ストロンチウム汚染　strontium 90　part 82

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石川のニュース【8月10日15時28分更新】

コメ検査へ刈り取り　放射性物質　野々市など県内６市町

福島第１原発事故を受けた収穫前のコメの放射性物質検査は１０日、金沢など３市３町で始まり、石川県の職員がサンプルとなる稲を採取した。

野々市町位川では、石川農林総合事務所の職員が成熟した早生（わせ）品種の「ハナエチゼン」３０株を刈り取った。玄米に加工したあと、県保健環境センターで放射性セシウム濃度を調べる。

刈り取りに立ち会ったＪＡののいちの杉内政夫営農課長は「検査することで県内産米が間違いなく安全だと確かめられるよう期待している」と語った。

検査結果は約１週間後に判明し県のホームページで公表される。１０日は野々市町のほか金沢、白山、かほく３市と津幡、内灘両町でも検査が行われた。

今後、県内１９市町の計３８カ所で早生と中手（なかて）品種「コシヒカリ」を調べ、放射性セシウム濃度が１キログラムあたり２００ベクレルを超えた場合は検査地点を拡大、収穫後の玄米を再度調査する。

東日本大震災：セシウム汚染牛肉問題　県、農畜水産物の放射線検査へ　　／広島

　福島第１原発事故の後、牛肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されている問題を受けて、県は９日、県内産農畜水産物の放射性物質検査を始めると発表した。対象は９品目で、米やアスパラガス、ナシ、ブドウ、牛乳は今月中旬からサンプル検査を始める。９月にはカキ、１０月はミカンやレモン、牛肉の検査を開始する。「風評被害を防ぎ、安心確保と県産品のブランド維持のため」としており、結果は判明後、速やかに公表するという。【矢追健介】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

がれきから放射性物質　岩手・陸前高田市

2011.8.10 13:30

　岩手県は１０日、東日本大震災で生じた陸前高田市のがれきから、１キログラム当たり１４８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は埋め立てが可能とされる国の暫定基準値（１キログラム当たり８千ベクレル）を下回っており、通常通り焼却処理するとしている。

県は６月２９日から７月１３日、沿岸被災地のがれきを処理する際、陸前高田市、宮古市、野田村で、がれきに含まれる紙や繊維などを調べた。

最も高い１４８０ベクレルが検出されたのは７月１２日に採取した陸前高田市の仮置き場に置いてある繊維。同じ場所のプラスチックから５１０ベクレル、わらからも１７７ベクレルが検出された。宮古市の木くずからは１３５ベクレル、野田村ではちりから３３ベクレルが検出された。

東日本大震災：循環型有機農法、ピンチに　わら汚染で堆肥生産停止　／宮城

　大震災や肉牛・稲わらの放射性セシウム汚染で、コメどころ東北の有機農法が危機に直面している。登米市の堆肥（たいひ）生産施設７基がすべてストップし、環境にやさしい肥料が足りなくなってきた。コメ農家から出る大量の稲わらを多くの家畜に与え、そのふんを堆肥に使い、安全で肥沃（ひよく）な農地を作る－－。理想的な自給型有機農法循環サイクルが崩れ出している。【津久井達】

同市は総面積約５３６平方キロのうち３５％が農地だ。コシヒカリやひとめぼれで知られる県内の１５％に当たる約５１００戸の米作農家が市内にある。また、牛や豚も全県の約２割を出荷し、古くから農家同士で稲わらと堆肥を交換、肥沃な農地を作ってきた。

さらに、自治体（９町が０５年に合併し登米市に）とＪＡは、牛や豚から出る大量のふんを処理する施設（有機センター）を９９年に設置した。以来、０７年までに市内７カ所にセンターを設けた。０４年に２１０１億円だった県内の農業産出額は０９年には１８２４億円と減ったが、同市ではセンター設置効果もあり、０４年の３０３億円から１０年には３１０億円に増えた。キャベツやトマトなども生産額を伸ばしてきた。

ところが、震災で２カ所のセンターが故障した。さらに、７月に市内でセシウムに汚染された稲わらが見つかると、家畜が汚染されている可能性があるとして、残り５カ所も運転中止に追い込まれた。一部の畜産農家は肉牛の餌を他県産に切り替えた。

１ヘクタールの畑に毎年３月に３０～４０トンの堆肥を入れるというキャベツ栽培農家の桜井利光さん（２３）は「消費者のニーズに合わせて何年もかけて土作りしてきた努力が水の泡になりそう。一度化学肥料に頼れば、なかなか抜け出せない」と話す。酪農から稲作まで手がける須藤元晴さん（５６）は「肥沃な土地でもセシウムに汚染されていれば台無し。稲わらや肉牛だけでなく、農業全体にかかわる問題だ」と訴える。

ＪＡみやぎ登米の佐藤悦郎・営農企画課長は「このままでは堆肥が枯渇するかもしれない。化学肥料に頼らず、環境にやさしい有機農法を市内で完結させるという『売り』を維持できるのか心配だ」と話している。

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

東日本大震災：県農協、販売低迷の農家支援　総額２億円を補助　／大分

　東日本大震災や福島第１原発事故による消費低迷で販売価格が下がった農家を支援しようと、県農協は今月、正・准組合員計約１０万５０００人を対象に総額２億円の補助を始めた。

３月１１日～６月に県農協を通じて出荷された販売額５０００万円以上の野菜、１０００万円以上の花きで単価が前年比９０％未満の計１２品目（小ネギ、ニラ、バラなど）に対し、販売額の約２・５％を支給。稲わらのセシウム汚染騒動で牛肉の価格が下がった肥育農家らを対象に、今年８月～来年１月の飼料購入量１トン当たり約３０００円を補助する。

また生産意欲の向上を図ろうと、肥料全般について今年８月～来年７月、購入額の約２％を補助する。【土本匡孝】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

東日本大震災：高崎市、農家に融資条件を拡充　／群馬

　放射性セシウム汚染などで肉牛の枝肉価格が下落し、畜産農家の被害が拡大していることを受け高崎市は、農家に利子補給してきた緊急つなぎ資金の貸付限度枠を５００万円から１０００万円に増額した。返済期限の設定も５年から１０年に延長、２年間は利子だけの返済にとどまるよう融資条件を拡充した。

市は今年度から独自に、農家が農業協同組合からつなぎ資金などの融資を受ける際に活用できる「農業者災害等緊急対応資金制度」を創設した。融資の利率が２・１％以下の場合は市の利子補給で、実際に負担する利率は０・１％にとどまるなど農家の経営を支援している。【増田勝彦】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

震災ファイル：汚染疑い牛、吾妻郡内に１１キロ流通　／群馬

　県は９日、岩手県内の畜産農家で放射性セシウムに汚染された疑いのある稲わらを与えられた牛の肉が、吾妻郡内の飲食店で１１・２キロ消費されていたと発表した。県によるとこの飲食店は５月、汚染疑いのある２７２頭のうち１頭の一部を仕入れ、客に提供。余った肉がないため、放射性物質濃度は不明という。

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

九州電力：原発やらせメール　副本部長指示で九電が資料廃棄　第三者委調査で判明

　九州電力の「やらせメール問題」に絡み、同社原子力発電本部の中村明・副本部長が、同本部と佐賀支社に保管されていたプルサーマル発電関連の書類を廃棄するよう指示していたことが、九電第三者委員会の調査で分かった。実際に廃棄された書類の中には、国への報告対象となっていた説明会の資料も含まれており、第三者委は悪質な隠蔽（いんぺい）工作があったとみて、詳しく調べる。

第三者委の郷原信郎委員長が９日、福岡市内で会見を開き、明らかにした。それによると、中村副本部長は社内調査で７月２１日に求められた、０５年１０月の玄海原発（佐賀県玄海町）におけるプルサーマルに関する説明会の書類について、「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と部下に指示。廃棄された書類の分量などは不明という。郷原委員長は、副本部長の言う「個人」について、「政治家や県、国の関係などが考えられる」と述べた。

九電のやらせメール発覚を機に、経済産業省は全国の電力会社に過去の国主催の説明会での動員実態などを明らかにするよう求めていた。０５年１０月の説明会も対象で、九電は７月２９日に調査結果を報告していた。しかし、調査段階で隠蔽があったことになるため、報告の信ぴょう性も疑われることになる。

また、副本部長は８月５日、第三者委から提出を求められた、佐賀支社のプルサーマル関連資料の廃棄も指示。だが内部通報で第三者委が廃棄場所に残っていたファイル１５冊を回収、廃棄を防いだ。

中村副本部長はやらせメール発覚前の７月４日、鹿児島県議会で「そうした事実はない」とメール問題について虚偽答弁していた。【中園敦二、小原擁】

毎日新聞　2011年8月10日　東京夕刊

自民県議会談メモ廃棄指示、副本部長佐賀支社に

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に絡み、九電の原子力発電本部の中村明副本部長が廃棄するよう佐賀支社に指示した資料の中に、九電幹部が佐賀県の自民党の有力県議らと会談した際の内容を記載したメモが含まれていたことが１０日、わかった。この有力県議らは、玄海原発３号機のプルサーマル計画の導入を推進しており、九電による働きかけや、県議側の意向などが克明に書かれていたとみられる。

九電の第三者委員会は、今回の証拠隠滅行為に、原子力部門トップの山元春義・副社長が関与したかどうかについて調査を進める。

九電役員などによると、佐賀支社で廃棄されそうになったのはファイル１５冊で、内部告発を受けた第三者委事務局の経営管理本部が５日、廃棄寸前に回収した。

（2011年8月10日読売新聞）

九州電力：廃棄資料に佐賀議員らとの記録も

　九州電力の「やらせメール」問題に絡み、中村明・原子力発電本部副本部長が廃棄を指示していた資料の中に、佐賀県内の議員らとのやり取りを記録した文書が含まれていることが関係者の話で分かった。九電はプルサーマル発電の実現に向けて地域住民を戸別訪問したり、議員や県関係者に説明したりする「理解活動」をしており、このうち個人が特定される発言の記録などを「抜き取る」よう指示していたという。

九電第三者委員会（郷原信郎委員長）によると、副本部長が廃棄するよう指示していたのは、０９年１２月に玄海原発（佐賀県玄海町）で始まった全国初のプルサーマル発電に関する資料の一部。記録にはプルサーマル発電への賛否なども記されていたとみられる。

廃棄を命じた理由について、中村副本部長は毎日新聞などの取材に「役所関係など色々な地元の方がいるので、個人的に影響を受けるような情報は外に出さない方がいいと思った」と述べた。【綿貫洋、小原擁】

毎日新聞　2011年8月10日　14時19分

九州電力：廃棄資料に佐賀議員らとの記録も

毎日新聞　2011年8月10日　14時19分

九電「証拠隠し」　幹部が資料廃棄を指示動画を再生

九電「証拠隠し」　幹部が資料廃棄を指示

< 2011年8月10日 13:56 >

「やらせメール」問題の調査過程で複数の資料が意図的に廃棄された問題で、「九州電力」の幹部

が１０日、廃棄を指示したことを認め、独断で行ったことを明らかにした。

九州電力の原子力発電本部・中村明副本部長は１０日朝、プルサーマル発電の説明会などに関

する資料の廃棄を指示したことを認めた。

中村副本部長「個人資料がたくさんあるので、そういうものは外しておくようにと。（Ｑ指示自体が

問題では？）問題はあるかもしれないが、個人に迷惑が…」

中村副本部長はまた、「上司から指示を受けたわけではないし、報告もしていない」として、独断

だったと話した。資料の廃棄は、やらせメール問題の発覚を受けた社内調査の最中に行われてい

た。

九州電力は「極めて不適切なものであった」とコメントしている。

和牛オーナー制度の安愚楽牧場が民事再生法申請(08/10 14:55)

黒毛和牛のオーナー制度を運営していた安愚楽牧場が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが分かりました。

安愚楽牧場は、個人投資家らに繁殖用和牛の雌牛を購入してもらい、生まれた子牛を買い戻すというオーナー制度を運営し、人気を集めていました。オーナーはおよそ7万人で、1億円以上を出資する人もいました。しかし、口蹄（こうてい）疫やセシウム汚染などで牛肉の市場価格が急落して経営が急速に悪化、今年3 月末時点の負債総額は620億円に上っていました。現在も負債が膨らんでいるため、民事再生法の申請に踏み切りました。今後は、直営牧場や牛の削減や従業員のリストラを進めていくことになります。

安愚楽牧場：再生法申請　負債６１９億円、オーナーは７万人

　「和牛オーナー」制度で出資する会員を集めていた「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県那須塩原市）が、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けたことが１０日、分かった。３月末時点の負債総額は６１９億８７０５万円。同社の代理人弁護士事務所によると、オーナー数は約７万人に上るという。

東京商工リサーチ宇都宮支店によると、同社は全国４０カ所の自社牧場と３３８カ所の預託牧場を持ち、黒毛和牛の牧場としては国内最大規模。個人会員から出資を募って繁殖牛を購入、生まれた子牛の売却益を配当金とする方式で資金調達し、今年３月期の売上高は１０２７億円を計上。しかし口蹄疫（こうていえき）の問題に続き、東京電力福島第１原発事故により和牛価格が下落し、資金繰りが悪化。１日に弁護士へ債権債務の調査を依頼し、事実上営業を停止していた。

１７日に神戸市、１９日に東京都内で債権者対象の説明会を行う予定。【泉谷由梨子】

毎日新聞　2011年8月10日　東京夕刊

2011年8月10日

「安愚楽牧場」大阪支店ひっそり

畜産会社「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）が、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが１０日、同社幹部への取材で分かった。

大阪市淀川区西中島の雑居ビルに入居する「安愚楽牧場大阪支店」には１０日朝、スタッフや問い合わせのために訪れるオーナーらの姿はなく、室内も消灯されたままの状態で静まりかえっていた。

同じフロアに入居するソフトウエア会社の男性社員（４８）は「今までは、スタッフと思われる男女２～３人が勤務をしていたが、先月末ごろから誰も見かけなくなり、人の出入りもなくなった。その数日後に、経営危機が新聞やインターネットで報じられるようになり、驚いた」と話していた。

（2011年8月10日 15:00）

安愚楽牧場「経営ずさん」と元従業員　口蹄疫隠そうとしたことも

2011.8.10 14:36

民事再生法の適用を申請した安愚楽牧場は、昨年に宮崎県内の同社牧場で口蹄疫が発生した際、牛の異常について通報遅れがあったとして、今年３月に県から改善指導を受けていた。発生牧場の元従業員は１０日、「当時の経営はかなりずさんだった」と話した。

県によると、牛約７２０頭が殺処分された川南町の同社大規模農場では昨年４月中旬、牛によだれなどの異常を確認したが、２日後に県が聞き取り調査を実施するまで通報しなかった。獣医師の診断に基づき投薬すると法律で定められているが、診断を受けないまま従業員が投薬することも常態化していたという。

口蹄疫が発生した別の同社農場にいた元従業員の男性は「上司は口蹄疫が疑われる症状を見つけても隠そうとしていた。投薬もやっていいと会社から言われていたので、疑問を持たず、当たり前にやっていた」と振り返る。

行政ファイル：牛の全頭検査を１１日から実施　／鳥取

県畜産課は９日、放射性セシウム汚染問題を受け、県内で食肉処理される肉牛の全頭検査を１１日から実施すると発表した。検査は、１日約３０頭を処理する大山町小竹の県食肉センターで実施。検査は、処理した当日に行われ、結果は翌日午後１時ごろ、とりネット内の同課ホームページで公表するという。

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

東日本大震災：セシウム汚染　県、来月から出荷肉検査　機器導入後に全頭へ　／滋賀

放射性セシウム汚染問題を受け、県産牛の全頭検査実施を表明した県は９日、まず９月から全戸検査を始めると発表した。全頭検査の機器導入に時間を要するためで、１１月をめどに全頭検査に切り替える方針。

全戸検査は全頭ではなく、各月に出荷農家１戸につき１頭を調べる。全頭検査は近江八幡市の滋賀食肉センターで枝肉の簡易検査を行い、１キロ当たり２５０ベクレル以上であれば精密検査に回し、５００ベクレル超過で出荷制限、同以下でも出荷自粛を要請する。昨年度の出荷頭数は約８６００頭。

また、県は立ち入り調査で東日本大震災以降、東北・関東の１７都県から県内９戸に４７８頭の子牛が入っているのを確認。当面の出荷・移動の自粛を要請している。県畜産課は「子牛に稲わらを与えていた可能性は低い」とみている。

同じく放射性物質検査をする県産米は、１９市町ごとに１点ずつ玄米を抽出検査し、２００ベクレルを超えた場合は重点調査を実施。国の基準に従い、５００ベクレル超過で出荷制限を行う。昨年産の米収穫量は約１７万トン。

検査結果は肉牛、米とも県ホームページで公表する。経費は９月補正予算で組むが、嘉田由紀子知事は９日の会見で「かなりの額になる。国に費用負担を求めたい」と述べた。【姜弘修】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

東日本大震災：セシウム汚染牛肉、四日市市が全頭検査　東海３県、初の実施　／三重

四日市市は９日、市食肉センターで処理する肉牛の全頭検査を始めたと発表した。全頭検査実施は東海３県で初という。

全頭検査について、国は簡易測定器を使い、放射性セシウムが２５０ベクレルを超えたケースを精密検査するよう通知している。市は、放射性物質の有無だけを検査する測定器を使い、放射性物質が確認された場合に精密検査を行う。

県内３カ所の食肉処理場は、県外産を含め年間約１万４０００頭の肉牛を処理している。県は今月中にも、県内産約１万頭について国の通知に基づく方法で全頭検査を始める方針を示している。

四日市市食肉センターは年間処理数約６０００頭のうち、県外産が４割以上と比率が高く、県外産も市独自で検査する方針を打ち出していた。

検査は８日に始まり、９日までに５５頭を終えた。８日の３４頭から放射性物質は検出されなかったという。【加藤新市】

〔伊賀版〕

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

震災ファイル：牛のふんが入った堆肥、県が検査へ　／群馬

県は９日、牛の排せつ物から作られた堆肥（たいひ）にも放射性セシウムが含まれている可能性があるとして、検査態勢が整い次第、放射性物質検査を行うと発表した。対象は１キロ当たり３００ベクレルを超える牧草を牛に与えた可能性がある農家約１４０戸など。牧草検査で同３００ベクレル以下だった北毛地域は検査対象から除く。暫定許容値（同４００ベクレル）を下回れば出荷可能という。

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

【岐阜】

国の積極関与求める　肉牛全頭検査で知事

2011年8月10日

放射性セシウムに汚染された可能性がある肉牛の全頭検査について、古田肇知事は９日の定例記者会見で、「各県は懸命に態勢を整備しているが、それを日本全体としてどうするかを国に考えてほしい」と国の積極的な関与を求めた。

古田知事は、現在１６県と横浜市が全頭検査の方針を示していることに触れ、「検査済みのシールが張ってあれば、消費者は岐阜県産は大丈夫と見極められる。実施する県が増えることに期待したい」と述べた。

県内に流通する他県産の肉牛の検査については、「できれば各県で全頭検査してもらいたい。検査機器の状況などを考えると、県内産の肉の検査態勢を整えるのが精いっぱい」と話した。（石井宏樹）

肉牛農家を全戸検査　徳島県

2011.8.9 21:09

徳島県は９日、県内の肉牛農家計約５０戸について、各戸１頭を選んで放射性物質の全戸検査をすると発表した。

県によると、県内４カ所の食肉処理場に搬入された段階で、首の肉約１キロを取って簡易検査を実施。異常値が出れば精密検査し、暫定基準値を超えた場合、別の牛も検査する。

東日本大震災：県内牛汚染問題　宮城の稲わらから許容値超セシウム　／富山

県内産の牛１頭から放射性セシウムが検出された問題で、県は９日、この牛が食べたとされる宮城県産の稲わらから国の暫定許容値（１キロあたり３００ベクレル）を超える放射性セシウム２万４３００ベクレルを検出したと発表した。牛肉から検出されたセシウムは国の暫定規制値内だったが、市場に流通させずに保管していた。富山県は国によるセシウムが検出された牛肉の買い取り対象にはなっていないが、買い上げるよう国に求めていく。【岩嶋悟】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

牛全頭検査県産のみ知事表明他県産そのまま流通へ

知事表明他県産そのまま流通へ

放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた牛が流通している問題で、古田肇知事は９日の定例記者会見で、来月初旬にも始まる牛の全頭検査について、「県内の肉牛で精いっぱい」として他県産の検査は実施しない意向を示した。検査機器の不足に加え、検査目的が「飛騨牛ブランド」の保護という事情があるためだが、販売業者や消費者からは他県産の検査を求める声が高まる可能性もある。

農水省の統計によると、県内で昨年に出荷されたのは２万４２６２頭。このうち岐阜県産は１万３９７１頭で、残り１万２９１頭は他県産だった。全頭検査は岐阜県内で飼育され、出荷された牛が対象で、他県産の肉は検査せずに流通することになる。

県によると、全頭検査は岐阜県以外に、長野や三重など１５県と横浜市が実施を表明している。しかし、食肉処理される際に実施されるため、生きたままの状態で岐阜県内に搬入される牛は全く検査されないことになる。古田知事は、どこの産地の肉を購入するかは「最後は消費者の判断」との考えを示した。

また、古田知事は全頭検査の際の検査料（１万円程度）について、県が半額負担する方向で検討していることも明らかにした。

（2011年8月10日読売新聞）

宮城県産牛、基準値超セシウムさらに１頭で検出

　宮城県は９日、新たに宮城県産牛１頭の肉から国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
　基準値超のセシウムが検出された宮城県産牛は計３３頭になった。宮城県などによると、この牛は仙台市内で６月１６日に食肉処理され、山形県河北町の食肉販売店と米沢市の飲食店に計７６．８キロが流通した。山形県の検査でセシウムが６２０ベクレル検出された。肉は全量保管され、一般には販売されていない。

2011年08月10日水曜日

東日本大震災：セシウム汚染　農産物など異常なし　県、１０品目簡易検査　／徳島

肉牛の放射性セシウム汚染問題を受け、県が実施していた農・水・畜産物計１０品目への放射性物質の簡易検査で、県は９日、いずれも異常値は検出されなかったと発表した。

検査対象になったのは、県がブランド品目に指定する▽なると金時（サツマイモ）▽レンコン▽スダチ▽ナシ▽阿波尾鶏▽ハモ▽鳴門ワカメ▽ちりめん▽ナス－－の９品目とコメ。農業研究所（石井町）で計３５検体を調べた。【井上卓也】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

被災地＝放射能というとんでもない誤解。本当に悪いのは誰だ？

2011.08.10 15:45:09

被災地＝放射能というとんでもない誤解。本当に悪いのは誰だ？

友人のカメラマンが仕事で被災地の写真を撮影することになり、岩手県は陸前高田市に向かったそうです。同地でテントを張って泊まったらしいのですが、その感想として彼が語った一言が印象的でした。「ちょっと放射能が心配だったけど」。

おいおい、そりゃおかしいよ。陸前高田は事故があった福島原発とは相当距離がはなれている。東京とも大してかわらないはずだ。

調べてみたところ、東京のほうが50キロほど原発から離れていることがわかったのですが、彼は千葉県は成田の出身、成田は陸前高田とはほぼ同距離にあります。おそらく彼は自宅の近郊にテントを張ることにはさほど抵抗を感じないでしょう。被災地＝放射能という誤解をもっていたのです。

つい先日、京都の伝統行事「五山送り火」の一つ「大文字」で焼かれるはずだった陸前高田の薪が燃やされないことになりました。京都市などに「放射能が心配」という声が寄せられたためだそうです。

京都ちっちぇえよ、とも思ったのですが、これも「被災地＝放射能」という誤解があるせいではないかと思います。

おそらく、陸前高田の薪を嫌がった京都市民が放射能が怖いといったその口で新潟県魚沼産のコシヒカリをうまいうまいと食うでしょう。原発からの距離は同じなのに、新潟は被災地じゃないから安全な気がしているのです。

同様の誤解は、物議をかもした東海テレビ制作の番組『ぴーかんテレビ』における事件にも見ることができます。

岩手産のお米「ひとめぼれ」のプレゼント当選者が「怪しいお米セシウムさん」になった趣味の悪いテロップがなんと23秒にわたって放映されるという信じたい事件ですが、これも「被災地＝放射能」の誤解にもとづいているんじゃないでしょうか。

岩手県の県庁所在地・盛岡市より、東京のほうが原発から近いんですよ。これが例えば東京湾の海産物だったら、セシウムさんと書いたかな？　まあ、岩手でセシウム牛の事件があったばかりですから、そのせいだとも言えますが。

薪を恐れた京都市もセシウムさんを放映したテレビ局も、糾弾されているようだし、ここでそれを繰り返すのはやめましょう。

それに、ほんとに悪いのは京都市でもテレビ局でもない。セシウムをばらまいた張本人たちじゃないですか。京都市や東海テレビに腹を立てるなら、その要因を作ったあいつらに対してもっと腹を立てるべきです。

もう一度いいます。

ほんとに悪いのは、セシウムをばらまいたあいつらだ。

今後、このような事件はたぶん続々と起こるでしょう。でも、怒るべきは放射能汚染を恐れた彼らじゃない。放射線を日本中にばらまいたあいつらです。

各地の福島原発からの距離は、下に大変便利なGoogleマップをあげておきましたので、みなさん確認してみてください。

Googleマップ福島第一・第二原子力発電所からの距離

http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&brcurrent=3,0×0:0×0,0&oe=UTF8&msa=0&msid=217380486463122398257.00049e44fc78c64c2b769

被災松で迎え火　京都で中止、陸前高田で

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110808/dst11080820400016-n1.htm

テロップに「怪しいお米セシウムさん」

http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK201108050047.html

（草野真一）

五山送り火：被災地のまき、一転受け入れ　京都・連合会

2011年8月10日 12時5分　更新：8月10日 13時18分

　東日本大震災の津波で流失した岩手県陸前高田市の高田松原の松を京都の「五山送り火」（１６日）のまきにする計画が中止になった問題で、五山送り火の各保存会で作る「京都五山送り火連合会」（京都市）は１０日、現地から別のまきを受け入れ、送り火で燃やすことを決めた。京都市が、現地でまきを管理している団体を通じて５００本を取り寄せる。【古屋敷尚子、入江直樹】

連合会の田中博至会長（７４）によると、京都市から９日に打診があったという。問題の発端となった「大文字」を除く四山の会長で話し合った結果、受け入れを決めた。どの山で燃やすかなど詳細は今後、協議する。田中会長は「犠牲者への鎮魂の思いを込め、静かに霊を送ることができれば。京都は観光都市でもあり、被災地との絆を大切にしたい」などと話した。まきには京都市民にメッセージを書いてもらうことも検討している。

関係者によると、中止を批判する市民の声が相次いだことを受け、門川大作・京都市長が直接、戸羽太・陸前高田市長に電話で相談し、別のまきを持ち込むことが決まったという。

一方、大文字保存会の松原公太郎理事長は毎日新聞の取材に対し、門川市長から別のまきの受け入れを打診されていることを明らかにした。松原理事長は「保存会内で検討したい。陸前高田の方々の思いを伝えることが大事。ただ、少し唐突な感じがする」と話した。

また、京都市は五山送り火とは別に、１５日に市役所前で開催する平和関連のイベントでも、５００本のまきの一部を燃やすことを計画している。５００本は１１にも到着の見込みで、燃やす前に放射性物質の検査を行う方針。

もとの計画で燃やされる予定だった、震災遺族らのメッセージが記されたまき約３４０本は８日夜、陸前高田市で精霊の「迎え火」としてすべて燃やされた。

五山送り火は「大文字」「妙法」「船形」「左大文字」「鳥居形」の五つがあり、それぞれの保存会がある。

陸前高田市企画政策課の男性職員は「放射能を心配する気持ちは、子どもを持つ親として分からないでもない」と話す一方、別のまきを燃やす計画については「京都での送り火に向けて準備をするボランティアの姿を見ているので、実現すればうれしい」と話した。

