＣ）のサーブ社製プロペラ機が着陸をやり直 そうとした際、地表まで約３０メートルに接近したトラブルで、機長が目標高度を設定し忘れ、自分の意思と逆の指示が出たことに気を取られているうちに、上 昇旋回の操作が遅れたとみられることが１１日、分かった。同機はこの間、機体の特性から機首下げ姿勢になって急降下していた。同社が記者会見で明らかにし た。
　ＨＡＣによると、機長は高度約１８０メートルを飛行中、視界が悪かったため着陸やり直しを決めた。本来は飛行方向の指示装置に、目指す高度を約１２００メートルと設定しておく必要があったが、機長は約１８０メートルにしたまま忘れていた。
　このため、機体が上昇に転じると、装置は高度を下げるよう指示した。機長は自分のイメージした指示が出ないため、気を取られた。
　 一方、上昇する際、揚力を得るため、主翼のフラップを上げた。この機体はフラップを上げると重心が変わり、機首が下がる特性がある。下がらないようにする ためには、操縦桿（かん）で調整する必要があるが、同社の福岡武司乗員部長は会見で「機長は操縦桿を緩めた可能性がある」と話した。
　この結果、機体は急降下。副操縦士が高度が上がっていないと指摘し、機長は急上昇の操作をした。その直後、対地接近警報装置が作動した。（2011/06/11-05:31）

航空トラブル：警告ランプが点灯　ＨＡＣ計１４便がきょうまで欠航　／北海道

９日午前９時２０分ごろ、出発準備中の釧路発札幌丘珠行き北海道エアシステム（ＨＡＣ）２８６０便操縦室で、右エンジンの異常を示す警告ランプが点灯し、運航を中止。ＨＡＣは９～１０日に同じ機体を使用する函館－札幌丘珠など計１４便を欠航か欠航予定とした。

ＨＡＣによると機体はスウェーデン・サーブ社製の双発プロペラ機「３４０Ｂ」で０１年から使用。整備員の目視では異常はないという。同型機を３機 保有している。ＨＡＣは「同種のトラブルは他社でも聞いたことがない」と説明。原因が分からなければ欠航が長期化する可能性もあるという。【吉井理記】

毎日新聞　2011年6月10日　地方版

飛行機(日本エアコミューター)

SAAB340B



JACでは11機のSAAB340Bが活躍しています。
鋭角のノーズに加え、ピンと跳ね上がった尾翼の「ユーロピアン・スタイリッシュ」、スマートな印象がSAAB機の特徴です。

機体名 SAAB 340B型機
製造会社 サーブエアクラフト
エンジン ゼネラルエレクトリック CT7-9B
離陸出力×基数 1,870SHP×2
全長 19.7m
全幅 21.4m
全高 7.0m
巡航速度 504km/h
航続距離 1,810km
最大離陸重量 12.9t
標準座席数 36席

サーブ 340

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/11/10 07:17 UTC 版)

(SAAB 340Bから転送)

サーブ340 HAC運航機

サーブ 340（Saab 340）は 近距離用双発ターボプロップ旅客機である。

第２部　首都一極の危うさ（１）下　首都直下地震「明日起きてもおかしくない」　

2011.6.11 01:34 （1/2ページ）

（上）危機管理都市構想　都知事「橋下知事と会ってみたい」

「３０年以内に７０％」－。政府の地震調査委員会が公表しているマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震の発生確率だ。地震学者は「東日本大震災で、もともと高かった切迫度がさらに高まった」と指摘する。

東北・関東地方の太平洋岸に壊滅的な被害をもたらしたＭ９.０の超巨大地震は、太平洋プレート（岩板）と北米プレートの境界で起きた海溝型地震だ。ラグ ビーにたとえると、がっちり組み合っていたスクラムの最前列の巨漢選手が突然倒れたようなもの。当然、２列目、３列目の選手も巻き添えを食う。大震災以 降、震源域から遠く離れた秋田、静岡、長野、新潟などで相次いで起きている規模の大きい内陸地震が、２、３列目に相当する。

東日本を乗せた北米プレートは、つっかい棒が外れたように大きくバランスを崩している。その南端に位置する首都圏は「いつ大地震が起きてもおかしくない」状況にある。

×　×　×

産業技術総合研究所の石川有三招聘（しょうへい）研究員は、大震災から約１カ月間の地震活動を分析し、震災前と比較した。その結果、大地震が起きた太平洋 プレートと北米プレートの境界部だけでなく、関東地方の下に沈み込むフィリピン海プレートと周辺プレートとの境界部でも地震活動が活発化していることが分 かった。

石川研究員は「関東の地下などで地震が起きやすくなっている。時期や規模は分からないが、首都直下型をより警戒すべき状況にある」と話す。

一方、東大地震研究所の研究チームは、昭和５４年から平成１５年までに関東で起きたＭ２以上の地震約３万回のメカニズムを調べ、大震災後に地震が誘発され る地域を分析。地下の浅い場所では伊豆半島から神奈川県西部、深い場所では茨城県南西部や東京湾北部などで地震の活発化が予想され、実際の観測でもほぼ同 じ傾向が明らかになった。

　地震調査委は９日、Ｍ７.４が予想される東京北西部の「立川断層」の地震発生確率が高まった可能性があると発表。委員の島崎邦彦東大名誉教授も警鐘を鳴らしていた。

「１００年後かもしれないが、明日起きてもおかしくない。そうなれば東京は大変なことになる」

×　×　×

今回の大地震では、揺れそのものに加え、津波の脅威をまざまざと知らしめた。気象庁によると、震源地から約４００キロ離れた東京・晴海でも１.５メートルの津波を観測。国土交通省によると、東京湾に注ぐ多摩川や荒川でも上流に逆流する津波が確認された。

石原慎太郎知事は４月１１日の記者会見で、「多摩川含めて荒川、隅田川は一種の細い入り江だから。これが津波の吸収源みたいになって甚大な被害が勃発する恐れが十分ある」と危機感を示した。

阪神大震災（Ｍ７.３）クラスの地震が都心を直撃したら、経済的損失は東日本大震災をはるかに超える規模になる。

中央防災会議の被害想定では、東京湾北部を震源とするＭ７・３の地震が起きた場合、経済被害は約１１２兆円に達する。東日本大震災の５倍に相当し、国家予算にも匹敵する。

住民やライフラインも、深刻な被害を受ける。最悪のケースでは、死者１万１千人、負傷者２１万人。ほとんどは建物倒壊と火災が原因で、津波被害は想定されていない。発生直後は断水人口が１１００万人、停電は１６０万軒に達し、避難所生活者は４６０万人にものぼる。

首都直下地震の被害想定は「一極集中」の弱さを物語っている。（中本哲也、高橋昌之、山口敦、楠城泰介）

もやし類から大腸菌 感染源か

6月11日 8時15分 動画あり

ドイツを中心に欧米諸国に広がった病原性大腸菌「Ｏ１０４」の感染を巡って、ドイツ西部の州政府は、国内の農場で生産されたもやし類から初めて同じ型の大腸菌が検出されたと発表し、感染源である可能性が極めて高いとの見方を示しました。

これはドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州の州政府が、１０日、明らかにしたもので、 病原性大腸菌「Ｏ１０４」の感染者が出た家庭の生ゴミの中にあったもやし類から初めて同じ型の大腸菌が検出されたということです。このもやし類は、ドイツ 北部のニーダーザクセン州の農場で生産されたもので、州政府では、ゴミの中で包装が開けられた状態だったことから断定はできないとしながらも、 「Ｏ１０４」の感染源である可能性が極めて高いとの見方を示しています。「Ｏ１０４」の感染は、ドイツを中心にヨーロッパ各国やアメリカなど１６か国に広 がり、ドイツ人３０人とドイツに旅行していたスウェーデン人１人の合わせて３１人が、腎臓の機能が低下する溶血性尿毒症症候群などで死亡し、患者数は ３０００人を超えています。州政府としては、感染源をほぼ特定したことで、これ以上の感染の拡大を防ぎ、事態の収拾を図りたい考えです。

家庭ゴミからＯ１０４検出、死者は３１人に　ドイツ

2011.06.11 Sat posted at: 09:26 JST

ベルリン（ＣＮＮ）　ドイツ北部を中心に腸管出血性大腸菌Ｏ１０４の感染が広がっている問題で、ドイツ保健当局は１０日、欧州で新たに４人の死亡を確認した。大腸菌による死者は３１人となった。

ドイツ保健当局は、ドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン州の家庭のゴミ箱に残っていたスプラウト（新芽野菜）からＯ１０４が検出されたと発表した。Ｏ１０４が実際に農作物から検出されたのは今回が初めてだ。

ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省の広報担当によると、スプラウトはすでに感染被害が広がっているドイツ北部産と見られるという。

ま たロベルト・コッホ研究所のブルガー所長は記者団に対し、同じレストランで食事をした１７人が発病したことから、ドイツ保健当局は同レストランで出された もやしが感染源と断定したと語った。ブルガー氏によると、当局者が感染者に聞き取り調査を行ったところ、いずれももやしの入った料理を食べていたという。

大腸菌の感染者はこれまでに２９８８人に上り、そのうち７５９人は重度の腸疾患を発症している。

一方、風評被害に見舞われているスペインでは、青果輸出業者フルーネットが、当初スペイン産野菜が感染源であるとの誤った判断を下したドイツのハンブルク州政府を提訴した。

フルーネットは、ハンブルク当局が同社が扱う有機キュウリを感染源と判断した際に使用した資料を即座に公開するよう求めている。またそれとは別に、ハンブルク州政府に対し、１００万ユーロの損害賠償訴訟も提起する予定だという。

東日本大震災：２産地で規制値下回る　県、二番茶の放射能検査　／静岡

県は１０日、国の方針に従い実施した一番茶の製茶の放射能検査に続き、二番茶を対象にした荒茶の検査について、２産地の結果を公表した。いずれも暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を下回った。二番茶の放射能検査の結果が判明したのは初めて。

放射性セシウムの検出結果は「静岡牧之原茶」が１キロあたり１３８ベクレル、「本山（ほんやま）茶」が同１３ベクレルだった。

茶葉は春先に一番茶、初夏にかけ二番茶が摘み取られる。摘んだ生茶を蒸して乾燥し荒茶となり、火入れなどにより仕上げたものが製茶と呼ばれる。

二番茶の検査は、加工済みで製茶が検査された一番茶と異なり、荒茶で実施。県は主要１９産地中残る１７産地の荒茶検査を７月上旬までに行う。

また、県は同日、静岡市葵区の藁科（わらしな）地区で生産された本山茶の製茶から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、同地 区内にある約１１０工場のうち、１０工場から製茶のサンプルを採取した。今後すべての工場から製茶サンプルを集め、放射能検査の結果を公表する。【仲田力 行】

毎日新聞　2011年6月11日　地方版

荒茶２産地で放射性セシウムは規制値内　牧之原と本山で二番茶検査

2011年6月11日

静岡県は１０日、新たに「二番茶」の荒茶の検査を始め、２産地で国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を下回った、と発表した。他に１７産地を、葉の生育状況などに応じて順次、調べていく。

検査は、厚生労働省横浜検疫所（横浜市）など２カ所に荒茶のサンプルを持ち込んで実施。１キログラム当たりの放射性セシウムの検出量は、「静岡牧 之原茶」（牧之原市）が１３８ベクレル、「本山茶」（静岡市葵区、駿河区）が１３ベクレル。県が先行実施した一番茶の製茶の検出量と比べ、静岡牧之原茶は 約半分、本山茶は約三十二分の一にとどまった。いずれも放射性ヨウ素は検出されなかった。

県茶業農産課によると、二番茶の芽は、セシウムを吸収した一番茶の新芽を摘み取った後に伸びるため、葉の中に含まれる量が少なくなる可能性があるという。

今回検査した本山茶は、静岡市葵区の美和地区で県がサンプルを採取。同地区は民間の食品通販業者の調査をきっかけに、一番茶から規制値超のセシウムが検出された製茶を出荷した工場のある藁科地区に隣接する。

二番茶はこれから収穫が本格化し、残る１７産地の検査時期は、生産者側の要望も踏まえながら決める。

一方、藁科地区の１工場で規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、県は１０日から、同地区内の他の約１００カ所の茶工場を対象に、一番茶の製茶サンプルの採取を始めた。今月中に全工場の調査を終了する予定。

新芽摘み、検出量減る

県が１０日公表した二番茶の荒茶の放射性物質検査結果では、一番茶の製茶よりも、放射性セシウムの検出量が少なくなる傾向がはっきりと表れた。

本山茶（静岡市葵区、駿河区）は４１３ベクレルから１３ベクレル、静岡牧之原茶（牧之原市）は２７２ベクレルから１３８ベクレルに、それぞれ抑えられた。県茶業研究センターは、茶の樹体に残るセシウム量が、一番茶の新芽を摘み取ったことで減ったのが要因と分析している。

放射性セシウムが検出されるまでの過程を、農林水産省は（１）３月の福島第一原発事故で飛散したセシウムが降り注ぎ、古葉に付着（２）葉の表面か ら吸収し、新芽に移動して検出された－と推定している。セシウムは、茶がよく吸収する栄養分カリウムと原子の大きさなどが似ているのが主な原因とみてい る。

４月以降、県内の大気中の放射線データなどに変化はない。このため、一番茶の新芽が摘み取られたことで、樹体内のセシウムの絶対量が減った可能性 が高いというのが、県茶業研究センターの見立てだ。一番茶は完成品の製茶、二番茶は加工途中の荒茶が検査対象だが、双方の水分含有量の差は約２％にすぎ ず、同じ重量ならセシウムの濃度は同程度とみられている。

川勝知事が静岡茶安全宣言を厚労相に求める

静岡県が厚生労働省の要請で実施した「一番茶」の製茶の検査で、全１９産地で規制値を下回ったことを受け、川勝平太知事は１０日、細川律夫厚労相あてに「国の要請に応じて検査し、安全を確認した」として、記者会見などで静岡茶の安全宣言をするよう求める要請書を送った。

《茶況》　セシウムの規制値超　静岡茶商工業協が説明会

2011年6月11日

静岡市葵区藁科地区の一番茶の製茶から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたのを受け、同市の問屋などでつくる静岡茶商工業協同組合（渥美富夫理事長、１６７社）は１０日、県茶業会館（静岡市葵区）で説明会を開いた。組合員約１５０人が出席した。

藁科地区の茶を仕入れている問屋も多く、県の検査結果が発表された９日夕以降、事務局に問い合わせが相次いでいた。県の担当者が経過を報告し、藁科地区の約１００工場の製茶を採取し、検査する計画などを説明した。

渥美理事長は加盟している県茶商工業協同組合が自主検査を決めていることから「検査を徹底してほしい」と呼び掛けた。併せて検査費用などの補償を求めていく考えを示した。

◇

静岡市葵区の静岡茶市場に１０日、鹿児島県頴娃（えい）、知覧産の二番茶は計約２万キロ入荷。１キロ当たり１０００円台前半で横ばいが続いた。県 内産二番茶は約１５００キロ入荷し、１０００円台前半で取引された。ＪＡ関係者によると、荒茶の自主検査を検討している農家もあるという。　（松本利幸）

袋井・森　三川で二番茶取引が始まっている。

掛川・小笠　指導機関は二番茶摘採にあたっては、適期浅摘みを徹底するよう呼びかけている。

島田・金谷　茶農家らは静岡・本山茶の放射性物質検出を受け、二番茶への影響を心配している。

川根　本山茶の放射性物質検出の影響を懸念する茶農家も。

牧之原　生産者は二番茶摘採に向け準備を進めている。

藤枝　産地問屋は消費地の小売店に茶の放射性物質検出問題の経過を報告している。

▽鹿児島県茶市場（煎茶約２１万７０００キロ。キロ・円）

平均　　　１１６４

高値安値　２５８９　　　３８９

「食えなくなる」放射性セシウム検出、静岡の茶農家

2011年6月11日

茶工場で検査のための製茶を採集する県の職員＝静岡市葵区

静岡市葵区の藁科地区にある茶工場が扱う「本山（ほんやま）茶」から、国の基準（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６７９ベクレルの放射性セシウムが検出された。そのお茶を出荷した男性の茶畑は、葵区の山あいにあった。

「環境のことを考えて育ててきたのに、こんな結果が出るなんて」。雑木林に囲まれ、この時期、夜になると蛍が飛ぶ。農家の男性は長年、水を汚さないように、虫を殺さないように、配慮してきたという。

国の基準を超える結果が出たことは、９日夜、県の担当者からの電話で知った。怒りや不満を口にすることはない。気遣うのは茶の木や、周りの生産者のこと だ。「お茶の木がかわいそう。人間は移動して、放射性セシウムから逃げることもできる。でも、根っこを生やしたお茶の木は動けないからなあ」

検査結果を隠すのは嫌だと思っている。自分の茶工場で出た結果は正直に話したい。ただ、気になるのは生産者仲間のことだ。「周りの生産者に迷惑がかかることを、本当に申し訳なく思っている」。県には、茶工場をすべて検査をして、結果を公表してもらいたいと、訴える。

この茶工場では、茶の木を育てて、摘み取り、加工して製品にするまで、全てを行っている。複数の地域のお茶をブレンドすることはない。

今回、基準を超える放射性セシウムが検出されたのは、八十八夜のころに摘まれた一番茶で作る特上煎茶の製茶だ。生産した特上煎茶は約９キロ。東京の通信販売会社に出荷したり、知人や得意先に配ったりした。県の出荷制限を受け、回収を始めている。

「お茶が売れなくなると、食えなくなるけぇが、人に補償してもらおうとは思わない」

「まだ（茶工場を）続けるつもりなの」と尋ねた妻に男性は、「僕はずっとやり続ける」と答えた。（寺尾佳恵）

■県、１０工場でサンプル採集

一部の「本山茶」から国の基準を超える放射性セシウムが検出されたのを受け、県は１０日、同地区の他の１０の茶工場でサンプル検査のための製茶を採集した。１３日午後に検査結果が発表される見通し。

国の基準を上回る工場が出れば、県が出荷自粛を要請する。同地区には約１００の茶工場があり、順次検査していく。

この日、サンプルを提供した工場の代表（６３）は「（出荷自粛を要請された）生産者の気持ちを考えると、やりきれない思い。今は先のことを考える余裕もない」と語った。

県茶業農産課の芦沢英典主幹は「検査結果で、なるべく早く生産者に安心してもらいたい」と話した。

一方、県は同日、二番茶の「荒茶」の放射性物質検査の結果を発表した。荒茶は、生茶葉を乾燥させたもの。

本山茶と「静岡牧之原茶」を調べ、ともに基準を下回った。放射性セシウムは、本山茶が１キロあたり１３ベクレル、静岡牧之原茶が同１３８ベクレル。放射性ヨウ素はいずれも検出されなかった。

来週以降も二番茶の検査を続ける。

■知事、国に「安全宣言出して」

静岡市葵区の藁科地区の１工場が扱う「本山茶」の一番茶の製茶から国の基準を超える放射性セシウムの値が出た翌日の１０日、川勝平太知事は、細川律夫厚生労働相に対して、県内産の生茶葉、飲用茶、製茶に対する「安全宣言」を出すように申し入れた。

県は、県内１９産地の一番茶の製茶に対するサンプリング検査をし、いずれも国の基準を下回った。基準値を超えた本山茶は、東京都内の食品通販業者の自主検査で数値の超過が判明。県は申告に基づいてサンプリング検査をし、そこでも数値が超過したもの。

しかし、県は「あくまで、国から要請された検査では１９産地すべてで基準をクリアした」との立場だ。

川勝知事は「細川大臣の要請に応えて一番茶の検査を実施し、安全を再度確認した。広く国民に『安全宣言』をお願い申し上げる」と強く求めたといい、細川厚労相と電話で直接話したほか、申入書も送ったという。

セシウム検出 　「人ごとではない」

藁科で製茶検査　業者に不安広がる

冷蔵保管されていた製茶を収集する県職員（１０日午前、静岡市葵区の製茶工場で）

静岡市葵区・藁科地区の本山茶から、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、県は１０日、同地区の製茶工場で放射能検査を始めた。