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京都の五山送り火、岩手から薪を受け入れへ

< 2011年8月10日 13:49 >

京都の「五山の送り火」の大文字で、東日本大震災で被災した岩手・陸前高田市の松で作った薪を燃やす計画が中止になった問題で、一転して、陸前高田市から別の薪５００本を受け入れ、送り火で燃やすことが決まった。

「五山の送り火」では、大津波に襲われた陸前高田市の松で作った薪約３３０本を、五山の一つ「大文字」で燃やす計画が進められていたが、放射能汚染を心配する声などが寄せられたため中止となり、８日、現地でお盆の迎え火として燃やされた。

薪から放射能は検出されず、中止に対して、京都市などに批判が相次いだため、市は５つの保存会で作る連合会に、陸前高田市から別の薪５００本を受け入れることを要請した。今のところ、大文字以外の「妙法」「船形」「左大文字」「鳥居形」の各保存会は受け入れを了承、連合会は今後、大文字保存会にも打診する方針。

受け入れた薪には、市民や訪れた被災者などに、鎮魂や復興の言葉を書いてもらうことも検討されているという。

■ 京都の送り火、陸前高田の薪受け入れ

京都の「五山の送り火」で被災地の松を燃やす計画を中止したことに批判が相次いだことを受けて、京都市などは一転、岩手県から新たな薪を持ち込んで、送り火で燃やすことを決めました。

１６日に行われる京都「五山の送り火」では、震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市の松で作った薪を燃やす計画でした。ところが放射能への不安から中止され、その護摩木は９日夜、地元で「迎え火」として焚かれました。

しかし、９日までにおよそ１０００件の批判や抗議が寄せられたため、京都市や京都五山送り火連合会は、陸前高田市から別の薪５００本を新たに持ち込んで、送り火で燃やすことを決めました。

新たな薪は、１０日にも京都市に運ばれ、放射能検査をしたうえで、市民や観光客に被災地への思いを書いてもらうということです。（10日11:41）

「五山送り火」一転！陸前高田の薪燃やします…今さら遅い

2011/8/10 12:36

放射能100+ 件汚染を心配し、岩手・陸前高田の松を京都「五山送り火」で燃やす計画の中止を決めた保存会が一転、なぎ倒された高田松原の別の薪を現地から取り寄せて燃やすことを決めた。

新たに取り寄せ

スーパーモーニングが取り上げた朝日新聞記事によると、京都市の要請で各保存会で組織された「京都五山送り火連合会」が協議し、陸前高田市から新たに薪を取り寄せて燃やすことになったという。

最初からやれば

被災者の思いを綴った薪は、すでに陸前高田市で8日夜、迎え火として燃やされた。｢メッセージが書かれていない薪を燃やしていまさら意味があるのか｣との疑問もあるようだが、送り火連合会の会長は｢松には被災者の思いが詰まっており、心静かに犠牲者の霊を送る協力をしたい｣という。

それにしても騒ぎがあってからでは遅い。京都からみると今も東北は『陸奥』なのか。断ち切れた『絆』を元に戻すのは容易ではない。

スタジオでは司会の羽鳥慎一が、｢騒ぎがあってからするよりも、最初からやればよかった。放射性物質は検出されなかったんですから｣と切り捨てた。

【震災】京都市、陸前高田の“別の薪”を送り火に(08/10 11:53)

岩手県陸前高田市で津波に流された松を京都の送り火で燃やすことが中止された問題で、京都市は、別の薪500本を新たに受け入れることを決めました。

陸前高田市の松の木を京都の五山送り火で弔う計画は、放射能汚染を心配した市民の苦情などによって中止。8日、被災者の思いがつづられた薪は、陸前高田市で迎え火として燃やされました。これを受け、京都市には中止に対する批判が9日までにおよそ1000件寄せられたため、京都市は陸前高田市の別の薪500 本を取り寄せ、16日、「大文字」以外の送り火で燃やす方向で検討を始め、五山送り火連合会もこれを了承したということです。薪は依頼された現地のボランティア団体によって用意され、準備が整い次第、京都市に届けられる予定だということです。

陸前高田の松、一転受け入れ＝送り火連合会、批判受け―京都

2011年8月10日12時11分

東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の名勝「高田松原」の松を、京都の伝統行事「五山送り火」の一つ「大文字」で燃やす薪として使う計画が中止になった問題で、五山送り火の各保存会でつくる「京都五山送り火連合会」（京都市左京区）は１０日までに、陸前高田市から別の薪を受け入れ、１６日の送り火で燃やすことを決めた。

福島原発事故による薪の放射能汚染を懸念する声が寄せられたため、「大文字保存会」（同）が使用中止を決定。しかし、これに「被災地の思いをなぜ酌めないのか」など、京都市に対してだけでも９００件以上の批判や苦情が相次ぎ、同市が連合会に受け入れを要請。連合会が協議し、他の四つの送り火保存会が受け入れを了承した。

当初、大文字に使用される予定だった震災犠牲者や復興に向けた思いを被災者らが書き込んだ薪は、８日に陸前高田市で盆の迎え火として燃やされたため、京都市は、新たな薪５００本をボランティア団体を通じて取り寄せる。

［時事通信社］

「放射性セシウム吸着除去フィルターメッシュ」の実証実験　福島で

2011年8月10日 12:00

放射性セシウム吸着除去フィルターメッシュを実証実験

株式会社くればぁが企画・製造・販売を行う「放射性セシウム吸着除去フィルターメッシュ」の実証実験が福島で行われている。これは、同社が大学・放射能測定機関に依頼され、福島原発に近い地域の土壌に付着した放射性物質を吸着させるためのプロジェクトに参加しているもの。同社によると、放射性物質を吸着させるためのゼオライトを開発し、それを練り込んだメッシュフィルターの効果を測るのが狙いだという。（セシウム吸着除去メッシュ）

（「放射性物質吸着除去フィルターメッシュ」同社HPより）

放射性物質吸着除去フィルターメッシュとは

同社が同じく企画・製造・販売を行う「放射性物質吸着除去フィルターメッシュ」は、半減期が来るまで放射性ヨウ素等を吸着させ除去する。メッシュ素材という特性を利用し、エアコンフィルター、車のエアコンフィルターとして利用できる「放射性物質吸着除去メッシュ」と、網戸や換気扇に利用できる「放射能・雨・付着物質フィルターメッシュ（網戸用）」がある。バックやマスクにも加工利用が可能で、実際に「ダーツ付きマスク」としても販売されている。販売ロットは 1ｍ＊1ｍから。価格は1ｍ＊1ｍで9,975円（送料込、税込）から。ネット購入も可能だ。

ヨウ化物添着活性炭を利用

暑さが続く中、外出しなくてもエアコンの利用や窓の開放により外気に触れる日が大半だ。かたや日々原発問題が報道される中、放射性物質などの化学性物質を含む外気をそのまま取り込む事は避けたいという消費者の声も根強い。また、「放射性セシウム137」や「放射性ヨウ素131」などを一旦吸い込んでしまうと、体外に排出出来ず「ガン」の要因になる可能性が高まる。そこで注目されているのが、同社の「放射性物質吸着除去フィルターメッシュ」である。

「放射性物質吸着除去フィルターメッシュ」にはヨウ化物添着活性炭が含まれている。ヨウ化物添着活性炭は、やし殻活性炭に非放射性ヨウ素を添着させた特殊活性炭。これにより放射性ヨウ素（131I2、CH3131I）を除去する。また、同位元素置換作用などの作用で放射性ヨウ素の吸着能力が高められている。

幅広い施設へ導入

なお、手入れ方法は、放射性濃度の高い地域の場合、1ヶ月に一度、中性洗剤を入れた水に30分以上フィルターを漬け、ゴム手袋でもみ洗い。太陽光で天日干しする。メッシュに練り込まれている粉末活性炭は天日干しで90％性能が回復する。その他の地域でも1ヶ月に一度の水洗いと2ヶ月に1度の取り換えを推奨している。
現在は一般家庭への導入のほか、原子力発電所、病院や介護施設などの医療施設、児童施設、学校など、幅広い分野で導入されているという。

問い合わせ先： 0532-51-4151（くればぁ　本社）

放射性物質吸着除去フィルターメッシュ

送り火問題で京都市長「大文字も参加して」

「京都五山送り火」（１６日）を運営する京都五山送り火連合会は、大文字以外の４山で岩手県陸前高田市の松で作った薪５００本を１６日の送り火で燃やすことを決め、京都市は１０日、受け入れの準備を本格化させた。

京都市にはこの日朝から電話が相次ぎ、数十件の意見が寄せられた。「なぜ１回断ったのに受け入れるのか」「経過を教えてほしい」「放射能汚染が心配」などの批判と、「被災地の思いを受け止めるとの決断を支持したい」などの評価が交じっていたという。

市によると、１１日午後３時に薪５００本が市役所に届き、放射性物質がないかを検査で確認した後、市民らに震災犠牲者の冥福と被災地復興を祈るメッセージなどを書いてもらうという。

門川大作市長は報道陣に「多くの方々にご心配をかけ、悲しい思いをさせてしまったが、五山送り火連合会の前向きな姿勢に感謝している。できれば大文字も含めた五山で一緒に参加し、復興と鎮魂を祈る場としてほしい」と話した。

（2011年8月10日12時11分読売新聞）

山梨

東日本大震災：悲しみの中に生きる実感－－福島から避難、牧師の佐藤彰さん　／山梨

東日本大震災と福島第１原発事故により、福島県から東京都奥多摩町に避難している「福島第１聖書バプテスト教会」牧師の佐藤彰さん（５４）が９日、富士吉田市緑ケ丘の市民会館での講演会「原発が問いかけるもの」（いのちのパンの家主催）で、原発事故について話した。佐藤さんは国内外で震災講演を続けている。佐藤さんに被災体験を聞いた。【聞き手・小田切敏雄】

原発事故が発生し、サイレンが鳴ったが、ほとんどの人はなんで逃げるか分からなかった。豊かな日本でこんなことがあるのか。肺炎で入院していた８５歳の男性は無理やり退院。９０歳の人は３日間一睡もできなかった。豊かな日本で死んでしまうと思った。

教会から着替えも持たずに逃げた。教会は開けたまま。後から、「泥棒が入っている」とメールがあった。無人だから取り放題。貯金通帳も。守る人もいなかった。

リスクを考えると、原発のない社会が理想。今回の震災で、原発事故がなかったら助かった人も多いはずだ。風評被害も苦しめた。放射能が怖いと、食糧を積んだトラックがユーターンしたこともあった。餓死するかと思った。「放射線を浴びて寿命が縮んでもいい」と、古里を離れたくないと判断したお年寄りもいた。

今は、泣いたり笑ったりするプロセスに意味があると思う。深い悲しみの中にも生きているという実感があることを訴えたい。

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

つなごう希望：東日本大震災　中津でヒマワリの種まき　里親プロジェクト参加　／大分

◆福島の子供たち、外で元気に遊べ

　◇放射性セシウム除染に役立てて

中津市の地域おこしグループらでつくる「ひまわりで福島を応援する会」は放射能汚染に苦しむ福島を復興させる「福島ひまわり里親プロジェクト」（須賀川市）に協力し、中津市内の休耕田にヒマワリの種をまいた。

ヒマワリは放射性セシウム除染に有効ではないかと、各地で実験中。応援する会は、同プロジェクトから種を購入し、花が咲くまで育て、種を採取して送り返し、福島をヒマワリでいっぱいにする。７日は、三光佐知の小学生ら約１００人が休耕田３０アールに「早く大きくなれ」と言いながら２万粒を手まきした。

作業に参加後、講演した同プロジェクトの半田真仁代表が「福島の子供たちは、外で思い切り遊べない。いつも放射能測定器を首にぶら下げています」と厳しい現実を話すと、児童らは真剣な表情で聴いていた。【大漉実知朗】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

3市町は「脱原発」宣言を　2011/08/10

南の島から非核・非原発のうねりを全国に

■大量破壊兵器と同じ
　3月11日以降連日テレビで報じられる東京電力の福島第1原発事故を見ると、改めて放射線の怖さを痛感する。こうした中で6日は広島、9日は長崎が66回目の原爆忌を迎え、全世界に向けて核廃絶を訴えた。同時に首相と市長はそれぞれ福島事故を受けて、「脱原発」と「エネルギー政策の転換」を訴え、広島市内では「放射線の被害者は2度と出てほしくない」と脱原発を求めるデモ行進も行われた。

全国で唯一、沖縄には原発はない。しかし九州などで今回の福島のような事故が起きれば、八重山もたちまち放射線の恐怖にさらされるのは確実だ。
　確かに安全神話が崩れた今、原発も広島、長崎で多くの犠牲者を出し、今なお多くの人を後遺症で苦しめる大量破壊兵器の原爆と同じようなものだ。しかも原発は地震大国の日本国内のあちこちにあり、いつどこで事故があっても不思議でない「危険極まりない代物」になっている。

そこでわが八重山3市町長に求めたい。「脱原発」宣言をしてもらいたいと。核兵器に関しては石垣市と竹富町が既に核廃絶を求めて「非核宣言」をしている。同様に原子力発電所も「日本には要らない」と宣言。これを日本最南端の島から全国の自治体に広げ、国を動かす大きなうねりにしたい。

■人間の力では制御不能な原発
　先に菅首相が「脱原発」を唐突に宣言、野党だけでなく、身内の民主党内からも「党に諮らず具体性がない」と批判を浴びた。本人もその後個人の意見としての認識を示し、具体的に政府の政策にはなっていない。
　今回の福島事故で原発は人間の力では制御不能ということも明らかになった。これを受け脱原発の機運は国内だけでなくドイツ、イタリア、スイスなど世界的にも大きく広がっている。
　しかし一方では、国内の54基の原発が全面停止すると約3割もの電力を失うことになり、「代替電力をどうするのか」「製造業の生産拠点が外国に移りかねない」などとさまざまに疑問や批判がある。さらに立地市町村はほとんどが原発に依存するだけに、雇用や財源はどうなるのか戸惑いは大きい。
　加えて菅首相がいう太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーは二酸化酸素の発生もなく、放射線の危険もない安全でクリーンなエネルギーといえるが、しかし現段階ではコストがかかる上に不安定さが指摘され、何より高コストからくる高い電気料金が日本経済にどのような影響を与えるかの不安や懸念もある。

■命の危険か安全か
　現在沖縄に原発はないが、沖縄電力は先に県議会で同電力出身の知事と県議の間で議論になったように導入の是非で研究を続けているといわれる。
　見えない放射線汚染におびえ、田畑を捨て、仕事をなくし、住み慣れた故郷を追われて避難生活をする福島と近県の人々。しかもいつ収束するかのめどもなく、すべての生活が破壊されたまま将来も全く見通せない。そして肉用牛の放射線汚染問題は「牛の島」八重山にも影響を与えかねない。
　原発の必要性をとなえる人は少なくないが、しかし命の危険より安全がまず優先されるべきだろう。3市町長は「脱原発」を宣言して沖電の原発導入の歯止めとするとともに全国へのうねりにしたい。ソフトバンクの孫正義社長らが多くの自治体を巻き込んで発足させた自然エネルギー協議会は、その懸念される代替エネルギー問題解決への大きな力になると期待したい。

市長が「残念」…納得できない　大文字保存会理事長

被災地のマツの受け入れ中止に批判が続いていることについて、大文字保存会の松原公太郎理事長（５８）は９日夜、「私たちにも責任はあるが、検査をすべきと言ったのは京都市で、サンプル検査の段階で京都市が専門家の意見を付け、燃やすのは問題なしと周知してくれれば放射能汚染の不安の声にも説明できたかもしれない」と市の対応に不満を述べた。

松原理事長は「批判がここまで広がるとは思わなかった。市には逐一、方針を報告していたが、中止を決めた時も何とかならないかという話はなかった。今になって京都市長が残念と言うのは納得できない」と語った。

【 2011年08月10日 10時28分

被災児童の受け入れ、水面下の調整

2011.8.10 10:35

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１学期に２８人（当初予定は２９人）の被災児童を受け入れた東京都千代田区立番町小学校には、ＰＴＡなどから衣服や靴などの支援物資が多数寄せられ、地域は協力的だった

■結局「普通の転校生として」

東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、各地に避難している子供たちは１学期を終え、夏休みだ。各地の小学校で被災児童を受け入れたがマニュアルはなく、学校側では被災児童の人数や個別の状況に応じた対応が行われた。（織田淳嗣）

特別扱いしない

「本当に特別なことは何もしていないんです」

福島県いわき市から避難してきた５年生ら３人の児童を受け入れた神戸市須磨区の小学校は朝会やホームルームで児童らを紹介する際、被災地から来たことは他の児童に伝えなかった。男性校長は「普通の転校生として受け入れることにしました。その方がうまくいくと判断したんです」と話す。

５年生の男児は当初、笑顔が見られなかった。担任の教諭は観察を続け、相談を受ける準備を整えた。だが、男児は子供同士で声を掛け合うようになった。５月末から６月にかけては４泊５日の「自然学校」にも参加し、打ち解けた。普通の転入生と同じプロセスだった。

水面下での調整は行われていた。国語の授業で大津波から人々を救った実業家の物語「稲むらの火」を扱う際、事前に男児の母親に相談した。２学期になれば転校する可能性もあったため変更もできたが、母親から「（授業を）先送りしなくて結構です」との意向が伝えられ、実施した。体育の水泳で児童らが横一列で動いて人工的に波を起こす「波遊び」の際には、校長自身がプールサイドで見守った。いずれも問題は起こらなかったという。

宮城県多賀城市から移住してきた、低学年の２人の児童を受け入れた神戸市東灘区の小学校の男性校長も「人数が少ないこともあり、騒ぎになっても困るので」と、被災児童であることは知らせていない。やはり特別扱いをしないことを心掛けたという。

「来てよかった」へ

転入児童が多く、報道もされていたため、被災児童であることを明らかにして迎え入れたのが東京都千代田区立番町小学校だ。４月８日、有馬守一（もりいち）校長が在校生の保護者に２９人の被災児受け入れを通知し、理解と協力を求めた。

当時は、福島県から首都圏に避難した児童が「放射能がうつる」などといじめられた事案が報告されていた。教諭らは「来てよかったと思われるよう温かく接すること」とあらかじめ在校生に伝えたうえで、「受け入れ集会」を行った。

伊藤栄司副校長は「学校生活では全体的な気配りより、『この子に対してはこういうふうに』という対応をしました」と解説する。

震災の際、教室で割れた窓ガラスを頭から浴びた２年生の男児は保護者の方針で転入が遅れ、５月下旬に転入した。机の位置は児童が怖がらないよう窓際や蛍光灯の下は避けた。震災で入学式に出席できなかった１年生の女児には「迎える会」を開催、母親とともに写真撮影を行った。

家族への配慮も求められている。計画的避難区域の福島県浪江町内の小学校から神戸市内に転入した男児の担任の女性教諭は男児の母親と連絡を密に取り、家庭と学校でどう過ごしているかの情報を共有。母親の安心の確保に努めたという。

被災児童の多くが福島県いわき市から来た番町小学校によると、避難していることを知られたくないという親がほとんどで、学校側はプライバシーについては配慮した。いわき市は「放射線の状況が低レベルで安定しており、健康や生活に影響はありません」などと告知し、市内に戻ってきてくれるよう避難者に呼びかけている。

ある母親（３４）は「同じいわき市の人同士でも軋轢（あつれき）が生まれてしまっている。故郷を捨てたかのように言われるのがつらい」とこぼす。子供の心の安定には親の精神的安定が欠かせず、親と学校側の密なコミュニケーションが助けになりそうだ。

◇

■節電・夏を乗り切る「家庭の知恵」募集

東日本大震災は大きな被害をもたらしました。福島第１原発の事故の影響で、電力不足や風評被害も起きています。こうした中で、私たちが今できること、家庭で実践している節電・エコ対策、夏を乗り切る方法、思いついたアイデアなど「家庭の知恵」をお寄せください。「私の“ワザ”」で随時紹介します。住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記し、〒１００－８０７８　産経新聞文化部生活班まで。　〈メール〉ｌｉｆｅ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ　〈ＦＡＸ〉０３・３２７０・２４２４

陸前高田市

祈りの炎、夜空焦がす　被災の松で迎え火

京都「大文字」使用かなわず

　津波で倒れた高田松原の松で作ったまきに津波犠牲者遺族らのメッセージをしたため、京都の「五山送り火」の「大文字」に使う計画が、地元住民らの放射能汚染を不安視する声により中止となった。このまきを燃やして８日夜、陸前高田市矢作町の下矢作多目的研修センターで、お盆の迎え火が行われ、遺族たちが夜空に立ち上る炎に祈りを託した。京都の保存会関係者も来市し、形は変えながらも遺族らの思いを受け継ぐことを誓った。

　五山送りへの使用は、松原の松再利用を図るプロジェクトに賛同し６月に来市した大分県の美術家・藤原了児さん（61）が、「地域の象徴だった松原のまきで、亡くなられた方を悼む事はできないか」と発案。

　「大」の字の送り火に関する諸事業を行うＮＰＯ法人・大文字保存会（京都府、松原公太郎理事長）に打診したところ受け入れが決定。これを受け、矢作町の鈴木旅館（鈴木繁治さん経営）などが遺族らのメッセージ記入に協力し、約４００本が集まった。

　しかし、この計画が全国的に報道されたのち、保存会などに対して放射能汚染を不安視する声が届くようになった。会は京都市とともに７月下旬にまきすべてを検査し放射性物質が検出されないことを確認したが取りやめを決定。

　保存会は一方で「遺族の皆さんの思いをしっかり受け継ぎたい」と、まきのメッセージすべてを京都の護摩木に書き写して五山送り火当日に使うことも決め、松原理事長らが６日に陸前高田入り。鈴木旅館に集まったまきのメッセージすべて漏らさずカメラで撮影した。

　８日夜には、地元の住民や観音寺（長根祐範住職）が協力し、撮影を終えたまきで迎え火を実施。小雨の降る中、メッセージを託した市民ら約30人が来場。まきは井の字型に組まれ、四方から火が入ると勢いよく燃え上がった。来場者たちは燃え尽きるまで手を合わせ、涙を流す姿も。

　気仙町の自宅が被災し、現在は矢作町内の仮設住宅で暮らす左官業・及川久平さん（54）は、いまだ行方不明の両親へ言葉を記した。「悔いは残るが一つの区切りになりそう。京都でできなかったのは残念だが、目の前で手を合わせることができた」と話していた。

　中止を決めたことにより、保存会や事務局のある京都市には批判の声が多く届いているという。松原理事長は迎え火の会場にも足を運び、「不安を完全に取り除くのは難しく苦渋の決断に至った。皆さんの言葉をしっかりと写し取り、送り火にさせていただく」と深く頭を下げた。

2011年08月10日付 6面

▲津波犠牲者へのメッセージをしたためたまきの炎に手を合わせる遺族ら＝陸前高田市矢作町

福島人口流出　支援は帰郷の日まで 08月10日（水）

東京電力の原発事故後、福島県内外への転校を望んだり、既に移ったりした小中高生が１万４０００人余もいることが、同県の調査で分かった。

放射線への不安に加え、保護者の失業、居住地に住めなくなったことなどが原因だ。避難を望んでいるのに生活のめどが立たないため、とどまらざるを得ない人たちも少なくない。

これまでの避難指示は後手に回ってきた。事故直後に子どもたちだけでも集団で避難させることはできたはずだ。国はいまからでも、県民の求めに応じて支援する体制を整えねばならない。

調査によると、３月の事故発生から７月１５日までに７６００人余の小中学生が県外へ転校した。将来の担い手の流出は復興計画にも影響しかねない。事態の深刻さをあらためて感じさせる。

農作物や牛肉など放射能汚染に歯止めがかからない。保護者が子どもの内部被ばくを心配し、安全な所へ避難させたいと考えるのは当然だろう。

国はまず、避難を望む住民をしっかり支える必要がある。避難先での住居の確保、生活資金の助成、就業支援は欠かせない。避難者を受け入れている自治体は、高校入学金の免除、心のケアといった支援策を実施している。国は後押ししてもらいたい。

政府は、福島原発からの距離や放射線量で県内を警戒区域や計画的避難区域などに区分している。実際は、区域外でも高い放射線量が測定されている。支援対象者まで線引きしてはならない。

帰郷に向けた対策も重要だ。

福島からの人口流出は子どもに限らない。３～５月の転出超過は昨年の４倍近い１万７５００人に上った。自治体の税収の落ち込みも心配される。

政府は、放射性物質を取り除くための除染基本方針の原案をまとめた。自治体と協力し、被ばく線量を抑えるとしている。

これだけで住民の不安がぬぐえるとは思えない。事故の収束作業の状況、想定されるリスクを明らかにした上で、きめ細かな予防策を示すことが求められる。雇用の創出、農業者や漁業者らへの十分な補償も欠かせない。

放射線への不安を抱えながら暮らしている人たちは、関東地方をはじめ各地にいる。国と東電は、こうしたすべての人たちに対し責任を負っている。

福島の復興は、県民一人一人の生活に明るさが兆してこそ成り立つ。息の長い支援が要る。

8月10日のながさきニュース

長崎新聞

「ナガサキ」「フクシマ」の思い重なる　いわき市の馬場さんと長崎市の原田さん

平和祈念式典で亡母フサ子さんの遺影を胸に参列する馬場義郎さん＝長崎市、平和公園

東京電力福島第１原発の事故後、初めて迎えた「長崎原爆の日」。長崎市の平和祈念式典に出席した福島のある被爆２世は「脱原発」を願い、県内のある被爆者は福島にいた家族の健康を気遣った。６６回目の祈りの日に、「ナガサキ」と「フクシマ」の思いが重なった。

全国の遺族代表として、福島県いわき市の馬場義郎さん（５４）は、初めて平和祈念式典に出席した。

昨年４月、８０歳でこの世を去った母・フサ子さんが長崎原爆の被爆者。当時、諫早の軍需工場で働き、諫早駅に担ぎ込まれた負傷者の手当てをした。いわゆる「救護被爆」だった。

馬場さんは横浜の大学を卒業後、３０歳を過ぎて福島県で小学校教諭になった。両親も福島に呼び寄せた。ただ馬場さんは、母の被爆体験を聞いた記憶がほとんどなかった。

母の死後、遺品を整理していると、被爆体験をつづった手記や母あての礼状を見つけた。母が生前、福島の教育文化施設で、過酷な被爆体験を子どもたちに語って聞かせていたことを思い出した。馬場さんは今こう思う。「母は体験を語り継ぎ、被爆者の『使命』を果たそうとしていたのかもしれない」

第二の故郷の福島で「核」の被害が起きた。縁遠かった「原爆」と「原発」が重なった。生まれて初めて放射能を恐ろしい、と感じた。教師として「子どもたちの命や未来を守りたい」とも思った。　「『脱原発』や平和への思いを、多くの人に伝えたいと思うようになった」と馬場さん。母の遺影を抱えて式典に出た馬場さんの胸に、「使命」という言葉が鐘の音のように響いた。

長崎市の被爆者、原田美智子さん（７２）も、愛する家族を通して、原爆と原発がつながった１人。

６歳の時、爆心地から約４キロの中小島の自宅で被爆。あの日の夜、町を焼き尽くす炎に震えが止まらなかった。健康不安をずっと抱えながら生きてきた。

原発事故が起きた時、孫娘（１６）は、福島第１原発と第２原発の中間地点にある富岡町で寮生活をしながら高校に通っていた。「私と同じように、放射能があの子の人生を変えることになったら…」。日々不安に駆られる。