県茶業農産課の職員らが同日午前、藁科地区の製茶工場を訪れ、一番茶の製茶２キロ・グラムを採取した。製茶工場の代表は「規制値を超える放射性セ シウムの検出は、同じ生産者として人ごとではない。自分たちで努力できる次元ではなく、今後のことは考えようがない」と、肩を落としていた。県は同地区に ある約１００の茶工場すべてで、順次検査を実施する。

県茶業農産課の芦沢英典主幹は「できるだけ早く検査を実施して、消費者や流通、生産に携わる人に安心してもらいたい」と話した。この日採取された製茶の検査結果は、１３日夕方にも判明する予定だ。

◇

静岡茶市場（静岡市葵区北番町）では１０日朝、通常通りの取引が行われた。目立った買い控えなどはなかったが、同市場取引部の担当者は「茶商の間で不安が広がっているのは確か。今後、値段が下がるなどの影響が出ないといいが」と困惑した様子だった。

（2011年6月11日  読売新聞）

静岡茶の安全宣言を厚労相に要請　知事、検査終了前に勇み足？

2011/6/11 3:12

　静岡県の川勝平太知事は10日、細川律夫厚生労働相に対し、国民に向けた静岡茶の「安全宣言」を求める文書を送った。県が国の要請に基づ いて実施した茶産地の放射性物質検査で、すべての産地が国の暫定規制値を下回ったため。ただ、別の検査では規制値を超える放射性セシウムが検出されてい る。県の対応を疑問視する声も出そうだ。

県は９日までに、県内の主要な19の茶産地で一番茶の販売前の「製茶」の放射性物質検査を実施。すべての産地で暫定規制値を下回ったとしている。

一方、県外の食品販売業者の自主検査結果をもとに県が９日に別途実施した検査では、静岡市の藁科地区産の「本山茶」の一部から規制値を超え る放射性セシウムが検出されている。同地区の茶工場では週明けから製品検査が始まる予定。現時点での「安全宣言」は勇み足と取られかねない。

文書では「本県は５月に実施した一番茶の生茶葉と飲用茶の検査で、消費者が直接摂取する段階では十分安全であることを確認した」とする。そ の上で「大臣が６月３日の記者会見で本県の名をあげて荒茶と製茶の検査を要請した」と製茶検査の実施を決めた理由を説明。「その結果、静岡県のお茶の安全 性を再度確認した」として、安全宣言を求めている。

放射線量高い福島・伊達の一部で測定開始

玄関先の地表面から高さ５０センチで空間線量率を測定する調査員ら＝中島一尊撮影

東京電力福島第一原発の事故で、政府の原子力災害現地対策本部と福島県は１１日、計画的避難区域外にもかかわらず比較的高い放射線量が観測されている同県伊達市の一部地区で観測を始めた。

１２日までに道路約１６０地点と住宅など４８５戸で測定する。

同市霊山町石田と小国の両地区と、同市月舘町相葭地区の３地区で、４月の県の調査で放射線量が毎時３マイクロ・シーベルト以上を観測していた。

この日は、国道など３路線で１００メートルおきに１メートルの高さ、住宅の庭や玄関先では５０センチと１メートルの高さで測定を行った。今回の測 定について、県は「線量低減対策に生かし、（避難区域指定について）国にも調査結果を踏まえ総合的に判断してもらいたい」としている。

（2011年6月11日11時40分  読売新聞）

制限区域外の「放射線ホットスポット」650カ所調査　福島

2011/6/11 10:54

　福島第１原子力発電所の事故で、国の立ち入り制限区域外の福島県伊達市で、制限区域の目安とされる年間の積算放射線量の推計値を超える数 値が計測された「ホットスポット」があることを受け、国と県は11日、同市の個人の宅地や道路で放射線量のモニタリング調査を始めた。県災害対策本部によ ると、国や県が個人の宅地で放射線量を測定するのは初めて。

調査は11、12日の両日、伊達市の石田地区など３地区の宅地や道路など計約650カ所で実施。個人宅については事前に住民の了解を得る。

調査結果によって、国などは避難の必要性を検討するほか、汚染低減の対策を進めるという。

11日午前には県から調査を委託された電気事業連合会の調査員３人が同市小国地区の農家、佐藤好孝さん（73）の自宅を訪問。庭と玄関先の２カ所で測定器を手に次々に数値を読み上げた。

調査後、暫定の放射線量が書かれた紙を受け取った佐藤さんは「今までも地域別の数値は出ていたが、自宅周辺は実際どの程度か分からず不安だった。予想よりも値が低くひとまず安心」と胸をなでおろした。

伊達市は計画的避難区域に指定された同県飯舘村に隣接。国の避難指示は出ていないが、年間の積算放射線量の推計値が20ミリシーベルトを超える数値が局地的に計測されている。

東日本大震災：ホットスポット把握、伊達の６５０カ所調査　きょうから国と県　／福島

計画的避難区域以外で、年間２０ミリシーベルトを超える放射線量が推計される「ホットスポット」と呼ばれる場所がある伊達市で、国と県は １１～１２日、同市内約６５０カ所の放射線モニタリング調査を実施する。集められたデータは、計画的避難区域の指定を見直す際の判断材料になるという。

県によると、調査エリアは同市の石田、小国、相葭の３地区。４月の調査で、放射線量が毎時３マイクロシーベルト以上だった地点が含まれている。国 道１１５号や県道で、１００メートルおきに約１６０地点の大気中の放射線量を測定する。住民の協力で、家屋４８５戸の庭や玄関先でも測る予定。県災害対策 本部は「ホットスポットを把握し、どういう支援ができるか検討したい」としている。【山本将克】

毎日新聞　2011年6月11日　地方版

伊達市 詳細な放射線量を調査

6月11日 12時15分 動画あり

原発事故を巡り、避難などの対象になっていない福島県伊達市の一部の地区で、計画的避難区域の目安となる放射線量を超えたことから、詳細な放射線量を把握しようと１１日から住宅の敷地や道路６４５か所で放射線量の測定が始まりました。

調査の対象となったのは福島県伊達市霊山町と月舘町の一部の地区、合わせて３か所です。これらの地 区では、国の調査で事故から１年後までに浴びると推定される積算の放射線量が、計画的避難区域の目安となる年間２０ミリシーベルトを上回りました。このた め、国と県では詳細な放射線量を把握して対策に役立てようと、３つの地区の４８５世帯の住宅の敷地と道路あわせて６４５か所で放射線量の調査をすることに しました。このうち地元の区長の自宅では、３人の調査員が測定器で玄関先と庭で５０センチと１メートルの高さの放射線量を調べました。自宅の調査を受けた ７３歳の男性は「自宅での正確な数値を調べてもらえてよかった。しかし、原発事故がなかなか収束しないので放射線量がさらに高くなりそうで心配です」と話 していました。国と県では調査結果を来週中に公表する予定です。

空間放射線量を伊達市で測定へ

福島第一原発の事故で、県は１０日、計画的避難区域の外側にもかかわらず、比較的高い放射線量が観測されている伊達市について、宅地と道路合わせ て約６５０か所で空間放射線量を測定すると発表した。県は「避難を前提としたものではないが、実態を把握し、今後の対応を市や国と検討したい」としてい る。

測定は１１、１２の両日、県と政府の原子力災害現地対策本部が協力して、同市の石田、小国、相葭(あいよし)の３地区で行う。宅地は計４８５戸の 庭や玄関先で、地面から高さ５０センチと１メートルの放射線量を測り、道路は通行量の多い国道など３路線・約１６０か所で、高さ１メートルの放射線量を測 定する。

（2011年6月11日  読売新聞）

国の避難検討に難色　伊達市長「市の責任で対応」　福島

2011.6.10 02:14

伊達市の仁志田昇司市長は９日の記者会見で、同市霊山町の一部地域で年間累積放射線量が避難対象の２０ミリシーベルトを上回るとみられる問題について、「基本的には市の責任で対応したい」と述べ、国が検討を始めた避難指示の対象になることに否定的な考えを示した。

６月３日の文部科学省の発表で「年間２０ミリシーベルト超」となったのは、飯舘村と接する霊山町上小国地区（２０・８ミリシーベルト）など３カ所。仁志田 市長は「線量の水準は高くなく『すぐ逃げましょう』という状況ではない。対象地域も限定的だ」と強調。「各世帯の生活形態も考慮して国の強制力ではなく住 民の判断で避難すればいい」と述べた。

同市はすでに、霊山町石田地区で子供のいる世帯など希望者に市営住宅など避難先を提供。

新たに高線量が判明した上小国地区も同様に対応し、酪農家や高齢者世帯に強制力が及ばないようにしたい考えだ。

仁志田市長はこのほか、平成２３年度６月補正予算で市内すべての小中学生と３歳以上の幼児の計約８千人を対象に、個人用線量計をもたせることを発表した。

放射線医療の関係者などが用いるシャツなどに付けるタイプで、定期的に検査機関に送り、累積線量を検出するという。

東日本大震災：全地点で放射線、国の目安下回る－－１１市１町で県調査　／千葉

県は１０日、千葉、船橋、市川、成田、市原など１１市１町の小学校や公園計２４地点の大気中の放射線量の測定結果を発表した。最大値は印西市小倉 台の大塚前公園で、１時間あたり０・４５マイクロシーベルト（高さ５０センチ）だった。国が示している校舎・校庭などの暫定目安（３・８マイクロシーベル ト）を上回った地点はなかった。

県大気保全課によると、高さ５０センチでの測定結果は０・４５～０・０８マイクロシーベルト、高さ１メートルでは０・４～０・０７マイクロシーベルトだった。

県は１４日から四街道、佐倉、旭市など７市５町で測定を実施し、１７日に結果を公開する。【斎藤有香】

毎日新聞　2011年6月11日　地方版

最大０・４５マイクロシーベルト目安下回る  

千葉県が１２市町測定

2011年06月11日15時12分

　千葉県は１０日、浦安市から市原市にかけての東京湾岸地区と、印旛地区の一部の計１２市町で７～９日に実施した大気中の放射線量測定の結果、いずれも文 部科学省が示している利用の目安（１時間当たり３・８マイクロシーベルト）、低減策を実施する場合の指標（１マイクロシーベルト）を下回ったと発表した。

測定は７日に浦安、市川、船橋、習志野市、８日に八千代、千葉、市原市、９日に富里、成田、印西、白井市と栄町で実施。各市町の学校、保育所、公園など２ 地点ずつ計２４地点で地上０・５メートルと１メートルの高さで調べた。県大気保全課によると、最も測定値が高かったのは印西市小倉台の大塚前公園で０・５ メートルが０・４５マイクロシーベルト、１メートルは０・４０マイクロシーベルトだった。

東京都、放射線量測定３地点に　23区東部・多摩で検討

2011/6/11 4:15

　東京都は大気中の放射線量を常時測定する地点を、現在の健康安全研究センター（新宿区百人町）のほか２カ所でも実施する検討に入った。 17日に開会する都議会第２回定例会に提出する補正予算案に費用を計上する方向。都内では地域によって同センターの測定結果を超える数値が示されており、 身近な地域の放射線量を知りたいという要望が相次いでいる。

同センターでは「モニタリングポスト」と呼ぶ機器で24時間放射線量を測定している。福島第１原子力発電所の事故後、同センター１カ所だけ での常時測定では不十分との指摘が出ており、都は観測地点を増やすことにした。装置を設置する自治体は未定だが、23区東部と多摩地域の１カ所ずつになる とみられる。

都内では地域により測定値に差があり、６月以降、独自に測定を始める自治体が続出した。豊島区は区内の小学校１カ所だけで実施している大気 中の放射線量の独自測定を、全ての区立小中学校、幼稚園、保育所に広げる。砂場や学校のプールでも放射性物質の測定を始める。目黒区も近く校庭やプール、 砂場で測定を始める考えだ。日本経済新聞の調べによると、大気中の放射線量やプールなどの放射性物質の測定を始めたり検討したりしているのは23区中18 区に達している。

区長らの要望を受け、都は測定機器70台を貸し出すなど自治体の測定を支援する。健康安全研究センターがあるため独自測定を見送っていた新宿区は、都の支援のめどがついたため測定を始める方針だ。

測定のあり方は都議会でも議論に上りそうだ。下水処理施設の周辺で「局所的に放射線量が高いのではないか」という指摘が市民団体などから提起されている。石原慎太郎知事は10日の記者会見で「原因を調査して対処したらいい」と話した。

屋外の水泳授業中止　放射線量に不安　角田市・小中全１１校

　宮城県角田市が福島第１原発事故を受け、市内の全小中学校で屋外プールを使った水泳の授業を実施しない方針を固めたことが１０日、分かった。
　中止の対象となるのは市立の小学校８校、中学校３校。各学校のプールの代わりに、市屋内温水プールで授業を行う。各学校と温水プールを結ぶバスの運行など、関連経費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を市議会６月定例会最終日の２２日に追加提案する。
　市は５月上旬から週２回、県から貸与された測定器を使い、小中学校の校庭などで放射線量を計測して公表。いずれの学校も、国が屋外活動制限の基準として示している１時間当たり３．８マイクロシーベルトを下回っている。
　ただ、プールの使用については放射線量の規定がなく、市教委は「使っても大丈夫と判断できる材料がない。保護者の間に不安の声もあり、代替プールを利用することにした」と話している。

2011年06月11日土曜日

放射線量の独自測定、県内３分の２の自治体が実施　発生から１１日で３カ月

2011.6.10 21:48 （1/3ページ）

東日本大震災の発生から１１日で３カ月。福島第１原発事故による放射線への不安が高まる 中、埼玉県内６４市町村のうち約３分の２に当たる４１市町が、独自に大気中の放射線量の測定を開始、もしくは準備していることが、産経新聞の取材で分かっ た。県も県内全域での測定に向け準備を進めているが、多くの自治体は住民からの強い要望を受け、独自の対応に踏み切った形だ。

■不安解消は「責務」

産経新聞の調べでは、放射線量の独自測定をすでに実施中なのは川口市や熊谷市など２５市町。準備中のさいたま市など１６市町と合わせ、実施を決めた自治体は計４１市町に上った。他の２３市町村は検討中だった。

実施中の２５市町の多くは、本庁舎で毎日、小中学校や公園などでは定期的に測定し、結果をホームページで公表。測定は機器を新規購入するか業者への委託が多い。２５市町のうち１７市町は、今月に入って開始している。

実施理由の多くは児童生徒の保護者を中心とした住民からの強い要望。担当者からは「早い段階で測定、結果を公表するのが行政の責務」（杉戸町）との声もあった。

■数値の判断難しい

一方、県では県内全域を６キロ四方当たり１カ所ずつ、計約１００カ所の小中高校などで一斉測定を準備中。機器４台を購入、７月中には測定、公表する。

　独自の測定に慎重姿勢を示した自治体の多くは、県の測定結果で判断する意向。実施を見送った自治体からは「基準がなく、いい加減な数字を提供するわけにいかない」（春日部市）、「同じ郡内でそんなに数値は変わらない」（皆野町）との声が上がった。

財政状況から高価な機器の購入に二の足を踏む現実もある。実際、市より財政規模の小さい２４町村での実施は、１０町にとどまる。

機器の価格は１２～５０万円。毛呂山町は約５０万円の機器１台を購入したが、需要増で納入は９月。担当者は「機器はピンからキリまである。どこまで高精度で測ればいいのか」と嘆く。

専門知識が必要な分野だけに、実施自治体からは「数値をどう解釈して公表していいかわからない」（小鹿野町）など戸惑いの声も。中には「数字が一人歩きすると困る」として測定結果を公表していない自治体もあった。

■混乱する可能性も

自治体間で連携を模索する動きもある。本庄市は「別々ではなくある程度ルールを作った方がいい」と、近隣市町と足並みをそろえるべく協議する。ときがわ町は「いずれ国や県と調整していく」として当面は結果を参考値とする。

　放射線医学総合研究所（千葉市）では、自治体の放射線量測定について「近くでも建物や舗装などで値が異なる。基準や方法を統一しないままでは混乱する可能性はある」としつつも、「住民に安心感を与える意味はある。ＮＰＯなど専門家の協力を得れば信頼性も高まる」という。

県危機管理課では、測定は「県内の全体的な傾向を測るため」としており、市町村独自の測定については特に調整していない。不安の連鎖を断ち切るための基準作りが求められている。

東日本大震災：一関と藤沢の牧草からセシウム、暫定許容値を超える　／岩手

県は１０日、一関市と藤沢町の牧草から、乳牛などに与える際の国の暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出し、２市町の畜産農家に牧草の利用、放牧の自粛を要請したと発表した。

県畜産課によると、宮城県内の牧草から基準を超える放射性物質が検出されたことなどから県境を接する２市町で９日に調査を実施した。結果は一関市で１キロ当たり１０１０ベクレル、藤沢町で同３０８ベクレルの放射性セシウムが検出された。

県は今後、大船渡市や花巻市など県南の１２市町で牧草と原乳を調査する。一関市と藤沢町では一旦牧草を刈り取り、新しく生えてくる草を追加調査する。県内では５月に滝沢村の牧草から放射性セシウムが検出され、同村では利用自粛が続いている。【山中章子】

毎日新聞　2011年6月11日　地方版

震災３カ月　酪農家の苦悩　「牧草」「放牧」解禁は

2011年6月11日

「８０日以上も牛舎から出られず、足がむくんだ牛が増えている」と話す臼井さん＝那須塩原市で

東日本大震災から１１日で３カ月。那須塩原市などで、牧草から検出される放射性物質の量が国の暫定規制値以下にならず、酪農家が牛に牧草を与えた り放牧したりできない状況が続いている。代わりの飼料代がかさむのに加えて牛の健康悪化も懸念され、酪農家は「経営危機に陥りかねない」と先行きに不安を 募らせている。

（小倉貞俊）

「なぜこの辺りだけ放射性物質が多いのか。早く牛を外に出してやりたいのに…」。同市関谷で乳牛など八十五頭を飼育する臼井勉さん（６２）は、牛舎を見回りながらため息をついた。運動不足やストレスから、三割の牛に足のむくみなどの症状が出て、乳量が減っているという。

原発事故直後の三月十九日、国は県などに放牧の自粛を要請。五月には県のモニタリング調査で牧草から規制値（三〇〇ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出され、一時は県内全域で牧草の給餌ができなくなった。

現在はほとんどの地域で規制値以下になり、順次、牧草の給餌と放牧が解禁されている。ところが、同市では調査地点三カ所のうちの一カ所で八六〇ベ クレル、一七〇〇ベクレル、三五〇〇ベクレルと、調査のたびに数値が上昇。解禁には三地点とも三回連続で規制値以下になるのが条件で、「当面、解禁の見通 しが立たない」（県の担当者）。

臼井さんが拭えないのは「土壌まで汚染されているのではないか」との不安だ。臼井さんはじめ周辺の酪農家は、牧草を刈り取った後の畑でトウモロコ シの一種「デントコーン」を栽培している。例年は秋に収穫して発酵させ、一年間にわたり牛の主食にしているが、デントコーンからも規制値を超えるセシウム が出る恐れは捨て切れない。

代わりの飼料を買えば月百五十万円の負担になり、臼井さんは「ダメージは牧草の比じゃない。東京電力の損害賠償は全くあてにできないし、このままではどうなるのか」と声を落とした。

一関、藤沢　牧草から放射性物質

県は１０日、一関市と藤沢町で９日に採取した牧草から、国の規制値（１キロ・グラムあたり３００ベクレル）を上回る放射性セシウムを検出したと発 表した。検出値は一関市の公共牧場が１０１０ベクレル、藤沢町の町有地が３０８ベクレルだった。県は、１１日から各市町の牧草と５乳業施設の原乳を調査す る。

県畜産課によると、５月１１日時点では、県南の調査地点（金ヶ崎町、住田町）は、いずれも規制値を下回っていた。だが、今月６日の空間放射線量調査で一関市の数値が盛岡市を大きく上回っていたことから、改めて牧草を調査したという。