原田さんにとって、福島原発で今も続く放射性物質の放出と、６６年前の惨禍は別物ではない。９日、諫早市内の高校で被爆体験講話をした。「平和の尊さと、命の大切さをあらためて考えてほしい」。原田さんは淡々と、力強く、生徒たちに語り掛けた。

8月10日のながさきニュース

長崎新聞

首相「平和宣言と方向性同じ」　自然エネルギー拡大へ

記者会見で平和宣言に理解を示す菅首相＝長崎市宝町、ベストウェスタンプレミアホテル長崎

菅直人首相は９日、平和祈念式典終了後、長崎市内のホテルで記者会見。原子力に代わる再生可能エネルギー開発の必要性を訴えた田上富久市長の平和宣言に関し、「方向性は同じ」との見方を示した。

福島第１原発事故を受けて、菅首相は「原子力と人類が向き合う意味で、さまざまな課題が突きつけられているのが今日の状況だ」と感想。「（平和宣言は）内閣が進めようとしている、原発の依存度を引き下げ、自然エネルギーを拡大していく方向性と同じ。大変心強く感じた」と語った。

米国が昨年末から相次いで実施した臨界前核実験について菅首相は「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）では禁止されていないが、ある種の核実験であることは否定できない」との見解を表明。「『核抑止力』が必要のない世界を目指して最大限努力していきたい。核兵器廃絶は国是として進めていくべき重大な課題だ」と述べた。

一方、爆心地から１２キロ以内の被爆未指定地域で長崎原爆に遭った「被爆体験者」が被爆者健康手帳の交付などを求めていることについて、菅首相は「残留放射能による健康影響はないと承知している」との認識を示し、「被爆地域拡大は難しいが、体験者に対する支援が適切に行われるよう厚労相に要請している」と述べるにとどめた。

経産省が「原発推進に不都合な言論」のネット検閲を開始

[2011年08月10日]

反原発のデモの様子を自分のブログにアップしたら、経産省から「事実と違う」と連絡が？　危ないネット検閲が始まる

経済産業省傘下の資源エネルギー庁（エネ庁）は、「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」として、原発や放射能に関するツイッターやブログへの書き込みに対するモニタリングを開始する。実務を行なうのは、7月半ばに行なわれた入札で、来年3月までの契約を約7000 万円で落札した某大手広告代理店だ。

その目的は、同庁のホームページにこう記されている。

<ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する>

エネ庁といえば、国の原子力政策を推進する立場。広告代理店と手を組み、自分たちにとって都合の悪い情報の発信源を監視するということか。同事業を所轄するエネ庁原子力立地・核燃料リサイクル産業課はこう説明する。

「まず『監視』ではありません。『情報収集』です。あくまでツイッターをはじめ、ネット上で今、原子力に関するどんな風評被害が広がっているのかを調査するためのモニタリング。最終的にはそこに集まった誤った情報や不適切な情報をもとにQ&A集を作り、正確な情報を国民に広く伝えます」

と、あくまで原子力発電の風評被害を防ぐことが目的だという。だが、別の経産省の職員がこう釘を刺す。

「ネットを監視するのだから当然、自分たちにとって都合のよい検索ワードを決めて『不適切な情報を抽出』するつもりでしょう。要するに、国が原発政策を進めやすい最適な情報だけを流通させるというのが本当の狙い。これでは公権力による“ネット検閲”と受け取られても仕方がありません」

しかも、こうした“監視事業”の対象はツイッターやブログだけではない。実はすでに昨年、新聞がその標的となっていたのだ。地方記者がこう語る。

「エネ庁は全国紙5紙と原発立地県にある地方紙20紙を対象に、原子力に関する掲載記事を監視していました。そのうえで不適切な記事が発覚した場合には訂正情報を作成してホームページに掲載していたのです」

正しい情報への誘導か、それとも情報統制か。しばらくは、国民による“監視”が必要だ。

（写真／井上賀津也）

■検閲のNGワードは何か？詳しくは週刊プレイボーイ34・35合併号『経産省「ツイッター検閲」の怖すぎる中身』で！

コメ初値、１万７２８０円－７２年ぶり成立、出来高は６７６５枚

掲載日 2011年08月10日

　東京穀物商品取引所が８日に取引を開始した「米穀」（コメ先物）の初値が９日午前に付き、７２年ぶりにコメ先物の取引が成立した。初値は２０１２年１月ぎりが６０キログラム当たり１万７２８０円。この日の日中立ち会いでは１２年１月ぎりの帳入値が１万５８７０円を付け、出来高は６７６５枚となった。
　「日本が価格指標をリードする久々の大型上場商品」（商品先物取引会社）と期待されるコメ先物取引は、ようやく市場としての機能を始動させた格好だ。
　８日のコメ先物の取引を巡っては、今年産米への放射能検査の影響で、需給が逼迫（ひっぱく）するとの見方が大勢となり、買い気配値が高い水準で張り付いた。取引開始直後の寄り付き時点で取引基準値の１万３５００円を上回る１万８５００円を付け、サーキットブレーカーが発動。

生活基盤再生　最優先に

就任２年　奥山・仙台市長に聞く

復興についての考えを語る奥山恵美子市長（９日、仙台市役所で）

仙台市の奥山恵美子市長は９日、今月２２日の就任２周年を前に読売新聞のインタビューに応じ、震災復興への考えを語った。被災者の生活基盤を整えることが最優先との考えを示した。

――復興で何に重点を置くか。

「たくさんの人が家や仕事をなくしてしまった。住まいと仕事は生活の原点。第一に力を尽くしたい」「観光業の回復にも力を入れていきたい。仙台七夕まつりには２０３万人が訪れ、東北が頑張っている姿を見てくれた」

――復興の計画期間は５年間とした。

「５年間では短いという指摘もある。被災した子供や高齢者の支援は自治体の責務として長期的に行う。総合計画の枠組みで継続して行っていく」

――東部沿岸部では住民の集団移転が課題となる。

「合意形成には時間がかかるだろう。移転先の面積や、様々な住民の負担について、市が選択肢を示し、話し合っていく。住民の納得を得られるよう努力する」

――困難や課題は何か。

「収束の見えない原発問題だ。自治体が復興や産業振興を進めても、放射能汚染が取りざたされると、その努力が損なわれてしまうことがある。国には早期の事態収束への対策をお願いしたい」

――市議選を今月２８日に行う。

「市の復興計画を新しい市議に責任を持って議論してもらう。１０月末に固めるうえで、ギリギリ間に合うのではないか。選挙では安全安心な街づくりと、地域の絆を作る政策が争点になると思う」

――今後、震災の記憶や記録を次世代にどう伝えていくか。

「石碑のようなものを作っていくだけでなく、東北大などの機関と協力し、仙台市に合った方法で記録を残したい。これから仙台に来る若い学生らにも記憶を伝え、共有していきたい」

（聞き手・小野健太郎、石橋武治）

（2011年8月10日読売新聞）

２０１０年産米買いだめの動き放射能汚染懸念

玄米６００キロ購入女性も

「玄米でもいいから売ってほしい」「前年産米を買っておいた方がいいか」。水戸市内の米穀卸売業者には、一般消費者からこうした問い合わせが増えている。業務用のコメを販売していた取引先業者からは、「福島県産のコメは除いてほしい」との要望もあったという。

新米の出荷前で、そうめんなどの麺類が好まれる夏場は、コメの消費が伸び悩む時期。にもかかわらず、水戸市内の別の卸売業者は３日以降、前年産米の需要が増え、在庫は例年の３分の２に減った。中には、白米に比べて長期保管できる玄米を６００キロ・グラム購入した女性もいたという。

この業者の男性は「幼い子どもを持つ親が心配する気持ちは理解できるが、新米の検査結果を待って冷静な判断をしてほしい」と訴える。コメどころの東北地方を中心にコメを購入していた業者が、九州へ買い付けに出向くなど産地転換の動きも出ているという。

スーパーでも同様の動きが見られる。県内各地で店舗を展開する「セイブ」（水戸市）では、前年産米が通常の１・２倍の売れ行きで、品種によっては品薄状態。「カスミ」（つくば市）は「例年よりも売れているが、逼迫(ひっぱく)する状況ではない。産地の調達範囲を広げて対応している」と説明する。

一方、スーパーなどにコメを卸しているＪＡ全農いばらきパールライス課（茨城町）には注文が殺到。８月上旬の取引量は例年、１０～１５トンだが、今年はすでに約１００トンの注文があり、精米工場はパンク状態。同課の担当者は「新米が無事に出回るようになるまで、うまく調整したい」と話す。

関東農政局によると、国の備蓄米は約８８万トン（６月末時点）あり、「全国的に今すぐコメ不足になるとは考えにくい」としている。白米は保管方法によって品質が落ちる可能性もあり、備蓄のし過ぎにも注意を呼びかけている。

（2011年8月10日読売新聞）

生活再建に向け福島避難者が地元の仮設住宅へ

(8月10日 05:00)

　福島第１原発事故の影響で、ホテルなど本県の２次避難所に身を寄せる福島県の避難者らが地元の仮設住宅などに移る動きが目立ってきた。東日本大震災の発生から11日で５カ月。放射能100+ 件汚染への不安を抱えながら、生活再建への道を歩み始めている。

県災害対策本部によると、福島県の避難者らは４～５月、本県の各１次避難所から日光市や那須町のホテルなど約10カ所の２次避難所へ移動。５月のピーク時には約４５０人が滞在した。次第に減少し７月初めには４００人を割り込み、８月９日現在で３１８人となった。

本県は民間賃貸住宅などへの移動を促し、８月末には避難所を再編・縮小する方針だ。福島県内の仮設住宅が整備される一方、本県の民間賃貸住宅の借り上げ制度も始まった。子どもの夏休みに合わせて引っ越す事情もある。

南相馬市から日光市のホテルに長女雪音さん（11）、長男響平君（８）と避難していた会社員林崎潤市さん（40）は６日、福島県新地町の仮設住宅に引っ越した。入居後復職する。

「でも何だか複雑だな」と林崎さん。仕事の関係で既に同市へ戻っている妻とともに、家族全員が顔をそろえる。が、子どもたちは夏休み明けに避難開始以来３回目となる転校を余儀なくされる。仮設は福島第１原発から約50キロ。放射能100+ 件の影響も気がかりだ。

那須町のホテルに避難中の浪江町の農業渡部昇さん（68）、秀子さん（63）夫妻は、長女親子が避難する鹿沼市にアパートを借りた。最近日本赤十字社から冷蔵庫などの家電一式が届いたが、同町が支給する鍋や茶わんなどの生活用具がいつ届くか分からず、引っ越しを決められない。

長女は仕事のため、単身で福島県に戻らなくてはならない。「孫の面倒もみなければならない。生活用具が届かなくても、移動しようか」。秀子さんは考え始めている。

潮騒だけのビーチ　ようやく歓声　茨城

2011.8.10 02:17

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昨年に比べ大きく落ち込んでいる海水浴客に回復の兆しが見えてきた＝大洗町大貫町の大洗サンビーチ海水浴場（城野崇撮影）

福島第１原発事故の影響で、人影がまばらだった県内の海水浴場に、ようやく海水浴客が回復する兆しが見え始めた。連日の猛暑が後押しし、大洗町大貫町の大洗サンビーチ海水浴場では９日、平日にもかかわらず多くの若者や家族連れが海水浴を楽しんでいた。

同町商工観光課によると、町内２カ所の海水浴場は、７月１６～３１日の１６日間で２万８６１０人が来場したのに対し、８月は８日間で２万５２９０人と２倍近いペース。

「泳がないうちに夏が終わっちゃう」とこの日、同級生と同海水浴場を訪れた宇都宮市のアルバイト女性（２３）は「放射能は怖いけど、地元とそんなに変わらないから気にならない」と笑顔。同海水浴場でレジャー関連の仕事をする男性（４７）は１日数万人が訪れた昨年を振り返り、「例年に比べると全然だめ」としながらも、「暑くなって少しずつ人が増えている気がする。お盆にどうなるか。危なくないことを実際に見て判断してほしい」と話した。

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「フクシマの情報公開怠り住民被曝」　ＮＹタイムズ報道

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、米ニューヨーク・タイムズ紙は９日付紙面で、日本政府が緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを事故直後に公表することを怠ったために、福島県浪江町など原発周辺自治体の住民らが被曝（ひばく）している可能性が高いと伝えた。

長文の記事は、菅政権との対立で４月に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大大学院教授が、事故直後にＳＰＥＥＤＩのデータ公表を政府に進言したが、避難コストがかさむことを恐れた政府が公表を避けたと指摘。「原発事故の規模や健康被害のリスクを過小評価しようとする政府に対し、社会の怒りが増大している」と論評した。

そのほか、原子炉のメルトダウンを裏付けるデータ公表の遅れや、校庭での放射性物質の基準値をめぐるぶれなども問題視した。（ニューヨーク＝田中光）

原子力アレルギー

ダリヤデニソワ

9.08.2011, 20:10

Photo: EPA

日本の菅直人首相は、原子力に頼らない日本の姿を目にする日を待っている。菅首相は９日、広島と長崎で開かれた６６回目の原爆犠牲者を悼む平和祈念式典でそのような声明を表した。

　これまで広島・長崎の「原爆の日」に表されたこのような発言は、核兵器にのみ関連していたが、福島第１原子力発電所で事故が発生した現在、原子力の平和利用への関心も閉ざされた。

　菅首相は近頃何度も、原発への依存度を減らし、再生可能エネルギーを導入するよう発言している。一方で首相は、原発の完全廃止は、個人的考えであるとの認識も示した。

　現在日本で活動する日本研究家のモロジャコフ氏は、そのような立場は、政治的性格を持っていると述べ、次のように語っている。

ー菅首相の発言は、大衆に迎合した政治運動であると考えられる。特に最新のデータでは、内閣支持率が１４パーセントにまで下がった。これはきわめて低い支持率だ！菅首相に残された道は、実際に退陣しかない。日本では「環境」集会が開かれているが、その参加者の数は数百人未満だ。日本では、福島を含めた複数の地域が平和目的の原子力と永遠に別れを告げた。会合でこれに関するしかるべき決定が承認された。だが原子力は、日本の全エネルギーの約４分の１を担っている。原発の大部分が検査によって一時停止されている現在、電力不足は自国について認識するきっかけとなった。

　海に囲まれ、最先端技術を持つ先進国・日本にとっては、再生可能エネルギーへの移行は困難を極めることなく実現できる可能性もある。日本は、あらゆる種類の再生可能エネルギーの開発に取り組んでおり、太陽光発電や廃棄物発電などそのうちのいくつかは世界でもトップレベルにある。もちろん日本にとっては、風力発電、波力発電、地熱発電も優先的なエネルギー源となるだろう。

　一方で日本研究家のモロジャコフ氏は、だがこれら全てを利用しても、産業で必要とされる需要を満たす事は恐らくできないだろうとの見解を表し、さらに、それらを積極的に発展させるためには資金も必要だが、日本では東日本大震災の復興のために長期にわたって資金が必要とされると指摘し、次のように語っている。

ー日本人の環境に関する意識は、原子力を拒否する考えに非常に近いものがある。だが多くの日本人は、原発が一斉に停止された場合どうなるかについて、あまり想像できていない。多くの人々は、電力不足の状況を自分に当てはめて考える事ができていないのだ。電力不足は、自分とは関連のない別の場所で起こると思っている。菅首相が原子力への依存を減らす発言をした後、資金はどこから出すのかという質問がなされた。菅首相も現実的には、日本の全体的なエネルギーバランスの中で原発に依存する部分を減らすことしかないことを理解している。次の政権は、原発を拒否できない産業界の要求や、放射能の脅威を恐れる国民の機運などのバランスを取る事が求められる。

　この課題は長期的な展望に立って取り組まねばらない。一方で、ストレステストを終えた後の原発再稼動などについての判断は、近いうちに結果が待たれる課題である。

ヒバク繰り返さない　福島から決意

2011年8月10日 00:27

福島県いわき市から平和祈念式典に出席し、式典の様子を見つめる中学３年の渡會聡史君（中央）＝９日午前１１時ごろ、長崎市松山町

　福島第１原発の事故で、多くの人が再び放射線の脅威にさらされる中で迎えた長崎原爆の日。中学生、教師、医師…。９日、長崎市に「核被害の原点」を見つめ直そうと、福島県から多くの関係者が集った。学びたい。そして伝えたい。不幸にして共通の課題を抱えた「ヒバク地」。「手をつなぎ放射線と闘う」。熱い思いが一つになった。

「原発に頼らないというメッセージはうれしかった」。福島県いわき市で教員をしている被爆２世の馬場義郎さん（５４）は、平和祈念式典で田上富久市長が読み上げた平和宣言を「しっかり受け止めたい」と思った。

式典では全国の遺族代表として献花した。昨年４月、８０歳で亡くなった母フサ子さんは、長崎県諫早市で負傷者を救護して被爆した。

学校では子どもたちがストレスと不安を抱えて過ごしている。ヒバクシャという言葉は今、過去のものじゃなくなったと感じる。「日本中が電気を大量消費する生活を問い直すときではないか」。会場であらためて思った。

◇　　　◇

「互いのヒバクを学び、一緒に『核』のない世界を実現しましょう」。長崎で被爆した山川剛さん（７４）の言葉に、渡會（わたらい）聡史君（１５）はうなずいた。

平和祈念式典に合わせ長崎市が招待した福島県いわき市の中学生４３人の一人。式典後、原爆資料館で初めて聞いた被爆者の話は想像以上だった。小学生までが竹やり訓練をさせられる戦時中の暮らし、１発の爆弾で一瞬にして多くの命が奪われる現実。「これほど悲惨なものだったのか」

「放射能で悩んできた長崎の人から体験を聞き、学びたい」と考え、長崎を訪れた。山川さんの話を聞いて、思った。「原爆のことは、必ず学校のみんなに伝える」

◇　　　◇

この場所で８９７人が死んだ－。長崎大医学部の原爆犠牲者慰霊祭。福島で全県民の健康管理調査に取り組む山下俊一福島県立医科大副学長（５９）は、母校の長崎大で、自身の原点を見つめ直した。

「原爆の歴史を学ぶことが現代の課題を克服することにつながる」。講堂のステージに献花が続く。６６年前に思いをはせた。「正しく、粘り強く、確かな情報を長崎から発信する取り組みが必要だ」。放射線との格闘が本格化する福島の状況を思い、誓った。

＝2011/08/10付西日本新聞朝刊＝

記者の目：平和を考える・続く核被害と原発＝樋口岳大

この夏、広島の爆心地から離れた郊外を歩いた。東京電力福島第１原発事故で数十キロ、数百キロに及ぶ放射性物質の拡散が明らかになり、「果たして原爆の被害はどこまで及んでいたのか」という素朴な疑問が浮かんだからだ。そこで出会った多くの住民は今も心身両面で苦しんでいる。福島の原発事故を受け、「核」の民生利用である原発の是非が議論されている今こそ、広島と長崎に立ち戻るべきだ。

　◇広島、長崎原点に議論しよう

広島に赴任して２年余り。原爆の取材を続ける中で、いつしか距離の「物差し」ができていた。原爆の威力は熱線とそれに伴う大火災、爆風、放射線の三つに象徴される。広島原爆は爆心地から半径２キロのほぼ全ての建物を破壊し、焼き尽くした。放射線被害はどうか。原爆症認定制度では、直接被爆した人ががんなどになった場合、放射線が原因と積極的に認められる範囲は爆心地から約３・５キロ以内となっている。私は無意識のうちに原爆の被害を「２キロ」「３・５キロ」といった数値で捉えるようになっていた。

その認識を根本から問い直されたのが、福島第１原発の事故だ。３０キロ以上離れた場所で暮らす人々まで、避難を強いられている。国はこんなに広範囲に、「核」の被害が及ぶと想定しているわけだ。では、広島の「物差し」は何なのか。爆心地から離れた場所で何があったのかを知らなければならない、と思った。

　◇爆心１３キロで幼子、黒い雨浴び死亡

爆心地から北西１３キロ。山あいにある広島県旧戸山村（現広島市安佐南区）は、谷間に田畑が広がり、農家が点在する中国地方の典型的な農村だ。今年、地元の郷土史家らが１９１人分の原爆証言集を刊行している。そのうち１５人から話を聞いた。

村人の記憶はおおむね共通している。閃光（せんこう）の後に爆風が押し寄せ、尾根の向こうにきのこ雲が上がった。焼け焦げた紙切れなどが舞い落ち、しばらく後、「黒い雨」が降ってきた－－。紙などが「雪のように降った」「喜んで拾って遊んだ」という証言もあった。

「この時、子どもに帽子をかぶせなかったことが残念でなりません」。橋廻（はしまわり）カスミさん（８６）は、証言集に寄せた手記にこう記した。

しば刈りをしていた母を迎えに行く途中、生後８カ月の長男邦雄ちゃんを背負って黒い雨を浴びた。邦雄ちゃんは下痢を繰り返し、翌年４月に亡くなった。１年４カ月の人生だった。

「今考えりゃあねえ、ぬれさせて、やれやれ悪いことをしましたよ」。橋廻さんは邦雄ちゃんの色あせた遺影を取り出し、悔恨を口にした。手記には「原爆の恐ろしさが、被爆直後は何も分からなかったのです……」とつづっている。あの雨に放射性物質が含まれていたとは思うはずもない。心ない人からは「あなたが殺した」と言われたという。私にも１歳の娘がいる。にっこり笑っている遺影と、娘の姿が重なって涙をこらえられなかった。「なぜ、死なせてしまったのか」。原爆は筆舌に尽くしがたい苦しみを親に背負わせ続けている。

「福島では国は３０キロでも逃げろというが、爆心から１０キロ足らずのわしらには放射能の影響を認めん」。爆心から９・９キロ西に住む寺本博和さん（７５）＝広島市佐伯区＝は私の目を見据え、黒い雨の被害を訴えた。近年、大動脈瘤（りゅう）が破裂し、腎臓病を患い、人工透析を続ける。

原爆投下直後、この場所で焼け焦げた紙や灰を浴び、黒い雨にぬれた。その雨が注いだ井戸水を飲み、田畑で取れた野菜と米を食べた。戦後は体調不良が続き、周囲から「横着病」と言われた。

　◇人生を壊された憤りと無念交錯

黒い雨について、国は７６年、終戦直後の気象台技師の調査などを基に、爆心から北西に延びる長さ１９キロ、幅１１キロを健診などの援護対象地域に指定した。しかし、その外側にも黒い雨が降ったという証言は少なくない。寺本さん宅も線引きの外側だ。「原爆のせいで人生が壊されたことを国に認めさせたい」。その言葉には、憤りと無念が交錯する。

広島の外縁で、同じような苦しみを抱えて生き、あるいは亡くなった人たちが、どれくらいいるのだろう。原爆の闇の深さに戦慄（せんりつ）する。

原発事故では「ただちに健康に影響がない」「原爆と原発は違う」といった言葉も聞く。しかし、核被害の本質を知るには「分からない」という現実にもっと謙虚に向き合うべきであり、まず原爆被害者の証言に今一度、丁寧に耳を傾ける必要がある。

目に見えない放射線による被害は、因果を証明しにくいだけに、人間の尊厳をどれだけ損なうか。それを知ろうという意思のない者に、原発を論じる資格はないと思う。（広島支局）

毎日新聞　2011年8月10日　0時12分

川崎地下街で福島の観光物産展

2011.8.9 22:41

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福島県の果物をＰＲする「ミスピーチキャンペーンクルー」による桃の店頭販売＝９日、川崎市川崎区

福島第１原発事故に伴う放射能漏れによる風評被害を払拭するため、福島県の食料品や工芸品を集めた観光物産展が９日、川崎市川崎区の川崎地下街アゼリアで始まった。１１日まで。

首都圏で福島の元気をアピールしようと、福島市観光物産協会が企画した。桃やハチミツなどを扱う１４店舗が出店。会場では、福島県の果物をＰＲする「ミスピーチキャンペーンクルー」が、桃の店頭販売を行っている。

午前１０時半～午後９時半（１１日は午後４時まで）。

ウクライナ駐日大使、線量計など２０００個寄贈

田嶋要原子力災害現地対策本部長に線量計を手渡し握手するニコラ・クリニチ在日本ウクライナ大使（左）＝大原一郎撮影

チェルノブイリ原発事故があったウクライナのミコラ・クリニチ駐日大使が９日、政府の原子力災害現地対策本部（福島市）に田嶋要・本部長を訪ね、放射線測定器と線量計、計２０００個を贈った。

福島県内の市町村に配布される。

クリニチ大使は「日本国民の役に立ててもらえれば幸い」とあいさつし、田嶋本部長は「しっかり活用させてもらい、県民、国民が安心できる対策をやっていきたい」と礼を述べた。

また、クリニチ大使は原発事故後のウクライナでの放射能対策などについて、「町中を水で洗い流し、住民は家を１日２回掃除していた。野菜の放射性物質抽出調査は今も続けている」と話し、「必要があればウクライナの専門家に説明させる機会を設け

薪問題「不安を助長」　福島県伊達市長が京都市を批判

福島県伊達市の仁志田昇司市長は９日、岩手県陸前高田市の松で作られた薪（まき）を送り火で使うことが中止された問題に対して、主催団体と京都市に対し、抗議文を送ることを明らかにした。「根拠のない不安感を助長させ、風評被害を広げ、結果的に東北の復興が遠くなる。決して容認できない」と強く批判した。

薪は、東日本大震災の津波で倒された岩手県陸前高田市の松で作った。被災者らの願いを書き込み、京都の「五山送り火」の大文字で燃やされるはずだったが、放射能汚染を不安視する声に押され、中止された。（紺野信幸）

よさこい祭り：福島・浪江町の小中学生招待　踊り披露へ

１０日からの本番に備え、練習に励む福島県浪江町のよさこいソーランチーム「Ｗｏｎｄｅｒなみえ」のメンバーたち＝高知市の土佐山公民館で、黄在龍撮影

高知市で９日夜、「よさこい祭り」が開幕し、東日本大震災で新潟や埼玉などで避難生活を送ってきた福島県浪江町の小中学生ら約２０人が、祭り本番の１０、１１両日に踊りを披露する。高知市の第三セクター「夢産地とさやま開発公社」の招待を受けたもので、メンバーを率いる渡辺泰彦さん（５２）＝福島県二本松市＝は、「離ればなれになっている仲間たちに本家のよさこいを見せ、外で伸び伸びと踊らせてやりたかった」と話している。

参加するのは浪江町のよさこいソーランチーム「Ｗｏｎｄｅｒなみえ」で、同開発公社が被災地の子どもたちに、高知の大自然に思い切り触れてもらおうと招待。祭りでも踊ってもらうことにした。

同チームには約４５人の子どもたちが所属しているが、今も多くが県外で生活しているという。参加する小４～中３のメンバーらは６日、羽田空港で５カ月ぶりに再会し高知入り。高知市役所チームとの合同の踊りに向けて練習を重ねている。

渡辺さんの長女根音（ねね）さん（１４）は３月下旬から、母方の祖父母が住む沖縄県に避難してきた。祭りの後は福島に戻って父と暮らす予定という。根音さんは「放射能が怖い気持ちもあるが、それ以上に友人と震災の思いや痛みなどを共有したかった」という。久しぶりの踊りには「やっぱり一体感を感じられて楽しい」と笑顔で話し、本番を心待ちにしている。【黄在龍】

毎日新聞　2011年8月9日　20時55分（最終更新　8月9日　21時36分）

広島知事：式典での首相「脱原発」発言に不快感

平和記念式典であいさつする菅直人首相＝広島市中区の平和記念公園で２０１１年８月６日、幾島健太郎撮影

広島県の湯崎英彦知事は９日の定例会見で、菅直人首相が６日の広島平和記念式典で脱原発に言及したことについて、「式典は被爆者や核兵器のことを考える場。政治利用していると言われても反論が難しいのでは」と不快感を示した。菅首相は式典で「原発に依存しない社会を目指す」と表明していた。