県内では、牧草から規制値を超す３５９ベクレルを検出した滝沢村東部で、現在も利用自粛や放牧見合わせが続いている。

（2011年6月11日  読売新聞）

一関、藤沢の牧草に基準値超セシウム　県、自粛要請

県は１０日、一関市の牧草から１キロ当たり１０１０ベクレル、藤沢町の牧草から同３０８ベクレルの放射性セシウムが検出 されたと発表した。国が定めた暫定基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超えていることから、両市町の乳牛と肥育牛の飼育農家に対して、放牧や福島第１ 原発事故後に収穫した牧草の利用自粛を要請。県南各市町の牧草や原乳でも、１４日までに検査を行う。

県の放射線量調査で一関市が盛岡市より高い値だったことから、９日に両市町の牧草を採取。県環境保健研究センターが検査。放射性ヨウ素は検出されなかった。

再検査は現在生えている牧草を刈り、再生草で実施。市町内をエリア分けし、基準値を超えた周辺地域は隔週の検査で３回連続で基準値を下回れば規制を解除する。ほかの地域は、正常値なら１回で規制を解除する。

１１日以降、花巻市以南１２市町の牧草でも検査。県南の乳業工場など５施設の原乳も検査する。今年刈り取った牧草は乾燥などの工程のため、牛にはまだ食べさせておらず、現在流通している牛乳に影響はないという。

県によると、乳牛の飼育農家戸数と頭数（２０１０年２月１日時点）は、一関市が１６８戸３５８６頭、藤沢町が１７戸３９４頭。

藤沢町では、セシウムを検出した牧草地で刈り取りはしておらず、町内で乳牛は放牧されていないという。

県畜産課の山田亙総括課長は「東京電力に賠償を求める場合のため、余計に掛かった費用の伝票などは保管してほしい」と呼び掛ける。

岩手の牧草から基準値超えセシウム

　岩手県は１０日、県南部の一関市と藤沢町で９日に採取した牧草から、農林水産省の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県南地域にある乳業施設５カ所で原乳を調査する。滝沢村の牧草からも５月に基準値を超えるセシウムが検出された。

県は一関市や藤沢町の農家に、福島第１原発の事故後に収穫した牧草の利用自粛や放牧の見合わせを要請した。

乳用牛や肥育牛が食べる牧草１キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は３００ベクレル以下。一関市では１０１０ベクレル、藤沢町では３０８ベクレルを検出した。（共同）

［2011年6月10日19時16分］

(2011/06/11)

福島第１原発事故　放射性物質、学校プール検査へ－－県　／千葉

　◇保護者ら不安訴え、県が方針変更

東京電力福島第１原発事故による水道水の放射能汚染が懸念される中、本格的なプールシーズンを控え、県は１０日、学校のプール水に放射性物質が含 まれているかどうか検査を始める方針を明らかにした。県はこれまで「プール使用は影響ない」という立場で、調査を見送る自治体もあったが、保護者を中心に 県の対応を疑問視する声が高まり、方針変更で対応する形になった。

県教委は５月下旬、各自治体に「ためている水を抜き、水槽を掃除すれば、学校での水泳に放射性物質の影響はない」と説明。これを受け、千葉・船橋・八千代各市などは独自調査を見送った。

しかし、市原市にある県のモニタリングポストより局地的に高いレベルの放射線量が確認された東葛地域の各市では、地域ごとの調査をしないままのプール使用に、不安を訴える保護者からの問い合わせが相次いだ。

松戸市の場合、６月下旬のプール開きを前に、全小中高６５校で順次実施。同市教委は「県の情報を保護者にいくら説明しても不安は払しょくされない。空気中の放射線量は少し離れるだけで違いがある。全校検査で安心してほしい」と話す。

柏市も９日、小中高と市立幼稚園全６３校園で調査することを決めた。同市教委は「若いお母さんの不安が増しているのに、県から明確な基準は示され ず、市町村レベルではどうしようかというのが現状」と困惑気味だった。独自調査はこのほか、我孫子、鎌ケ谷、野田、流山のほか市川や習志野の各市へも広 がっていた。

こうした中で、県は各地域ごとの県立高校など計１６校で、プール水調査を１３日から行うと発表した。国が基準を明示していないため、飲料用水道水の基準（放射性ヨウ素１キロあたり３００ベクレル、同セシウムが２００ベクレル）を参考にするという。

方針変更について、県教委学校安全保健課は「測定を求める自治体や保護者の要望が強いことや、大気中の放射性物質の数値が地域ごとに差があり、全県的調査が必要と判断した」と説明している。【橋本利昭、斎藤有香】

毎日新聞　2011年6月11日　地方版

復興基本法案 衆院を通過

6月10日 14時30分

東日本大震災からの復興の実施体制などを定める復興基本法案は、震災発生から１０日で３か月となるのを前に、衆議院本会議で民主党や自民党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

復興基本法案を巡っては、当初、政府と自民党がそれぞれ提出した法案が衆議院の特別委員会で審議さ れていましたが、「震災復興には与野党問わず取り組むべきだ」として調整が行われた結果、双方が法案を取り下げ、委員長提案の法案が再提出されました。法 案には、「復興庁」を設置することや、復興事業の財源を確保するために「復興債」を発行すること、それに被災地域に「復興特区」の制度を設け、さまざまな 特例措置を講じることなどが盛り込まれています。１０日の衆議院本会議では、特別委員会の黄川田委員長が法案の早期成立に協力を求めたのに続いて採決が行 われ、民主党や自民党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党とみんなの党は「法案の内容では、復興財源を目的とした増税につながりかね ない」などとして反対しました。平成７年の阪神・淡路大震災の際には、震災発生から１か月余りで復興基本法が成立しましたが、今回は、震災発生から１１日 で３か月となるのを前に、ようやく衆議院を通過しました。法案は、週明けから参議院で審議が始まり、今月１７日にも成立する見通しです。

円高を梃子に復興債発行を　金融債権大国日本の秘策（編集委員・田村秀男）

2011.4.24 09:07 （1/3ページ）

膨張する日本の体外金融債権（各年末）

多くの読者は疑問に思うだろう。未曽有の大震災に見舞われた上に、政府は機能不全で原子力発電所の放射能漏れを止められない。そんな国の通貨は暴落すると思いきや、円高が続く。なぜか、と。

協調介入、米が積極的

答えは一つ、日本は世界に比類のない債権国だからである。民間が海外に持つ巨額の外貨建て金融資産を国内資金需要に回せるゆとりがある。インフレ政策をとる債務国米国のドルに比べて円の値打ちは下がりようがない。海外の投機勢力はそう読むのだ。

３月１１日の東日本大震災後、外国為替市場では円が買われ、ニューヨーク市場では１７日に１ドル７６円台まで円相場が急騰した。１８日午前７時には７カ国 （Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の電話会談が開かれ、各国は急遽（きゅうきょ）協調介入に踏み切った。日本以外で介入に最も積極的だったのは、米国であ る。大災害と円高進行に伴う日本経済の苦境を救うためではない。実は米金融市場がいわば日本発「金融版大津波」に襲われると恐れたからである。

米国債の相場はドル安・円高を受けて震災の翌週明けの１４日に下落し始め、外為市場での協調介入が一段落した後も米国債相場は不安定な状況が続いている。 一部にインフレの再燃懸念が出ているのに加え、日本がドル債券など外国資産を大量売却して国内の損害保険支払いや民間復興資金需要に充当するとの見方が市 場では根強いからだ。実際はどうか。

日本の対外純債権は官民合わせて２７０兆円に上る世界最大の債権国である。このうち、政府 は米国債を中心に約１００兆円の外貨準備を保有しているが、米国債はニューヨーク連銀が保管しており、日本政府はワシントンの了解がない限り売却できな い。与野党を問わず、政治家は「米国債を売る」と発言しようものなら、失脚するとびくびくしている。

問題は、日米関係に左右されない民間 保有の対外債権である。グラフを見よう。スイス・バーゼルに本部のある主要中央銀行をメンバーとする国際決済銀行（ＢＩＳ）統計によると、日本の銀行の対 外金融債権総額は２０１０年末２兆８２００億ドルで、このうち７４％がドルなど外貨建て債権である。

日本の銀行は慢性デフレに伴う国内向 け資金需要の低迷もあって０５年あたりから対外融資を急膨張させてきた。それでもロンドン、ニューヨークを擁している英国約５・７兆ドル（１０年９月 末）、米国約３・５兆ドル（同）に比べ、日本の金融債権規模は総額ベースでは劣るが、金融債務を差し引いた純債権ベースでは圧倒的な金融債権大国である。

銀行純債権８５％占有

ＢＩＳ加盟国全体の銀行純債権合計は１０年９月末で１兆９千億ドルだが、日本は実にその８５％、１兆６３００億ドルを占めている。英国は３１５０億ドルの 純債務、米国は純債権１３６億ドルにすぎない。日本の銀行は日本国内の貯蓄を欧米金融機関に流し、欧米投資ファンドなどが運用して利益を稼ぐ。

通常の国際金融業務での日本の影はいかにも薄いが、皮肉なことに東日本大震災を受けて国際 金融市場のスポンサーとしての日本の存在の大きさが浮き彫りになった。日本が対外資産を処分して、損害保険金支払いなどに充てるのではないか、とニュー ヨークやロンドンが反応するのも無理はない。震災直後は日本の余剰資金のＵターンラッシュが起きると投資家は慌て、米国債を売りとりあえずは日本国債を 買って円高に賭けたわけである。協調介入で円高の勢いはひとまず止まっても円高基調はいまなお続く。

増税より通貨量増大

強い円を日本はどうすれば復興の梃子（てこ）にできるだろうか。

政府が巨額の復興国債発行を決め、日銀が発行規模に応じたお札を刷って市場に流す。すると、通常は通貨の大量増発ということで円急落の要因になってしまう と心配する向きもいる。ところが、復興国債を買うために民間金融機関が外貨建て資産を換金する際に円が買われるので、円相場はむしろ上昇するかもしれな い。米国にはない金融債権大国の利点である。

逆に、菅直人政権は復興財源を増税に求めようとする。震災後の消費自粛ムードの中で増税に踏 み切ると、内需は急激に落ち込む。民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられる。震災前からの慢性デフレは悪化し、円の対外価値、つまり円相場だ けが上昇する。生産設備被害、国際的な放射能風評被害や節電の影響を受けている輸出産業に何重ものマイナス圧力がかかる。

国際金融環境を利用すれば、金融債権大国日本は増税なくして大復興の道筋をつけられる。円高の今がそのチャンスである。

「復興債償還に期間限定増税」構想会議が提言へ

2011.6.10 00:28

政府の東日本大震災復興構想会議検討部会（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は９日 夕、都内で第７回会合を開き、復興対策の財源として「復興債」を発行する場合、所得税や消費税などを期間限定で増税して償還財源に充てることを１１日の復 興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学長）に報告することで一致した。構想会議は、検討会議の提言を６月末に取りまとめる第１次提言に反映させる方針だ。

飯尾氏は会合後の記者会見で、構想会議に報告する内容について「税目や時期、税率の引き上げ幅などは特定せず、考え方だけを報告する」と述べた。

会合では委員から、復興財源について「被災地は、国税収入だけでなく地方税収も苦しい。阪神・淡路大震災のケースとは違った難しさがある」と、地方交付税のあり方も検討課題にすべきだとの意見があった。

別の委員は、復旧・復興費が総額１４兆～２０兆円に上るとの推計を報告。復興基金創設に関しては「低金利の中、基金をどう運営するか課題が多い」との指摘も出た。

構想会議の論点整理は、償還財源について、五百旗頭氏が当初表明していた「復興税」には「慎重に検討すべきだ」とする一方、所得税や消費税などを引き上げる「臨時的な復興連帯税」で捻出することを併記している。

復興債の日銀引き受けは慎重に！

[ICON]

釣 雅雄提供：一寸法師 ： 日本経済の一寸（ちょっと）先を考えます

2011年03月18日12時55分

今回の地震の被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。また，救援活動に携われている方にも敬意を表します。首相はじめ政府，現地行政の方々にも心より感謝します。

今回の災害については，まずは被災者の方々を第1に考えて活動が行われているところと思いますし，それがとても重要だと思います。経済学者としてできることは少ないのですが，復興債（国債）の日銀引き受けのニュースを目にしましたので，この日銀引き受けというのは適切ではないと書いておきたいと思います。

※　インフレへの警戒を，復興債の日銀引き受けは慎重に！

インフレによって最も影響を受けるのは，財産が現金預金中心の人です。具体的には不動産などの資産がない人や，収入がない退職者などです。そして，資産を失い，職も失ってしまった今回の被災者の方々の多くは，まずは預金や支援金という現金がよりどころになるはずです。そのため，今回はインフレはできるだけ避けたいと思います。

通常の経済でのデフレでインフレ政策を！と主張するのと，現在の状況でインフレを容認するのとでは影響のおよび方が異なると考えています。

高インフレになるかどうかですが，これは財政面（政府の借金）のみをみているのではありません。まず，国内の生産能力の落ち込みによるインフレ圧力も生じるかどうか確認する必要があります。この点だけでも，少なくとも現時点で復興債の日銀引き受けを決定するのはリスクがあります。

その他にもいくつかのインフレ要因が あります。まず，世界的な資源高の影響があります。（ただし，現時点では円高傾向にあるので短期的には影響は小さいはずです。）また，日銀は過去最大規模 の資金供給オペを行っています。追加の金融緩和政策も決定しました。これらについては必要な措置ですが，中期的にはインフレや円安への警戒が必要だと考え ます。

（円高についての分析は省略しますが，これがもどるのかどうか気になります。世界的にはドルは（ドル高状態で）不安定だと考えています。こちらの記事参照。インフレになり（一時的でも）金利も上がるとさらに円高になる可能性もあります。）

※　流動性のわなからの転換に注意

もう1つ重要なのは，流動性のわなに関する見方です。流動性のわなは簡単に言うと，低い金利でもお金が貸し出しなどの形で出回っていかないということです。今までは日銀が金融緩和策をとっても，流動性のわなのため物価への影響は出てきませんでした。

しかし，今後は復興や災害対策のための資金需要が出てくるはずです。ですから，（民間のお金も動くので）流動性のわなからの転換の可能性を考慮に入れておかなければなりません。転換した場合はすでに貨幣がたまっているので（こちらの記事参照），大きな変化がもたらされるかもしれません。

※　まずは予算組み替えで対応を

当面の資金は予算の変更で可能です。すでに取りざたされている子ども手当や高速道路無料化の停止などがあります。ただし，これらは全廃というわけではないので，財源としては足りないと考えます。

私は「高校授業料無償化」の取りやめがまず可能だと思います。この予算は約4000億円と なっています。まず確保すべき支援金はこの額に匹敵すると予想します。この予算は一昨年までは，人々が普通に支払っていた授業料に充てているにすぎませ ん。すでに衆議院をとおっていますが，これを取りやめることができれば被災者への支援金が確実にまかなえます。（高校生の皆さんすみません。）

（ちなみに，高校授業料無償化を取りやめると，授業料の物価の影響で統計上は1％ポイント程度のインフレ要因になるはずです。ただ，これは一般物価の上昇とは区別して良いでしょう。）

（さらなる財源をどうするかについては，税か国債かの議論となると思いますが，ここでは日銀引き受けについて考えています。）

※　厳しい判断，慎重に

私も，財政が維持される限りはひどいハイパーインフレになるとは想定していません。しかし，それに近づくのでも被害を受ける人がでてしまうと考えます。

人数で考えれば収入がある人がほとんどで，多少のインフレであればその影響は小さいといえます。あえて，インフレが短期的な経済成長を促すので，その果実で被災者への支援をするという判断があるかもしれません。けれども，被災者の現実の経済基盤を第1に考えれば，高インフレにぶれてしまうのは避けたいと考えます。

（補足：インフレそのものが経済成長にプラスというわけではありません。本当は金利を中心にみた金融緩和政策です。しかしこれも短期的で，緩和しすぎると反動も大きくなります。）

インフレになるかどうなるかはわかりません。ただし，私は感覚的にはインフレへの警戒が必要だというのが妥当だと考えています。その他の経済要因も考慮すると，難しい判断かと思いますので，現時点では，（国債か増税かの議論とは別に）復興債の日銀引き受けをするという判断は保留した方が良いと考えます。

ビキニと重なる福島

2011年06月10日

ファイル:Operation Crossroads Baker (wide).jpg

写真http://pds.exblog.jp/pds/1/201104/24/83/e0139883_18222183.jpg
ビキニ水爆実験で被曝した元漁船員の健康調査を続ける山下正寿さん。＝宿毛市

テレビで流れる「『直ちに』人体に影響はない」という言葉に、宿毛市の県太平洋核実験被災支援センターの山下正寿さん（６６）は、胸のざわめきを覚える。「ビキニ水爆実験の政府の対応とよく似ている」

３月１２日、福島第一原発の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛ぶのをテレビで見て、寒気がした。「ビキニ以上の被曝（ひ・ばく）者を出すかもしれない」。すぐに知り合いの研究者らとインターネットで情報交換を始めた。

山下さんは、５７年前の１９５４年に米国がビキニ環礁で実施した水爆実験で「死の灰」を浴びた可能性がある元船員の調査を続けてきた。静岡の「第五福竜丸」以外にも当時、高知県籍の漁船だけでも延べ約２８０隻が被災したとされている。

元船員を訪ね歩いて健康状態を聞き取ると、白血病やがんを患う人が少なくなかった。今も救済しようと奔走するが、補償問題は５５年に日米 間で政治決着したことや、実験から月日がたった後の健康被害は因果関係の証明が難しく苦労している。元船員も次々に亡くなっていき、もどかしさが募る。

福島第一原発の事故をめぐって、政府や東京電力は決して「将来的に影響があるかもしれない」とは言わない。ビキニ水爆実験の被災船員のように、何年も何十年も後に健康被害が出てくる恐れがあるかどうか明言しない。

山下さんは、政府が今やるべきことは、低量でも放射能を長く浴び続けることで将来的に健康被害が起きるかどうか住民に説明すること、さら に復興できる地域と復興できない地域を専門家の分析も交えて線引きすることだという。「区別のないまま復興に走れば、被曝者を増やすだけの地域もでてく る」と危ぶむ。

海の放射能汚染の広がりも心配だ。１回目のビキニ水爆実験から２カ月後の日本政府の調査では、ビキニ環礁から１５０キロ離れた海域でも水しぶきを浴びるだけで危険なほど放射能が残っていた。その２年後の調査でも、魚の体内には放射能が残っていたことが確認された。

福島第一原発からの放射能漏れが止まったとしても、周囲のがれきや土砂などにたまった放射能が雨水とともに海へ流れれば、汚染は止められ ない——。山下さんは居ても立ってもいられず、６月下旬から千葉や茨城、福島各県の沿岸を訪ね、漁協関係者らに魚に放射能汚染があった場合の対策などを聞 きとり調査することにした。「対応を誤れば、消費者に汚染魚を食べさせてしまう危険性もある」と考えるからだ。

さらに今後は、「ビキニ事件からみた福島原発被災」をテーマに県内各地や全国で講演を重ねる予定だ。山下さんは「ビキニ水爆実験の被災船 員や家族の苦しい思いをずっと聞いてきたからこそ、何十年も先が心配になる。今もう一度、ビキニの教訓を福島の問題につなげて考えて欲しい」と訴えてい る。（大蔦幸）

●ビキニ水爆実験●
１９５４年３月から５月まで、米国が当時、信託統治領だったマーシャル諸島ビキニ環礁で６回繰り返した水爆実験（１回はエニウェトク環礁）。３月１日の 「ブラボー実験」は広島型原爆の１千倍の威力だったとされ、近海で操業していた「第五福竜丸」の船員２３人が被曝。無線長の久保山愛吉さんが半年後に亡く なった。

２０１０年３月、山下正寿さんらが米原子力委員会と気象局が５５年にまとめた米公文書（８４年に機密解除）を分析し、「死の灰」が日本や 米国本土にも降ったことが判明。当時の日本政府の公的記録とつき合わせ、「第五海福丸」など高知船籍の約２８０隻を含む１千隻以上の日本漁船が「死の灰」 を浴びた疑いが強いこともわかってきた。