湯崎知事は式典でのあいさつで原発に触れなかったが、「放射能被害の共通性はあるが、それを式典で言い、脱原発が注目されるのが良いことなのかと思い、言わなかった」と説明した。湯崎知事は福島第１原発事故後、「原発のあり方については国民的な議論が必要」として自らの考えを示さず、「エネルギー問題と原爆投下は並列して比較するものではない」との見解を述べている。【矢追健介】

毎日新聞　2011年8月9日　20時25分（最終更新　8月9日　20時32分）

護摩木に被災地の松、京都の「送り火」中止動画を再生

護摩木に被災地の松、京都の「送り火」中止

< 2011年8月9日 20:03 >

京都の「五山の送り火」で燃やすはずだった松の木が８日、岩手県内で「迎え火」として燃やされた。

岩手・陸前高田市で燃やされた松の木は、津波で流された名勝「高田松原」の松で作られた約３３０本の護摩木。護摩木には、東日本大震災の犠牲者の名前などが書き込まれ、当初は、京都の「五山の送り火」で燃やし、犠牲者の冥福を祈る予定だった。しかし、京都市内での実施に対し、放射能汚染を心配する声が寄せられ、計画した大文字保存会が中止を決定し、８日夜、陸前高田市内で「迎え火」として燃やされた。

一方、護摩木からは放射性物質が検出されておらず、過剰反応だなどとして、中止を批判する声が京都市役所に寄せられている。その数は約４７０件に上っている。

京都市・門川大作市長は「この度の大文字保存会の決定は極めて残念であり、寂しい限りです。安心・安全が確認されている限り、京都で色んな被災地のものを受け入れていくのは当然のことだと思う」と述べている。

五山送り火問題、伊達市長が抗議の構え

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作ったを京都の「京都五山送り火」で燃やす計画が中止された問題で、福島県伊達市の仁志田昇司市長は９日、市災害対策本部会議で、京都市と同市の大文字保存会に抗議文書を送付することを明らかにした。

計画は放射能汚染を心配する声に配慮して中止されたが、検査では薪から放射性セシウムは検出されておらず、仁志田市長は「風評が拡大され、東北の復興が遠ざかる」としている。

（2011年8月9日20時04分読売新聞）

無農薬米農家　独自に放射線検査
（秋田県）

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原子力発電所の事故を受けて、県内でも農畜産物の放射能検査が進められています。能代市で米の無農薬栽培に取り組む農家が独自で検査をスタートしました。

[ 8/9 19:08 秋田放送]

日本政府：半径20－30キロ避難解除へ、事故後初－東電福島第一原発

８月９日（ブルームバーグ）：日本政府は９日、放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所から半径20－30キロ圏の避難指示を解除する方針を示した。水素爆発などの可能性が低くなったとして圏内各市町村の計画策定を踏まえて事故後初の解除に踏み切る。

政府の原子力災害対策本部会議がこの日の会議で決定した。史上最悪のチェルノブイリに次ぐ事故を起こした東電福島第一原発では、20－30キロ圏を政府が「緊急時避難準備区域」に指定した。この措置について、水素爆発や原子炉が冷却できなくなるといった緊急事態が発生する可能性が極めて低くなったとして解除する。

３月11日の東日本大震災で東電原発事故が起こって以降、避難指示の解除は初。具体的な時期は圏内５市町村（広野、南相馬、田村、楢葉、川内）の復旧計画がまとまった段階とする。東電は４月に策定した原発事故収束に向けた工程表のステップ１終了を７月19日に表明した。

政府は同時に３キロ圏内の一時立ち入りも認める。住民や事業者が対象で月内の開始を目指している。半径20キロ圏内の「避難区域」、20キロ圏外でも年間被ばく線量が高い「計画的避難区域」については、引き続き指示を継続する。

更新日時: 2011/08/09 19:21 JST

■徳島県　特産品の放射能を独自検査

原発事故の影響で食に対する不安が広がっていますが、徳島県は地元の特産品について独自の放射能検査を行ないました。

検査は、徳島県が地元の漁協や農協など関係団体の協力を得て実施。

観光シーズンを迎えると共に、これから出荷が最盛期となる県内の農畜産物について安全性を調べるため簡易測定器を使って放射能を検査しました。

県の農業研究所に持ち込まれたのは地元特産の「鳴門金時」や「鳴門わかめ」、「ハモ」、「すだち」、「れんこん」、「なし」など１０品目。

小さく切り分けたあと、測定器で異常がないか調べます。

９日の検査では、３５すべての検体で異常は見つかりませんでした。

徳島県は今後も毎月１回程度、「ほうれん草」や「イチゴ」など旬の特産品３０種類について放射能検査を行い、安全性をアピールしていきたいとしています。
(08/09 18:59)

2011 年 08 月 09 日 15:14 現在

長崎被爆者が語るフクシマ

射水市の水野耕子さん８０歳
１４歳のとき工場になっていた学校で被爆

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　きょう８月９日は長崎・原爆の日。

　長崎市では平和祈念式典が営まれました。

　福島第一原発の事故が依然予断を許さない中、富山県内に住む長崎で被爆した女性は、特別な思いで９日を迎えました。

　長崎市・平和公園、あの夏から６６年目に起きた福島第一原発での事故。

　長崎市の田上富久市長は９日の平和祈念式典で初めて「原発のあり方」に触れました。

　田上市長平和宣言「たとえ長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要です」

　ナガサキとフクシマ。原爆と原発。

　東日本大震災が起きた今年、９日という日を富山から被災地を見つめ、特別な思いをかみ締める人がいます。

　「ひどすぎる運命を日本は担わされたな、と」

　射水市の水野耕子さん８０歳、１４歳のとき、工場になっていた学校で被爆しました。

　爆心地から２.８キロの距離でした。

　「ピカーっと白い光、踊り場へたたきつけられた」

　この１年間に新たに死亡した被爆者は３２８８人、長崎原爆の犠牲者は１５万５５４６人になりました。

　水野さんは、真実を知ることの大切さを指摘します。

　「平和利用で使うとなっても、とっても危険なものであることには変わりないと思うんですよ、それ（放射能汚染）をどう立ち向かっていくかというのは本当に文化国家としての私たちの意識。私の８０年間に感じた今回に関しての東北の地震以後の政府のあり方というのは私はもっと真実をね、知らしめるべきものであると。ただそれだけですね」

　世界で唯一の被爆国である日本、ヒロシマに続いてナガサキでも「ノーモアヒバクシャ」というメッセージをこれまでにも増してしっかりと受け止める原爆の日になりました。

沖縄に感謝の公演　震災避難のミハウさん

熱のこもったピアノ演奏を披露したミハウさん（右から２人目）と友人ら＝那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

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社会

2011年8月9日 16時48分

(22時間39分前に更新)

東日本大震災後、東京から沖縄に約２週間避難したポーランド人ピアニスト、ミハウ・ソブコヴィアクさん（３８）が７日、那覇市内でコンサートを開いた。「自分を元気にしてくれたもてなしに、ありがとうを伝えたい」と温かい土地と人々へ感謝の旋律を響かせた。

奏でたのは同郷の作曲家ショパンや、ハンガリー出身のリストのメロディー。柔らかな指遣い、情感豊かな音色に約１７０人の聴衆が酔いしれた。

県内で知り合った、ともに那覇市のピアノ講師、中島加穂理さんと友寄静香さんが企画。会場やピアノの手配、告知まで手弁当で担った。中島さんは「沖縄の人が踊る琉球舞踊のように、ポーランドの人が弾くショパンはひと味違った。すごく美しい演奏だった」と充実した表情。

ミハウさんは福島学院大の准教授で、週３回教えている。原発事故で頭をよぎったのは１９８６年のチェルノブイリ原発事故だ。実家があるワルシャワは西に６００キロ以上離れているが、食品などを通した放射能汚染の恐怖を体験した。

大学は震災後に休校し、ミハウさんは友人２人と福岡へ避難。３月下旬に沖縄にたどり着き、北中城村内のアパートに約２週間滞在した。地域で多くの人と交流を深め「すぐに沖縄が好きになった」。バーベキューをしたり、観光地へ連れて行ってもらったり。「プライベートな時間を割いてくれて、本当にありがたかった」とミハウさん。

大学が５月に再開したのを機に自宅がある東京に戻った。古里の両親からは何度も帰国を促されたが、「日本が大好き。自分がとどまることで、日本に住む外国人に安心を与えたい。沖縄にもまた、必ず来たい」と笑顔を見せた。

京都市も口挟めない大文字焼き「陸前高田の薪燃さない」

2011/8/ 9 16:11

市長は｢市も口出しできません｣

放射能汚染を気にして、岩手県陸前高田の景勝地「高田松原」のなぎ倒された松の使用を止めた京都の五山の送り火。「モーニングバード」は続報で、なぜ止めたのかと門川大作・京都市長を直撃した。

「大文字保存会」が決定

京都市長が困惑気味に話す。

名折れ

｢こういう決定をしたことは極めて残念。でも、こういう祭りや伝統行事は主催者側の意思を尊重しなければならない。市に決定権はまったくありません。何百年も続いている行事は、市がこうしなさいああしなさいとはいっさい言えない｣

市には使用を止めたことへの非難の電話やメールが全国から300件以上も寄せられたという。が、市側は決めたのは主催者である大文字保存会、市は関知できないことを強調する。

では、大文字保存会は来週16日（2011年8月）の「五山の送り火」を前にどう答えるか――。

松原公太郎理事長は顔をしかめ、｢保存会の会員のなかで不安があるという意見があったので断念した。ともあれ、そんなことより明日からのことに全力を挙げたいと思います｣と早く忘れてくれといわんばかり。

高田松原の薪やっと地元で「迎え火」

陸前高田市では8日夜、被災者の思いを綴った使われなかった薪が｢迎え火｣として燃やされた。参加した女性は｢こうやって頂けるだけでよかった｣と涙を流す。

スタジオでは、陸前高田市に祭りの取材に行ってきたばかりの赤江珠緒キャスターの表情がこわばっている。

｢『五山の送り火』には魂を慰めるためとか、国の安寧という意味合いがあるにもかかわらず、名折れですよ｣

五山の送り火では、被災地の人たちのメッセージが別の護摩木に書き写され燃やされるという。そんなことやられれば、かえって被災地の人たちは複雑な心境だろう。高田松原の松だから意味がある。

東日本大震災：「給食の安全性」松山で説明会　原発事故、保護者ら放射能懸念　／愛媛

福島第１原発事故で、食品の放射能汚染が懸念される中、給食の安全をテーマにした松山市の出前講座がこのほど、同市菅沢町の五明公民館で開かれ、保護者ら約２０人が、同市の給食食材への放射能汚染と対策について疑問をぶつけた。保護者の要請で、通常の出前講座のテーマにはない給食について、市教委の担当者が参加して初めて開かれた。

同市の給食の食材の安全を巡って同市教委は先月１５日、福島県産の牛肉を使用しないことを決定。また、２学期以降の牛肉については県産品の使用も検討している。

会合で保護者らは、放射能を帯びた食材が使用されることで子どもたちに内部被ばくの可能性があることから、一部自治体が実施する給食の食材の放射線量検査を要望。しかし、市教委は「県原子力センターでの検査受け入れが難しい」と難色を示した。また保護者からは、「地産地消を進めるため、季節ごとに地域で収穫できるものに合わせて献立を組み立ててほしい」との要望も挙がった。

また、放射能を含む食材の混入を避けるため、「弁当を持たせたい」という要望に対して、市教委保健体育課の松木晶裕課長は「どうしてもというのであれば保護者の判断」と受け入れる考えを示した。【栗田亨】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

いま問う平和：’１１夏／１　元四電社員の被爆者、木場博さん　／香川

　◇原発は人類に喜びを与えるもの…　裏切りと後悔、振り絞る－－木場博さん（８３）

「現在ある全ての原発の安全点検をし、計画を立てて操業停止、廃炉するよう願う」

６日に高松市内で開かれた「県原爆死没者慰霊平和祈念祭」で、県原爆被害者の会会長の木場博さん（８３）＝高松市春日町＝は、あいさつ文を読み上げた。被爆者として、また長年四国電力で働き原発の安全性を信じてきた者として、複雑な思いを抱えながら。

木場さんは高松市・男木島出身。１９４５年４月、１７歳で通信候補生として陸軍に入隊した。

８月６日の朝、広島城（広島市）敷地内にあった中国軍管区司令部の地下通信場入り口にいた。扉が閉まるか閉まらないかの瞬間。目の前を閃（せん）光が走った。爆心地から約７００メートル。地下壕の柱や土の下敷きになり背中をけがしたが、奇跡的に火傷はなかった。

市内には地獄の光景が広がっていた。親は子の名を、子は親の名を呼び探す。「兵隊さん、水……、水をください……」。水を飲ませると、次々と息を引き取った。

終戦を迎えた後も、残務処理のためしばらく広島に残ったが、下痢が激しくなり、歯茎から血が出ているのに気付いた。３９度の熱が出て髪が抜け、療養。９月に故郷の島に帰った。「おまえ本当に生きているのか」。両親は驚き、泣いて喜んだ。仏壇には遺影が飾られていた。

◇　◇　◇

通信士の資格を生かして仕事を探そうとしたが、「被爆者は雇えない」と言われた。やりきれない思いで、資格免状を破り捨てた。

マグロ漁船や捕鯨船、電気店、海運会社と職を転々とした。被爆以来、疲れやすくなった体を押して必死に働いた。そして終戦後１０年が経ったころ、被爆時に痛めた背骨が変形して３カ月間入院。収入は途絶え、治る見込みもはっきりしなかった。妻が塩田へ働きに出て家計を支えるのが申し訳なく、入水自殺を図った。しかし、あの日死んだ人たちの顔が浮かび思いとどまった。

電気店での仕事ぶりが評価され、四電に入社したのは１９５７年。臨時の便所掃除から始めた。被爆者であることを隠していたが、年２回の健康診断でばれないか不安だった。「知った後も、雇い続けてくれた会社には恩を感じている」。８８年に定年退職するまで勤め上げた。

１男１女に恵まれたが、被爆が影響しないか、不安を抱いていた。自身は９８年に胃がんを患い、原爆症の認定を受けた。

四電では原発部門で働いたことはなかったが、原子力の平和利用に賛成し、被爆体験を書いた本には、「原爆は人類を悲劇にする道具、原発は人類に喜びを与えるもの」と記した。被爆者として入念な点検や対策を会社に呼びかけ、安全性を信じてきた。

しかし、東日本大震災が発生した３月１１日。未曾有の放射能放出をもたらす東京電力福島第１原発事故は、起きた。「裏切られたという気持ちもあるし、もちろん、自分自身が賛成してきたことを後悔している」。振り絞るように話した。

◇　◇　◇

広島、長崎に原爆が投下されて６６年目の夏。今年は福島第１原発事故が起き、被災地の住民は見えない放射能に不安を募らせる。県内に４７９人（３月末現在）いる被爆者たちは今、何を思うのか。つらい記憶をたどり、核の平和利用について改めて見つめ直す姿を取材した。

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

道北・オホーツク

日焼け顔で古里、福島へ　士別

（08/09 15:00）

市のキャラクター「さほっち」（左）に笑顔で別れのあいさつをする子供たち

【士別】福島県川内村の小学生３８人を受け入れる市の「士別にコラッセ夏学校」は７日、１週間の全日程を終了し、宿泊先の市総合福祉センターでお別れ会が開かれた。

牧野勇司市長が全児童に修了証書を手渡し、「士別で蓄えたエネルギーでつらい経験を乗り切ってください」と激励。児童を代表して６年の坪井来希君が「なかなか会えない友達と会えてうれしかった。福島でも放射能100+ 件に負けないよう頑張りたい」とあいさつした。

士別滞在中に、カヌー体験や野球など、福島では制限されている屋外活動を満喫して子供たちの顔は日焼けして真っ黒。市職員や市のキャラクター「さほっち」に見送られながら「ありがとうございました」と元気な笑顔でバスに乗り込んだ。

同村は福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域にあり、子供たちはフェリーなどを乗り継いで避難先の郡山市などに８日昼に到着する。（五十嵐順平）

【モータースポーツ】

MotoGP日本GP、予定どおり開催。もてぎ中止を迫ったライダーに疑問と失望

文：Second Wind

MotoGP日本GP、予定どおり開催。もてぎ中止を迫ったライダーに疑問と失望(2/2)

[モータースポーツ]

MotoGP日本GP、予定どおり開催
もてぎ中止を迫ったライダーに疑問と失望

文：Second Wind

2011年8月9日

「チェルノブイリのドキュメンタリーを見てこわくなった」とロレンツォ。失笑を買う発言だった。(C)Yamaha

ライダーたちがボイコットの姿勢を示していた日本GPだが、予定どおり10月2日に開催されることが確定した。

MotoGPはシーズンを折り返したところで、ケーシー・ストーナーが193ポイント、ホルヘ・ロレンツォが173ポイント。第4戦ルマン、第5戦カタルーニャ、第6戦シルヴァーストーンと3連勝したストーナーとRC212Vが優位と思われたチャンピオンシップだが、ロレンツォも第8戦ムジェッロで今季2勝目を挙げる粘りを見せている。ベン・スピーズが第7戦アッセンで初優勝を遂げるなど、M1のパフォーマンスが向上。このあとも第12 戦インディアナポリスでアップグレードが予定されているという。ストーナーにとっては、自陣にも敵がいることが悩みのタネか。ルマンでの負傷でカタルーニャ、シルヴァーストーン、アッセンと欠場したダニ・ペドロサだが、復帰2戦目の第9戦ザクセンリンクで今季2勝目を挙げ、ストーナーのポイントを削っている。第10戦ラグナセカで今季5勝目を挙げ、優勝回数では圧倒するストーナーだが、タイトルの行方は予断を許さない状況で、第 15戦もてぎへの興味は否が応でも増している。

しかし、白熱するチャンピオンシップに水をさすように起こったのが、もてぎのボイコット騒ぎだ。

ライダーたちが、もてぎはキャンセルすべき、と言い出したのは、もちろん福島第一原子力発電所の原子力事故による放射能汚染の影響を不安視したものだ。その先鋒となったのは、それぞれ2010年、2008年のワールドチャンピオンとして発言力のあるロレンツォとストーナー。ロレンツォはまだしも「パドックの99％は中止を望んでいるんじゃないかと思います」と直接的な表現を避けたが、ストーナーはずばり「もてぎには行きません」。

自覚と責任感に欠けるチャンピオンたち

みずからの発言がどんな波紋を広げるのか自覚がない。「がんばれ日本」のステッカーもむなしい。(C)Honda

対応を迫られたFIMとドルナは、各国政府やWHOなど国際機関からの情報収集に加えて、第三者機関（イタリアのARPA）にもてぎ周辺の放射能汚染の調査を依頼。6月10日から23日にわたって大気、土壌、飲食物に対する放射性物質の測定が実施された。結果はレースウィークに1週間、もてぎに滞在したとしても、大気の吸入による被曝量が0.1μSv以下、飲食物の接種による被曝量が5μSv以下、ガンマ線による被曝量が約24μSvと、被曝量は合わせて30μSv以下にとどまり、健康へのリスクは無視できる範囲だったことがわかった（人間が自然放射能にさらされている数値は世界平均で週 46μSv、年2.4mSv）。ちなみにSv/h（毎時シーベルト。時間あたりの被曝単位）で見ると、ガンマ線による被曝量は0.144μSv/hとなっているが、この数値はローマ（0.330μSv/h）やマドリッド（0.190μSv/h）より低かった。

東日本大震災によってレベル7の原子力事故を起こした福島第一原子力発電所とツインリンクもてぎとの距離はほぼ120km。日本に在留する自国民に対して、スペイン政府は福島第一原子力発電所から120km圏外への、オーストラリア政府は80km圏外への退避勧告を出しているから、ロレンツォやストーナーの不安もわからないわけではない。だが、皮肉なことは書きたくはないが、彼らは世界各国を転戦する際に航空機に搭乗すれば40μSv（ニューヨークからロサンゼルスまでのフライトの場合）、負傷した際にCTスキャンの検査を受ければ7mSvの放射能を浴びているのだ。また、MotoGPに先立つ9 月18日にはインディカーシリーズが開催されることを考えれば、確かな情報や知識を持ち合わせないままに発言をつづける態度には疑問と失望を感じざるをえなかった。ヴァレンティーノ・ロッシも日本GPへの懸念を口にしてはいたが、その発言はもう少し婉曲で大人だった。

それにしても、ホンダもヤマハも日本企業として、どうしてこうした慎重さを欠いた発言を許してしまったのだろうか。スターライダーが大人げなく騒ぎ立てれば、FIMやドルナが安全性をアピールしたところで、もてぎ行きを強制されたと勘ぐる向きはいるだろうし、こうした話題がメディアにとり上げられれば、被災地へのマイナスイメージはいつまでも払拭できないことになる。「がんばれ日本」「がんばろう日本」とステッカーははっていても、ライダーたちの心は真に日本を向いてはいない。

牛の個体識別番号から放射能汚染がわかる新トレサシステム　　家畜改良センター

（独）家畜改良センターは８月１日から「牛肉の放射性物質に関する検索システム」の運用を始めた。

センターでは従来インターネットで、量販店などの牛肉パックに記載されている10桁の牛個体識別番号を入力すると、生まれた牧場からと畜場まですべての経緯がわかるトレーサビリティシステムを運用しているが、７月下旬に一部の牛肉から基準値を超える放射性物質が検出されたことをうけて、放射能汚染の可能性があるかどうかがわかる新たな検索システムを始めた。
　新システムは、従来のシステムとは異なる新たなサイトで運用している。
　新システムで個体識別番号を入力すると、その牛に放射能汚染の可能性があるかどうかがひとめでわかる。可能性がある場合は赤字で「追跡調査対象」「回収対象」などと表示され、可能性がなければ黒字で「回収対象外」と表示される。センターでは、もし赤字で「追跡調査対象」「回収対象」などと表示された場合、すぐに最寄りの保健所に連絡するよう呼びかけている。
　新システムは一般消費者、流通業者などを問わず幅広く使われており、運用開始翌日の２日には１日１万8000回ほどの検索利用があった。
　詳しくは家畜改良センターホームページで。

(2011.08.09)

憂楽帳：８番目の虹の色

＜あなたは、虹の色を描く時　何本色鉛筆を使いますか？　７本ですか？　私はもう１本使います＞

福島市の大橋雄二さん（５５）が二十歳で書いた詩だ。血友病による関節内出血で寝たきりの青春を過ごし「もう病気と闘いたくない」と口にした時、父が「書いて生きた証しを残せ」と言った。虹は７色だけじゃない。どんな逆境でも、目を凝らせば自分だけの希望が見つかる。そんな思いを込めた。

血液製剤の投与でリハビリが可能になり、父が創業したパンメーカー「銀嶺食品」を継いだ。純国産食材を使った「地ぱん」が好評で全国に販路を広げた。そこに襲ってきた大震災と原発事故。１日１万５０００個のパンを焼いては避難所に届けた日々が、新刊「笑う門には福島来たる」（渥美京子著、燦葉出版社）で紹介されている。

銀嶺のパンにも放射能による風評被害が及ぶ。一方で、避難中に食べた人が「またあの味を」と店に来る。「ネガティブになっても仕方がない」と笑う大橋さんの目には、今も８番目の虹の色が映っている。【磯崎由美】

毎日新聞　2011年8月9日　13時38分

相馬野馬追の馬、北海道へ　原発事故で一時避難

2011.8.9 09:33

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北海道日高町の牧場に到着し、検査を受ける「相馬野馬追」の馬＝９日午前

東日本大震災や福島第１原発事故の影響で、飼育が困難になった福島県の伝統行事「相馬野馬追」の馬９頭が避難のため南相馬市から９日午前、北海道日高町の牧場に到着した。

日高町は国内有数の馬産地。馬を通じて南相馬市と長年交流があり、受け入れを決めた。来春まで預かるという。

９頭は飼育者が被災したため、南相馬市内で一時避難していた。放射性物質を検査するスクリーニングをした後、８日現地を出発し、フェリーなどを使い輸送。

相馬野馬追は、騎馬武者が勇壮に駆ける国指定の重要無形民俗文化財。今年は規模を縮小して、７月２３～２５日に開催された。

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放射能対応に重点　北陸農政局

2011年08月09日

◆高嶺新局長が会見◆

北陸農政局の新たな局長に就いた高嶺彰氏（５８）が８日、就任会見を行い＝写真＝、重点課題の一つとして、肉牛など農畜産物の放射能汚染への対応を挙げた。コメについても国や自治体が検査の実施を決めたことを受けて、「消費者に対し、出回るコメはすべて安全だと周知したい」と述べた。

能登半島と新潟県の佐渡島が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の「世界農業遺産」に認定されたことについては、「（環境に配慮した）持続可能な農業を行わないと、今のような自然や風土は保てないので、そうした農業が行われるように施策を動員したい」と意欲を見せた。

高嶺氏は愛知県出身。東大農学部を卒業後、１９７８年に農林水産省に入省。農村整備課長などを経て、０８年４月からは北海道開発局農業水産部長を務めていた。

（生田大介）

東日本大震災：農家へ励ましの冊子、郡山の中村さん作製　／福島

　◇福島産食材、食べたい　子どもたちの感謝の手紙まとめ

原発事故に苦しむ県内の農家を励まそうと、郡山市富田町の料理教室主宰、中村美紀さん（３５）が、ブログで農家への感謝の手紙を募り、子どもたちらから寄せられた約１４０通の手紙を冊子にまとめた。中村さんは冊子を県内の農家に届ける予定で、「この冊子を読んで、福島の農家さんに感謝している人がたくさんいることを知ってほしい。いつかまた、おいしい野菜やお肉が食べられるように、がんばってほしい」と話している。

中村さんは「地元産の食材を食べた方が栄養価も高く新鮮で、健康にいい」と考え、家庭や料理教室で福島産の食材にこだわってきた。原発事故後、知り合いの農家が放射能を懸念した取引先に出荷を断られたことを聞いたことから、農家を支援したいと考えるようになった。

「私の３人の娘が健康に成長してこられたのは、福島産の食材を食べてきたから。農家の人たちに感謝の気持ちを伝えたかった」と、３月下旬から主宰する料理教室のブログで「ありがとうふくしまプロジェクト」と題して、感謝や励ましの手紙を募集。国内にとどまらず、ベルギーやフィンランドなど外国に住む福島県出身の女性やその子どもなどからも手紙が届いた。

冊子には「おばあちゃんのいいたてのお米が早く食べられるようにいのってます。福島のお野菜『バリバリ』と食べたいです」（郡山市、８歳女児）「ふくしまのおコめもやさいもおさかなもだいすき　がんばろうふくしま」（郡山市、５歳男児）などの子どもからの手紙やイラストを多数掲載。フィンランド在住の福島市出身の女性からは「福島に一度しか行ったことがない１歳半の息子にも、美味（おい）しい野菜や果物を味わわせてあげたい」とつづられていた。

中村さんは高齢者の農家も元気づけようと、自費出版で１２００部の冊子を印刷。「この冊子を読んで、一人でも多くの人に笑顔になってもらえればうれしい」と話している。今後は農協などを通じて農家に冊子を届けるという。

手紙はブログ（http://mikttymama.exblog.jp/)でも見られる。【今村茜】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

あした輝く：ちばＲｏｏｋｉｅｓ　クラシックギタリスト・岡本拓也さん　／千葉

　◇目指すは心癒やす音楽　プロ決意、「世界知りたい」－－岡本拓也さん（１９）

「アンコール」を求める拍手が鳴りやむ。一瞬の静寂。ギターの弦を柔らかくおさえ、右の指を小刻みに動かし、波打つような音を紡ぐ。曲は「アルハンブラ宮殿の想い出」。スペイン・アンダルシアの乾いた風と太陽のイメージが広がる－－。今年４月、浦安市育ちの岡本拓也さん（１９）は、東京・銀座のヤマハホールで初のソロリサイタルを開いた。

「先生にも聞いてほしい」。タキシードは、亡き恩師から譲り受けた。応援してくれる人たちへの感謝も込めた。昨年１１月、高校３年時に国内最高峰の大会「東京国際ギターコンクール」で日本人最高位の準優勝を飾った。将来のクラシックギター界を引っ張ると期待されている。

◇

ごく普通のサラリーマン家庭で育った。父・眞吾さん（５８）の転勤で小学生から浦安市内のマンションに住む。家族みんなが音楽好き。部屋にはいつも童謡やジャズが流れていたが、幼くして特別な英才教育を受けた経験はない。

ギターとの出合いは小４の時。母親の勧めで市内のギター教室をのぞいたのがきっかけだ。ギター教師の平塚康史さんが弾く「禁じられた遊び」のテーマを耳にした。「なんて優しくて、繊細なんだろう」。興味がわいた。

昭和学院秀英中学（千葉市）時代は水泳部に所属する一方、家では暇さえあればギターを爪弾いた。中１の夏「ものは試し」で受けたコンクールで同世代のレベルの高さに圧倒される。が、逆にギターへの興味はより高まった。「もっと吸収したい」と講習会に出かけ「どうやってやるの」と周囲に声をかける。昼は４キロ泳ぎ、夜は自宅で指を弦に滑らせる。「ギターを抱え寝てしまうこともよくあった」と、父は振り返る。

◇

翌年夏、成長を見込んだ平塚さんの紹介で、篠原正志さん（５９）に入門した。東京国際ギターコンクールで優勝経験もある篠原さんから、プロの厳しい指導を受ける。「年齢の割に技術は高かったが、表現力はまだまだだった」と回想する篠原さんはこう指導した。「楽譜に書かれた作曲者のメッセージはせいぜい３割。それを元にどう自分の考えを音で紡ぎ出していくのか。それが音楽だ」

テクニックを超え、自分を表現する。そのためにはどうすればいいか。これまでにない息子の姿に、父は「マンションじゃ練習しづらいだろう」と中古の組み立て式防音室をプレゼントした。

そして、高校２年の０９年５月、若手の登竜門とされる「クラシカルギターコンクール」で全国優勝し、頭角をあらわす。その年の国内大会は３冠を飾った。

一歩一歩階段を上り始めた矢先の１０年１月、ギターの道へのきっかけとなった平塚さんが病気で急逝した。５９歳。ギターを手にするのもはばかられるほどのショックを受けた。

進路選択で悩んでいた時期でもあったが、最後は「きっとギターの楽しさをもっと伝えたかったはず」と思い直し、「プロを目指そう」と決意した。「自分の選択に責任を持て」と父親も励ますなか、卒業を控えた１０年１１月、「東京国際」の栄誉を勝ち取った。

あこがれの人がいる。ウルグアイ出身のアルバロ・ピエッリ。ダイナミックさと繊細さを併せ持つ現役ギタリストだ。オーストリア・ウィーン国立音楽大学で教えていると知り、音楽理論などを猛勉強。今年６月、合格した。

「広い世界を知り、自分なりの音楽を」。入門から５年、篠原さんが教え子を送り出す日がやってきた。

◇

震災は試験勉強中の今年３月に経験した。慣れ親しんだ自宅周辺は、液状化で首都圏有数の被害が発生し、自宅のガスや下水道も不通となる。泥かきのボランティアをしたり、津波や放射能被害の映像を見ながら、音楽を学ぶ意味を考えた。そして思い至る。「音楽には人の心を癒やし応援する力がある」と。

今年７月、ウィーンの教会でパイプオルガンの演奏を聴いた。石造りの天井から降り注ぐような響き。どれだけの人が祈り、力を得たのか。「もっと音楽を深めたい」。学び求める思いの高まりを感じた。

「ギターは小さなオーケストラ。トランペットのファンファーレのように力強く、チェロのように重厚に、そしてフルートのように揺れ。僕は指揮者。そして、ギターは歌うんです」。音を束ね、心癒やす音楽を。目指す道を進むだけだ。【山縣章子】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

’11/8/9

長崎市平和宣言「原発なき社会に」

長崎は９日、被爆から66年の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、市長は平和宣言で「原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」と述べ、将来的に原発のない社会を目指すことを呼び掛けた。

宣言で市長は「どんな社会をつくるのか、根底からの議論と選択を」と訴えた。核兵器の非人道性も強調した。

原発の是非に触れなかった広島市の平和宣言よりも大きく踏み込んだ。被爆地の市長が核の平和利用の是非にまで踏み込んだことは、今後の原発をめぐる議論にも大きな影響を与えそうだ。

式典には、原爆投下国の米国から初めてズムワルト首席公使が出席。過去最多の44カ国の代表や、東京電力福島第１原発事故被災地の福島県いわき市の中学生43人、福島市の市長ら参列者６千人は原爆投下時刻の午前11時２分に黙とう、犠牲者の冥福を祈った。インターネット中継も初めて行われた。

菅直人首相はあいさつで「原子力について、これまでの安全確保に関する規制や体制の在り方について深く反省し、『原発に依存しない社会』を目指す」と述べた。

田上市長は「ノーモア・ヒバクシャ」を訴えてきた被爆国で、放射線の被害が繰り返された事態を深く憂慮。より安全なエネルギーを基盤にした社会に向けた議論と選択を訴えた。

核兵器が今後使用された場合、数え切れないほどの黒焦げの死体が散乱し、強い放射線で「助けに行くこともできない」と非人道性を強調。新型の核性能実験の実施など「核なき世界」に逆行する米国を批判し、核兵器禁止条約締結に向けた努力を各国に求めた。

被爆者代表のさん（83）は「平和への誓い」で「残りの人生を、放射能に脅かされない平和な世界の実現に尽くす」と述べた。

長崎市によると、この１年間に新たに死亡が確認された被爆者は３２８８人で、原爆死没者名簿に記載された人は15万５５４６人。長崎市に住む被爆者は４万９０８人で、平均年齢は76・８歳となった。

和牛オーナー制　安愚楽牧場が再生法申請

2011年8月10日夕刊

和牛オーナー制度で資金調達し、黒毛和牛の生産を全国展開する畜産会社「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）が、九日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが十日、同社幹部への取材で分かった。三月末時点の負債総額は約六百十九億八千七百万円。

出資者は四十七都道府県に約七万人おり、契約解除にかかる費用は最大で約四千億円になる見込みで、負債総額はさらに膨らむとみられる。

経営悪化の要因として、東京電力福島第一原発事故による契約解除の増加や、和牛の価格下落を挙げている。幹部は「われわれの過失もあるが東電の過失割合は大きい」として、東電に損害賠償を請求する考えを示した。

幹部によると、契約上、出資者は所有物の繁殖牛を同社に買い戻しさせることができるが、現在の和牛の相場や経費を差し引くと、買い戻し額は元本から大幅に減額になる見込み。栃木県の弁護士が今月八日、出資者の相談を受け付ける弁護団を結成している。

今月十七日に神戸市、十九日に東京都内で債権者への説明会を開く予定。

同社は和牛生産の事業は縮小し再建を目指す方向で、全国に四十カ所ある自社牧場や牛を預託する約三百三十カ所の牧場を廃止・集約し、現在飼育する約十四万五千頭を大幅に減らす。関連のホテルやレストランの事業は継続する。

二〇一〇年の口蹄（こうてい）疫問題に続き、牛肉から放射性セシウムが検出され和牛の価格が下落したことで、一気に経営が悪化。出資者の契約解除申し込みが大幅に増えたことも影響した。七月下旬から牛の餌代などが支払えない状況に陥り、担当弁護士が資産や負債を調査していた。

安愚楽牧場再生法申請、九州の畜産業に影響も

和牛オーナー制度を運営する「牧場」（栃木県那須塩原市）は９日に民事再生法の適用を東京地裁に申請し、財産保全命令を受けたことが１０日、わかった。帝国データバンクによると負債総額は６１９億円。

◇

帝国データバンク福岡支店によると、安愚楽牧場は全国の直営牧場約４０か所のうち、九州・沖縄で２１か所を展開。県別では、宮崎が１５か所で最も多く、大分と鹿児島に各２か所、熊本と沖縄に各１か所ある。ほかに契約牧場も約１３０か所あるという。

飼育頭数（３月末）は全国の直営牧場で約７万３４００頭、契約牧場で約７万１８００頭に上るが、この約半数が九州で飼育されているとみられ、地場畜産業への影響も懸念される。

（2011年8月10日読売新聞）

■ 安愚楽牧場、民事再生法適用を申請

和牛オーナー制度を運営し、全国に７万人のオーナーがいる栃木県の畜産会社・安愚楽牧場が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことがわかりました。負債総額はおよそ６２０億円です。

安愚楽牧場は、繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取ることで配当を支払う「和牛オーナー制度」を運営し、全国で黒毛和牛の飼育を行っていました。しかし、会社側の説明によりますと、福島の原発事故による牛肉価格の下落などで経営が悪化したとして、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は６１９億８７００万円です。

オーナーは全国におよそ７万人いて、牛の買い取りには総額で４０００億円以上必要になるということで、再建計画案では、買い戻し額は元本の１割程度と想定されています。栃木県などでは弁護団が結成されていて、安愚楽牧場は来週から東京などで債権者説明会を開く予定です。

【債権者向けコールセンター】
　０５０－５５０５－３７２０（受付時間午前９時～午後５時）
（10日13:27）

安愚楽牧場、再生法申請＝負債６１９億円、原発事故響く

１９８１年設立。繁殖牛のオーナーを募り、生まれた子牛を買い取る和牛オーナー制度が、高利回り金融商品として投資家の間で人気となり、事業を拡大していた。自社牧場を全国に４０カ所持つほか、生産委託牧場は３３８カ所で、黒毛和牛牧場としては国内最大規模。帝国データバンクによると、オーナー数は約７万人。２０１１年３月期の売上高は１０２７億円だった。

［時事通信社］

東日本大震災：汚染疑い腐葉土で栽培の野菜食べる－－駒ケ根の児童施設　／長野

駒ケ根市は９日、市立児童発達支援施設「つくし園」（同市上穂栄町）の児童らが、放射性セシウムを含む疑いがある腐葉土を使い栽培したミニトマトやナス、ピーマンを食べていたと発表した。市教委は「国の資料などを見ると、健康被害が出るものとは考えにくい」と話した。

市教委によると、同施設では５月中旬、カインズホーム駒ケ根店で購入した１４リットル腐葉土を畑（７・２平方メートル）に１・８袋分入れた。７月５日、収穫したミニトマトを児童７人に配布。８月１日にはピーマン、ナスをカレーに調理して児童１６人らが食べたという。市は９日に保護者説明会を実施。今後、野菜に含まれる放射性物質の測定を実施する方針という。【渡辺諒】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

汚染可能性の腐葉土　駒ケ根の児童施設が使用し収穫野菜を食べる 08月10日（水）

駒ケ根市教委は９日、市の児童発達支援施設「つくし園」が、高濃度の放射性物質を含む可能性がある腐葉土を敷地内の畑で使い、採れた野菜を子どもや職員らが食べたと発表した。今のところ体調変化などの報告はないとしている。市教委は、土壌と野菜の放射性物質濃度の測定を千葉県内の検査機関に依頼。畑をブルーシートで覆い、立ち入り禁止にした。

市教委によると、腐葉土はホームセンター「カインズホーム」で販売された「バーク入り腐葉土１４Ｌ」。５月１６日に同園職員が駒ケ根店で２袋購入、同２１日にほぼ全量を７・２平方メートルの畑に混ぜた。

ここで採れたミニトマトを７月５日に子ども７人が１個ずつ食べ、８月１日の給食でナス１個とピーマン２個を使ったカレーを子ども１６人、保護者と職員２０人に出した。同４、５日にはキュウリ５本ほどを漬物にして職員が食べた。子どもは２～５歳という。

カインズホームの腐葉土をめぐっては、県などが２～５日に県内の保育所や児童養護施設などを対象に購入状況を調査。つくし園は４日に「購入していない」と報告した後、レシートなどで購入を確認して８日に訂正報告した。

同園は上伊那南部４市町村の発達障害児ら１０人と、母子通園の親子１６組が利用。職員は１５人いる。

和牛オーナー制度運営の「安愚楽牧場」、東京地裁に民事再生法適用を申請　保全命令

和牛オーナー制度を運営する栃木県の「安愚楽(あぐら)牧場」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことがわかった。
安愚楽牧場は、繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた子牛を買い取る独自の制度を運営している。
東京商工リサーチによると、負債総額は、およそ619億円、およそ3万人の会員が出資している。
福島第1原子力発電所の事故で、セシウムを含む稲わらを与えられた牛の肉が流通した問題を受け、牛肉の消費が落ち込んだことなどから、7月20日に取引先への代金支払いを停止していた。

問い合わせは「債権者向け専用コールセンター 050-5505-3720」(月～金曜日の午前9時～午後5時)まで。

(08/10 12:43)

安愚楽牧場、再生法申請＝負債６１９億円、原発事故響く

　和牛オーナー制度を運営する安愚楽牧場（栃木県那須町）が東京地裁に民事再生法を申請し、保全命令を受けていたことが１０日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、放射性セシウムに汚染された牛肉が検出され、牛肉の出荷制限に加え、価格が下落。オーナーからの解約が相次ぎ、資金繰りが困難になった。負債総額は６１９億８７００万円。
　１９８１年設立。繁殖牛のオーナーを募り、生まれた子牛を買い取る和牛オーナー制度が、高利回り金融商品として投資家の間で人気となり、事業を拡大していた。自社牧場を全国に４０カ所持つほか、生産委託牧場は３３８カ所で、黒毛和牛牧場としては国内最大規模。帝国データバンクによると、オーナー数は約７万人。２０１１年３月期の売上高は１０２７億円だった。（2011/08/10-12:14）

安愚楽牧場が再生法申請…和牛オーナー７万人

和牛オーナーは約７万人とされ、同社は業務を大幅に縮小して再建を目指すとしている。

帝国データバンクによると、同社は２０１１年３月期の売上高１０２７億円を計上。福島第一原子力発電所の事故後、オーナーからの解約が増え、放射性セシウムによる汚染問題に伴う牛肉の価格急落で経営が行き詰まった。同社は出資者へ代金の支払いを停止している。

（2011年8月10日12時08分読売新聞）

「老後の生活資金が…」出資者に不安と戸惑い　安愚楽牧場再生法申請　

2011.8.10 11:54

安愚楽牧場の民事再生法適用の申請が明らかになった１０日、和牛オーナー制度に生活資金を預けていた出資者には不安と戸惑いの声が広がった。「老後の生活資金だったのに」。結成されたばかりの弁護団には、相談の電話が相次いでいる。

８日に結成した栃木県の弁護団の呼び掛け人である須藤博弁護士の事務所には、出資者から「一家で約９３００万円出資した。これからどうなるのか」と不安を訴える問い合わせも。須藤弁護士によると、同県のほか長野、岐阜、愛媛、高知など各県の出資者約７０人から相談があった。

約７０人の出資額は約３０万円から約１億円までさまざま。子供の教育費や老後の蓄えとして手持ちの資金を出資したとの相談もあり、須藤弁護士は「財産をほぼつぎ込んでしまった出資者もおり、問題は非常に深刻」と話している。

安愚楽牧場、再生法申請　負債4000億円、県内最大規模　東京地裁

(8月10日 05:00)

　経営が悪化していた黒毛和牛生産の安愚楽牧場（那須塩原市埼玉、三ヶ尻久美子社長）は９日、東京地裁に民事再生法適用を申請し、保全命令を受けたことが関係者の話で分かった。「和牛オーナー（出資者）制度」のオーナーから牛を再買い取りする費用を含めた負債総額は４千億円を超え、県内一般企業の経営破綻では過去最大規模。オーナーは全国約７万人、県内約２千人に上る。業務を一部縮小・継続しながら再建を目指す。

２０１０年の宮崎県の口蹄疫問題に加え、原発事故による放牧制限、放射性セシウム検出による福島県産牛肉の出荷制限などで、経営状況が悪化したという。

同社は資金繰りが悪化し、７月下旬ごろから取引先などへの代金支払いが停止状態にあり、担当弁護士が資産や債務の調査を行っていた。

これまでの下野新聞社の取材に同社は「和牛オーナーの皆さまなどには明確におわびし真摯に対応する。近々説明を行いたい」とする一方、「経営悪化の大きなきっかけは原発事故。東京電力にどのような形で賠償を求めるか検討していく」としている。

東京商工リサーチ宇都宮支店や同社によると、同牧場は１９７９年に牧場経営を開始。和牛オーナー制度は、預託金と引き換えに出資者に母牛のオーナーになってもらい、生まれた子牛を同社が買い取る制度。

同制度や食肉加工品の製造販売などで事業を拡大した。自社、預託先牧場は全国計約３５０カ所で国内最大規模。11年３月期の売上高は約１０２７億２３００万円、負債総額は約６２０億円。

安愚楽牧場：東京地裁が財産保全命令　負債総額６１９億円

2011年8月10日 11時18分

東京商工リサーチ宇都宮支店によると、同社は全国４０カ所の自社牧場と３３８カ所の預託牧場を持ち、黒毛和牛の牧場としては国内最大規模。「和牛オーナー」となる個人会員から出資を募って繁殖牛を購入、生まれた子牛の売却益を配当金とする方式で資金調達し、今年３月期の売上高は１０２７億円を計上していた。

しかし口蹄疫（こうていえき）の問題に続き、東京電力福島第１原発事故により和牛価格が下落し、資金繰りが悪化。１日に弁護士へ債権債務の調査を依頼し、事実上営業を停止していた。１７日に神戸市、１９日に東京都内で債権者対象の説明会を行う予定。【泉谷由梨子】

安愚楽牧場、再生法申請　負債4000億円、県内最大規模　東京地裁

(8月10日 05:00)

同社は資金繰りが悪化し、７月下旬ごろから取引先などへの代金支払いが停止状態にあり、担当弁護士が資産や債務の調査を行っていた。

安愚楽牧場が民事再生法の適用を申請し倒産

最終更新：2011年08月10日 09時25分

安愚楽牧場（本社・栃木県）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと、東京商工リサーチが10日発表した。負債額は約619億円で、栃木県内の企業では過去最大の倒産になるという。

和牛オーナー制度（繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステム）で資金を調達する独自のビジネスを展開し、高配当で人気を博し、会員数は3万人を超えていた。

7月20日に取引先へ支払猶予の通知を出すことで打開策を模索してきたが、8月1日には弁護士へ債権債務の調査を依頼したことで債権者からの問い合わせが殺到するなど混乱状態になり、事実上営業を停止していた。

また、出資者が弁護団を結成する動きを見せている。17日に神戸で、19日には東京でオーナー、債権者を対象にした説明会を開く予定。

◆業績推移◆
　　　　　　　　　　売上高　　　利益金　　　　　
平成21年3月期　　　713億　　　2億2214万

平成22年3月期　　　784億　　　3億5024万

平成23年3月期　　　1027億　　 5億

安愚楽牧�

「安愚楽牧場」が再生法申請　契約解除に最大４千億円

　福島産肉用牛についてのおことわりが張られたスーパーの精肉売り場＝ことし７月、松山市

　和牛オーナー制度で資金調達し、黒毛和牛の生産を全国展開する畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）が、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが１０日、同社幹部への取材で分かった。３月末時点の負債総額は約６１９億８７００万円。

オーナーは４７都道府県に約７万人おり、契約解除にかかる費用は最大で約４千億円になる見込みで、負債総額はさらに膨らむとみられる。

幹部は、経営悪化の要因として、東京電力福島第１原発事故による契約解除の増加や和牛の価格下落を挙げ、「われわれの過失もあるが、東電の過失割合は大きい」として、損害賠償を請求する考えを示した。

2011/08/10 09:31 【共同通信】

黒毛和牛の安愚楽牧場が再生法申請「東電の過失割合は大きい」

オーナーは４７都道府県に約７万人おり、契約解除にかかる費用は最大で約４０００億円になる見込みで、負債総額はさらに膨らむとみられる。

今月１７日に神戸市、１９日に東京都内で債権者への説明会を開く予定。

[ 2011年8月10日 09:12

安愚楽牧場、民事再生法適用を申請　負債総額619億円

2011/8/10 9:56

黒毛和牛のオーナーを募集して出資を受け、牛を飼育する「和牛オーナー制度」で知られる畜産会社、安愚楽牧場（栃木県、三ケ尻久美子社長）が９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けたことが10日、分かった。同社幹部が明らかにした。東京商工リサーチによると、３月末時点の負債総額は約619億8700万円。

和牛のオーナーは全国に約７万人いるとみられる。同社幹部によると、牛の買い戻しを含めると必要な費用は約４千億円以上になる見込み。

同社は東京電力福島第１原子力発電所の事故による牛肉価格の急落で、経営が悪化し、オーナーへの配当を７月末から止めており、東京都内の弁護士事務所に債務や債権についての調査を依頼していた。

和牛オーナー制度は繁殖用の雌の黒毛和牛のオーナーを募集して出資を受け、牛を飼育。生まれた子牛を安愚楽牧場が買い取ることでオーナーへの配当を支払う仕組み。

今月17日に神戸市、19日に東京都内で債権者への説明会を開く予定。

「安愚楽牧場」が再生法申請　契約解除に最大４千億円 2011/8/10 09:31

「安愚楽牧場」が再生法申請　契約解除に最大４千億円　和牛オーナー制度で資金調達し、黒毛和牛の生産を全国展開する畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）が、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが１０日、同社幹部への取材で分かった。３月末時点の負債総額は約６１９億８７００万円。
　オーナーは４７都道府県に約７万人おり、契約解除にかかる費用は最大で約４千億円になる見込みで、負債総額はさらに膨らむとみられる。
　幹部は、経営悪化の要因として、東京電力福島第１原発事故による契約解除の増加や和牛の価格下落を挙げ、「われわれの過失もあるが、東電の過失割合は大きい」として、損害賠償を請求する考えを示した。

【写真説明】　福島産肉用牛についてのおことわりが張られたスーパーの精肉売り場＝ことし７月、松山市

出資者支援へ弁護団、安愚楽牧場問題

2011年08月10日

安愚楽（あぐら）牧場（本社・那須町）が繁殖和牛のオーナーやえさの仕入れ先などへの支払いを止めている問題で、県弁護士会消費者問題対策委員会の弁護士ら１３人が弁護団を結成した。情報を収集し、状況を把握する。

同委員会の須藤博弁護士は「具体的な対処は持ち合わせていないが、多くの人が不安に感じている」と話し、８日、弁護団を結成した。県内の出資者を支援の対象としているが、埼玉や高知などからも相談が寄せられているという。

須藤弁護士は「オーナーは全国にいるので東京の弁護士たちにも弁護団を立ち上げてもらうよう要請したい」としている。

同弁護団は２８日に宇都宮市内で出資者を対象に説明会を開き、受任手続きの書類を配ることにしている。

安愚楽牧場が再生法を申請　「原発事故後に解約増えた」

和牛オーナー制度を運営する安愚楽（あぐら）牧場（本社・栃木県、資本金３千万円）が９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。同社幹部によると、契約していたオーナーは約７万１千人。同社の決算書（３月末時点）によると、負債額は６１９億８７００万円。

同社幹部は朝日新聞の取材に「契約上、オーナーから繁殖雌牛を買い戻さなければならず、その費用を含めると４千億円以上が必要になる」と語った。しかし、同社の再建計画案では、牛の買い戻し額は元本の１割程度と想定されており、オーナーにとっては大幅な元本割れになる可能性が高い。

同社幹部によると、東京電力福島第一原発事故のあった３月以降、オーナーからの解約申し込みが従来の３～４倍に増えた。牛肉の価格や消費の急落もあって経営悪化が表面化。取引先やオーナーらへの支払いを止める一方、財務調査を弁護士に依頼していた。

この幹部によると、再建計画案は、全国に４０カ所ある直営牧場を１０カ所程度に集約▽３３３カ所の委託牧場も縮小か廃止▽飼育規模を現状の約１５万頭から数万頭に減らす▽７００人近い従業員の整理――が柱。

オーナー制度は、個人投資家らに和牛の繁殖雌牛を購入してもらい、生まれた子牛を安愚楽牧場が買い取るというもの。繁殖雌牛は同社関連の牧場で飼育し、契約終了後には買い戻す。投機目的で利用するオーナーも多いという。

幹部は「オーナーは４７都道府県に約７万１千人」と説明。繁殖雌牛の購入費や飼育・管理費、えさ代など３億円を投じているオーナーもいる。利回りはバブル期には年１０％を超え、東日本大震災前で年３～４％という。

まず１７日に神戸市、１９日に東京都内でオーナーら債権者を対象にした説明会を開く予定。幹部は「和牛市場は右肩上がりを想定していたが、昨年に発生した口蹄疫（こうていえき）に次いで原発事故と、想定外の事態に見舞われた。誠意をもって経緯を説明する」と話している。（細見るい）

安愚楽牧場問題、出資者の弁護団結成

和牛オーナー制度で知られる安愚楽牧場（栃木県那須塩原市）が経営悪化により出資者へ代金の支払いを停止している問題で、栃木県弁護士会消費者問題対策委員会委員長の須藤博弁護士らが８日、同牧場への出資者の相談などに応じる弁護団を結成した。

同県内の弁護士１３人で構成し、出資者らを対象とした説明会を今後開く。東京での弁護団結成も呼び掛けるという。須藤弁護士は「歴史的な大型倒産になりかねない。大規模な消費者被害を出さないよう対応していきたい」と話した。

（2011年8月9日08時57分読売新聞）

出資者救済動き出す

安愚楽牧場問題弁護団、２８日説明会

経営悪化が表面化した安愚楽(あぐら)牧場の本社がある県内で８日、全国で初めて弁護団が結成され、出資者らの救済に向けた動きがスタートした。弁護団は２８日に県内の出資者を対象に説明会を開くことを決めており、出資金などの確保に向けた交渉に期待がかかる。

弁護団によると、説明会は、２８日午後を予定しており、会場は未定。対象者は県内としている。

弁護団の事務局長を務める須藤博弁護士のもとには、これまでに出資者からの問い合わせが相次ぎ、「弁護団を作ってほしい」という要望も多かった。須藤弁護士は「出資者は裕福でない人も多い。生活苦に陥ることがないよう相談にのりたい」と話している。

県消費生活センターへの相談も８日現在、５６件に上った。「電話がつながらず、状況が確認できない」「県が把握している情報を教えてほしい」という内容が多いという。同センターは「倒産したわけではないので、何ともしがたい。こちらも情報が欲しいくらい」と話している。

弁護団への問い合わせは、須藤博法律事務所（０２８・６００・６７７７）へ。

（2011年8月9日読売新聞）

県内弁護団結成　安愚楽牧場経営悪化対応

(8月9日 05:00)

　安愚楽牧場（那須塩原市埼玉）の経営悪化問題で、県弁護士会消費者問題対策委員会の弁護士らが８日、和牛オーナー制度の出資者らを支援する弁護団を結成した。28日に出資者を対象にした説明会を開き、実態の把握などを努める方針。

弁護団は同委員会委員長の須藤博弁護士ら13人。当面は須藤弁護士の事務所を相談窓口に情報収集に当たるが、相談数が増えれば専用の電話回線を設置する。

須藤弁護士の事務所には８日までに、出資者から計13件の相談があったという。同弁護士は「極めて大型の消費者被害となる恐れがある。出資者がどれだけ取り戻せるか、そのためにどんな方法があるのかを検討したい」と述べた。