汚染水浄化、10日朝に試運転　福島原発に処理システム

東電、15日から本格作業目指す

2011/6/9 21:04

　東京電力は９日、福島第１原子力発電所の高濃度汚染水の処理計画を発表した。仏アレバなどの複数の装置で処理システムを構築、放射性物質 の濃度を１千～１万分の１に下げる。10日朝に低濃度汚染水でシステム全体の試運転を始め、15日から１日あたり1200トンの高濃度汚染水を処理する本 格運転に移行を目指す。2011年度末までに計25万トンを処理する。

　東電は処理計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出、９日に了承を得た。処理システムはまず米キュリオンの装置で放射性セシウムやヨウ素 を取り除く。その後、仏アレバの装置で放射性セシウム、ストロンチウムなどを除去。最後に逆浸透膜で塩分を取り除く。処理後の水はタンクに貯蔵し、６月 末～７月初めには原子炉の冷却水として再利用する「循環注水冷却」を始める。

　キュリオンとアレバの装置の故障に備えて、米社の技術を使って東芝が設計した浄化装置も８月に新設。処理量を維持できるようにする。25万トンの汚染水処理費用は装置と工事、運転費の合計で531億円を見込む。

　処理の結果、１立方センチメートルあたり１億ベクレル程度の放射性物質を含む泥状廃棄物が今年末までに２千立方メートル発生する見通し。専用タンクに一時的に保管する。最終的な処理法は確立しておらず、日本原子力研究開発機構などと研究開発を急ぐ。

　汚染水の総量は約10万５千トンに達し、原子炉への注水でさらに増え続けている。処理システムの試運転には１週間程度かかる可能性もあり、本格稼働が20日以降にずれ込めば汚染水があふれ出す恐れがある。

吉田所長以下、福島第1原発全体会議の写真公開　米国から激励の日の丸も

2011.06.05

撮影場所 福島第1原発
サブジャンル [東日本大震災] [事件・事故]

福島第1原発の非常災害対策室で全体会議に参加する吉田昌郎所長　＝5月30日（東京電力提供）

東京電力は5日、福島第1原発の免震重要棟に置かれた非常災害対策室と東京の本店、福島第2原発などを結んだ全体会議の写真を公開し た。各地の担当者を一望できるモニターの下には、米国から贈られたという励ましの言葉が寄せ書きされた日の丸。激励は他にも、東電の国内支店や一般の人な どから寄せられているという。

東電によると、全体会議は通常、第1原発の吉田昌郎所長以下50～100人が参加し、午前9時と午後7時に開催。防護服の下に着けるジャージーや帽子を着用したまま、各号機の現状を報告する様子が見て取れる。

◇

東京電力は5日、福島第1原発の原子炉建屋やタービン建屋の地下などにたまっている汚染水を浄化するシステムの試運転を始めた。水が漏洩しないかなどを調べ、問題がないと確認されれば今月15日にも本格稼働を開始する。

福島第1原発の非常災害対策室に掲げられた、米国から贈られた日の丸　＝5月30日（東京電力提供）

東京電力本店などと結んで全体会議を行う福島第1原発の非常災害対策室の様子　＝5月27日（東京電力提供）

東京電力本店などと結んで全体会議を行う福島第1原発の非常災害対策室の様子　＝5月25日（東京電力提供）

この日は油分離装置と塩分除去装置に水を入れて漏水検査を実施。さらに、除染装置に海水を入れた試運転に着手した。

また、3号機の汚染水の移送先である集中廃棄物処理施設が許容量に達し移送を中断していた問題で、東電は5日、3号機タービン建屋地下の汚染水を 建屋内の復水器に移す作業を開始した。復水器は発電に使った水蒸気を冷やし水に戻す装置。事故後は使用されておらず、汚染水の一時的な保管場所として活用 する。

一方、東電は4日に1～4号機の周辺で計測したがれきなどの放射線量を公表。最大は3号機原子炉建屋西側で見つかったコンクリート片で、毎時 950ミリシーベルトだった。また、福島第１原発で作業をしていた40代の男性2人が体調不良を訴え、病院に搬送された。意識はあり、体に放射性物質は付 着しておらず、脱水症とみられる。

◇

福島第1原発で汚染水浄化システムの試運転が始まり、本格稼働に向けた準備は最終段階に入った。4段階の処理を経て放射性物質の濃度を1千～1万 分の1まで下げる仕組みで、15日の本格稼働を目指す。しかし、不測の事態で稼働時期が遅れたり、大雨で汚染水が増えれば、汚染水が外部に漏れ出す危険性 もあり、システム稼働まで綱渡りの作業は続くことになる。

汚染水は原子炉を冷却するために注水した水が原子炉建屋やタービン建屋などの地下に漏れだして発生。原子炉を冷やそうとすれば、汚染水も増えるという悪循環が続いていた。

汚染水処理システムはその悪循環を食い止めるために導入されるシステム。汚染水を浄化して、再び原子炉に冷却水として戻す仕組みで、東電が原子炉安定冷却のために目指す「循環注水冷却」の根幹となる。

具体的には、「油分離装置」で、原子炉の潤滑油などの不純物を取り除くことから始まる。次にゼオライトという鉱物で放射性セシウムを除去する「セ シウム吸着塔」を通過。さらに、特殊な薬品で放射性物質を沈殿させる「除染装置」に移し、最後に「塩分除去装置」で淡水にする。

東電によると、1日に1200トンの処理が可能で、年内に約20万トンの処理を目指す。ただ、汚染水の処理に伴い、約2千立方メートルの高レベル放射性廃棄物が出る見込みだが、処理方法などは未定で、システム稼働後も課題は山積している。（原子力取材班）

福島第１原発：高濃度汚染水　１日１２００トン処理へ

海側から臨む福島第１原発。手前はタービン建屋。右奥から原子炉建屋１号機、２号機、３号機、４号機。左端は集中環境施設＝本社ヘリから撮影

海側から臨む福島第１原発。手前はタービン建屋。右奥から原子炉建屋１号機、２号機、３号機、４号機。左端は集中環境施設＝本社ヘリから撮影

東京電力が９日、原子力安全・保安院に報告した福島第１原発の高濃度汚染水の処理システムの概要によると、１日１２００立方メートルの汚染水を最 大１万分の１の濃度に下げ、原子炉の冷却水として再利用する。既に主要機器の設置工事を終え、１５日ごろの本格稼働を目指すとしている。

一方、原子炉建屋地下などにたまった汚染水は地表レベルに迫っており、綱渡りの状態が続いている。

システムは、集中廃棄物処理施設に移送した汚染水を（１）油分の分離（２）放射線レベルの低減（３）海水分の塩分除去－－の３段階で処理する。最 も重要な過程である（２）では、鉱物のゼオライトでセシウムを吸着させた後、汚染水をかき混ぜながら薬剤を入れて沈殿させ、上澄みを抜き取る。米キュリオ ン社と仏アレバ社の技術をそれぞれ採用した。１０日にも低濃度の汚染水を使いシステム全体の試運転を始める。

汚染水の総量は１０万立方メートル以上で、原子炉への注水によって現在も増え続けている。一連の処理で濃度が１０００分の１程度まで下がらない場合は「汚染水をもう一度循環させて対応する」とした。

しかし、処理能力が半減するため、収束に向けた工程表が遅れる可能性があるほか、汚染水が外部に流出する恐れが増す。東電は、こうした場合や大雨で汚染水の水位が増した場合には、汚染水を他の施設に移送してしのぐことも検討している。

毎日新聞　2011年6月10日　0時48分（最終更新　6月10日　1時07分）

東日本大震災：汚染水処理後の放射性物質、汚泥１立方センチに１億ベクレル

　◇福島第１原発事故　東電、工程表に含まず

東京電力は９日、福島第１原発の敷地内にたまっている、高濃度の放射性物質を含む汚染水処理システムの概要を、経済産業省原子力安全・保安院に報 告した。この作業で発生する廃棄物の汚泥は、１立方センチ当たり１億ベクレルの高濃度の放射性物質を含む。増え続ける汚染水の処理を急ぐ一方、こうした汚 泥の保管方法や最終的な処分先について東電は工程表に含めておらず、新たな課題となっている。【比嘉洋、関東晋慈、八田浩輔】

１５日以降に始まる汚染水の処理作業では、放射性物質除去の実績がある米キュリオン社製や仏アレバ社製の特殊な装置を使用。水と放射性物質を含む汚泥を分離させる。汚泥には汚染水に含まれる放射性物質が凝縮されるため、高濃度になる。

東電は、この作業で年内に発生する汚泥の総量を約２０００立方メートルと見込んでおり、集中廃棄物処理施設の一部に保管する方針だ。ただ、施設に は平常時の運転で生じた放射性廃棄物が既に保管され、１２００立方メートル分の容量しか残っていない。東電は、発電所敷地内に汚泥を保管するための専用施 設を新設する。

問題は、汚泥が高線量で管理が難しいことだ。アレバ社も「毎時１０００ミリシーベルトを超える汚染水から出るスラッジ（汚泥）は扱ったことがな い」と認める。平常時の放射性廃棄物は青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に移送されているが、今回の原発事故で発生した廃棄物は処分先も決まって いない。

汚泥の処理について、原子力安全・保安院の西山英彦審議官は９日、「（汚泥は）日本でも出たことがないので、研究開発からやらないといけない。安 全規制、現実の処理の方法、法律上の処理を考えると、長いプロセスになると思う」と難航する見通しを示した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「保 管する容器をどう作るのか、どう処分するのかは決まっていない」と述べた。

　◇１５日稼働　１日１２００立方メートル処理

東京電力が９日、原子力安全・保安院に報告した福島第１原発の高濃度汚染水の処理システムの概要によると、１日１２００立方メートルの汚染水を最 大１万分の１の濃度に下げ、原子炉の冷却水として再利用する。既に主要機器の設置工事を終え、１５日ごろの本格稼働を目指すとしている。

一方、原子炉建屋地下などにたまった汚染水は地表レベルに迫っており、綱渡りの状態が続いている。

システムは、集中廃棄物処理施設に移送した汚染水を（１）油分の分離（２）放射線レベルの低減（３）海水分の塩分除去－－の３段階で処理する。最 も重要な過程である（２）では、鉱物のゼオライトでセシウムを吸着させた後、汚染水をかき混ぜながら薬剤を入れて沈殿させ、上澄みを抜き取る。米キュリオ ン社と仏アレバ社の技術をそれぞれ採用した。１０日にも低濃度の汚染水を使いシステム全体の試運転を始める。

汚染水の総量は１０万立方メートル以上で、原子炉への注水によって現在も増え続けている。一連の処理で濃度が１０００分の１程度まで下がらない場合は「汚染水をもう一度循環させて対応する」とした。

しかし、処理能力が半減するため、収束に向けた工程表が遅れる可能性があるほか、汚染水が外部に流出する恐れが増す。東電は、こうした場合や大雨で汚染水の水位が増した場合には、汚染水を他の施設に移送してしのぐことも検討している。

毎日新聞　2011年6月10日　東京朝刊

汚染水処理装置が完成　福島第１原発 15日に本格稼働

2011/6/10付

　東京電力は10日、福島第１原子力発電所で高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理装置が完成し、今夕から試験運転に入ると発表した。低い 濃度だが、初めて汚染水を流す。高濃度汚染水を注ぐ本格稼働は15日の予定。来年３月までに最大25万トンの汚染水を浄化する計画だ。処理水は７月初旬か ら原子炉の冷却に再利用を目指す。

　汚染水から出る放射性廃棄物は、従来の原子炉等規制法では処理法が定まっていない。経済産業省原子力安全・保安院は新たな法制度や最終処分 法の検討を急ぐ。処理装置は汚染水が含む機械の油や、放射性物質、海水の塩分を取り除く機器を配管でつなぐ。一部に一般産業用機器も組み込んだため、最初 は低い濃度の汚染水を流して全体がうまく働くかどうかを確かめる。

　15日から集中廃棄物処理施設などに保管している高濃度汚染水を１日あたり1200トンずつ処理。浄化してタンクにため、原子炉の冷却水に回す。汚染水は施設内に約10万5000トンあるとみられる。

「津波防災の日」は１１月５日…衆院委で可決

衆院災害対策特別委員会は９日、１１月５日を「津波防災の日」とし、津波対策の充実を定めた津波対策推進法案を全会一致で可決した。

１０日に衆院を通過し、今国会中に成立する見通しだ。「津波防災の日」は当初、東日本大震災の３月１１日とする方向だったが、１８５４年の安政南海地震での「稲むらの火」の故事にちなみ、同地震と津波の発生日の１１月５日とした。

（2011年6月9日20時02分  読売新聞）
ファイル:Tsunami comic book style jp.png

地震津波

津波の原因として最も一般的なものは、海底地震すなわち震源地が海底である大地震であり、記録に残る津波の大部分はこれによるものである[6]。

  • 地震前の海底プレートの引き込み

  • プレートの歪みと隆起

  • 地震の発生

  • 津波の発生

断層が 活動して地震が発生した時に、海底にまで断層のずれが達して海底面が上下に変化すると、海水までもが上下に移動させられてその地形変化がそのまま海面に現 われ、水位の変動がうねりとなって周囲に拡大していき、津波となる。正断層による海底の沈降によっても、逆断層による隆起によっても津波は起こる。マグニチュード8 級の地震では断層の長さが100キロメートル以上になる事もあり、それに伴う地形変化も広い面積になるので、広範囲の海水が動いて大規模な津波を起こす。 もともと津波の発生には海底の地形が大きく変わる事が重要で、大地震による海底の断層とそれによる隆起や沈降は最も津波を起こしやすい現象といえる（逆に 海底の断層運動があっても横ずれが卓越し隆起や沈降がなければ大きな津波は発生しない）。原理は、入浴中に浴槽の下から上へ、突き上げるように湯を手で押 し上げて見るのが理解し易い。押し上げられた湯は塊りとなって水面まで持ち上がってから周囲に広がるはずであり、これが巨大になったのが津波である。

地震津波は大規模で、遠方まで伝わるため、地震を感じなかった地域でも津波に襲われる場合がある。これを遠隔地津波と言う。津波の到達まで時間があ るので避難しやすく、人的被害防止は容易であるが、情報の伝達体制が整っていないと不意討ちを受ける形になり、被害が大きくなる。後者には1960年のチリ地震津波の際のハワイ[7]や日本、2004年のスマトラ沖地震の時のインド洋沿岸諸国などの例がある。また、「ゆっくり地震」或いは「津波地震」 と呼ばれる、海底の変動の速さが遅い地震がある。人が感じる短周期の成分では比較的小さな揺れ（地震動）しか発生しないため、一見すると小規模の地震のよ うだが、実は総エネルギーは大きく海底面の変動も大規模で範囲が広いので、予期せぬ大津波が発生し、大きな被害をもたらす事がある。1896年（明治29年）の明治三陸沖地震津波がその例で、原因となった地震については短周期の地震動の観測に基づいて長らくマグニチュード7.6とされてきたが、その後津波の大きさを考慮してマグニチュード8.25に改められた（2006年版理科年表）。

八重山地震

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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下地島の帯岩。八重山地震の津波で打ち上げられたとされる。

伊良部島・下地島の佐和田の浜。点在する巨岩は八重山地震の津波で運ばれたとされる。

八重山地震（やえやまじしん）とは1771年4月24日（明和8年3月10日）に発生した大地震。大津波により先島諸島（特に八重山諸島）が大きな被害をうけた。そのため、年号を取って明和の大津波ともよばれる。

04/12/29: 津波の記録。世界記録はナント５２５ｍ。

２６日に起きたスマトラ沖地震によるインド洋大津波は死者数は、ロイター通信の集計によると２８日までに約６万３０００人となり、１８８３年にスマトラ島 近くのクラカトア火山の噴火による津波で３万６０００人が死亡した惨事を上回った。最終的な被害者数は１０万人に達する見込み。
観測史上で最悪の津波被害の模様。被害者の方々にお悔やみ申し上げます。
これまでの国内の最悪の津波被害は１８９６（明治２９）年の明治三陸地震（約２万２０００人死亡）。

　日本人には「地震＝津波」というイメージは普通ですが、外国では『津波』というもの自体を知らない人も多いようです。
津波研究では日本が強く「津波」は世界語になり『Tsunami』で通用します。世界的な津波警報システムを構築する話も出ている様ですね。

津波と言うと映画などでビルより高い津波が描写されるが実際の記録は1958年7月9日アラスカのリツヤ湾の津波。
マグニチュード７．９の地震のために、フィヨルドの岩壁が崩れ、その土砂８０００万トンが一気に湾に落ち込んだ。
このために巨大な水跳ねが起き（水膜状だったという）、対岸の525mの高さまで駈け上り、その高さまでの木々を根こそぎ洗い流した。
この525mという高さが、確認できる津波の高さとしては最高記録。

関連：1958 Lituya Bay Tsunami

東京タワー（333m）よりも高い津波…。

日本だと1875年に石垣島で85mという記録があるそうです。

また津波は海岸線の海水が一端引いてからくるとよく言われますが、必ずしもそうではないそうなので、海岸にいる時に地震にあったら、とにかく高台に避難するのがよいそうです。

東京大学社会情報研究所廣井研究室の廣井脩氏らによる「巨大津波と避難行動ー奥尻島青苗地区で何が起こったかー北海道南西沖地震調査報告」（PDF）は、津波時の避難行動について、奥尻島青苗地区にて生存者に聞き取り調査をしています。

これによれば、1980年の日本海中部地震の時は地震から約20分程度で津波がきたので余裕ある避難ができたものの、北海道南西沖地震の時は約5分程度 できたため、避難しようと思ったものの準備に時間がかかった人や家族を助けようとした人は犠牲になってしまったそうです。

津波の多い三陸地方では「津波テンデンコ」という言い伝えがあって、津波の時は家族全員一緒で逃げようとするな、バラバラで避難せよ、結果的にそのほうが犠牲者が少なくなる教訓のようです。
※「テンデ」or「テンデン」ってのは「それぞれ」「各自」って意味の方言。「てんでんばらばら」の「テンデ」なんですね。

10:30:00

1958 Lituya Bay Tsunami

Lituya Bay, located within Glacier Bay National Park, along Alaska’s southeastern coast (see map above), was the site of one of the largest local tsunamis ever recorded. On the night of July 7, 1958, a magnitude 8.0 earthquake occurred along the Fairweather Fault, the trace of which runs along the far northwestern portion of the bay. The epicenter of this quake was a scant 13 miles from Lityua Bay. The earthquake caused a large landslide in the bay, which produced a local tsunami of frightening size. Please click on the highlighted text, or on the map above for a close-up view of Lituya Bay, and more details regarding this tsunami.

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Lituya Bay Close Up

The rockslide occurred along the eastern wall of the Gilbert Inlet (see figure above). The mass of rock striking the surface of the bay created a giant splash, which sent water surging to a height of 1720 feet (see figure above) across the point opposite the inlet. This initial sheet of water stripped all vegetation from the point, leaving a bare rock face, which shows up nicely on the map above, and in two of the photos below. The in addition to this initial splash, the rock slide also sent a giant local tsunami sweeping across the bay. Eyewitness accounts from the few unfortunate boaters who happened to be anchored in the bay for night, state that the wave was at least 100 feet tall at its maximum height near the head of the bay. Two of these boaters were killed by the wave while making a run for open water, the rest, amazingly, survived. The tsunami inundated approximately 5 square miles of land along the shores of Lityua Bay, sending water as far as 3,600 feet inland (see figure above), and clearing millions of trees. The barren shoreline left by the tsunami shows up nicely on the map above, and provides a good approximation of the inundation area. The photos below, taken at Lituya Bay after the tsunami, illustrate of magnitude of this event.