弁護団についての問い合わせは須藤博法律事務所、電話０２８・６００・６７７７。

細野原発相、原子力損害賠償支援機構も担当に

枝野官房長官は１０日午前の記者会見で、細野原発相に原子力損害賠償支援機構を担当させると発表した。

同日付で菅首相が辞令を交付した。

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法」が１０日に施行されたのを受けたもので、政府は同日付で、月内にも発足する機構の設立準備に当たる支援機構担当室を内閣府に設置した。

（2011年8月10日12時25分読売新聞）

原賠機構担当に細野原発相

　政府は１０日、東京電力による福島第１原発事故の損害賠償を国が支援する枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法が施行されたことを受け、同日付で細野豪志原発事故担当相に支援機構担当を兼務させた。また、内閣府に担当室を設置した。
　枝野幸男官房長官は同日午前の記者会見で「今後速やかに機構を設立し、被害者の方々が迅速かつ適切に賠償を受けられるよう、政府として万全を期していきたい」と述べた。（2011/08/10-13:11）

首相、支援機構担当に原発相任命

2011/8/10 11:54

　菅直人首相は10日、東京電力福島第１原子力発電所事故の賠償金支払いを援助するための「原子力損害賠償支援機構」担当に細野豪志原発事故担当相を任命した。同時に、内閣府に原子力損害賠償支援機構担当室を設置した。職員は内閣官房の原発事故経済被害対応室や東電の経営・財務調査タスクフォースのスタッフが兼任し、機構の立ち上げを準備する。

設立時期については、枝野幸男官房長官は同日午前の記者会見で「細野担当相のもと、できるだけすみやかに対応される」と述べるにとどめた。

運転再開へ最終検査
（北海道）

■ 動画をみる

原子力安全保安院は、定期検査中の泊原発３号機の最終検査に入っています。あすにも原子力安全委員会の評価を得て営業運転を再開する見通しです。

午前８時半ごろ、原子力安全保安院の検査官２人が泊原発３号機に入り、正常に運転されているかデータなどをチェックしているということです。検査はきょうで終わり、結果はあす開かれる原子力安全委員会に報告され評価を受けます。問題がなければ、泊原発３号機はあすにも営業運転を再開する見通しです。再開すれば、原発事故の定期検査中の原発が営業運転に移行する全国で初のケースとなります。しかし、高橋知事は地元軽視だと反発していて、道は対応策を検討しています。

[ 8/10 12:31 札幌テレビ]

泊原発営業運転へ、他原発へ波及期待も

政府「ダブルチェック」強調

北海道電力は９日、定期検査で調整運転中の泊原子力発電所（北海道泊村）３号機を営業運転に移行する手続きに入り、１１日にも認められる見通しだ。（山下福太郎）

東日本大震災後、定期検査中の原発の営業運転再開は初めてで、再稼働に向けた地元調整が難航している他の原発の動向にも影響を与えそうだ。

北海道の高橋はるみ知事は９日、記者団に対し、国から事前に十分な説明がなかったことに不快感を示したが、「法的な手続き上は地元同意はいらない」とも述べ、最終的には営業運転再開を受け入れざるを得ないことを示唆した。仮に再開しない場合、北海道電力管内で暖房需要が高まる冬場の電力が不足する可能性が高く、高橋知事はこれまでの記者会見などで再開容認の姿勢を示していた。

泊３号機の営業運転再開を巡っては、７月上旬、原子力安全・保安院が早期に最終検査の申請を行うように北電に指示した一方で、「脱原発」を表明した菅首相が慎重姿勢を示し、政府内の足並みの乱れが表面化していた。

政府は９日、北海道への通知で、調整運転から移行する際は、保安院検査に加えて原子力安全委の意見を求める「ダブルチェック」（枝野官房長官）によって、地元自治体などに理解を求める考えを示した。５か月間も調整運転が続いている泊３号機の異例の状況を受け、政府が再開に向けて、念押しする格好だ。

泊３号機が営業運転再開の最終調整に入ったことで、政府内には「自治体側の姿勢が軟化し、再稼働を決断しやすくなる」（経産省幹部）との期待の声も出ている。現在、全国の原発全５４基のうち３８基（泊３号機は除く）が震災の影響や定期検査で停止しており、新たな再稼働がなければ来春にすべて停止する見通しだ。

ただ、すでに調整運転という形で稼働中だった泊３号機に比べ、停止中の原発の再稼働に自治体側の目は厳しい。新潟県の泉田裕彦知事は、政府が打ち出したストレステスト（耐性検査）について「気休めにすぎない」と発言している。電力会社や保安院によるやらせ問題が相次いで発覚し、地元との協議も滞っており、再稼働に向けた道筋は依然として課題が山積している。

（2011年8月10日読売新聞）

泊３号機営業運転再開　地元軽視　知事怒る

2011年08月10日

泊原発３号機の最終検査の申請について発表する北海道電力の阪井一郎・原子力部長（中央）＝９日午後、札幌市中央区、杉本康弘撮影

■泊３号機営業運転再開へ
■「地元軽視」知事怒る
■道、意向表明の余地なく

北海道電力が９日、定期検査中で調整運転している泊原発３号機（泊村）の最終検査を申請、国は１１日にも営業運転を認める可能性が出てきた。これに対し、高橋はるみ知事は「地元軽視」と政府を強く批判した。国は、道が再開の是非を判断する前提とした質問状へ回答すると同時に、北電に最終検査を受けるよう再度要請したからだ。道の意向を表明する余地もなく事態が動き出した。

◇

泊３号機が調整運転に入って約５カ月。その扱いをめぐる国の姿勢は煮え切らない状態が続いた。

北電は７月８日、経済産業省原子力安全・保安院から最終検査を受けるよう指導を受け、道には３日後に検査を受ける意向を伝えた。高橋知事は同１４日、国に３号機を巡る質問状を出し、その回答を受け「初めて（営業運転再開の）検討がスタートする」との姿勢を貫いてきた。北電も国からの回答が届き、道の理解を得てから営業運転に向けて最終検査を受けるのが最善、と考えていた。

ところが、国は道に回答を示すと同時に最終検査を受けるよう求めた。「催促」は２度目。北電は「最終検査を受けるのは法令に基づく事業者の義務」と判断し、申請手続きを取らざるを得なくなったという。

９日の申請後に会見した北電の阪井一郎・原子力部長らは、申請に先立って道幹部らに事情説明したと明かした。「道の理解は得られたか」との質問には「そう願いたいが、直接のお言葉はいただけなかった」と苦渋の表情を見せた。

一方、高橋知事は９日夕、臨時会見を開き、「我々への回答と同時に、北電に（最終検査を）受検しろと指示を出す。地元軽視で、甚だ遺憾だ」と政府の対応を強く批判した。

高橋知事は質問状で、３号機を営業運転中の原発と同じに扱う理由について政府の統一見解を求めていた。最終検査の申請の際、法令上は道の同意は不要だが、高橋知事はこれまでの会見で「丁寧な地元との対話が重要だというのが世の中全体の流れだ」と強調。約１カ月間、政府の回答を待ち続けていた。

それだけに、今後の政府への対応を質問されても「今はとにかく怒っているので頭の中が整理できていない。これから考える」と怒りをあらわにした。

回答内容については「精査して考え方を整理する」と話し、営業運転再開の是非も「このままプロセスが進めば、（地元の判断は）全く意味がない」として判断を示さなかった。

知事周辺によると、回答の内容は「道議会などからも理解を得られる可能性が高い」と道庁内で前向きに受け止められた。３号機は再稼働には当たらない、との内容が想定内で、保安院と原子力安全委員会の二重チェックを約束する内容だったからだ。ところが、北電が直ちに検査申請することが判明し、道庁内の雰囲気は一変。国への不信感が高まったという。

（綱島洋一、諸星晃一、杉村和将）

泊原発：３号機、道への国の回答（全文）　／北海道

北海道電力泊原発３号機をめぐり、経済産業省が９日、国の見解を問う道に回答した内容は以下の通り。

（１）調整運転中の泊３号機の最終検査は、再稼働ではなく運転の継続か

現在、調整運転中の泊原発３号機はすでに原子炉が起動し運転中の状態にあり、また、今後予定される国による最終検査（総合負荷性能検査）は、運転状態において行う検査であることから、同検査の時点においても引き続き運転が継続している状態にある。そのため、同検査を受けて営業運転に移行することは、運転の継続であり、再稼働にはあたらない旨を改めて整理した。

（２）調整運転中の泊原発３号機は、稼働中の原子炉と同様に、ストレステストの２次評価の対象になるか

泊原発３号機については、すでに原子炉が起動し、運転中の状態であることから、安全性に関する総合評価（いわゆるストレステスト）における２次評価の対象となる。

（３）停止した大飯発電所１号機のストレステスト上の扱い、及び今回の大飯のトラブルが泊原発３号機のストレステスト上の扱いに与える影響の有無について

大飯原発１号機は、今年７月１５日に発生したトラブルにより原子炉を停止しており、「定期検査中であって原子炉が停止している」ため、再起動に際しては、安全性に関する総合評価における１次評価の対象となる。一方、泊原発３号機については、現状においてこのようなトラブルはなく、運転中であることから前述のとおり２次評価の対象となる。

（４）ストレステストと安全性の担保について

原発の安全性については、通常の法令上の確認に加えて、東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、緊急安全対策等を講じ、従来以上に慎重に安全性のチェックを行ってきたところである。

今般導入された安全性に対する総合評価は、原発の更なる安全性の向上と、安全性についての国民・住民の方々の安心・信頼の確保のために、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価として実施するもの。

具体的には、１次評価により、定期検査中で起動準備の整った原発について順次、設計上の想定を超える事象に対しどの程度安全裕度を有するのかを評価する。また、２次評価により、泊原発３号機を含めた全ての原発を対象に、総合的な安全評価を実施し地震や津波に対する各原発の究極的な耐力を評価する。評価においては、事業者が行った評価結果について、原子力安全・保安院が確認し、さらに原子力安全委員会がその妥当性について確認を行うこととしており、１次評価については運転再開の可否について、また２次評価については継続運転の可否についてそれぞれ政府として判断していく。

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

「電力安定供給に欠かせない」　北電が３号機の最終検査を申請

2011/8/9 21:30

　北海道電力は９日、調整運転が続く泊原子力発電所（泊村）の３号機について、定期検査の最終検査（総合負荷性能検査）を国に申請した。原子力安全・保安院の検査に加えて、原子力安全委員会の評価を経る二重チェックで判定され、結果は数日で出る見通し。合格すれば東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故以降、初めて営業再開する事例となる。

道が営業運転の是非を判断するために出した質問書に対する回答が９日、国からあったことで申請に踏み切った。保安院の最終検査は９、10日の両日に実施、11日に原子力安全委員会に結果を報告する。同委が認めれば、早ければ11日にも営業運転が可能となる。最終検査申請や営業運転再開の手続き上、道の承認は必要ない。

北電の阪井一郎原子力部長らは９日の会見で「７月８日に続き（８月９日にも）経産省から営業運転のための最終検査を受けていないと、指摘を受けた。２度目の指摘があったことで申請を決断した」と説明した。

北電は９日午前、道に申請するとの判断を伝えたが「（道からは）理解したとか容認するとかいう言葉は返ってこなかった」という。北電はこの日の会見で「電力の安定供給には３号機の安定運転が欠かせない。説明を通じて理解を得られる」「検査を受けることが、地元に安全を確認してもらうことにつながる」などと強調した。

泊原発３号機は１月に定期検査に入り、震災直前の３月から調整運転を開始。４月から最終検査を受けて営業運転を再開する予定だったが、福島第１原発の事故発生で状況が一変。調整運転という名のもとで実際にはフル稼働してきた。

「電力供給に問題はない」（北電）という今夏の電力供給でも、火力発電機２台が設備障害で停止した影響で、８月９日の供給予備率は安定供給の目安としていた８％を割り込み、一時的に7.1％まで落ち込んだ。

冷涼な北海道では暖房使用で冬場に電力需要がピークを迎える。１号機は４月に定期検査に入り、停止している。２号機も８月下旬に検査入りし停止する。３号機の営業運転再開後は１、２号機の運転再開に向けての日程が大きな焦点になりそうだ。

「地元軽視」と高橋知事…泊原発の営業運転

定期検査中で調整運転している北海道電力の泊原子力発電所３号機（北海道泊村、９１・２万キロ・ワット）について、最速で１１日中にも営業運転に移行する見通しとなった。

北電は営業運転に移行するための最終検査（総合負荷性能検査）の受検申請を９日、海江田経済産業相に行ったが、最終検査は９、１０の両日に行われ、結果は１１日に予定されている原子力安全委員会で報告される見通しとなったためだ。問題がなければ北電は定期検査の終了証の交付を受け、営業運転に移行する。

泊３号機の営業運転移行に向けては、北海道の高橋はるみ知事が国に対して質問書を提出していた。国は９日に「泊３号機は再稼働でなく運転の継続として扱う」などと回答、北電には改めて最終検査を受けるよう求め、北電がすぐに申請に踏み切った。高橋知事は申請について、「地元軽視で、甚だ遺憾だ」と、不信感を表した。

（2011年8月10日00時20分読売新聞）

泊原発３号機、営業運転再開へ　北電、最終検査を申請

北海道電力は９日、定期検査中のまま５カ月以上にわたって調整運転を続ける泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）について、最終検査を経済産業省原子力安全・保安院に申請した。保安院は同日に検査を開始、１１日には原子力安全委員会に結果を報告する。検査が終了すれば営業運転に移る。営業運転を再開する原発は東日本大震災後で初となる。

泊３号機は１月に定検に入った。その後、再起動して３月７日に発電を再開し、調整運転に移行。通常なら１カ月程度で最終検査を受けるはずだったが、東京電力福島第一原発の事故で申請を先送りしてきた。

営業運転と変わらないフル出力の調整運転が長期にわたるのは異例で、保安院は「法令上問題がある可能性がある」と申請するよう指導してきた。ただ、停止中の原発を対象としたストレステスト（耐性評価）の１次評価の対象になるかどうかが注目されていた。

国の手続き「地元軽視」＝泊３号機の営業運転再開で－北海道知事

　北海道の高橋はるみ知事は９日記者会見し、国が同日、北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機の定期点検の最終検査を申請するよう同社に求めたことについて、「地元軽視であり、はなはだ遺憾だ」と述べ不快感を示した。知事が営業運転再開の判断材料としてきた政府の見解表明と同じ日に行われたのが理由。
　海江田万里経済産業相は同日午前、知事が国に求めていた、３号機の営業運転への移行などに関する見解を道に送付。調整運転中の原発が営業運転に移行するのは「再稼働」には当たらないとする見解を示した。一方で、北海道電は国の指導に基づき最終検査の受検を申請した。
　知事は国の回答を基に営業運転再開の是非を判断する方針だったため、同じ日に北海道電へ検査申請を求めたことで検討の時間がなくなったと反発。ただ、営業運転を認めないかどうかに関しては「その議論以前の問題だ」と明言を避けた。（2011/08/09-18:47）

九電「証拠隠し」　「地元折衝メモ」廃棄　副本部長　上層部関与を否定

2011年8月10日 13:29 カテゴリー：社会九州 > 佐賀

九州電力の「やらせメール」問題にからむ同社原子力発電本部の社内資料廃棄問題で、廃棄を指示したとされる中村明同本部副本部長（上席執行役員）は１０日、西日本新聞などの取材に応じ、上司に当たる同本部長の山元春義副社長による廃棄指示や同副社長への報告は「ない」と否定し、自身の判断だったことを強調した。山元副社長は同日、取材に対して廃棄の指示や報告について「知らない」と語った。

中村副本部長は「個人に迷惑がかかるようなものは外しておくように」と同本部の部下に廃棄を指示したことを認めた。廃棄資料には、玄海原発（佐賀県玄海町）でのプルサーマル導入を地元に同意してもらう活動の中で、九電が議員や県庁、自治会など地元関係者と面会し、「折衝した際のメモ」が含まれていることも明らかにした。

その上で「（メモ内容が公になると）言った言わないの話になり、誤解を生んではいけない」と判断して廃棄を指示したと説明。古川康知事や経済産業省関係者のメモはないと否定した。

７月２１日と８月５日の２回とされる廃棄の指示について、「それ以外はないと思う」とした上で「誤解を与えるような形になり、誠に申し訳ないと思う」と話した。

第三者委の郷原信郎委員長（元東京地検検事、弁護士）は９日夜の会見で、「（廃棄に関与したのが）本当に中村氏だけなのか、上の人間が知らなかったのか明らかにする必要がある」としている。

＝2011/08/10付西日本新聞夕刊＝

■ 九州電力、検証資料を一部廃棄

九州電力が、やらせメール問題を検証する第三者委員会から提出を求められた資料を一部廃棄していたことがわかりました。

「関連する証拠を廃棄するという行為が行われた」（九州電力第三者委員会郷原信郎委員長）

第三者委員会によりますと、原子力発電本部の副本部長が指示して、玄海原発のプルサーマル発電に関する、いわゆる「理解活動」の資料が一部廃棄されていたということです。また、九電の佐賀支社もプルサーマル関連の資料を廃棄しようとしていました。

「子どもと同じですよね、やってることが。すぐ隠そうとする」
　「コンプライアンス以前の問題」
　「きちんとした態度を取らないとおかしいですよね。もろもろのものがどんどん出てくる状態じゃね」（市民）

第三者委員会は九電を強く批判し、「徹底的に調査する」としています。（10日11:30）

九電副本部長らのパソコン分析　原発資料の廃棄問題第三者委

2011/8/10 12:00

日本経済新聞　電子版

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）へのプルサーマル発電導入に関する資料が廃棄された問題で、同社の第三者委員会が、廃棄を指示したとされる原子力発電本部の中村明副本部長（上席執行役員）ら数人からパソコンの提出を受けたことが10日、分かった。第三者委は保存データなどを分析し、廃棄に至る詳しい実態の解明を進める。

九電原発部門のトップで原子力発電本部長の山元春義副社長は10日、日本経済新聞の取材に…

九電、証拠隠滅か　「個人に迷惑かかる」と資料破棄

九州電力の「やらせメール」問題を調査している第三者委員会の郷原信郎委員長は９日夜、福岡市で記者会見し、原子力発電本部の中村明副本部長の指示で、玄海原発３号機へのプルサーマル導入の理解活動に関する資料の一部を破棄する証拠隠滅行為があったと発表した。副本部長は破棄した理由について「個人に迷惑がかかるため」と弁明しているという。

郷原委員長によると、２００５年のプルサーマルのシンポジウムに関する九電の社内調査の過程で、経営管理本部が７月２１日に原子力発電本部に関係資料の提出を要求した際、副本部長が部下に破棄を指示したという。２～３冊のファイルの中から一部が抜かれ、破棄されていた。

また、第三者委の要請を受け、経営管理本部が今月５日、佐賀支社に同様の資料提供を求めた際も、副本部長は破棄するよう指示。同支社は１５冊のファイルを社内の廃棄用ボックスまで運んでいたが、この資料は業者が回収する前に経営管理本部が押さえた。

これまでに企業や官庁などの内部調査に関わってきた郷原委員長は「調査に対して、露骨な証拠隠しは私は経験したことがない。これが原子力発電本部で行われた。九電の原発管理が信頼できるのかを判断する上で重要な事実。しっかり調査したい」と述べた。

また、副本部長が迷惑をかけるとしている「個人」については「佐賀支社の分は佐賀のいろんな人。本社の分は必ずしも佐賀の人とは限らない。少なくとも資源エネルギー庁は考えられる」と語った。

2011年08月10日更新

九州電力：プルサーマル資料廃棄　副本部長指示で

九電の対応を批判し、厳しい表情で会見する第三者委の郷原信郎委員長＝福岡市中央区のホテルで２０１１年８月９日、安達一成撮影

九州電力の「やらせメール問題」に絡み、同社原子力発電本部の中村明・副本部長が、同本部と佐賀支社に保管されていたプルサーマル発電関連の書類を廃棄するよう指示していたことが９日、九電第三者委員会の調査で分かった。実際に廃棄された書類の中には、国への報告対象となっていた説明会の資料も含まれており、第三者委は悪質な隠蔽（いんぺい）工作があったとみて、詳しく調べる。

第三者委の郷原信郎委員長が同日、福岡市内で会見を開き、明らかにした。それによると、中村副本部長は社内調査で７月２１日に求められた、０５年１０月の玄海原発（佐賀県玄海町）におけるプルサーマルに関する説明会の書類について、「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と部下に指示。廃棄された書類の分量などは不明という。郷原委員長は、副本部長の言う「個人」について、「政治家や県、国の関係などが考えられる」と述べた。

中村副本部長はやらせメール発覚前の７月４日、鹿児島県議会で「そうした事実はない」とメール問題について虚偽答弁。６月２８日の株主総会前に同本部が用意していたやらせメール問題に関する想定問答の作成にもかかわっていたとされる。

中村副本部長は９日夜、毎日新聞などの取材に対し、「個人に迷惑をかけるわけにはいかなかった。（上司などから）指示は受けていない」と述べて、隠蔽が自身の指示だったことを認めた。対象については「過去何年分かにわたるプルサーマル関連資料のうち、個人情報が分かるもの」と述べた。【中園敦二、小原擁、阿部周一】

毎日新聞　2011年8月10日　10時22分（最終更新　8月10日　10時25分）

九電“証拠隠滅”で副本部長　言葉濁す

九州電力が「やらせメール」調査の過程で、佐賀・玄海原発のプルサーマル導入シンポジウムに関連した資料を破棄し“証拠隠滅”していた問題で、破棄を指示した原子力発電本部の中村明副本部長は１０日、共同通信などの取材に対し「資料は地元関係者とのやりとりなどのメモ。個人名で発言が書かれていた」と説明した。

中村副本部長は破棄の理由を「長い期間いろいろな理解を求める活動をしているので誤解を生んではいけない。迷惑が掛かるものは外すように言った」と述べた。シンポジウムなどでのやらせの意見投稿や、動員があったことを示すやりとりが含まれるかについては「あったかもしれない。直接見ていないのでよく分からない」と言葉を濁した。

問題を調査している九電の第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）によると、中村副本部長は７月と８月の２度にわたり、プルサーマル導入に向けて２００５年に国が主催したシンポジウムに関する「個人資料」などの破棄を指示。一部は実際に破棄された。

[ 2011年8月10日 09:53

「九電が証拠隠し」　第三者委　一部は廃棄

2011年8月10日 01:23 カテゴリー：九州 > 福岡社会九州 > 佐賀

九州電力による社内資料廃棄などの事実を記者会見で明らかにする第三者委員会の郷原信郎委員長＝９日午後８時３２分、福岡市中央区のホテル

　九州電力の「やらせメール」問題を調査する第三者委員会の郷原信郎委員長は９日夜、福岡市内で緊急会見し、同社原子力発電本部の中村明副本部長（上席執行役員）が７－８月、プルサーマル導入前の住民説明会などに関する社内資料の廃棄を部下に指示し、一部は廃棄されたことを明らかにした。中村副本部長は第三者委の調査に対し、廃棄の事実を認めた。郷原委員長は「露骨な証拠隠し」として、動機や他の幹部が関与していなかったかを詳しく調べる方針。経済産業省にも報告する。

九電原発部門ナンバー２が直接指示していたことで、同部門の深刻な閉鎖性があらためて浮き彫りになった。

郷原委員長によると、中村副本部長が廃棄を指示したのは７月２１日と８月５日の２回。第三者委発足前の７月２１日には、社内調査を行う経営管理本部が原子力発電本部に対し、プルサーマル関連資料を渡すように要請したところ、中村副本部長が「個人的な（情報が入った）資料は抜いておけ」と同本部の部下に廃棄を指示。２－３冊のファイルから一部の資料が実際に廃棄されたという。８月５日にも、第三者委の依頼で経営管理本部が佐賀支社に対して送付を要請したプルサーマル資料１５冊について、同支社に廃棄を指示。８日に同支社内で廃棄予定の資料が見つかった。

廃棄対象の資料の詳細は不明だが、動員が問題視されている２００５年のプルサーマル説明会資料のほか「（佐賀）県や資源エネルギー庁関連かもしれない」（郷原委員長）としている。

証拠隠滅について九電社内から第三者委に情報提供があり、８日に自己申告を求めたところ、中村副本部長が同日、事実を認めた。廃棄の理由は「個人に迷惑がかかるから」と話しているという。中村副本部長はやらせを要請するメールを送った課長級社員の当時の上司で、７月４日の鹿児島県議会で事実を否定した。第三者委は既に中村副本部長らのパソコンを回収しており、メールなども調べる予定。

九電は９日夜「今回の行為は調査に重大な影響を与える極めて不適切なものだったとおわびする」との談話を出した。

＝2011/08/10付西日本新聞朝刊＝

【訃報】萬田久子、悲痛…内縁の夫が死去

< 2011年8月10日 12:52 >

女優・萬田久子（５３）の事実上の夫で、アパレル会社「リンク・セオリー・ジャパン」代表取締役社長兼CEOの佐々木力（ささき・ちから）さんが９日午後４時４３分、スキルス性胃がんのため亡くなった。６０歳。

通夜は１４日午後６時から、葬儀・告別式は１５日午前１１時から、いずれも東京・青山葬儀所で営まれる。喪主は萬田久子。

佐々木さんと萬田は８８年ごろから同居を始め、婚姻届を提出せず、２０年以上“事実婚状態”を続けていた。

萬田の所属事務所によると、萬田が今後コメントを発表するかどうかなど、現時点では何も決まっていないという。

2011年08月10日 11時45分

萬田久子の内縁の夫が死去

女優の萬田久子の内縁の夫である佐々木力さんが9日、スキルス性胃がんのため都内の病院で亡くなった。60歳だった。

佐々木さんはアパレルメーカーなどを手掛ける実業家。前妻と離婚前に萬田との交際を86年にスタート。87年には長男が生まれ佐々木さんも認知。88年からは目黒区で同居。婚姻届けは出さず、“事実婚”を続けていた。

萬田久子さんの夫、佐々木力さん死去

2011年8月10日10時45分

佐々木力さん（ささき・ちから＝リンク・セオリー・ジャパン社長、俳優萬田久子さんの事実婚の夫）が９日、スキルス性胃がんで死去、６０歳。通夜は１４日午後６時、葬儀は１５日午前１１時から東京都港区南青山２の３３の２０の青山葬儀所で。喪主は萬田久子さん。

萬田久子の“夫”死去　過去に不倫出産も

　女優萬田久子（５３）と事実婚関係にある、大手アパレルメーカーのリンク・セオリー・ジャパン代表取締役社長兼ＣＥＯ佐々木力（ささき・ちから）氏が９日午後４時４３分、スキルス性胃がんで死去した。６０歳だった。通夜は１４日、葬儀・告別式は１５日に東京・青山葬儀所で営まれる。喪主は萬田が務める。

佐々木氏は１９７３年（昭４８）に神奈川大卒業後、ファッションメーカーのタキヒヨーに入社。ワールド取締役を経て、リンク社を通じてブランド「Ｔｈｅｏｒｙ」を日本に紹介するなど、一貫してファッション業界を歩んできた。

萬田と佐々木氏は８６年に交際をスタート。佐々木氏には妻子がおり、萬田が８７年１０月にニューヨークで長男を“不倫出産”した際は大きな話題を呼んだ。その後、佐々木氏の正式な離婚成立を待って入籍するとみられていたが、婚姻届はいまだ提出しておらず、事実婚の状態が続いていた。