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津波対策法案が可決

公明新聞：2011年6月10日付

ソフト、ハード面の対策規定　十分な予算確保を
衆院災害特委で西氏

衆院災害対策特別委員会は9日、東日本大震災を踏まえ、津波対策への国民の関心を高め、被害発生から復旧・復興まで総合的対策を進めるための「津波対策推進法案」を全会一致で可決した。これは自民、公明両党が昨年6月に共同提出した法案を修正したもの。

同法案は、津波観測の強化、防災教育・訓練の実施などのソフト面や、東京電力福島第1原発事故を念頭に置いた「危険物を扱う施設」を対象にした街づくりなどのハード面の対策を規定。施行3年後をめどに今回の震災を検証し、必要な措置も講じていく。

また、津波の襲来を稲の束に火を付けて知らせ、人命を救った和歌山県広川町の逸話「稲むらの火」で知られる安政大地震が起きた11月5日を「津波防災の日」と定めている。

採決に先立つ意見表明で、公明党の西博義氏は「津波に対する正しい理解を深め、避難訓練など普段からの備えが重要だ」と訴え、十分な予算確保を求めた。

津波対策法案、衆院を通過　被害防止に観測体制強化

津波から国民の生命や財産を守り、被害を防止、軽減するため観測体制の強化などを盛り込んだ津波対策推進法案が１０日、衆院本会議で全会一致で可決された。

法案は、東日本大震災の被害を踏まえ「これまでの津波対策が必ずしも十分でなかったことを国として反省し、対策に万全を期する必要がある」と指摘。対策は総合的に進めなければならないとしている。

ソフト面では、国は観測体制の強化や調査研究を推進。国と自治体は、迅速に避難できる体制を整備する。

ハード面では、国と自治体は最新の知見に基づく施設整備、安全確保に取り組む。自治体は津波に考慮した街づくりを進める。

2011/06/10 16:06   【共同通信】

関西電力が15%の節電を要請 – 西日本でも電力不足

2011/06/10

関西電力は6月10日、定期検査中の原子力発電所が再起動できず、このまま停止が長引いた場合は十分な供給力を確保できず、電力需給は極めて厳しい状況になるとして、すべての顧客に15%程度の節電を要請すると発表した。

原子力発電所の停止による影響に加え、日本原子力発電・敦賀発電所2号機からの受電が受けられないことなどを考慮すると、6月には予備率が6%台前半となり、さらに本格的な夏を迎える7月以降は、需要が供給力を大幅に上回る見通しとなる。

関西電力の今夏の電力需給の見通し

同社はこうした状況から、電力供給力不足による停電を回避するため、節電の要請を行ったとしている。具体的には、8月12日から16日を除いた7月 1日から9月22日の平日9時から20時までの間、すべての顧客に15%程度の節電を求める。家庭に対しては、13時から16時に重点的な節電をお願いす るとしている。

関西電力による節電量の考え方

東電：「原発撤退、定款に」　株主総会に議案

　東京電力が２８日に開催する株主総会に向け、株主４０２人が原発事業からの撤退を定款に盛り込む議案を提案していることが１０日、分かった。取締役会は「反対する」との立場を表明している。

東電が同日、ホームページ上で公開した株主総会の招集通知によると、株主は「古い原発から順に停止・廃炉とする」「原発の新設・増設は行わない」 と定款に盛り込むことを提案。理由として、原発事故の発生で「放射性廃棄物についても具体的な処分は進められず、費用がどれだけ莫大（ばくだい）になるか 不明」などを挙げ、「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押しつける原発から即時撤退すべきである」としている。

東電は「業務執行の内容を定款で定めることは適当でない」との取締役会の意見を記載して反対を表明している。【立山清也】

毎日新聞　2011年6月10日　東京夕刊

放射性物質濃縮灰、国が福島知事に最終処分要請

福島第一原発の事故で放射性物質が付着した福島県内のがれき処理を巡り、環境省は９日、がれきの焼却後に出る、放射性物質が濃縮された灰や燃えがらについて、佐藤雄平同県知事に、県内で埋め立てなどの最終処分を要請した。

この日福島県庁で知事と面会した同省の南川秀樹次官は要請の理由について「他県で受け入れるというのは考えづらい」と述べた。これに対し、同日夜に記者会見した佐藤知事は「唐突感がある。県内での最終処分はあり得ない」と拒否する考えを表明した。

同省の有識者会議はこれまでに、警戒区域と計画的避難区域を除く同県浜通りと中通り地域のがれきについて、焼却処分をしても放射性物質は拡散しないと判断している。だが、灰や燃えがらの最終的な処分方法は、まだ決まっていない。

（2011年6月10日10時01分  読売新聞）

東電株主４０２人、原発撤退を提案

東京電力が１０日発表した定時株主総会（２８日）の招集通知によると、株主４０２人が、原子力発電からの撤退を定款に加えるよう提案している。

東電の取締役会は反対する意向だ。

株主４０２人の提案は、福島第一原発の事故を踏まえ、定款に「原子力発電からの撤退」の章を加え、〈１〉古い原発から順に停止・廃炉とする〈２〉原発の新設・増設は行わない——の２条を加えるもの。

取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」と反対している。今後の原子力のあり方は「事故の調査結果や国のエネルギー政策全体の議論、地域のみなさまの意見も踏まえて検討したい」と説明している。

（2011年6月10日12時53分  読売新聞）

３号機に入った作業員９人、計画超える被ばく

東京電力福島第一原子力発電所で９日、３号機の原子炉建屋へ調査に入った作業員９人の線量が、事前に計画していた５ミリ・シーベルトを超え、５・８８〜７・９６ミリ・シーベルトに上った。

東京電力が１０日、発表した。健康への影響はないという。

（2011年6月10日12時21分  読売新聞）

足柄茶の収穫断念し「深刈り」…セシウム除去で

今年の収穫を断念し、深刈りが行われた茶畑（７日、神奈川県小田原市久野で）

神奈川県西部の「足柄茶」の産地では、今年の収穫を断念し、茶葉を「深刈り」する動きが広がっている。

茶葉のほぼ全量を刈り取る深刈りは、本来、弱った木を若返らせるために行われるが、今回は茶葉に吸収された放射性セシウムを取り除き、来年の収穫に影響を残さないための措置。

県によると、５月の一番茶（生茶葉）の検査で放射性セシウムの暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超えた６市町村のうち、小田原、南足柄市、愛川町、清川村の茶畑の７割ですでに深刈りをしているという。

茶の規制をめぐっては、生茶葉も、乾燥させた荒茶も同じ規制値が適用されている。荒茶では生茶葉の約５倍の数値が検出されるとされ、一番茶の生茶葉で規制値を超えた場合、今月下旬から収穫の始まる二番茶でも、荒茶が規制値を超える可能性が高いとみられる。

（2011年6月10日10時14分  読売新聞）

原発再稼働、首相自ら地元説得が必要…経産相

海江田経済産業相は１０日午前の閣議後記者会見で、定期検査で停止した原子力発電所の再稼働が地元自治体の同意を得られず滞っている問題につい て、「菅首相とも（首相が地元へ説明するように）相談している」と述べ、地元の説得に首相自らが出向くことも必要だとの考えを示した。

このうち、関西電力が今夏、美浜原発などの再稼働が遅れた場合の電力不足に備え、一律１５％の節電を要請したことに関連し、「西日本の経済が電力 不足で落ち込むことは震災復興や日本経済全体に大きな影響を与える」と述べた。ただ、電気事業法に基づき大口需要家に対して電力使用制限令を出すことには 慎重な姿勢を示した。

一方、東京電力福島第一原発事故の被害者への賠償金仮払いについては、計画的避難区域内の中小企業への仮払いを東電が１０日から始めることを明らかにした。東電はすでに、避難世帯や農漁業者への仮払いを行っている。

（2011年6月10日11時37分  読売新聞）

国「県内でがれき最終処分」知事は拒否

2011年06月10日 08時49分配信

東京電力福島第一原発事故により高いレベルの放射性物質が付着したがれきの処理で、環境省が県内に最終処分場建設を検討していることが９日、明らかになった。

南川秀樹環境事務次官が同日、県庁で佐藤雄平知事と会談し伝えた。

佐藤知事は断固拒否する考えを示すとともに強い不快感を表した。

同省の方針はこれまで県などに一切伝えられておらず、今後、反発が起きるのは必至だ。

環境省、汚染がれき最終処分場建設で「福島県内」要請

　環境省の南川秀樹事務次官は９日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、福島第１原発事故で汚染されたがれき類の焼却灰などの最終処分場を福島県内に建設するよう要請した。県側は拒否した。
　環境省は月内にも原発から２０キロ圏外のがれきなどを一般の焼却場で処分できるよう調整を進めている。燃えがらや灰などを埋め立てる最終処分場が必要になるため、県に打診した。
　処分場が決まるまでは県内の管理型処分場に保管し、燃えがらや排水などの放射線量を測定。焼却施設では排気口や従事者の放射線量も測る。
　佐藤知事は９日夜、取材に「福島県での最終処分はあり得ない。唐突で不快。原子力政策はしっかり国で考えてほしい」と強い口調で述べた。
　南川事務次官は会談後に取材に応じ「（原発推進という）国策の影響で、県民に負担をかけ申し訳なく思っている。ただ、福島県内で起きていることなので、県外に最終処分場を作ることは考えにくい」と説明した。

2011年06月10日金曜日

最終処分場、福島県内に＝放射能がれき処理で−環境次官

　南川秀樹環境事務次官は９日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された、福島県内の災害廃棄物の焼却灰などを埋め立てる最終処分場について「県外は考えにくい」と述べ、同県内に整備する考えを示した。福島県庁で佐藤雄平知事と会談後、記者団の質問に答えた。
　ただ、南川氏によると知事は会談で最終処分場の県内受け入れには「今『はい』と返事はできない」と即答を避けたという。（2011/06/09-20:30）

放射性がれき、福島に最終処分場　環境省方針、県は拒否

東京電力福島第一原発から２０キロ圏外で放射性物質に汚染されたがれきの処分方法について、環境省は９日、６月中に焼却を始め、福島県内に新設する最終処分場に埋め立てたいとの方針を同県に伝えた。

佐藤雄平知事は、県民の理解が得られないとして、県内での最終処分受け入れを拒んだ。候補地選定の難航が予想される。

南川秀樹・環境事務次官が佐藤知事を訪ね、同省で検討が進むがれきの処分法を説明した後、報道陣に方針を明らかにした。

2011年6月9日23時40分

福島第一原発の作業員、意識不明で病院へ

福島第一原発で飛散防止剤の散布などをしていた男性作業員が、１０日朝、意識不明となり、ドクターヘリでいわき市内の病院に運ばれました。

東京電力などによりますと、意識不明となっているのは、大成建設の下請け会社に勤務している４０代の男性作業員です。

この作業員は９日、およそ３時間にわたって飛散防止剤を屋外で散布していたということですが、１０日朝、突然、体調不良を訴え、Ｊビレッジで診察を受けた際には意識不明の状態だったということです。

ドクターヘリで午前９時すぎにいわき市内の病院に運ばれ、現在も治療が行われています。持病の有無や詳しい状況について東京電力は調査中としています（10日12:38）

福島第１原発、協力企業の男性作業員が意識不明

2011/6/10 13:04

　東京電力は10日、福島第１原子力発電所で働いていた40代の協力企業の男性作業員が福島県広野町の宿舎で意識不明になり、ドクターヘリでいわき市内の病院に搬送されたと発表した。男性は発熱の症状があり、医師の治療を受けているが、詳しい病状などは分かっていない。

東電によると、男性が同日朝、起床してこなかったため、同僚が様子を見に行ったところ、意識が混濁した状態で発見された。同僚の車で復旧作業の拠点となっている「Ｊヴィレッジ」に運ばれた後、ドクターヘリで搬送された。

男性は、前日午前に福島第１原発で放射性物質の飛散防止剤を散布する作業をしていたという。

作業員、意識不明で病院に＝前日は飛散防止剤散布−福島第１

　東京電力は１０日、福島第１原発で働いていた協力企業の４０代男性作業員が同日朝、意識不明となり、ドクターヘリで福島県いわき市内の病院に運ばれたと発表した。発熱もあるという。
　この作業員は９日午前、防護服に全面マスク姿で放射性物質飛散防止剤を散布する作業をしていたが、宿舎で１０日朝、意識混濁状態になっているのを同僚が発見した。９日の被ばく放射線量は０．０７ミリシーベルトだったという。（2011/06/10-12:32）

福島第一原発の作業員、宿舎で意識不明に

東京電力は１０日、福島第一原子力発電所で働く協力企業の４０歳代の男性作業員が早朝、宿舎で意識不明になり、ドクターヘリで福島県いわき市内の病院に搬送されたと発表した。

（2011年6月10日12時35分  読売新聞）

福島第一の作業員、意識不明　協力企業の４０代男性

2011年6月10日12時4分

東京電力は１０日、福島第一原発で復旧作業にあたっている協力企業に勤める４０代の男性が、意識不明で福島県いわき市内の病院に運ばれたと発表した。男性は９日、発電所内の放射性物質が飛散しないように敷地内の建物や地面に樹脂をまく作業をしていたという。

東電によると、男性は９日作業を終えて広野町の施設に宿泊。１０日早朝、同僚が意識のないことに気づいた。同日午前８時前、前線本部があるＪヴィレッジ に常駐している医師が診察。自発呼吸はあるものの、発熱があり意識不明のため、ドクターヘリでいわき市内の病院に運ばれ、治療を受けている。

静岡県がＨＰでの公表制止　製茶の放射性物質検出で

静岡市の茶畑＝２０１０年１１月

　静岡県産の製茶の自主検査で基準を超える放射性物質を検出した食品通販会社「らでぃっしゅぼーや」（東京）から、ホームページ（ＨＰ）での公表を相談された静岡県が、掲載を控えるよう求めていたことが１０日、同社への取材で分かった。
　同社によると、県に６日午前、製茶が基準を超えたと報告。ＨＰに掲載すべきか相談したところ、県の担当者は「風評被害を考慮し、県として再度確認するので、公表を少し待ってほしい」と求めたという。
　同社は購入済みの消費者には、検査結果や返品に応じる意向を記した手紙を郵送し対応した。

2011年06月10日金曜日

関電、７月から１５％節電要請 原発再開遅れ響く
　主要／2011年06月10日 12：10
　企業や家庭に自主的な節電を要請することを決め、記者会見する関西電力の八木誠社長＝１０日午前、大阪市北区関西電力は１０日、管内の企業、家庭などに対し、電力需要が増える７月１日から９月２２日まで、昨夏のピーク時に比べて１５％程度の自主的な節電を要請すると発表した。停止中の原発の再稼働が遅れており、夏場に電力不足に陥る恐れがあるため。記者会見した八木誠社長は、国から求められていた他社への電力融通を、７月以降は中止する方針を明らかにした。節電の時間帯は平日の午前９時〜午後８時で、企業や一般家庭などすべての利用者が対象。東日本中心だった節電の動きが関西にも波及した形で、地元企業の操業計画見直しは避けられず、西への生産シフトの動きにも影響しそうだ。
節電要請に協力せずと橋下知事 関電の根拠分からず
　主要／2011年06月10日 14：01
　大阪府の橋下徹知事は１０日午後、関西電力が発表した節電要請について「協力しない」と明言した。節電目標の１５％に関しても「根拠がまったく分からない。原発が必要という議論の土俵に載せようという意図を感じる」と批判した。知事は、これまで節電対策の作成のため電力需給などのデータ開示を求めたが、関電側が応じなかったと指摘。「電力は国策だから、知事が口を出すなというスタンスだった。態度を改めないなら、関電と国が好きなようにやればいい」と不満をぶちまけた。府庁で記者団に答えた。

関西の市民らは「協力したい」節電に理解

　関西電力が管内の企業や家庭に対する節電を要請することを決めた１０日、市民らは節電に「協力したい」と理解を示す一方で、景気への影響を心配する声も上がった。

京都市上京区の染色業の女性（５６）は「日本中が節電と言ってるので協力したい」と前向き。ただ「京都の夏は蒸し暑い。熱中症が心配だ」と話す。同市中京区の主婦（４１）も「電力をどう減らせばいいか示してほしい」と注文を付ける。

関西の夏の風物詩にも波紋が。日本高野連は、兵庫県西宮市の甲子園球場で開催される全国高校野球選手権大会の決勝を、これまでの午後から午前中に変更するとすでに発表。阪神電鉄は「（節電要請で）あらためて影響が出るかは分からない」としている。

大阪府八尾市で金属加工業を営む西森昭博さん（７０）も「関西は関東と違い大々的に節電を呼び掛けるとは思っていなかった」とやや驚いた様子。「震災で売り上げが落ちた企業もある。これに節電が加わると厳しい」

「中小企業は以前から節電を心掛けている。節電要請に強制力はあるのか」。大阪府東大阪市で紙製品を製造する松田和人さん（４８）は頭を抱える。

「医療に支障が出てはいけないので節電には限界がある」とするのは、大阪府吹田市の国立循環器病研究センター。高度な先端医療を実施し重篤な患者 も多い。照明を落とすなどの対策はとるが、病室の温度などは患者の容体に影響を与える恐れがあるため、安易に変えられないという。

東京・新宿から出張で大阪を訪れた男性会社員（４４）は「節電は関東では当たり前。関西も協力してほしい」と訴えた。（共同）

［2011年6月10日14時3分］

関電が電力融通を中止　東電、供給計画見直しも
関電、15％節電要請も発表

2011/6/10 12:12

　関西電力は10日、夏場の電力不足に備え、企業や家庭にピーク時の最大消費電力を前年比15％削減するよう要請すると発表した。７月１日 から９月22日（８月12～16日除く）の平日午前９時～午後８時が対象となる。これまで東京電力などに余剰電力を送っていたが、要請期間中は電力融通を やめることも表明した。

東電管内では夏のピークの電力使用が6000万キロワットに達するとみられており、関電を含む西日本の電力各社から約100万キロワットの 電力融通を受ける計画だった。しかし停止中の原発の再開のメドが立たない関電以外の電力会社も電力融通の方針を転換する公算があるため、東電は「今後の電 力融通を精査し、供給力を見極めたい」としている。夏場の供給計画の見直しを迫られる可能性もある。

大阪市の関電本店で記者会見した八木誠社長は「苦渋の決断だが（電力需要が高まる）夏を控え、停電を回避すべく節電をお願いしたい」と述べた。

強制力を持たない要請で、工場や商店、一般家庭などすべて一律に15％削減を呼びかける。法人への個別訪問や、広告で周知を徹底する。パナソニックは10日「（15％の節電に）前向きに協力する」とコメントした。

定期検査に入った原子力発電所が相次ぎ運転停止し、関電の原発のある福井県からは「地震や津波対策が不十分」として運転再開の同意を得られていない。夏場の需要期に電力が不足する懸念が出ている。

原発近くの断層でも地震の確率 大震災で全国の活断層を再評価
　主要／2011年06月09日 22：30
　政府の地震調査委員会は９日、東日本大震災を受けて全国の活断層を再評 価した結果、（１）福島第１原発に近い宮城・福島両県にまたがる双葉断層（２）「糸魚川—静岡構造線断層帯」の一部で長野県にある牛伏寺（ごふくじ）断層 （３）東京都と埼玉県にまたがる立川断層帯—の３カ所で、地震発生確率が高まった可能性があるとの見解を発表した。ただ具体的な発生確率は今回の手法では判断できないとしている。双葉断層は宮城県亘理町から福島県南相馬市にかけてほぼ南北に延び、福島第１原発 からの距離は数十キロ。従来は１００年以内にマグニチュード（Ｍ）６・８〜７・５程度の地震が発生する確率は、ほぼ０％と推定されていた。
法王が代替エネルギー奨励 伊の原発国民投票前に
　主要／2011年06月09日 23：30
ローマ法王ベネディクト１６世（ロイター＝共同）

【ローマ共同】ＡＮＳＡ通信によると、ローマ法王ベネディクト１６世は９日、「環境に配慮した生活様式を選び、人類に危険を及ぼさない エネルギーを研究開発することが政治と経済の優先課題であるべきだ」と述べ、暗に原発などに代わる再生可能エネルギーの利用を奨励した。シリアなどの新た な駐バチカン大使から信任状を受け取った際のあいさつで述べた。

イタリアでは１２、１３日に原発再開の是非を問う国民投票が予定されている。法王の発言は、カトリック教徒が９割を占める同国の有権者の投票行動に影響を与えそうだ。
西側３国が天野氏外しと米紙 福島原発対応に不満
　主要／2011年06月09日 21：09
国際原子力機関の天野之弥事務局長