［2011年8月10日8時1分　紙面から］

萬田久子さん事実上の夫・佐々木力氏死去

最終更新：2011年08月10日 09時00分

女優の萬田久子さん（53）の事実上の夫婦関係にある、リンク・セオリー・ホールディングス社長の佐々木力（ささき・ちから）氏が9日午後、東京都内の病院でスキルス性胃がんのため亡くなった。60歳。東京・青山葬儀所で14日に通夜、15日に葬儀・告別式が行われる。喪主は萬田さん。

萬田さんは、すでに別の女性と結婚していた佐々木さんとの間に子供を出産したが、事実婚を貫いてきた。

2005年にリンク社が東証マザーズに新規株式上場した際には、2人の株式の時価総額は約150億円とも言われた。

萬田久子の「内縁の夫」佐々木力さん死去

０７年５月、ソフトバンク・阪神戦で始球式を務めた佐々木力さん

女優・萬田久子（５３）の事実上の夫で、アパレル会社「リンク・セオリー・ホールディングス」社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の佐々木力（ちから）さんが９日午後４時４３分、スキルス性胃がんのため、亡くなった。６０歳だった。萬田と佐々木さんは８８年から同居し、婚姻届こそ提出しなかったが、 “事実婚”を続けていた。２人には２３歳の長男がいる。

不倫の末に結ばれ、萬田が法律にとらわれない独特のスタイルで愛し続けた伴侶を亡くした。萬田は８６年に佐々木さんと交際を始めた。当時、佐々木さんは結婚しており、周囲の反対を押し切って８７年１０月に米ニューヨークで長男を出産した。翌８８年から東京・目黒区内で同居。佐々木さんも長男を認知し、前妻との離婚も成立した。

佐々木さんが社長を務める「リンク―」はファッションブランド「セオリー」などを手がける。同ブランドは福岡ソフトバンクホークスに移動用スーツを提供しており、佐々木さんも野球少年だったことから、０７年５月２２日にはソフトバンク・阪神戦で始球式を務めた。

「自由なスタイルもあっていいから」。萬田は婚姻届を提出しない理由をこう説明していた。６月中旬、自著「萬田ルールズ」の出版イベントでも「多分、私はこのまま（事実婚状態で）いくと思うけど…。ただ、来年は分かりませんよ」と話していた。

◆スキルス性胃がん　胃がんの中でも悪性度が高く、生存率が低い。粘膜表面の潰瘍などを起こしながら進行する通常の胃がんと異なり、表面がほとんど変化しない状態で胃壁を広く浸潤するため、発見しにくく、自覚症状も少ない。胃がん全体の約１割を占め、３０～４０歳代の若い女性がかかりやすいとされる。タレントの堀江しのぶさん（８８年）、フリーアナの逸見政孝さん（９３年）らがこのがんで亡くなっている。

◆佐々木　力（ささき・ちから）１９５１年３月１６日、岐阜県生まれ。７３年、タキヒヨー株式会社に入社。アパレルメーカー・ＷＨＫ社長、ワールド取締役などを経て、２００１年、リンク・セオリー・ホールディングスの取締役会長に就任。０３年に米国セオリー社グループを株式会社ファーストリテイリングと共同で買収し、ＣＥＯを兼任。

◆萬田　久子（まんだ・ひさこ）１９５８年４月１３日、大阪市生まれ。５３歳。７８年にミス・ユニバース日本代表に選ばれ、８０年にＮＨＫドラマ「なっちゃんの写真館」でデビュー。８１年、映画「夏の別れ」で初主演。以降、ドラマ、映画で活躍。現在はフジ系「笑っていいとも！」、ＴＢＳ系連ドラ「美男ですね」にレギュラー出演中。身長１６７センチ。

萬田久子悲痛…内縁の夫、佐々木力さん急逝

2011.8.10 05:04

萬田久子【フォト】

　女優、萬田久子（５３）の内縁の夫で実業家の佐々木力（ささき・ちから）さんが９日午後４時４３分、スキルス性胃がんのため都内の病院で死去した。６０歳だった。

関係者によると佐々木さんは今年７月前後にがんが判明。すぐに入院したものの、既にがんは相当進行していたという。余命の宣告も受け、宣告期間よりはもったものの、９日に容体が急変、萬田ら家族が看取る中で息を引き取った。

１９８７年、佐々木さんと前妻との離婚が成立する前に萬田が米国で長男を出産。“不倫出産”“未婚の母”などとスキャンダルになったが、翌年２月の帰国時、萬田は「今の生き方を誇りに思っています」と堂々と会見し注目を集めた。当時から事実婚で、９４年に佐々木さんの離婚が正式成立した後も婚姻届は提出しなかった。

佐々木さんは有名ファッションブランド「Ｔｈｅｏｒｙ」を展開するリンク・セオリー・ホールディングスの代表取締役社長兼ＣＥＯ。サンケイスポーツが４月下旬に行ったインタビューでは、萬田がフジテレビ系「笑っていいとも！」のレギュラー出演の依頼があった際、「彼が『お前、お笑い好きだろ』と背中を押してくれた」とおしどり夫婦ぶりを明かしていた。

佐々木さんと１０年来のゴルフ仲間の男性（６４）はサンケイスポーツの取材に「１年に１回、人間ドックを受け健康に気をつけていた。今年２月に会った時、かなり痩せていて驚いた。７月はじめに、電話で（同）下旬にゴルフに行こうと話したのに…」と言葉を失った。

強い絆で結ばれた夫を突然失った萬田は、憔悴しきっており、所属事務所は「コメントを出せる状態にない」と話した。

（紙面から）

佐々木力氏が死去　萬田久子さんの事実婚の夫

2011.8.9 22:56

佐々木力氏（ささき・ちから＝リンク・セオリー・ジャパン社長、女優の萬田久子さんの事実婚の夫）９日、スキルス性胃癌のため死去、６０歳。通夜は１４日午後６時、葬儀・告別式は１５日午前１１時、東京都港区南青山２の３３の２０、青山葬儀所で。喪主は萬田久子さん。

同社などのアパレル業界で活躍し、海外の人気ブランド「セオリー」の輸入販売などを手がけた。

第二原発もベントの準備していた…震災翌日に

東日本大震災の発生直後、東京電力が福島第二原子力発電所でも水素爆発を防ぐため、１～４号機すべてで格納容器の蒸気を建屋外部に放出する「ベント」の準備をしていたことがわかった。

東電が１０日、初期対応などの経過を記した資料を公表した。福島第一原発５、６号機では、水素爆発を防ぐため、建屋上部に穴を開ける措置を取ったことも判明した。

発表資料によると、第二原発では震災当日の３月１１日、１、２、４号機で原子炉冷却用の海水をくみ上げるポンプの一部が津波で故障、格納容器の圧力が上昇して破損する恐れが生じた。このため、翌１２日に３号機も含めてベントを準備したが、ポンプのモーターを交換するなどして循環冷却で原子炉を１００度未満に冷やすことができ、ベントは行わなかった。

東電はベントを第一原発１～３号機で実施したものの、４号機も含めた４基で水素爆発などが起きた。

（2011年8月10日11時53分読売新聞）

最後の１号機でも稼働＝燃料プール循環冷却－福島第１

　福島第１原発事故で、東京電力は１０日、１号機の原子炉建屋内にある使用済み燃料プールで、代替循環冷却装置の運転を同日午前１１時２２分に開始したと発表した。これで１～４号機の燃料プールの全てで、循環冷却が稼働したことになる。
　東日本大震災の大津波では、１～４号機の燃料プールの冷却機能が喪失。東電は代替冷却装置の設置工事を進め、５月末に初めて２号機で稼働。事故から５カ月かけ、各号機の安定的な冷却にこぎつけた。（2011/08/10-13:12）

福島第１、プール冷却装置が稼働

2011/8/10 12:59

　東京電力は10日午前、福島第１原子力発電所１号機の使用済み核燃料プールで代替冷却装置の稼働を始めたと発表した。早ければ数日でプールの水温をセ氏40度程度に下げられる見通し。２～４号機は同様の装置が動いており、東電は全号機のプールを安定した状態に持ち込めるとみている。

代替冷却装置はプールの水を循環させ、熱交換器で冷やしてプールに戻す。通常の冷却装置が故障し新たな装置を設置する工事を進めていたが、原子炉建屋内の放射線量が高く難航していた。

また、１号機では10日午前、原子炉建屋カバーの鉄骨の柱を組み上げる工事も開始した。今後、鉄骨の周囲にポリエステル製のカバーを張り、放射性物質の飛散や雨水の流入などを防ぐ。

(8/10)肥満になると血圧上昇、脳から代謝促す信号　東北大が仕組み解明

東北大学の片桐秀樹教授らのグループは、肥満になると血圧が上がる仕組みを発見した。肝臓に脂肪がたまり、脳に信号が伝わるのが一因であることをネズミの実験で確かめた。内臓脂肪（メタボリック）症候群の解明や新しい治療法の開発につながる成果だ。

研究グループは、太ってくると肝臓に脂肪をため込むたんぱく質「ＰＰＡＲガンマ」に着目した。やせたマウスの肝臓に、アデノウイルスベクター（遺伝子の運び手）で「ＰＰＡＲガンマ」の遺伝子を働かせると、正常なマウスに比べて血圧が上がった。肝臓から脳につながる神経を切断したところ、血圧は上がらなかった

[2011/8/10付　日経金融新聞]

東北大「肥満で血圧上昇」解明…体重増防止機能

交感神経、活動活発化で

肥満になると血圧が高くなるメカニズムを、宮城県・東北大の片桐秀樹教授（代謝学）らの研究グループがマウスを使った実験で解明した。

動物の体には、食べ過ぎると代謝を活発にして体重が増えないようにする機能が備わっているが、肥満になるとこの機能が常時働くため、高血圧を招いていたことがわかった。

研究成果は９日付の学術誌「ヨーロピアン・ハート・ジャーナル」に掲載された。

肥満による高血圧症は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の主要な症状となっている。

過食などで肝臓に脂肪が蓄積すると、体内の脂肪を燃焼させようと、交感神経の活動を活発化させる神経シグナルが発せられることが、同グループのこれまでの研究でわかっていた。

今回の実験では、肥満でないマウスを使って、この神経シグナルを発現させると、交感神経が働いて血圧が上昇することが確認された。一方で、肥満のマウスでこの神経シグナルを遮断すると、血圧上昇が起こらなかった。

片桐教授は「体には元々、肥満にならないような機能が備わっている。肥満になると、その機能が結果的に血圧を上昇させる働きをしていた。肥満を薬などで抑えると血圧の上昇を招くことにもなり、肥満治療の難しさも示された」と説明した。

（2011年8月10日読売新聞）

九電が証拠隠滅、原発副本部長指示で

九州電力の「やらせメール」問題を調査している第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、福岡市で記者会見し、九電の原子力発電本部が、玄海原発３号機のプルサーマル計画について２００５年に行われた説明会やシンポジウムに関する資料などを廃棄する証拠隠滅を行っていたことを明らかにした。

郷原委員長によると、同本部が保管していたプルサーマルに理解を得るための活動に関する資料で、個人名なども含まれているという。中村明・同本部副本部長

が、説明会への動員に関する社内調査が行われていた７月２１日、同本部の部下に対し廃棄を指示していた。

中村副本部長は第三者委が資料提出を要請した後の今月５日には佐賀支社に証拠隠滅を指示。同支社ではファイル１５冊を廃棄しようとしていたが、社内から第三者委に情報提供があり、同日、第三者委事務局の経営管理本部が回収した。

（2011年8月10日読売新聞）

九電メール問題　賛成要請は「課長判断」　原発本部幹部、鹿児島県議会で証言

2011年7月11日 14:34 カテゴリー：社会九州 > 鹿児島

鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で謝罪する九州電力の中村明・原子力発電本部副本部長（右）と山元春義副社長＝１１日午前１０時１０分すぎ

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、九電の原子力発電本部長の山元春義副社長と同副本部長の中村明上席執行役員が１１日午前、鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席し、中村副本部長は「上司の指示で番組を周知するよう課長に伝えたが、課長の考えで安易に賛成メール投稿を依頼してしまった」と述べた。

問題発覚後、原子力部門の組織的関与があったことを九電として初めて認める一方、メールで社員らに投稿を呼び掛けた具体的な手法を取ったことは課長独自の判断だったとの見解を示した。

今月４日にあった同特別委で、中村副本部長は「社内や関係会社にそのような依頼をした事実はない」と否定していた。このことについて中村副本部長は「議論を活発にするために周知は指示したが、課長がメールの投稿を要請したとは知らなかった」と釈明。指示を受けた上司については「国への報告書を作成中で答えられない」と、肩書などは明らかにしなかった。九電の松尾新吾会長は、原子力部門トップだった当時の段上（だんがみ）守副社長（６月末で退職）の指示が発端だったと明らかにしている。

山元氏らはこの後、伊藤祐一郎知事と面会し、メール問題について「申し訳ありませんでした」と謝罪。伊藤知事は「再発防止に全力を挙げていただきたい」と述べた。

また、山元副社長と玄海原発所長の村島正康常務が、社員や子会社に説明番組へ投稿を呼び掛けるメールの存在を事前に認識していたことが１１日、分かった。メール問題に原子力担当の現在の経営陣もかかわっていたことが判明したのは初めて。

複数の関係者によると、山元副社長と村島常務は、番組への投稿を呼び掛ける依頼メールを「放送以前に認識していたのは間違いない」（同関係者）とみられる。山元副社長は１１日、報道陣の取材に「６月２４日に川内原子力総合事務所に本店から協力依頼が来ていると口頭で報告は受けた」と認めたが、メールが賛成意見の投稿を要請する内容とは知らなかったと答えた。

さらに、番組に実際に投稿された再稼働への賛同意見が約５０件に上ることも判明。番組に届いた賛同意見はメールが２２６件（反対１１９件）、ファクスが６０件（反対４４件）で、賛成の２割がやらせだったことになる。

九電は内部調査の結果を一両日中にも国に報告し、公表する予定。
＝2011/07/11付西日本新聞夕刊＝

■NHK　7月7日 13時8分
九電幹部議会では指示を否定

先月、佐賀市で開かれた玄海原子力発電所の運転再開についての国主催の説明会で、九州電力が関連会社などに運転再開を容認するメールを送るよう指示した問題で、今月４日、九州電力の川内原子力発電所がある鹿児島県議会の特別委員会で、参考人として出席した九州電力の幹部が議員の質問に対し、「そのような依頼をした事実は（もう）ない」とメールでの指示を否定していました。

鹿児島県議会は、今月４日、原子力安全対策特別委員会を開き、九州電力原子力発電本部の中村明副本部長が参考人として出席していました。この中で議員の１人が、先月、佐賀市で開かれた玄海原子力発電所の運転再開に関する国主催の説明会について、「関係社員に対して運転再開を容認するメールを送るよう指示していたのではないか。もしこれが事実ならば、電力会社と住民との信頼関係を大きく損なうことになる」と中村副本部長に質問しました。

これに対して中村副本部長は、「当社としてはそのようなことを依頼した事実はありません。こういう説明会が開かれるということは連絡しましたが、これに対して、どうしろといった事実はございません」と答え、メールでの指示を否定していました。鹿児島県議会の金子万寿夫議長は「原発は電気事業者と住民の信頼関係の上に成り立つ。それを自ら損なうことをしたのはとんでもない話だ。住民の不信感は簡単に払拭できるものではないので、今後、九電としても、心して対応してもらいたい」と述べました。

鹿児島県の伊藤知事は「今回の九州電力の行為は信頼関係を失うもので、私としては遺憾としか言いようがない」と述べ、九州電力に対して強い不信感を示しました。そのうえで「昨夜、私のほうにも九州電力からおわびがあったが、議員の質問に対して、事実と異なることを言っているので、そこは整理が必要だ」と述べ、九州電力は来週の県議会の特別委員会で改めて説明する必要があるという考えを示しました。

「迷惑かかるものは破棄」九電が“証拠隠滅”(08/10 05:50)

九州電力のやらせメール問題を検証する第三者委員会が、9日夜に記者会見し、九電側が証拠隠しを行っていたことを明らかにしました。

九州電力第三者委員会・郷原信郎委員長：「露骨な証拠隠し的行為は、私は経験したことがない。この事態は非常に深刻だと考えている」
　第三者委員会によりますと、証拠隠しが行われていたのは原子力発電本部と佐賀支社の資料で、玄海原発へのプルサーマル発電導入時の理解活動に関するものです。一部はすでに廃棄され、残りは廃棄寸前でした。社内や第三者委員会の資料請求に対し、原子力発電本部の副本部長が「個人に迷惑がかかるものを廃棄するように」と指示していたことが確認されたということです。証拠隠しは、先月末の国への報告の前にも行われていました。

九州電力調査過程で証拠隠滅

8月10日 6時6分

玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題を調査している九州電力第三者委員会の郷原信郎委員長は９日夜、記者会見し、一連の問題の調査の過程で、九州電力が提出を求められた資料を廃棄するなど、いわゆる証拠隠滅を行っていたことを明らかにしました。

九州電力第三者委員会は、メール問題の事実関係や背景の解明や、再発防止策の策定に向けて九州電力が過去に行った原発を巡る説明会や討論会への社員への出席の呼びかけなど一連の問題について調査をしています。第三者委員会の郷原委員長は９日夜、福岡市内で記者会見し、九州電力が調査の過程で提出を求められた資料を廃棄していたことを明らかにしました。廃棄したのは、使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使うプルサーマルを、玄海原発で実施する前の平成１７年などに行ったプルサーマルへの理解を得る活動に関する資料の一部だということです。郷原委員長によりますと、先月２１日、原子力発電本部が社内から提出を求められた資料の一部を抜き取って廃棄したのに続いて、第三者委員会による調査が始まったあとの今月５日にも、佐賀支社が提出を求められたファイル１５冊を廃棄しようとしていました。廃棄は、メール問題にも関わった原子力発電本部の中村明副本部長が指示し、「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と部下に命じたということです。郷原委員長は「公益を担う企業で、今回のような悪質かつ露骨な証拠隠滅がどういう理由で行われたのか、今後徹底的に調査する必要がある」と述べ、廃棄された資料の内容を解明するとともに、ほかに廃棄された電子データや資料がないか調べることにしています。この問題について九州電力は「今回の行為は、調査に重大な影響を与える極めて不適切なものだったとおわび申し上げます」と謝罪したうえで、「当社としても事実を確認して、その結果を第三者委員会に提出します」としています。　

九電、提出求められた資料廃棄　指示した幹部「自分の判断」
やらせメール調査で

2011/8/10 1:28

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール問題」に絡み、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長（弁護士）が９日、福岡市内で記者会見し、原子力発電本部の中村明副本部長（上席執行役員）が、第三者委などが提出を求めたプルサーマル発電導入に関する証拠の資料廃棄を指示していたと発表した。実際に資料の一部が廃棄されたという。

中村副本部長は第三者委の調査に「個人に迷惑のかかるような資料の廃棄を指示した」と説明。郷原委員長は個人について「政治家や県、経済産業省の関係者などの可能性がある」との見方を示した。

９日夜に日本経済新聞の取材に応じた中村副本部長は、迷惑がかかるとした「個人」について「役所とか地元とかいろんな人がいる」と説明。資料は「（役所などとの）やり取りや折衝のメモ」だとした。上司の指示については「なかった」と話し、自分の判断だったと主張した。

廃棄対象となった資料の具体的内容は判明していない。郷原委員長も「個人」の具体的な名前には言及しなかった。

郷原委員長によると、７月21日、社内の調査を担当していた同社経営管理本部が原子力発電本部に対し、プルサーマルに関する資料をすべて提出するよう要請。しかし、２、３冊の関連ファイルの中の一部が抜き取られて廃棄された。

７月27日の第三者委発足後の８月５日には佐賀支社でも、経営管理本部が提出を求めたプルサーマルの関連資料15冊を廃棄しようとしていた。同月８日に郷原委員長に内部告発が寄せられ、廃棄前に資料を回収した。

郷原委員長は「ここまで露骨な証拠隠しは経験したことがない。重大なコンプライアンス違反。九電の体質にかかわる問題かどうか明らかにしないといけない」と述べ、第三者委で調査する方針を示した。

中村副本部長は原子力発電本部のナンバー２。これまでの第三者委の調査では、トップの原子力発電本部長の指示や関与は確認されていないという。第三者委はこのほかにも調査に協力せずに廃棄した資料がないか調べている。

「やらせメール」問題　内部調査の過程で原子力発電本部の副本部長が資料廃棄を指示

九州電力のやらせメール問題に関する第三者委員会の調査の中で、幹部の指示で関係資料の一部が破棄されていたことがわかった。
9日夜、九州電力第三者委員会の郷原信郎委員長は「関連する証拠を廃棄するというような行為が行われた。この事態は非常に深刻だと考えています」と述べた。
九州電力の第三者委員会によると、破棄されていたのは、玄海原発へのプルサーマル導入に関連する資料の一部。
さらに、佐賀支社でも、関連のファイル15冊が破棄されようとしていたという。
いずれも、九州電力原子力発電本部の中村明副本部長が破棄するよう指示していた。
九州電力原子力発電本部の中村明副本部長は「個人的に影響のあるようなことだったらいかんと。個人に関わるような資料については、外すようには言ってましたけども」と話した。
九州電力は、「調査に重大な影響を与える極めて不適切な行為だった」との謝罪コメントを出した。

(08/10 01:01 テレビ西日本)

九州電力が“証拠隠滅”　第三者委調査

2011.8.9 21:38 （1/2ページ）

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佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会を終え、記者の質問に答える古川康知事＝９日午後

九州電力の「やらせメール」など原発に関する説明会への動員問題を調査している第三者委員会の郷原信郎（ごうはら・のぶお）委員長（名城大教授、元東京地検検事）が９日夜、福岡市内で会見し、同委員会の調査に際して、九電側が玄海原発でのプルサーマル発電導入の広報活動に関する資料の一部を破棄していたことを明らかにした。郷原委員長は「これまでに関わった第三者委員会で、これほど露骨な証拠隠しは経験したことがない。深刻な事態だ」と憤慨した。

郷原委員長によると、破棄されたのは、九電の経営管理本部が原子力発電本部に対し提出を求めた資料。

第三者委員会発足前の７月下旬に原子力発電本部の中村明・副本部長が「個人的に迷惑がかかるようなものは抜いておけ」と部下に指示し、原発本部で保管していたプルサーマルのシンポジウム開催に関する２～３冊のファイルの中の何枚かの資料が破棄されたという。

また中村副本部長は、７月２７日に発足した第三者委が、経営管理本部を通じて佐賀支社に提供を求めたファイル１５冊についても破棄するよう、８月５日に指示したという。この資料は破棄前に回収された。

　第三者委の聞き取りに対し中村副本部長は「いずれも自分が指示した」と認めているという。

第三者委は今後、破棄された資料の内容について関係社員への聴取などをするが、郷原委員長は「政治家や資源エネルギー庁関係者（の氏名が載った資料）の可能性がある」と述べた。

一方、九電は報道各社からの会見の要求について「現在情報を整理している段階」として拒否。「今回の行為は調査に重大な影響を与える極めて不適切なものであった」とのコメントを発表した。

ある九電関係者は「原発本部から、社内の原発関連部署に広く口裏合わせをするよう要請があったと聞いた。まさに原子力村だ。この期に及んで、信じられない行為だ」と憤った。

第三者委の初会合で、九電の真部利応（まなべ・としお）社長は「企業体質を徹底的に分析してもらい、九電が生まれ変わるきっかけにしたい」と述べていた。

「九電が証拠隠し」　第三者委　一部は廃棄

2011年8月10日 01:23 カテゴリー：九州 > 福岡社会九州 > 佐賀

九州電力による社内資料廃棄などの事実を記者会見で明らかにする第三者委員会の郷原信郎委員長＝９日午後８時３２分、福岡市中央区のホテル

　九州電力の「やらせメール」問題を調査する第三者委員会の郷原信郎委員長は９日夜、福岡市内で緊急会見し、同社原子力発電本部の中村明副本部長（上席執行役員）が７－８月、プルサーマル導入前の住民説明会などに関する社内資料の廃棄を部下に指示し、一部は廃棄されたことを明らかにした。中村副本部長は第三者委の調査に対し、廃棄の事実を認めた。郷原委員長は「露骨な証拠隠し」として、動機や他の幹部が関与していなかったかを詳しく調べる方針。経済産業省にも報告する。

九電原発部門ナンバー２が直接指示していたことで、同部門の深刻な閉鎖性があらためて浮き彫りになった。

九電は９日夜「今回の行為は調査に重大な影響を与える極めて不適切なものだったとおわびする」との談話を出した。

＝2011/08/10付西日本新聞朝刊＝

「迷惑掛かる資料は廃棄」＝九電が証拠隠し―第三者委

情報公開や法令順守に対する姿勢を疑われる新たな問題の発覚により、九電への批判が一段と強まることも予想される。

郷原委員長によると、原子力発電本部の副本部長が７月下旬以降、同本部や佐賀支店に対し、原発の使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の導入に関する一部資料などの廃棄を指示。同本部の資料は失われたものの、佐賀支店の分は内部告発に基づいて回収したという。

［時事通信社］

九電幹部　やらせ調査妨害　関係資料廃棄を指示

「迷惑掛かる資料は廃棄」＝九電が証拠隠し－第三者委

　九州電力玄海原発の再開をめぐる「やらせメール」問題を検証する同社の第三者委員会の郷原信郎委員長は９日夜、福岡市で記者会見し、社内や第三者委が提出を求めた資料について、「（九電幹部が）『個人的に迷惑が掛かるものは抜いておけ』などと指示し、一部は廃棄された」と明らかにした。九電の態度を「露骨な証拠隠しで、事態は深刻だ」と批判し、徹底究明する考えを強調した。
　情報公開や法令順守に対する姿勢を疑われる新たな問題の発覚により、九電への批判が一段と強まることも予想される。
　郷原委員長によると、原子力発電本部の副本部長が７月下旬以降、同本部や佐賀支店に対し、原発の使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の導入に関する一部資料などの廃棄を指示。同本部の資料は失われたものの、佐賀支店の分は内部告発に基づいて回収したという。（2011/08/09-23:50）

やらせ調査に九電が証拠隠し…郷原委員長が会見

九州電力の「やらせメール」問題を調査している第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、福岡市で記者会見し、九電の原子力発電本部が、玄海原発３号機のプルサーマル計画について、２００５年に行われた説明会やシンポジウムに関する資料などを廃棄する証拠隠しを、先月から今月にかけて行っていたことを明らかにした。

郷原委員長によると、同本部が保管していたプルサーマルに関する２、３冊のファイルから一部を廃棄していた。プルサーマルに理解を得るための活動に関する資料で、個人名なども含まれているという。佐賀支社でも１５冊のファイルを廃棄しようとしていたが、社内からの情報提供があり、廃棄前に第三者委事務局の経営管理本部が回収した。

（2011年8月9日22時24分読売新聞）

九電副本部長が“証拠隠滅”　原発資料の破棄を指示

　九州電力のやらせメール問題で記者会見する第三者委員会の郷原信郎委員長＝９日夜、福岡市

　九州電力「やらせメール」問題にからみ、同社が設置した第三者委員会委員長の郷原信郎弁護士は９日、福岡市で記者会見し、原子力発電本部の中村明副本部長の指示により、佐賀・玄海原発のプルサーマル導入シンポジウムに関連した資料の“証拠隠滅”行為が７～８月に２度あったことを明らかにした。

郷原委員長によると、破棄の指示があったのはやらせメール問題発覚に伴い、社内調査の対象となった資料。中村副本部長は９日夜、記者団に「個人情報については迷惑が掛かるので外した」と説明。「（上司からの）指示はなかった」とも話し、個人の判断で破棄を指示したことを認めた。