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日までに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長の福島第１原発事故への対応に不満を抱く「西側３カ国」が、原子力関係の国際会合から天野氏を外す動きに出ていると報じた。

同紙によると、この３カ国の原子力担当の高官は、ＩＡＥＡが福島原発事故について正確で速やかな分析ができなかったと批判。日本の外交官出身の天野氏はいまだに日本政府の影響下にあり、日本の危機対応などを「適切に批判しているのか疑問が出ている」としている。（共同）

関電、１５％節電要請　来月１日～９月２２日

企業や家庭に自主的な節電を要請することを決め、記者会見する関西電力の八木誠社長＝１０日午前、大阪市北区
企業や家庭に自主的な節電を要請することを決め、記者会見する関西電力の八木誠社長＝１０日午前、大阪市北区

　関西電力は１０日、７月１日から管内の企業や家庭に昨夏に比べ一律１５％程度、自主的に節電するよう要請することを決めた。定期検査中の原発４基の運転再開のめどが立っておらず、需要が増える夏場に電力不足に陥る恐れがあるとして要請に踏み切った。

八木誠社長が１０日午前、大阪市内の本社で会見し、「火力発電所の定期検査の完了時期の前倒しなどをしても、７月以降は需要が供給を大幅に上回る。顧客から節電をするなら早期に具体的に示してほしいとの声が多く寄せられた」と節電要請に至った理由を説明した。

■関西でも生産など影響

関西では東日本大震災以降、関東や東北の代替生産拠点として増産や生産シフトの動きがあるが、生産活動への影響は避けられない見通し。

節電要請は９月２２日までの平日午前９時～午後８時。病院や鉄道などを含む全ての顧客が対象になる。お盆の８月１２～１６日は除く。

関電は７～８月の電力需要を、昨夏並みの猛暑を見込んで３１３８万キロワットに想定し直した。供給力は、原発４基の運転再開が遅れているうえ、事故で停止 している日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）からも受電できない見通しで、７月は３０２１万キロワット、８月は２９３８万キロワットにとどま る。

７月からは東京電力や中部電力への電力融通もできないとした。

■節電要請　電力の需給逼迫（ひっぱく）を背景に、企業 や家庭に自主的な節電を呼び掛ける措置。東京電力、東北電力管内の電力使用制限令は、電気事業法に基づき政府が大口需要家に電力使用量の削減を義務付けた もの。節電要請は法的な拘束力や違反した際の罰則がない点などが異なる。九州電力も利用者への節電要請を検討している。

関電１５％節電要請を発表「７月～９月２２日の平日９～２０時」

2011.6.10 11:29

会見で節電のお願いをする関西電力の八木誠社長＝１０日午前、大阪市北区（志儀駒貴撮影）

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会見で節電のお願いをする関西電力の八木誠社長＝１０日午前、大阪市北区（志儀駒貴撮影）

関西電力は１０日、管内の企業や家庭などすべての契約者に対し、７月１日から９月２２日ま での平日午前９時から午後８時まで、一律１５％程度の節電を要請すると発表した。定期点検中の原子力発電所の再稼働が遅れており、電力不足に陥る可能性が 高いと判断した。国から要請されていた東京電力や中部電力への電力融通も取りやめる。

融通せず生産シフト影響

東京電力や東北電力管内とは異なり、強制力を伴う電力使用制限令ではないものの、東日本の節電の動きが西日本にも波及することになるのは必至。製造業を中心に操業計画の見直しは避けられず、関西への生産シフトの動きに影響を与えそうだ。

関電は電力会社の中で発電電力量に占める原発の比率が約５割と電力１０社のなかで最も高い。同社は福井県内に１１基の原発を持つが、このうちの４基が定期検査中。同県が安全対策の強化を求めて再稼働に難色を示していた。

同日午前１１時に会見した八木誠社長は「迷惑をかけることになるが、節電へのご理解をお願いしたい」と頭を下げたうえで、「大規模停電にならないよう、原発再稼働など供給力確保へ最大限努力をする」と述べた。

橋下知事「１５％節電協力しない」　関電発表は「根拠ない」

2011.6.10 13:35

「根拠のない１５％節電には協力しない」。大阪府の橋下徹知事は１０日、関西電力の発表に激しく反発。企業の電力消費量などデータを関電が府に開示し、原発から再生可能エネルギーの開発に軸足を移すよう求めた。

府は関西広域連合での取り決めに基づき、１４日に経済団体を通じ、府内の各事業所にオフィス系の職場で年間５％、夏季１０％の消費電力カットを目標に取り組みを求める予定だった。

橋下知事は、「目標設定のため関電に何度もデータ開示を求めたが協力を得られなかった」と説明。「今ごろになって根拠もなく一方的に１５％と言われても協力できない」と述べた。

四国電力、節電協力求める可能性も　伊方原発次第で家庭や企業に

2011.5.27 17:05

四国電力の千葉昭社長は２７日、高松市で記者会見し、停止中の伊方原発（愛媛県伊方町）３号機の再稼働が予定通りにいかない場合、「何％ぐらい節電に協力してくれということになる可能性がないではない」と述べ、家庭や企業への節電要請があり得るとの見通しを示した。

伊方３号機は４月末に定期検査に入り、７月１０日に送電を再開する計画。ただ、中村時広愛媛県知事は再稼働には慎重に対応する方針。３号機の供給力は８９万キロワット。３号機が動かなければ、夏場の供給計画で約１００万キロワットと見込んでいる余力が大幅に低下する。

一方、計画停電を実施する可能性については、千葉社長は「最終手段であり、そこまでには取るべき対策がいろいろある」として、回避できるとの認識を示した。

福井「原発立地の思いも知って」　関電の一律１５％節電要請

関西電力(株)大飯発電所(おおいはつでんしょ)

関西電力大飯発電所　福井県では最大の原子力発電所(げんしりょくはつでんしょ)です。

関西電力(株)高浜発電所(たかはまはつでんしょ)

関西電力高浜発電所　敷地面積(しきちめんせき)が県内では最も広く、温排水(おんはいすい)を利用した魚や貝の養殖(ようしょく)、花の栽培の研究も行っています。

（独）日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉(にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう こうそくぞうしょくげんけいろ)もんじゅ)

日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉　高速増殖炉(こうそくぞうしょくろ)という新しい型の原子力発電所です。試運転中(しうんてんちゅう)にナトリウムが漏れる事故があり、現在は運転停止中です。

（独）日本原子力研究開発機構原子炉廃止措置研究開発(にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう　げんしろはいしそちけんきゅうかいはつ)センター(ふげん)

原子炉廃止措置研究開発(げんしろはいしそちけんきゅうかいはつ)センター(ふげん)　2003年3月29日に運転を終了し、廃止措置(はいしそち)のための技術開発(ぎじゅつかいはつ)や研究が行われています。

日本原子力発電(株)敦賀発電所(つるがはつでんしょ)

日本原子力発電敦賀発電所　1号機は1970年3月に運転を開始した、福井県では一番最初の原子力発電所です。現在、3・4号機の増設計画があります。

関西電力(株)美浜発電所(みはまはつでんしょ)

関西電力美浜発電所　1号機は1970年11月に運転を開始した関西電力で最初の原子力発電所です。当時、大阪で開催していた万国博覧会(ばんこくはくらんかい)の会場に電気を送ったことで話題になりました。

2011.6.10 12:21

原発１４基を抱える福井県。１０日、家庭や企業に一律１５％節電を呼び掛けた関西電力の要 請に対し、関電美浜原発がある美浜町の会社員、松井秀幸さん（４３）は「被災していない自分たちができることをやるという意味で節電は当然」。原発３基が 立地する敦賀市の会社員、嶋津充紘さん（３４）も「仕方ない。国民全員でやるべきこと」と語った。

原子力行政に長年関わった若狭湾エネル ギー研究センターの来馬克美専務理事は「節電の決断は重い。電力事業者だけでなく、国がまず国民全体の不安を解消することが重要」とし、「原発の立地地域 がなければ電力が存在しない。消費地域が立地地域の思いを理解するきっかけになれば」と話した。

一方、福井県は「原発の再稼働には安全の確保が大前提」としており、現時点で停止中の原発の運転再開を認めない県の姿勢を改めて強調した。

福井・小浜市議会が脱原発意見書

2011.6.9 20:23

関西電力大飯原発。（右から）１号機、２号機、３号機、４号機＝２００４年８月、福井県おおい町

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関西電力大飯原発。（右から）１号機、２号機、３号機、４号機＝２００４年８月、福井県おおい町

福井県小浜市議会は９日、原子力発電からの脱却を国に求める意見書を全会一致で採択した。同市は関西電力大飯原発（おおい町）から半径２０キロ圏内に市全域が入り、１０キロ圏内に市民のほぼ半数にあたる約１万６千人が住んでいる。

意見書では、期限を定めて脱原発を図り、新エネルギーを促進する▽運転開始から３０年を超す原発の運転延長をしない▽緊急時計画区域（ＥＰＺ）の見直し－など５項目を求めている。

松崎晃治市長は「国は今後のエネルギー政策について方向性を示すべきだ」と主張。関電は「重く受け止めている。これまで以上に安全対策に万全を期したい」とコメントした。

玄海原発再開、７月同意伝達へ　町が安全強化条件に   2011/6/8 02:02

佐賀県玄海町の岸本英雄町長は７日、定期検査で停止中の九州電力玄海原発２、３号機について、九電に安全対策強化などの条件を提示した上で、 ７月初旬までに運転再開への同意を伝える方針を明らかにした。東京電力福島第１原発の事故後、原発が立地する自治体が再稼働を容認するのは初。
　法的には、定期検査からの原発の再稼働に地元自治体や議会の了解手続きの定めはない。ただ、九電は県と町の「地元同意」を再開の前提としており、今後は慎重姿勢を示している古川康県知事の意向が鍵となる。

【写真説明】　佐賀・玄海原発

玄海原発：再開問題　判断、８月以降も　特別委員長が示唆－－県議会　／佐賀

九州電力玄海原子力発電所（玄海町）２、３号機の運転再開問題で、原子力安全・保安院は９日、県議会にも説明に訪れた。県議からは安全性を求める 意見が相次ぎ、激しいやりとりが展開された。原発周辺の活断層と耐震性の関係に対する判断が８月いっぱいかかることや、８月上旬までの燃料確保にめどが 立ったことも受け、原子力安全対策等特別委員会の木原奉文委員長は、議会としての判断が夏の需要期を過ぎてもやむを得ないとの考えを示唆した。

説明は同特別委の勉強会の形でされ、保安院の黒木慎一審議官と、資源エネルギー庁電力・ガス事業部の横尾英博部長が出席した。県議からは「緊急対 策で安全というなら、なぜ中長期の対策が必要なのか」「中部電力浜岡原発について、緊急対策の基準を満たしているのに停止要請したことは、自ら作った基準 を否定することにならないか」などの質問が続出。エネ庁担当者が「このまま原発が起動できないと、日本全体の再生にも大きな支障が出かねない」と述べると 「地域住民はどうなってもいいという考えか」と語気強く迫る場面もあった。

また震災後、新たに耐震性への影響を検証している活断層について、分析が８月いっぱいかかるとされることを受け、勉強会終了後、木原委員長は「８ 月上旬まで燃料にめどがついたとの話も聞く。事業者や国は資源の確保に努力してほしい。節電での少しの我慢は仕方ないのではないか」と述べて、議会として の判断が夏の需要期を過ぎる可能性も示唆した。【竹花周、斎藤良太】

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毎日新聞　2011年6月10日　地方版

脱原発の意見書　小浜市議会が全会一致で可決

2011年6月10日

福井県小浜市議会は９日、議員提案の「原子力発電からの脱却を求める意見書」を全会一致で可決した。福島第一原発の事故を機に、期限付きで代替エネルギーへの転換を進めるなど、国に原子力政策の抜本的な転換を求めた。

同市の西隣のおおい町には関西電力大飯原発（４基）、その西の高浜町には同高浜原発（４基）がある。大飯原発から２０キロ圏内に全市民が暮らし、２００９年度までの累計で５８億９千万円にのぼる電源三法交付金を国から受け取っている。

意見書はそうした立地を踏まえたうえで、代替エネルギーへの転換以外にも、運転が３０年を超えた原発の稼働の延長を認めない▽避難地域の設定を含む安全 基準の抜本的な見直し▽避難道路や避難施設の早急な整備▽原子力安全・保安院を経済産業省から独立させて権限を強化する——ことを求めた。

敦賀市に３億８２３０万円寄付　日本原電、道路整備費

2011年6月10日

福井県敦賀市は９日、市内に敦賀原発をもつ日本原子力発電から、市道の整備事業費として昨年度、計３億８２３０万円の寄付を受けたと報告した。

敦賀市の中心部と敦賀原発を結ぶ県道のバイパスで、２００９年度から７年計画で総延長３．８キロを整備する。市によると、０９年度に調査費として４６０ 万円の寄付を受け、１０年度は用地買収費と設計費用として受け取った。数十億円の総事業費は全額、同社からの寄付でまかなう。

同社敦賀地区本部の広報担当者は「道路の整備に協力することが、地域の一員として、地域の発展に資すると考えている」と説明している。（高橋孝二）

　海江田万里経済産業相

東電、中小企業に仮払い開始へ　福島第１原発事故で

海江田万里経済産業相は１０日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた中小企業に対して、東電が同日から賠償金の仮払いを始めることを明らかにした。東電は１日から中小企業を対象とする仮払いの申請を受け付けていた。

仮払いは、東日本大震災直後の３月１２日から５月末までの粗利に相当する額の半分を支払い、上限は２５０万円。申請には確定申告書または決算書などが必要になるが、紛失した場合でも避難区域で営業していたことが分かる書類があれば２０万円を支払う。

小中学生全員に放射線量計　伊達市が配布方針

2011/6/10 14:07

福島県伊達市は、市内の小中学生と幼稚園・保育園児全員に携帯型の放射線積算計を配布することになった。6月9日、仁志田昇司・市長が記者会見して明らかにした。

対象となる子どもは約8000人。一人ひとりの被曝の積算量を把握し、保護者の不安解消を図る。事業費2400万円の予算措置を6月定例市議会に諮る。

伊達市は、市内すべての幼稚園や小中学校など55施設の校庭で表面の土を取り除く作業を進めている。仁志田市長は「国を挙げて除染すべきだ が、市としても市全域を元に戻す努力をし続ける」と話した。市内には、年間推定放射線量が計画的避難区域指定の目安（20ミリシーベルト）と同程度の地点 が3か所あり、国は避難区域の指定を検討している。

焼き肉店集団食中毒：えびす再開断念　関係者「困惑」「当然」　／石川

　◇保健所「今後も防止策求める」

６歳男児２人を含む４人が死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」を巡る集団食中毒事件。経営するフーズ・フォーラス社（本社・金沢市）は 「被害者への賠償のため」などとして営業再開を模索してきたが、一転して８日夜に再開を断念。全従業員を解雇することにした。再開に備え、再発防止策を協 議していた衛生関係者は「聞いていない」と困惑する一方、関係者からは「当然」との声が上がった。【岩嶋悟、松井豊、大森治幸、宮嶋梓帆】

フーズ社の本社のある金沢市の山野之義市長は９日、毎日新聞の取材に対し、市内の５店舗から食中毒患者が出ていないことから、「市内での営業再開 に法的制限はない」と述べた。また、山野市長は「食中毒で亡くなった方の遺族の気持ちを考えれば、賠償金支払いが理由だとしても、再開は道義的にいかがな ものかと思っていた」と語った。

営業禁止となった砺波店など３店舗を所管する富山県は、フーズ社の再開断念について「正式な形では話は聞いていない」と困惑気味。同社が処分対象 ではない魚津店の再開の意向を示したため、再発防止に必要な方策を協議していたからだ。また、食中毒が発生した富山山室店など３店舗を所管する富山市保健 所にも再開断念の連絡はないという。同保健所の担当者は「今後もフーズ社に対し再発防止策を文書で提出することを求めていく」と語った。

一方、食中毒の被害者への対応などを議論した富山県議会厚生環境委員会の武田慎一委員長は、「再開断念は当然。社会一般的に食べたいと思う人はい ないのでは」と厳しく指摘。事件を捜査している富山県警などの合同捜査本部の幹部も「事件の全容が解明されていない段階で、営業を再開するのは利用者の理 解を得にくいのではないか」と話していた。

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毎日新聞　2011年6月10日　地方版

生肉食中毒：「えびす」再開断念　社員９０人全員解雇

フーズ・フォーラス社の勘坂康弘社長＝金沢市で２０１１年５月６日午前、幾島健太郎撮影

フーズ・フォーラス社の勘坂康弘社長＝金沢市で２０１１年５月６日午前、幾島健太郎撮影

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」を巡る集団食中毒事件で、経営するフーズ・フォーラス社（本社・金沢市）の勘坂康弘社長が「営業再開は難し い」として取締役以外の社員約９０人を解雇したことが８日、同社関係者の話で分かった。同社は「被害者への賠償のため」として営業再開の準備を進めていた が、地元の金沢市や富山県など自治体が原因究明が終わる前の営業再開に難色を示したことや、営業停止による資金難が理由とみられる。

食中毒事件の発生を受け、富山、福井両県と横浜市は、計４店を営業禁止処分としている。同社は他の店舗を含め全２０店を自主的に営業停止にしてい た。被害者が死者を含め１００人以上にのぼり、賠償金が高額に上ることから、同社は「被害者に十分な賠償をするため」として、自治体の処分対象を除いた店 舗での営業再開を模索していた。

勘坂社長は８日、幹部を含め、社員に「自主再建を目指していたが、断念せざるを得ない。辞めていただく」と、口頭で解雇を告げた。

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毎日新聞　2011年6月9日　1時03分（最終更新　6月9日　8時42分）

焼き肉えびす、営業断念で補償難航…謝罪もなし

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が営業再開を断念したことで、死亡した４人を含む累計１６９人の食中毒患者（９日現在）に対する多額の補償が難航するのは必至だ。


同社元幹部らによると、勘坂康弘社長が８日、金沢市内で社員約６０人を集め、全員の解雇と営業再開の断念を伝えた。理 由として、行政側から集団食中毒の原因究明を待つよう求められたことや、資金難の状況などを説明。この日初めて営業断念を知った幹部も多く、給与の支払い を巡って社員が詰め寄る場面もあったが、弁護士が「原資がなく約束できない」と答えるのみ。社長の深い謝罪や、自らの経営責任を認める言葉はなかったとい う。

別の同社元幹部によると、事件後、取引銀行が約３億円の預金口座を凍結したため、店舗の維持費や社員の給料の支払いで、手元の現金が底をついたとみられる。

同社は、７日までに食中毒患者の検査費や入院費計約３０００万円を支払ってきた。今後の補償については、現在加入している支払い限度額約１億円の 営業損害保険から充当する予定だったが、会社が存続しない場合、適用できない可能性もあるという。同社は補償総額を数億円と見積もっていたが、営業再開で きないことで、「死亡した人を含む被害者への支払いができるかどうかわからない」としている。

（2011年6月10日09時59分  読売新聞）

再開断念　補償難航も

焼肉食中毒　えびす、保険不適用の可能性

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が営業再開を断念したことで、死亡した４人を含む累計１６９人の食中毒患者（９日現在）に対する多額の補償が難航するのは必至だ。

同社元幹部らによると、勘坂康弘社長が８日、金沢市内で社員約６０人を集め、全員の解雇と営業再開の断念を伝えた。理由として、行政側から集団食 中毒の原因究明を待つよう求められたことや、資金難の状況などを説明。この日初めて営業断念を知った幹部も多く、給与の支払いを巡って社員が詰め寄る場面 もあったが、弁護士が「原資がなく約束できない」と答えるのみ。社長の深い謝罪や、自らの経営責任を認める言葉はなかったという。

別の同社元幹部によると、事件後、取引銀行が約３億円の預金口座を凍結したため、店舗の維持費や社員の給料の支払いで、手元の現金が底をついたとみられる。

同社は、７日までに食中毒患者の検査費や入院費計約３０００万円を支払ってきた。今後の補償については、現在加入している支払い限度額約１億円の 営業損害保険から充当する予定だったが、会社が存続しない場合、適用できない可能性もあるという。同社は補償総額を数億円と見積もっていたが、営業再開で きないことで、「死亡した人を含む被害者への支払いができるかどうかわからない」としている。

（2011年6月10日  読売新聞）

東日本大震災：放射性物質検査で屋外プール採水へ　５小学校で県教委　／群馬

県教委は９日、県内５小学校の屋外プールの水について、放射性物質の検査を実施すると発表した。保護者から「プールで泳いで大丈夫か」との問い合 わせが１日５～１０件あり、県内の５教育事務所管内から、伊勢崎市立三郷小▽藤岡市立藤岡第２小▽高山村立高山小▽みなかみ町立古馬牧小▽大泉町立北小 －－の５校を選んで実施する。

１０日に採水し、民間の食環境衛生研究所（前橋市）に分析を依頼。約１カ月後に２回目の検査を同じ５校で行う。

プール水の検査は、みどり市、高崎市などで先行実施されている。【鳥井真平】

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毎日新聞　2011年6月10日　地方版

放射性物質、６校のプール調査　埼玉県教育局

2011年6月10日

プールの水を採る県教育局職員＝さいたま市浦和区の県立浦和第一女子高

埼玉県教育局は９日、放射性物質を検査するため、県立高校と特別支援学校の計６校のプールで採水した。保護者から不安の声が寄せられたのを受け、地域バランスを考慮しつつ６校を選んだ。検査結果は１週間以内に公表する予定。

浦和第一女子（さいたま市浦和区）、熊谷女子（熊谷市）、松山（東松山市）、三郷特別支援（三郷市）の４校では、３月の東日本大震災後にプールに入れた水を検査する。

狭山経済（狭山市）と宮代特別支援（宮代町）では、震災前から入っていた水を検査。プール使用前に児童・生徒が清掃をする学校があるため、震災後の水と入れ替える前の水も調べるという。

浦和一女のプールでは、同局職員が水約１リットルをひしゃくですくい、プラスチック容器に入れた。プールの使用で放射性物質の基準値はないが、水道水の暫定基準値を目安にするという。

一部の学校は「水道水は異常がない」ことなどから、すでに部活動や授業でプールを使っている。

東日本大震災：県立高４校など、放射性物質検査　プールの水採取　／埼玉

県保健体育課は９日、学校プールの放射性物質検査のため、県立高校４校と特別支援学校２校で水を採取した。１週間以内に結果が出る予定で、県ホームページで公表する。

浦和第一女子高校（さいたま市浦和区）では、午前９時ごろ同課の職員２人が約１リットルの水をプラスチック容器に回収した。県は飲料水の暫定規制値を適用し、測定値が上回った場合にはいったんプールの使用を中止する。【西田真季子】

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毎日新聞　2011年6月10日　地方版

プールの水調査　　県、６校で採取

福島第一原子力発電所の事故を受け、県は９日、県立６学校で屋外プールの水を採取し、民間の専門機関に放射性物質の測定を依頼した。結果は１週間 程度で判明する見通し。県は結果をただちに公表するとしている。保護者からプールの安全性に関する問い合わせが増えていることから、調査に乗り出した。

県教育局によると、小学校などで、ためておいたプールの水に生息する昆虫を観察するため、プール清掃の際に児童・生徒が水に触れる可能性があるという。プールの水に含まれる放射性物質について、国は具体的な基準を定めていない。

さいたま市の県立浦和第一女子高では９日午前、県教育局の職員がプールの水を約１リットル採取した＝写真＝。この日、水を採取した６校のうち、２校は昨年夏から水をためており、４校は５月上旬までにいったん水を入れ替えているという。

（2011年6月10日  読売新聞）

東日本大震災：諏訪ではプール底の汚泥　小中９校で放射性物質検査－－市教委　／長野

諏訪市教委は７日、小中学校のプール授業を前に、校内プールを使う９校でプールの底に沈殿している汚泥の放射性物質を検査すると発表した。東京電力福島第１原発事故を受けた措置で、問題がなければ、通常通りプールで授業をする。

市教委によると、同市周辺の空間放射線量や水道水の測定結果に特に問題はない。だが、プールには雨水や泥がたまったままで「安全性について保護者から問い合わせがあるため、対策を講じることにした」という。

検査は専門機関に委託し、６月中旬に結果が出る予定。小学校のプール清掃に児童を参加させないことや、プールに水を張った時点で水を採取し、同様に検査することも決めた。【武田博仁】

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毎日新聞　2011年6月9日　地方版

【群馬】

放射能汚染 きょう確認　小学校プール検査

2011年6月10日

県教育委員会は九日、福島第一原発事故による放射能汚染の有無を確認するため、公立小学校の屋外プールで使用する水の放射性物質検査を十日に実施すると発表した。約一カ月後に再検査を行い、プール使用の安全性をさらに判断する。

対象校は、伊勢崎市三郷小、藤岡市藤岡第二小、高山村高山小、みなかみ町古馬牧小、大泉町北小の五校。水道水と同様の手法で水の放射性物質濃度を調べる。県教委スポーツ健康課は「保護者の過剰な不安を解消し、プール使用の安全性を証明したい」としている。　（中根政人）

【群馬】

放射線量測定　保育所、幼稚園実施へ

2011年6月9日

県は八日、県内の公立・私立保育所、私立幼稚園など約五百四十カ所の園庭で十三日から、福島第一原発事故の影響を考慮した放射線量測定を実施すると発表した。県職員が二十二日までに各園を回り、順次測定を行う。

各園につき地表、地上五十センチ、地上一メートルの三点の放射線量を携帯型の線量計で測定する。結果は今月中に公表する予定。

県は「明確な数値を示すことで、保護者の皆さんの不安を解消したい」としている。　（中根政人）

東日本大震災：６高校と県営公園のプール、放射性物質検査へ　／埼玉

県は７日、県立高校と県営公園で、プールの水に含まれる放射性物質の検査を実施すると発表した。高校は地域が偏らないよう６校を選んで今月中旬 に、公園は全５カ所で７月初旬までにそれぞれ検査する。プールの水の放射性物質については国から安全基準や検査指示は出されていない。県は飲料水の基準を 参考にするという。県教育局によると高校の一部では既にプールが使用されている。

　◇戸田市でも

戸田市も７日、市立小学校１２校全てのプールの水について来月までに放射性物質の水質検査を実施すると発表した。市が管理するスポーツセンター と、こどもの国のプールも行う。中学校での実施は小学校の結果をみて判断する。県と市の検査結果はそれぞれのホームページで公開する。【西田真季子、鴇沢 哲雄】

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毎日新聞　2011年6月8日　地方版

プール汚泥の放射能含有量調査へ　諏訪市教委が市内小中学校

2011年6月8日

諏訪市教委は７日、市内小中学校のプール汚泥の放射能含有量について調査すると発表した。検査結果が判明するまでプール開きを延期する方針。

同市は小中学校が１１校あり、９校がプール施設を持つ。調査対象はこの９校と市営健康運動施設「すわっこランド」の屋外プール。プール底にたまっ た汚泥を採取し、数日中に神奈川県の専門機関に検査を依頼する。結果が出るのは６月中旬ごろの見込みで小中学校のプール開きはそれ以降となる。

市教委教育総務課によると、同市で水道水や大気から基準量を超える放射性物質は検出されていないが、東日本大震災以降、市教委や学校に放射能を心 配する父母からの問い合わせが数件あり、同日、検査の実施を決めたという。異常値が出た場合は改めて対応を協議する。　（梅村武史）

滋賀県、輸出品の放射線測定

「安全」証明書　企業要望相次ぎ

福島第一原発事故のあおりで、日本の工業製品が海外で風評被害に遭っているのを受け、県は県内企業が輸出する工業製品や部品について、放射線量を測定して「安全」のお墨付きを与える証明書の発行を始めた。

県によると、原発事故の直後から、工業技術総合センター（栗東市）と東北部工業技術センター（長浜市）に企業から「放射線量を計測して問題ないと証明してほしい」との要望が相次ぎ、寄せられたという。

県は５月補正予算に支援事業費約５７０万円を計上し、放射線量の測定装置などを購入して両センターでの計測を始めた。無料で、製品や部品など五つを上限に測定する。

問い合わせは工業技術総合センター（０７７・５５８・１５００）か、東北部工業技術センター（０７４９・６２・１４９２）。

（2011年6月8日  読売新聞）

東日本大震災：川崎市、市立学校などで放射線量測定へ　／神奈川

川崎市は９日、東京電力福島第１原発の事故を受けて、市立学校などで放射線量の測定を始めると発表した。

市立学校計１７２校のほか、園庭のある保育園、幼稚園の計２３５園が対象。校庭や園庭の空間放射線量を測定し、公園も各区５カ所ずつ調査する。

また学校でのプール使用が本格化するため、各区で１校ずつプールの水の放射線量も調べる。結果は６月末までに市のホームページで公表する。【高橋直純】

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毎日新聞　2011年6月10日　地方版

東日本大震災：県の放射線量測定　取手で０．２１４マイクロシーベルト　／茨城

　◇県南でやや高く

県は９日、今回で３度目となる県内各市町村の１時間当たりの放射線量測定（８日実施）結果を公表した。最高値は、取手市の０・２１４マイクロシーベルト、次いで守谷市の０・２０６マイクロシーベルトで、前回までと同様、県南地方でやや高い数値が観測された。

測定結果を前回と比較すると、県西、県北地方の一部を中心に計１７市町村で線量が微増。上げ幅はいずれも０・００５ポイント程度だが、桜川市は ０・０１２ポイント増加した。鹿嶋、行方の２市は横ばいで推移した。東京電力福島第１原発事故からおよそ３カ月が経過し、県全体の線量がおおむね０・１マ イクロシーベルト前後～０・２マイクロシーベルト台で推移していることも分かる。県原子力安全対策課はいずれの地点についても「健康に影響はないレベル」 と話している。【大久保陽一】

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　◇県内各自治体の放射線量観測結果◇

６月８日計測値　５月２５日計測値

【県北地方】

○北茨城市　　　　０．１８４　　　０．１９３

○高萩市　　　　　０．１３１　　　０．１３３

○日立市　　　　　０．１７６　　　０．１８３

○大子町　　　　　０．１　　　　　０．１０３

○常陸太田市　　　０．０９１　　　０．０９３

○ひたちなか市　　０．１４８　　　０．１５２

○那珂市　　　　　０．０８１　　　０．０７８

○常陸大宮市　　　０．０７１　　　０．０７

○東海村　　　　　０．０８３　　　０．０８２

【県央地方】

○水戸市　　　　　０．０９７　　　０．０９９

笠間市　　　　　０．０９８　　　０．０９７

小美玉市　　　　０．０９１　　　０．０８９

○茨城町　　　　　０．０９５　　　０．０９６

○大洗町　　　　　０．１２７　　　０．１３

城里町　　　　　０．０９２　　　０．０８９

【鹿行地方】

鹿嶋市　　　　　０．０８１　　　０．０８１

潮来市　　　　　０．０７４　　　０．０７５

神栖市　　　　　０．０６４　　　０．０６６

○鉾田市　　　　　０．１１　　　　０．１１６

行方市　　　　　０．０７７　　　０．０７７

【県南地方】

つくば市　　　　０．０８３　　　０．０８５

土浦市　　　　　０．１２７　　　０．１２３

取手市　　　　　０．２１４　　　０．２２６

牛久市　　　　　０．１６７　　　０．１６２

竜ケ崎市　　　　０．１１４　　　０．１２９

石岡市　　　　　０．１１７　　　０．１１４

守谷市　　　　　０．２０６　　　０．２１２

稲敷市　　　　　０．１１６　　　０．１１９

かすみがうら市　０．１４４　　　０．１４９

つくばみらい市　０．１４８　　　０．１５６

阿見町　　　　　０．１４５　　　０．１５２

河内町　　　　　０．１１４　　　０．１０９

美浦村　　　　　０．１６　　　　０．１６１

利根町　　　　　０．１３６　　　０．１３１

【県西地方】

古河市　　　　　０．０７８　　　０．０８

筑西市　　　　　０．０８７　　　０．０９２

常総市　　　　　０．１０８　　　０．１１６

坂東市　　　　　０．０６　　　　０．０５９

結城市　　　　　０．０８４　　　０．０７８

桜川市　　　　　０．０９４　　　０．０８２

下妻市　　　　　０．０９７　　　０．０９５

八千代町　　　　０．０９５　　　０．０８９

五霞町　　　　　０．０６　　　　０．０６１

境町　　　　　　０．０７６　　　０．０７１

※単位はマイクロシーベルト毎時。○印の市町村は、今回の発表とは別に、県の既設の固定測定局や可搬式モニタリングポストで測定した値。

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毎日新聞　2011年6月10日　地方版

東日本大震災：福島・放射線量調査に同行　「ピピピ」感知音に募る不安

　福島県内ではいま公園で、国道で、学校で、放射線の線量調査が毎日のように行われている。飯舘村や福島市などで行われた県の調査に記者が同行し、目に見えずにおいもない放射性物質を追った。【田中裕之】

　◇距離近くても汚染度に差／安全？危険？住民困惑

「私は『原子力村』の一員です」。５月下旬。原子力安全委員会の高倉吉久専門委員（６８）は冗談交じりに笑った。原子核工学専攻の博士号を持つ元 福島県職員。佐藤栄佐久前知事時代に原子力安全対策課長として、福島原発の安全性を監視する立場だった。今は放射線の知識普及を目指す東北放射線科学セン ター（仙台市）の事務局次長も務め、県の調査に協力している。

地表近くの空間放射線量を測定する高倉吉久さん（左）右は田中裕之記者

地表近くの空間放射線量を測定する高倉吉久さん（左）右は田中裕之記者

調査に使う空間線量測定器（シンチレーション・カウンター）。本体からコードが伸び、懐中電灯のような検知器がつく。「ピーッ、ピーッ」という感 知音は、線量が上がるにつれ「ピッピッピッ」から「ピピピピピ」と間隔が縮まり、音量も大きくなる。あまり気持ちのいいものではない。

測る高さは地面から１メートルと１センチ。「１メートルは人間の大切な生殖器の高さ。１センチは放射性物質が付着しやすい靴の高さです」。補佐役 ２人がつき、１人が秒数をカウントし、高倉さんが１０秒間隔で５回ずつ線量値を読み上げる。もう１人が記録する。５回の平均値が線量値となる。測定中、感 知音を聞きつけた住民たちに囲まれ、「大丈夫か」と質問攻めにあったことも。「人がいれば感知音のスイッチを切るようにしています」と高倉さんは苦笑す る。

＊

測定地点は福島市から南相馬市までの国道、県道沿いの１３カ所。道路脇や公園駐車場に、測定場所を示す×印が付けられている。

一部が計画的避難区域に指定されている川俣町。ある地点の線量は毎時１・２マイクロシーベルトだった。ところが、高倉さんが検知器を×印から少し離れた土の上にかざすと、値は４・０マイクロシーベルトにはね上がった。

「おおっ」。驚く記者に、高倉さんは「今出ている放射線はセシウム１３４と１３７。セシウムはナトリウムやカリウムと性質が同じで、土などに吸着する。土や水のたまった側溝の方が高く、３～４マイクロシーベルト程度の差は当然でしょう」。

しかし、だ。毎時４マイクロシーベルトなら２４時間×３６５日の単純計算で年間約３５ミリシーベルトにもなる。計画的避難区域の目安とされている年間２０ミリシーベルトを超えてしまう。

線量が場所により異なるなら、１カ所の測定値を代表線量値として公表する意味があるのだろうか。「どちらの測定値も正しい値ですが、決まった場所と方法で測定を続けることで、測定値の桁数や線量増減の傾向、汚染分布を正確に把握できる。長期間の線量変化が重要なのです」

＊

線量が高く、全村避難を強いられている飯舘村内の公園で、感知音が激しく鳴った。池のそばの地上１センチで毎時８・８マイクロシーベルトだった。年間では７７ミリシーベルト。「高いですね」。不安を押し隠して聞いた。高倉さんは「心配ないですよ」と涼しい顔だ。

村役場に近い公民館の駐車場。測定中、年配の村民３人が集まってきた。家族を茨城県古河市の親類宅へ送り出したという畜産業の今井英夫さん（６１）が言った。「わけえ人の将来の健康が心配だ。放射線はできるだけ浴びない方がいいべ？」

高倉さんは現時点の線量なら心配ないと説明したが、今井さんは納得しない。「ならばなぜ国は村民全員を避難させるんだべ」。見れば、同じ駐車場で 研究者たちとおぼしきグループも線量を測っている。高倉さんは嘆く。「全国から研究者たちが訪れ、線量を測り、大丈夫だ、危険だと正反対の意見を述べてい る。村民は混乱するばかりだ」

　◇年１００ミリシーベルト未満…専門家は「心配ない」

年間１００ミリシーベルト未満の「低線量被ばく」は健康に影響するのか。東京電力の福島第１原発の事故で専門家の見方は分かれ、国民の不安は高まっている。「心配ない」という高倉さんに、文系記者が疑問をぶつけた。

高倉さんは言う。「昭和４０～５０年代、中国の大気圏内核実験で大量の放射性物質が日本に降った。当時僕らが測った値はずっと高かった。それでも日本は長寿国です」

思わず納得しそうになる……が、不安は消えない。年間１００ミリシーベルトの被ばくで発がん率が０・５％高まると推定されている。しかし喫煙などの要因も発がんに関与し、１００ミリシーベルト未満の影響の有無は科学的に明らかにされていない。

懸命に食い下がる。「未解明なら『影響があるかもしれない』と考えるべきではないでしょうか」。現に、文部科学省が子供の屋外活動の制限基準を年間２０ミリシーベルトとしたことに専門家や親から抗議が集まり、１ミリシーベルト以下をめざす、とした。

「低線量被ばくには明確な解答がなく、多くの意見があります。分からないなら安全サイドに立ち、影響ありと考えるべきだという専門家もいる」

高倉さんはそう前置きし、自然界の放射線量も場所により大きく異なること、農作物の肥料カリウムにも放射性カリウムが含まれ、食物などとして体内 に入り、私たちの体からも毎秒約７０００個の放射線（７０００ベクレル）が出ていること－－などを列挙。「人は、自然界や宇宙からの放射線を浴びながら生 き延びてきた。心配ない、というのが私の経験則だ」と言いきった。

その経験則は正しいかもしれない。だが、逆の意見もあり、素人の私たちには判断のしようがない。１００ミリシーベルト未満という「ブラックボックス」の前で、文系記者は今も不安をぬぐえずにいる。

毎日新聞　2011年6月10日　東京朝刊

学校の土壌改善　国に財政支援要望　栃木

2011.6.10 02:26

高木義明文部科学相（中央）に要望書を手渡す福田富一知事ら＝東京・文部科学省

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高木義明文部科学相（中央）に要望書を手渡す福田富一知事ら＝東京・文部科学省

学校施設の放射線量問題で福田富一知事は９日、東京・霞が関の文部科学省に高木義明文科相 を訪ね、栃木県も学校での許容放射線量を福島県と同じ年間１ミリシーベルト以下とし、毎時１・０マイクロシーベルト以上を測定した学校の土壌改善策に国が 財政支援を行うよう緊急要望した。

知事のほかに須藤稔県教育長と那須町の高久勝町長、那須塩原市の松下昇副市長も要望した。

県内の全学校で行った放射線量調査では、国が示した屋外活動を制限する暫定基準の毎時３・８マイクロシーベルトを下回ったが、那須塩原市と那須町では毎時１・０マイクロシーベルト以上を測定した学校もあり、福島県と同じ対応をとるよう国に求めている。

東日本大震災：那須塩原など１５カ所で依然、１．０マイクロシーベルト以上　／栃木

５月の大気中の放射線量調査で毎時１・０マイクロシーベルト以上を観測した那須塩原市、那須町の小中高校と幼稚園、保育所計３１カ所について、県 は７日、追跡調査の結果、１５カ所で依然、毎時１・０マイクロシーベルト以上を観測したと発表した。ただし、校舎や校庭を平常通り利用しても差し支えない 値としている。

６、７日に前回同様、校庭の中心部で線量を測定した。最高は金沢小学校（那須塩原市）の毎時１・５４マイクロシーベルト。子供の屋外活動を制限する毎時３・８マイクロシーベルト以上を観測した地点はなかった。県は近く、校庭表土の除去費などを国に求める。【中村藍】

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毎日新聞　2011年6月8日　地方版

東日本大震災：年間１ミリシーベルト以下、福島大教員１２人が県に要望書提出　／福島

福島大（福島市）の石田葉月准教授（環境システム工学）らが県災害対策本部を訪れ、県民の被ばく量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるよう求める 要望書を佐藤雄平知事あてに提出した。年間１００ミリシーベルト以下の「低線量被ばく」について「危険という前提で、被ばく量を低減する措置を積極的に講 じてほしい」と訴えている。

要望書は石田准教授ら教員１２人の連名。「低線量被ばくの健康影響は専門家の間でも意見が分かれている」と指摘し、現在、県のアドバイザーを務め ている専門家は危険性の指摘が不十分で、別の有識者を招くよう求めている。また県民への線量計配布や、全身の内部被ばく量を測る「ホールボディカウン ター」の県内病院への設置なども要望した。

石田准教授は「被ばくの影響について、大丈夫だという県の態度が目立つようになり、危機感を感じた」と話した。【関雄輔】

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毎日新聞　2011年6月9日　地方版

表土除去費用補助を　学校放射線で知事ら国に要望　「文科相は前向き検討」

(6月10日 05:00)

　那須塩原市と那須町の小中学校の校庭などで毎時１マイクロシーベルト100+ 件以 上の放射線量が測定されたことを受け、福田富一知事は９日、那須町の高久勝町長らとともに文科省を訪れ、高木義明文科相に校庭・園庭の表土除去費用を国が 補助することなどを要望した。会談後、福田知事は記者団に「前向きに検討したいという話だった。一日も早く合意点を見いだし対策に当たるのが私たちと国の 責任だ」と述べ、早期の対応に期待感を示した。

文科省は福島県内の校庭・園庭の放射線量について、毎時１マイクロシーベルト以上だった場合、表土除去費用を補助する方針を提示。県は同様の措置を本県にも適用するよう求めたが、文科省は「現時点では福島のみ」と回答していた。

県の５月の調査では、２市町31カ所の校庭・園庭で１マイクロシーベルト100+ 件以上を計測。今月６、７の両日に行った追跡調査では、15カ所で再び１マイクロシーベルト以上となった。ただ、福島県と同種の測定器では１カ所だった。

要望書では「放射性物質の拡散は県境を越え広範囲に及んでおり、本県でも１マイクロシーベルト以上の学校が存在している」として、福島県と同様の対応を強く求めている。

文科相への要望には須藤稔県教育長、那須塩原市の松下昇副市長も同行。福田知事は「国と県で共同調査をやる選択肢もあるし、県の測定値を尊重して 対応するというのもある。その辺は今後詰めていく」とした上で「国が判断をどう示すかに懸かっている。県と市、町、国の４者が合意しなければ解決には至ら ない」と強調した。

校庭の表土除去で放射線量８分の１　文科省の測定結果

2011年6月9日20時45分

文部科学省は９日、福島県内の学校の大気中の放射線量の測定結果を原子力安全委員会に報告した。全体的に減少傾向で、校庭の表土を除去した学校では、線量が最大で約８分の１になるなど、一定の効果が確認された。

４月１４日〜今月２日に、福島市や郡山市などの幼稚園、小中高校など５６校のグラウンド、コンクリート敷地の２カ所を週１回の割合で測った。そのうち、２３校でグラウンドの表土の除去が行われた。

この結果、表土を除去した学校は地表から５０センチの線量が大きく下がった。伊達市の小国小学校では、４月２８日は毎時４．５マイクロシーベルトだったが、翌日以降に除去した後の５月６日は０．８マイクロシーベルトと約６分の１に下がった。

【震災関連：ぱれっと/商品】今後の放射性物質の検査体制について

2011年06月01日（水)

お客様各位

いつもらでぃっしゅぼーやをご愛顧いただき、まことにありがとうございます。

北関東を中心に、福島第一原子力発電所の事故に起因して、農・畜・水産物が放射性物質で汚染されました。らでぃっしゅぼーやは、お客様のリスクを回避し、 安心につなげるため、また風評被害を起こさないため、基本的に国の暫定規制値・都道府県などの様々な機関による調査・行政からの指示を遵守し、自社でも第 三者機関を通じて安全性の確認を行ってまいりました。
今後、その体制を確かなものとするために、自主検査体制を、より拡充いたしましたのでご報告申し上げます。

らでぃっしゅぼーやは畑や栽培方法まで確認ができる、トレーサビリティを築いています。その強みを生かし、畑からお届けまで、一貫して商品の安全性を確認してまいります。

取締役　品質保証部部長　　親跡　博史

今後の検査体制

クリックで拡大：今後の検査体制　震災後、第三者機関で東北・関東地域の農産物の放射性物質の検査を行ってまいりました。現在では、結果は「不検出」あるいは暫定規制値を大きく下回る数値となっています。どうぞご安心ください。
（右図をクリックすると、拡大図がごらんいただけます）

  • 【作付前】畑の土壌分析を実施しています。
    摂取制限や出荷制限がかかった地域の、畑の土壌の放射性物質を計測します。計測した結果、オーバーした場合は作付けしない、収穫しないなどの判断を実施し、低減する施策を生産者とともに実施していきます。
    （国の畑の土壌に対する放射性物質規制値は発表になっていませんので、水田での規制値を参考値としての測定となります）
  • 【出荷前】産地から、抜き取りサンプルを第三者機関に提出し、核種別の放射能濃度（※1）検査を行っています。
    暫定規制値をオーバーした値が検出された場合、お客様にお届けする前に出荷を止められるようにしています。
    ※1    　ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法で、ｋｇあたりのベクレル数を検査。
  • 【納品時】表面放射線汚染の測定（※2）を行っています（写真）。
    配送センター納品時に、表面放射線汚染モニター（コンタミネーションモニター） で放射線量を簡易測定しています。万が一異常が検知された場合は、お届けを停止いたします。
    ※2    　コンタミネーションモニターを用いた簡易測定方法で、単位面積あたりのベクレル数を測定します。
    配送センターでの放射線検査
  • 【納品時】第三者機関でより詳しい分析も行います。
    納品時に簡易測定して、万が一異常値が検知された場合は、第三者機関でゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法によって検査を行います。
  • 【納品時】さらに分析の精緻化を進めます。
    さらに、配送センターに植物・食品放射線ベクレルモニターを導入し、定期的に、もしくは、異常検知後の農産物について、単位面積あたりのベクレル数に加え、ｋｇあたりのベクレル数を自社でも測定する予定です。（６月下旬から予定）

放射性物質に関するＱ＆Ａ（6/1更新）

らでぃっしゅぼーやの検査体制および取り扱い商品（農産品、水産品、畜産品）に関して、多くお寄せいただいている質問・その回答をまとめましたのでご確認ください。
また、このたびの震災に関するご質問は「らでぃっしゅぼーやQ&A」サイトにもまとめておりますので、そちらもご覧下さい。

Q.土壌分析は具体的に何処の地域を分析しているのですか？

A.東北・関東の産地で行っていきます。その中で、出荷制限になった地域などは特に注力して行います。

Q.分析結果の出荷基準の値は？

A.現時点では弊社の農産物に対しての基準値は、厚生労働省の暫定規制値と同じ値である、ヨウ素2000Ｂｑ/ｋｇ、セシウム500Ｂｑ/ｋｇを基準としています。
出荷制限を行う値としては、国の暫定規制値を使用しますが、すでに放射性物質はほぼ検出されない状態になっており、現在はそれを確認し続ける体制をとっています。

Q.緊急時の体制は？

A.今後、福島第一原発で水素爆発などの放射性物質が放出される事態になった場合は、即時に放射性物質の拡散範囲となる東北・関東圏の産地出荷を止める体制をとっています。

Q.らでぃっしゅぼーやの水産品は放射性物質の影響は大丈夫ですか？

A. 現在らでぃっしゅぼーやで流通している、東北地方太平洋側（千葉以北、北海道を除く）でとれた水産品は、全て震災前に漁獲されたものです。また、今のとこ ろ、震災後に東北地方太平洋側（千葉以北、北海道を除く）で漁獲された水産物を原料とした水産品をお届けできる時期は未定となっております。今後、こちら の地域で震災後に漁獲された水産物を使用する場合には、事前に抜き取りで第三者機関により安全性を確認した上で、出荷いたします。
また、現在取扱のある、神奈川県、静岡県の近海で取れた水産品に関しましても、現在らでぃっしゅぼーやで流通しているものは震災前に漁獲されたものです。 こちらの地域のものにつきましても、震災後に漁獲された水産物の原料使用をする場合には、事前に抜き取りで第三者機関により安全性を確認した上で、出荷い たします。

Q.らでぃっしゅぼーやの豚肉は放射性物質の影響は大丈夫ですか？

A.震災後に北海道を除いた東日本で屠畜されたものに関しましては、屠畜に合わせて抜き取り、第三者機関の検査で安全性を確認した上で、出荷いたします。

●現在、らでぃっしゅぼーやで取り扱いのある豚肉
・放牧豚（産地：群馬・宮城・北海道）に関しましては現状お届けしている商品は、全て震災前に屠畜したものです。震災後屠畜分に切り替わるタイミングは、早くて今秋以降になる予定です。
・丹沢ハム工房（産地：神奈川・千葉）は現状、すでに震災後に屠畜した商品をお届けしています。なお、現在のところ、第三者機関による抜き取り検査で問題となる結果は出ておりません。

Q.らでぃっしゅぼーやの牛肉は放射性物質の影響は大丈夫ですか？

A.震災後に北海道を除いた東日本で屠畜されたものに関しましては、屠畜に合わせて抜き取り、第三者機関の検査で安全性を確認した上で、出荷いたします。

●現在、らでぃっしゅぼーやで取り扱いのある牛肉
・たんかく牛（産地：青森・北海道）に関しましては、現状お届けしている商品は、全て震災前に屠畜したものです。震災後屠畜分に切り替わるタイミングは、早くて今秋以降になる予定です。
・安心国産牛（産地：北海道）に関しましては、現状お届けしている商品は、全て震災前に屠畜したものです。震災後屠畜分に切り替わるタイミングは、早くて今夏以降になる予定です。
蒜山ジャージー牛（産地：岡山）に関しましては、現状、すでに震災後に屠畜した商品をお届けしています。

Q.らでぃっしゅぼーやの鶏肉は放射性物質の影響は大丈夫ですか？

A.震災後に北海道を除いた東日本で食鳥処理されたものに関しましては、定期的な抜き取り検査を第三者機関で行い、安全性を確認した上で、出荷いたします。

●現在、らでぃっしゅぼーやで取り扱いのある鶏肉
・つくばオーガニックチキン（産地：茨城）、米ドリ（産地：茨城）に関しましては、現状お届けしている商品は、全て震災前に食鳥処理したものです。震災後食鳥処理分に切り替わるタイミングは、早くて今秋以降になる予定です。
・国産若鶏（産地：山口・福岡・島根・熊本）に関しましては、現状、すでに震災後に畜食鳥処理した商品をお届けしています。
・あかね鶏（産地：茨城）に関しましては、現状、すでに震災後に食鳥処理した商品をお届けしています。（※製造元が製品の定期的な抜き取り検査を第三者機 関に依頼し、安全性を確認した上で、出荷いたします。なお、現在のところ、第三者機関による抜き取り検査で問題となる結果は出ておりません。

Q.らでぃっしゅぼーやの卵は放射性物質の影響は大丈夫ですか？

A.青森・長野・山梨で採卵されたものに関しましては、定期的な抜き取り検査を第三者機関で行い、安全性を確認した上で、出荷いたします。なお、現在のところ、第三者機関による抜き取り検査で問題となる結果は出ておりません。

●現在、らでぃっしゅぼーやで取り扱いのあるたまご
・平飼いたまご（産地：北海道・青森・長野・山梨）
・オーガニック卵（産地：山梨）
・玄米玉子（産地：青森）

Q.らでぃっしゅぼーやの牛乳は放射性物質の影響は大丈夫ですか？

A.岩手・栃木で搾乳されたものに関しましては、弊社が製品の定期的な抜き取り検査を第三者機関に依頼し、安全性を確認した上で、出荷いたします。なお、現在のところ、第三者機関による抜き取り検査で問題となる結果は出ておりません。

●現在、らでぃっしゅぼーやで取り扱いのある牛乳
・ごっくん牛乳（東日本※にお住まいの方）（産地：岩手県）
・ごっくん牛乳（西日本※にお住まいの方）（産地：三重県）
・らでぃっしゅぼーやの低温殺菌牛乳（産地：三重県）
・らでぃっしゅぼーやの低脂肪乳（産地：三重県）
・那須のおいしい牛乳・那須のおいしい低脂肪乳（産地：栃木県）
・千本松牧場の牛乳（産地：栃木県）
・四酪パスチャライズ牛乳（産地：三重県）
・木次ノンホモ牛乳（産地：島根県）
・氷上低温殺菌牛乳（産地：兵庫県）
・あすなろ牛乳・草かおる（北海道にお住まいの方限定）（産地：北海道）

※東日本：北海道センター、首都圏センター、神奈川センター
西日本：中部センター、大阪センター、九州センター

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石川遼、無免許運転を謝罪　全米オープンへ渡米前に会見

　ゴルフの全米オープン選手権への出発を前に、記者会見で神妙な表情を見せる石川遼＝１０日午前、成田空港

男子ゴルフの石川遼（１９）は１０日、成田空港で記者会見し、取得した 国際運転免許証が日本国内では無効と知らず、無免許で乗用車を運転したことを「自分の不注意、不手際でご迷惑をお掛けして本当に申し訳ない。プロとしてさ らに自覚を持って精進していきたい」と謝罪した。
メジャー第２戦の全米オープン選手権（１６日開幕・米メリーランド州）への出発前に黒いスーツ 姿で会見した。「正直、心は落ち着いてない」というが、「ゴルフの方は精いっぱい頑張りたい」と話した。関係者によると、国際免許取得の経緯などについて ９日に埼玉県警から任意で事情聴取されたという。

2011年06月10日金曜日

有効な免許持たず運転、石川選手が謝罪

日本国内で有効な免許証を持たずに車を運転していたことが発覚したゴルフの石川遼選手が、全米オープンへの出発を前に会見で謝罪しました。

「このたびは自らの不注意、そして不手際で、いつもお世話になっているスポンサーさん、並びにゴルファーの皆さん、本当にご迷惑をおかけしたことを、心より本当に申し訳なく思っております。本当にすみませんでした」（石川遼選手）

海外連続滞在３か月以上でなければ日本で無効になる国際運転免許。しかし、石川選手は取得後２か月しか海外に滞在しておらず、無効なことを知らないまま国内で運転してしまったということです。

「全米オープンを楽しみにしてくださっている皆様に、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいなんですが、ぜひゴルフの方は全力を尽くして頑張っていきたいと思います」（石川遼選手）
（10日11:25）

免許の効力

日本国発行の国際運転免許証

国際運転免許証（こくさいうんてんめんきょしょう、International Driving Permit）は、自身が自動車運転免許を所有する国や地域以外での自動車運転を可能にするものである。これ自体では運転免許証とはなり得ず、あくまでも本来の運転免許証に付随することが必要である。 国際免許証は紙製の冊子形式であり、大きさは発行国によって若干の差異があるものの、概ねパスポートサイズを一回り大きくした程度となっている。

当免許証を持って本条約の締約国に上陸した者は、上陸の日（期間計算に当該上陸日を算入するかどうかは国により異なる。日本への上陸の場合は上陸当日起算）から原則として最大1年間その国の定める運転免許を有しなくても自動車等の運転を行うことができる。ただし国によっては、国内法や地方自治体法等で運転できる期間が短縮されている場合がある。

締約国に渡航しその後帰国した後に、住所や名前などの国内免許証の記載内容が変更になった場合、たとえ1年間の有効期間内であっても、国際運転免許 証の返還を要求され、再び締約国へ渡航し車両を運転する場合は、新規発行と同じ手順で申請しなければならない、このとき、改めて発行手数料が必要となる。

実際に国際運転免許で運転をする場合は、国際運転免許証と、その発給元となった国の運転免許証の両方を携帯していなければならない。

日本の国際運転免許証の有効期間は発給日当日から起算して1年間である。更新制度はなく、有効期限を延長したい場合は現在の免許証を返納した上で新 規発給の申請となる（発給日起算のため、現免許から1年の延長とはならない）。また、有効期限が切れていても、再度申請する場合には旧免許を返納しないと 交付されない場合がある。

国際運転免許証は、所持している運転免許証の他国向け翻訳と いう性質を持つ。国際運転免許証は、当該発給国の国内運転免許の効力に依存する為、その元となる運転免許が免許停止処分を受ければその停止期間中は同様に 停止となるし、失効すれば当然同時に失効する。また、国際運転免許証はその発給国では効力を有しないので、例えば日本の運転免許を受けている人が、日本の 発給した国際運転免許証だけを携帯して日本国内で運転した場合は道交法違反（免許証不携帯）となる。

また、この制度を悪用し、取得が容易な国で取得した免許証を使って、日本国内で常態的に運行する者がおり問題とされたため、2002年の 日本の道路交通法改正により、日本人又は在日外国人が日本国外で取得した国際運転免許証により日本国内で運転する場合は、日本国外（必ずしも発給した国・ 地域である必要はない）へ出国後3か月以上（通算でなく連続で。期間計算には日本からの出国当日不算入）経過して日本へ帰国・再入国したものでない場合、 日本国内では効力を有しないものとなり道交法違反（無免許運転）となる。この場合、日本での仮免許証扱いからの講習と実技で日本の免許の交付措置を受ける ことが必要となる。

アメリカの場合
アメリカでは州ごとに効力が変わってくる。基本的に商用、観光のためのものと解釈されている場合が多い為、ある州に住居を定めてから、○○日以内 に当該州の発行する運転免許を取得しなければならないという規制が設けられている場合があり、米国居住者がこの期間を過ぎてから国際運転免許証だけで運転 すると、無免許運転とみなされる場合がある。

国外運転免許証取得手続(本人による申請)
申請期間 運転免許証の有効期限内
※免許停止処分を受ける方や停止中の方は、手続できません。
受付日時場所
○ 運転免許試験場（府中、鮫洲、江東運転免許試験場）
平日（注1）及び日曜日の8：30〜16：30
（日曜日の11：30〜13：00までを除く）
○ 運転免許更新センター（神田、新宿運転免許センター）
平日（注1）の8：30〜16：30
○ 指定警察署（世田谷、板橋、立川警察署）
平日（注1）の8：30〜16：30（11：30〜13：00までを除く）
必要なもの
・ 運転免許証
・ 写真１枚（縦5ｃｍ×横4ｃｍ）（注2）
・ パスポート等渡航を証明するもの
・ 古い国外運転免許証をお持ちの方は、その国外運転免許証もお持ちください。
※ 　国外運転免許証は、発行から１年以内で日本の免許証が有効期限内であれば何回海外に行かれてもそのたびに使用できますが、国外運転免許証の有効期間が短くなったため、新たに申請するときは返納していただかないと、新たな国外運転免許証が交付できない場合があります。
手数料 2,650円
国外運転免許証の返納 国外運転免許証の有効期間が満了したときは、お近くの試験場又は警察署にお返しください。なお、試験場への郵送も可能です。
（注1） 　平日とは、月曜日から金曜日までの日で、祝日、休日、年末年始を除きます。
なお、年末年始は12月29日から1月3日となります。
（注2） 　写真は、無帽、正面、上三分身、無背景、枠なしで申請前6か月以内に撮影したもの。
また、パスポート用サイズの写真は使用できません。

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