2011/08/10 00:09 【共同通信】

北海道電・泊３号、運転再開へ最終検査

2011/08/10

北海道電力は９日、経済産業省原子力安全・保安院に対し、調整運転中の泊発電所３号機（ＰＷＲ、９１万２千キロワット）について、営業運転開始に向けた総合負荷性能検査の受験申請を行った。保安院は９日、１０日の日程で、最終検査となる総合負荷性能検査を実施する。通常は、最終検査終了後、営業運転に移行するが、政府の意向で、今回、特例として、原子力安全委員会の評価が加わった。１１日に開催される原子力安全委員会に、保安院の最終検査結果が諮られ、定期検査の修了証交付の可否が判断される。認められれば、東日本大震災後初めて、原子力発電所が営業運転を再開することになる。（本紙１面より）

北海道・泊原発：営業運転再開へ　北海道知事、遺憾の意

　定期検査最終段階でフル出力で調整運転中の原発が営業運転に入ることが、「再稼働」か「運転の継続」かの解釈に揺れた北海道電力泊原発３号機。政府は９日、「再稼働にはあたらない」との統一見解を出し、３号機の最終検査を始めた。住民の安全確保のため、最終検査への同意を留保してきた高橋はるみ知事は、道の頭越しに行われた政府や北電の対応を「大変遺憾」と批判した。

道は７月１４日、経済産業省に対し、調整運転中の泊３号機の最終検査をめぐり質問状を提出。回答は約１カ月間待たされたうえ、道などに回答が示されたのと同時に、経産省原子力安全・保安院が北電に対し最終検査を申請するよう直接指示。高橋知事は「（地元で是非を判断しても）全く意味がないことになる」と顔をしかめた。【田中裕之】

毎日新聞　2011年8月10日　東京朝刊

泊３号機、営業運転再開へ　北海道電、保安院に最終検査申請

2011.8.10 05:00

　定期検査で営業運転に入る直前の「調整運転」が異例の長さで続いている北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）について政府は９日、経済産業省原子力安全・保安院が行う最終検査を原子力安全委員会に報告し、安全が確認されれば営業運転への移行を容認する考えを北海道に伝えた。これを受けて北海道電力は同日、営業運転に移行するための最終検査を保安院に申請した。数日で結果が出る見通し。営業運転が再開されれば、東京電力福島第１原発事故後、初となる。

高橋はるみ道知事は海江田万里経産相に対し、泊３号機を「稼働中」とする政府の考え方について説明を求めていた。経産省は「泊３号機はすでに起動しており再稼働ではなく運転の継続に当たる」などの見解を伝えた。

保安院は９、１０日に最終検査を実施する。

佐賀知事、メール依頼否定　九州電メモ「真意と異なる」

2011/08/10

委員会で答弁する古川知事

佐賀県の古川康知事は９日、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会（木原奉文委員長）に出席し、九州電力の「メール問題」について、「九電にやらせメールを依頼したことはないが、当事者である九電に対して発言したことは反省している」と釈明し、やらせの要請をあらためて否定した。また、今後の原子力発電所の再稼働について古川知事は、「国の取り組みが不透明。現時点で具体的に考える段階にない」と述べた。

古川知事は、玄海原子力発電所２、３号機の運転再開について国が実施した県民への説明番組の前に、九電の副社長（当時）らと会談し、「賛成・反対双方の立場から幅広い意見を寄せてもらうことが必要。原子力発電所の再稼働を要望する声が経済界にあるならば、そうした声も出した方がいい」と発言していた。議会には九電側が作成したメモが提出され、古川知事は「わたしが発言した真意と全く異なる」と述べた。（本紙２面より）

脱・九電できるの？古川知事～『ねつ造？メモ』今後、「献金受け取らない」

社会

2011年8月10日 07:00

佐賀県議会原子力安全対策特別委員会　９日、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会で、古川康佐賀県知事は、玄海原発に関する説明番組における「やらせ」や自民党県議に支持者を通じた働きかけを要請したとされる九電側のメモ『段上副社長・諸岡常務退任挨拶メモ』（記事下画像参照、以下「九電メモ」）に対して、内容がまったく違うなどの説明を行なった。さらに、メモの根拠とされる６月21日の会談において、古川知事が「メモをとられていた意識はなかった」としていることから、県議会側からは、メモを流出させた九電に対して、より強い抗議をすべきとの提言もなされた。

６月21日朝、その当時、九州電力の副社長であった段上氏と、同じく常務であった諸岡氏が退任のあいさつに知事公舎を訪れた。この時に同行した大坪佐賀支店長（当時）が、九電メモを作成したとされている。古川知事によると、当初は、県庁での会談を予定していたが、九電の三人が早く到着したため、公舎で会談したという。

九電メモについて古川知事は、「項目としてはあっている」とした上で、内容・ニュアンスが違うことを強調。具体的な相違点については、議事録ができ次第、速やかに提出するとしている。九電で「やらせメール」問題が起きたことについては、「そのつもり（要請）はなかった」と釈明した。九電メモについて古川知事は、８月６日に九電からFAXで受け取り、初めて見たとしており、６月21日の会談については「当初、覚えていなかった」との答えも出ていた。

古川康佐賀県知事　古川知事の言い分が本当とするならば、九電は、根拠があやふやな上に、事実がねつ造されたメモを“佐賀県知事のお墨付き“としてダシに使い、「やらせ」をしたということになる。法的手段を用いた抗議を行なっても然るべきだろう。

古川知事は、政治家個人としては、九電関係者から個人献金を受け取らないなど、距離をおくように後援会に提案したこと、県政の責任者である知事としては、県議会の議論をふまえながら、今後のあり方を検討していくことなどを述べた。
　一方、県議のなかには、百条委員会（※１）を立ちあげ、徹底的に調査・究明すべしとの意見もあった。現時点で佐賀県議会は、原子力安全対策等特別委員会で、知事と会談した九電側の段上氏、諸岡氏、大坪氏の３人を参考人招致し、真相を究明していく方針。招致は早くて８月22日の週になる見通しだ。

九電と距離をおく考えを示した古川知事だが、地元の有権者からは冷ややかな声も…。同委員会に一般傍聴で訪れていた60代の男性は、「佐賀県には、なんだかんだで九電の世話になっている事情があり、佐賀県政および古川知事が関係を絶つことはできない。しかし、持ちつ持たれつにも限度がある。県民がもっと関心をもって、県民のパワーで変えていかなければ変わらない」と、嘆いていた。

【山下　康太】

※１　地方議会が、地方公共団体の事務に関する調査を行なうために設置する特別委員会。地方自治法第100条に規定されていることから「百条委員会」と呼ばれる。

■『段上副社長・諸岡常務退任挨拶メモ』（九電メモ）　※クリックで拡大

知事答弁　書類手に淡々　県議会特別委

2011年08月10日

県議会原子力安全対策等特別委員会を終え、報道陣の質問に答える古川康知事＝県庁、藤脇正真撮影

九州電力のやらせメール問題で、同社幹部が古川康知事との会談後に作成した「知事発言メモ」を巡る９日の県議会原子力安全対策等特別委。メモについて、古川知事は「発言した項目に異論はない」とする一方、「内容やニュアンス（意味合い）が相当違う」として、やらせメールへの関与を否定した。

特別委の冒頭、古川知事は発言を巡る騒動を陳謝し、これまでの経緯や自身の発言とメモの整合性についての考えを説明。「やらせメールを依頼したことはまったくない」として、「私自身が責任を取らなければならないという考えはない」と強調した。

これに対し、県議が「結果的にやらせメールにつながっている」などと厳しく追及すると、古川知事は用意した書類に時折、目を落としながら淡々と答弁。一方で一部の県議からは「日本の経済や産業という大きな議論をすべきなのに、やらせメールという矮小（わい・しょう）化された事件になっている」といった、知事を擁護するような意見も出た。

大量に電気を使う製造業が勤務先という佐賀市の会社員男性（４１）は、平日にずらされた休業日が元に戻るよう、原発再稼働を望む立場で傍聴した。だが、「納得できる説明を知事から聞きたかったが、九電の第三者委員会の調査を意識してか、質問に正面から答えていないと感じた」と指摘。武雄市の無職男性（７６）は「知事が弁解する場を提供しただけ。県議の追及も甘い」と嘆いた。

議会事務局によると、この日は７８人が傍聴。会場の第４委員会室の３０席はいっぱいになり、残りは１階の別室で音声だけを聞いた。

県議と知事のやりとり　県議会特別委

2011年08月10日

伊東猛彦議員（自民）　結果として、やらせのきっかけになったことをどう思うか。自らの責任は。

古川知事　やらせメール自体は許されないが、私が求めたわけではない。発言を誤解されたことに責任を取らなければならないとの認識には立っていない。

徳光清孝議員（県民ネットワーク）　発言は、再稼働に向けて傾いていたことの表れでは。

古川知事　再起動へのステップを踏む段階と考えていたのは否めない。その意識での発言だったのは事実だ。

伊藤豊議員（公明）　知事公舎で会い、九電側のメモしか残らなかったことが、問題を不明確にした原因の一つだ。

古川知事　こちらが記録を取らなかったことは指摘の通り。公舎で会う場合、しっかり説明できる相手、時期にしたい。

宮崎泰茂議員（市民リベラルの会）　九電との癒着の問題。重粒子線がん治療施設などに多額の寄付を受けている。

古川知事　施設は九電内でも符合する検討がされていた。今回の件と直接結びついていない。

武藤明美議員（共産）　国主催番組は県主導ではないか。なぜ出演者を知っていたのか。

古川知事　私が国に提案したことはない。現場の議論が報告されていた。

藤木卓一郎議員（自民）　九電内で簡単にメモが発信され、社会的な大騒動となった。強く抗議をすべきだ。

古川知事　社長には強く遺憾の意を表した。

藤崎輝樹議員（一力会）　県は調査会などを立ち上げないのか。

古川知事　調査委をつくる考えはなく、指摘に答え、説明責任を果たす。

土井敏行議員（自民）　２１日に面会した事実を伏せていたのはなぜか。

古川知事　ほとんど覚えていなかった。指摘で初めて思い出した。

原康彦議員（県民ネットワーク）　メモの責任は九電にあるというのか。

古川知事　九電だけが悪いと言うつもりない。そういう場所（公舎）、時期に会わなければ起きなかった。

篠塚周城議員（自民）　九電からの政治献金は問題だ。判断を受ける企業と判断する知事。辞退すると言うべきだ。

古川知事　後援会で検討中だが、受けないようにしたいと提案している。

江口善紀議員（県民ネットワーク）　事務的なミスがある九電に原子力やエネルギーを任せていいのか。

古川知事　この一件で、九電についてどう考えるのかは難しい。

「知事は説明不十分」

県議会特別委県民、不満あらわ

特別委員会で答弁する古川知事（中央）

玄海原子力発電所（玄海町）２、３号機の再稼働を巡り、九州電力幹部と古川知事の面談時に関するメモの内容について、質疑が交わされた９日の県議会原子力安全対策等特別委員会。傍聴席などからは「説明は不十分」「うやむやにしないで」といった厳しい意見が相次いだ。

この日の委員会室には、一般向けに約３０の傍聴席が準備されたが、開会前にいっぱいとなり、訪れた人は古川知事と議員のやり取りに聞き入った。

佐賀市の会社員大村雄三さん（５８）は「はっきりしないことばかりで、メモと答弁がどうして違うのか。九電の関係者を県議会に呼んで真偽を問うべきだ」と不満をあらわにし、唐津市の主婦村山旬子さん（６５）は「知事と九電の親密さが再認識された。メモの内容は具体的だが、説明は納得できなかった。原発に関する決定権は、知事にもはやない」と批判した。

小城市の御厨英正さん（６４）は「知事は『県民に信を問う』ぐらいのことを言うと思っていたが……。議員の追及も甘かった」と評し、福岡県大川市から傍聴に訪れていた主婦、塚本のはらさん（２５）は「知事公舎という密室での『言った、言わない』なので、結局、本当のことは、はっきりしないままだろう」とあきらめ気味だった。

傍聴者以外からも、やらせメールを誘発したような発言などについて、知事の責任を問う声が聞かれた。

武雄市の郵便局長、相川敏治さん（５９）は「今回の問題は、うやむやにして責任を取らないことは許されない。県議会はしっかり追及し、チェック機能を果たしてもらいたい」と注文した。

古川知事の出身地の唐津市で農業を営む麻生茂幸さん（６１）は「最初から稼働ありきで動いていたとの疑問がわく。知事はプルサーマル導入の時も国の意向を受けて動く人だと思っていたが、信用できなくなる。何らかの責任は免れないのではないか」と厳しい見方を示した。

佐賀市のタクシー運転手の小部春彦さん（５１）は「メモが証拠として残っている以上、県民の納得できる説明をしてほしい。メモが事実なら、速やかに責任を取ってほしい」と強調し、小城市のパート従業員、加藤まゆみさん（４３）は「県民の意志を無視して再稼働を急ぎすぎた結果ではないか」と指摘した。

◇

一方、玄海町の岸本英雄町長は「人の話というのは人づてで大きくなる傾向があり、知事の発言もそういう部分もあったのでは。ただ、疑問や疑惑を持たれないよう十分に配慮して発言しなければならないと思う」と冷静に受け止めた。

また、玄海原発の再稼働については、「影響は避けられないだろうが、時期をうんぬん言える状況ではない。まずは、国が将来のエネルギー政策をきちんと示すことが先だ」と語った。

（2011年8月10日読売新聞）

リークしたのは脱原発勢力か？
すっぱ抜かれた佐賀県知事の発言メモ

2011.08.10（水）

存じの方も多いと思いますが、九州電力玄海原子力発電所の再稼働問題が意外な展開を見せてきました。

九州電力の副社長、原子力発電本部長、佐賀支店長らと佐賀県知事との会談内容のメモ（メモは佐賀支店長の手によるもの）が明らかとなり、やらせメールは佐賀県知事が誘導したという疑いが出てきました。さらには、佐賀県の自民党県会議員の応援者に対して九電から働きかけるように知事が頼んだ疑いや、知事が知るはずもない国主催の説明会の市民代表の構成まで知っていたとの疑いが強くなってきています。

会談内容のメモは、九電の第三者委員会の正式発表を待たずに、8月6日に朝日新聞がすっぱ抜きました（メモを入手したのは朝日新聞出版の雑誌「アエラ」）。

私のように政治や行政の裏を見たことがある人間は、なぜ、このタイミングでマスコミ、特に朝日新聞系に情報が流れたのだろうかということを考えてしまいます。どうやら土曜日や日曜日は記事が少ないので、より大きく報道されるということを知っている人が流したようです。

メモの内容はなぜこのタイミングで「アエラ」に流れたのか

いくつか考えられるのは、第1に、知事の責任がさらに問われかねないメモを公表する動きが抑え込まれそうだったので、第三者委員会側から流した可能性です。当初の予定では、9月下旬に第三者委員会の調査報告書がまとめられる予定でした。

ただ、郷原信郎委員長はみずからのメールマガジンでそもそもメモの存在を明らかにしていますし、もともとそのような圧力に屈する人ではないですからその可能性は低いと思います。(九電の第三者委員会の名簿はこちら)

第2は、九電の責任を少しでも軽くするために早めにリークした可能性です。他にも、九電ばかり攻められるのが腹に据えかねた社員の誰かがリークしたという可能性もないわけではありません。

反原発の立場が強い朝日新聞系に流れたということは、脱原発の動きを強めたい官邸の意向が入っている可能性も否定できません。

　そうであれば、今、一部のマスコミが一生懸命に取材していますが、九電側の佐賀県庁サイドへの接待などの事実が内部調査で判明した段階で、その情報もマスコミに流れてくると思います。

私自身もこれまで霞が関で働いていた時や佐賀市長を務めていた時に、どのようにマスコミに情報を流せばいいのかを考えて動いていたので、（悪い癖ですが）このように新聞報道をそのまま受け取ることはありません。

どちらにしても、これで佐賀県庁が玄海原子力発電所のの再稼働について全国で最初に同意する可能性は非常に低くなりました。

地方に行くほど地方議会では自民党が強い

知事の発言メモの中で、九電に自民党県議への働きかけを依頼したという点ですが、いくら知事が玄海原発の再稼働に同意したいと思っても、県議会が同意しなければどうしようもありません。佐賀県民は再稼働に否定的な人が多いので、県議会議員も同意してよいものかずいぶん迷うだろうと思います。

読者の中には、なぜ自民党県議だけに働きかけるのかと思われた方も多いと思います。実は、佐賀県議会議員の8割は自民党なのです。38名の県議のうち30名が自民党で、民主党系は3名、共産党1名、公明党1名、社民党系1名、諸派2名です。女性は共産党が1名のみです。知事部局にとっては、自民党の意向が全てを決めるのです。(県議会の構成はこちら)

ちなみに、同じく九州電力川内原子力発電所を抱える鹿児島県議会も議員51名のうち35名が自民党で、民主党系は7名、公明党が3名、共産党が1名、無所属が5名という構成です。地方に行けば行くほど、地方議会では自民党の力が圧倒的に強いのです。

「実力者」の影響を弱めさせるには住民の政治参加が必要

県議会の同意を取り付けるには、知事が本会議で説明するということだけでは進みません。各部局長は、実力者の県議員とは長い間の貸し借りや人間関係がありますので、それをベースにして水面下で説得をしていくのです。

今回の原発再稼働のような重要事項であれば、各議員の後援者からの積極的な再稼働同意という圧力も必要だったのかもしれません。

私もそうでしたが、どの議員さんも、「この人に言われると、言うことを聞くしかない」というくらいの実力者が後援会の中にいます。選対本部長であったり、主要なスポンサーであったりするのですが、誰がそのような人かということは、県庁職員幹部は大体知っています。

前回の記事に書いた通り、地方に行けば行くほど、規制業種の企業の力は強力です。例えば、後援会の幹部が建設業界の社長であれば、銀行や九電から間接的にしろお話があれば、相当の影響力があるのです。後援会の幹部が行政OBや元学校の先生という場合も多いのですが、そうであれば行政の影響力も生きてきます。

「けしからん！」と思う方も多いと思いますが、政治家の立場からすると、一般の方は報告会を開いても、めったに来ていただけませんし、資金カンパもしてくれませんし、選挙の際のポスター貼りも積極的に引き受けてくれる人は非常に少ないのが現実です。

日頃の後援会活動も含めて、選挙で一生懸命に手伝ってくれる人はとてもありがたいのです。議員に対する特定の企業の影響力を少しでも弱めたいと思ったら、そして、これまで以上に議員に広く市民の意見に耳を傾けてもらうためには、これまで以上に投票率が上がり、一般の方に政治活動を応援してもらうしかありません。

今回のやらせメール事件が、住民の方の政治参加を見直す機会になれば幸いです。

佐賀知事「発言の内容や真意違う」　やらせメール問題
県議会の参考人招致

2011/8/9 22:43

　九州電力の「やらせメール問題」で、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会は９日、古川康知事を参考人招致した。九電側が知事と面会した際の発言を記録したメモについて、知事は「発言した項目に異論はないが、内容や真意が相当違っている」と批判。九電に遺憾の意を伝えたことを明らかにした。

知事は「発言が誤解され増幅されていった。私自身が責任を取らなければならないという認識はない」と釈明。一方で「疑念を持たれること自体が厳しい批判（に値する）」とし、今後は九電側の献金を受け取らない意向を表明した。

九電は特別委の求めに応じてメモを提出。九電への要請として(1)自民党系県議はおおかた再稼働の必要性を分かっているが、選挙で寄せられた不安の声に乗っかって発言している。（原発再稼働へ向け）県議への働きかけを支持者にお願いしてほしい(2)国主催の説明会の際、再稼働容認の立場からもネットを通じて意見や質問を出してほしい――と記載されていた。

古川知事は(1)について「県議への働きかけは言っていない。『県議には安全確保を前提に運転再開をおおむね分かってもらえるのではないか』と述べた」と説明。(2)に関しても「いろんな意見を出してもらうことが大事という考えを述べただけ」とし、「やらせメールを依頼したことは全くない」と改めて強調した。

ただメモには古川知事による九電への様々な働きかけが詳細に記されていたのも事実。九電は知事との面会後、社内外にやらせメールの投稿を依頼しており、同社が要請と受け取った可能性は否定できない。

九電やらせ問題：佐賀知事「メモは真意と違う」と誘発否定

　佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、同県議会は９日、知事から説明を受ける原子力安全対策等特別委員会を開催した。古川知事は同社幹部に対する発言の趣旨が早期に原発を再稼働させたい考えだったことを認めたが、幹部が知事発言として残したメモについては「真意と違った形で九電に伝わった」と述べ、やらせ要請と自らの責任は否定した。

発言メモの概要が明らかになって以降、知事が自らの発言について説明するのは初めて。メモは、知事が玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に向け、賛成意見の投稿や県議会の工作を要請する内容で、九電はこの日の特別委に全文を提出した。

知事は冒頭、「今回の発言でお騒がせしていることを県民に心からおわびする」と改めて陳謝し、メモについて「確かに当日話した項目が書かれている」と認めた。その上で「県民の生活を考えると夏場のピークに再稼働を間に合わせたいとの思いがあった」と早い段階から再稼働容認姿勢だったことを明らかにした。

しかし、自らの責任については「（自分の発言とメモは）内容やニュアンスが相当違う。（やらせを）要請した事実はない。私の発言が誤解され、増幅された。責任を取らねばならないとの認識はない」と否定した。

九電のやらせメールの舞台となった経済産業省主催の説明番組で、当時は公表されていなかった出演者を事前に九電幹部に伝えたことについては「しゃべりすぎだった」と自らの非を認めた。

一方、自身の政治団体が玄海原発所長ら九電幹部から個人献金を受けてきたことについては「これからは受けないよう後援会に提案している」と述べ、辞退を検討していることを明らかにした。

終了後、古川知事は報道陣に対し「私の思い、考え方を誠意を持って説明できたと思う」と述べた。

メモは６月２１日に古川知事と面談した段上守・九電副社長（当時）の指示で、同席した佐賀支社長が作成。その後、同社原子力部門の社員約１００人にメールで配信され、九電の「やらせメール」につながった。特別委は２３日も審議し、参考人として段上氏や佐賀支社長ら３人の出席を求めることを決めた。【斎藤良太、竹花周】

毎日新聞　2011年8月9日　21時16分

’11/8/9

出演者選びで国と事前協議　佐賀知事、原発説明番組で

玄海原発（佐賀県玄海町）の説明番組をめぐり、同県の知事が九州電力幹部に「やらせメール」を誘発する発言をしたとされる問題で、古川知事は９日、番組の進行や出演者選びで「県が国と事前にやりとりしていた」と述べ、人選に事実上、関与していたことを明らかにした。

同日午後の県議会特別委員会で県議に答弁した。知事は「地元として協力していただけで、関与していたことにはならない」と強弁。しかし、中立的立場から進められるべき人選に、原発再開に前向きな知事が介入した可能性が高く、県議は反発を強めている。

古川知事は番組放送５日前の６月21日に九電幹部らと知事公舎で面談した際、出演者について「１人は商工会議所の理事を予定している」と述べたことを認めた。「国とやりとりする中で経済界からも出そうという話になり、理事の名前が挙がった」としている。

また、長崎大教授が出演した経緯について、県の執行部は「経済産業省原子力安全・保安院ではなく、専門家の説明を入れた方がいいのではないかと国に申し入れた」と答弁した。

一方、古川知事は九電幹部が残した発言メモについて「なぜメモを（社内に）流したのか理解できない」と述べた。メモの内容に事実と違う点があるとして、６日に社長に「強く遺憾の意を表明した」という。

佐賀県議会は、23日に予定する特別委員会への参考人招致を、知事と面談した当時の副社長ら３人に要請する方針。

原子炉安定が大前提　　避難準備区域解除へ

2011年8月10日

福島第一原発の再爆発などで避難を迫られる可能性があるとして政府が定めた「緊急時避難準備区域」が、来月初めにも解除される見通しとなった。原子炉の状態が安定してきたことがその理由だ。周辺地域の復興に向けた第一歩だが、強い余震にも耐えて炉の冷却を続けられることが大前提。汚染除去や汚染土壌の処分など、長期間住み続けるための課題は山積している。（原発事故取材班）

福島避難準備区域　来月上旬に全地区解除

2011年8月10日朝刊

政府は九日の原子力災害対策本部で福島第一原発から半径二十～三十キロの緊急時避難準備区域を九月上旬にも全ての地域で一斉に解除する方針を確認した。これまで認めていなかった三キロ圏内についても、一時帰宅の月内実施を目指す方針だ。

原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ１」の終了を受けた判断。政府は緊急時避難準備区域に指定した福島県の南相馬、田村両市、広野、楢葉両町、川内村に対し、除染作業や道路など生活インフラの「復旧計画」を一カ月程度で作成するよう要請。全ての自治体が復旧計画を提出後、除染の進展などを個別に協議した上で一斉に解除する。

ただ、区域外に避難している住民が実際に帰宅する時期については、避難者数や役場の機能などで違いが大きいため、各自治体の判断に委ねる。内閣府原子力被災者生活支援チームによると、区域内の住民約五万八千五百人のうち、約二万五千八百人が区域外に避難している。

三キロ圏内の一時帰宅については、住民や事業所で優先順位をつけずに実施する方針。滞在は二時間程度で、当面は各世帯一人を限度とする。また、同本部は放射性物質を取り除く工程表と位置付けられる除染基本方針を八月中をめどに取りまとめる方針も決めた。長期目標として被ばく線量を年間一ミリシーベルト以下に抑えることを目指す。

東日本大震災：福島第１原発事故　避難準備区域解除へ　帰宅できる日いつ

　◇除染など具体策まだ

東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏の「緊急時避難準備区域」の指定が９月にも解除されることが９日決まった。だが、除染やインフラ整備の状況には地域差があり、政府の原子力災害対策本部も「住民帰還の時期は市町村ごとに大きく異なる」と認める。住民からは「我が家にはいつ帰れるのか」「安全は確保されるのか」といった声が上がり、安心して戻るための課題は山積している。

「子供の健康に本当に影響がないのか。戻れるなら戻りたいが、安心できる材料がほしい」。福島県広野町から同県石川町に一家で避難した自営業、渡辺政則さん（４６）の不安は消えない。広野町にとどまる母ユワさん（７４）も「学校や通学路の除染を進めないと、『戻ってこい』とは言えない」と話した。

独自の除染計画を策定し、８、９月を除染強化月間に設定した南相馬市は、今週から学校や博物館などの公共施設の本格的な除染を開始し、校庭の表土を削ったり、高圧洗浄機を使って校舎の壁を水で洗浄するなどしている。中学３年の長女を福島市に避難させている会社役員の男性（５０）は「学校の除染は始まったばかり。高校受験も控えており、すぐに戻ってこさせられない」とため息をつく。

医療にも課題がある。南相馬市立総合病院では震災前に１２人いた医師が５人に減った。住民の帰還には医療サービスの充実が必要だが、市の担当者は「医者の数を震災前に戻すのは相当難しい。国が何らかの手だてをしてほしい」と訴える。

広野町の山田基星町長は「除染の方法など国の具体的な支援の中身が出てきて、安全や安心が確保できないと、町民に『帰宅できますよ』とは言えない。解除されることで支援や補償がおろそかになっても困る」と国に注文した。一方、原発の半径３キロ圏内の住民の一時帰宅も認められ、今月中の開始を目指すことになった。

原発から２キロ弱の大熊町に自宅がある多田登喜子さん（７５）は「お盆には間に合わないけど位牌（いはい）を持ってきたい。孫もアルバムを見たがっている」と一時帰宅を待ち望む。その一方で「放射線に汚染されて持ち出しができないものもあるかも」と不安ものぞかせる。

体調を崩して入院中の木幡昭重さん（７３）は「家だけでなく、お墓に寄ることも認めてほしい。少しの時間でもよいから手を合わせたい」と話した。【神保圭作、佐藤敬一、町田徳丈、山田奈緒】

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■ことば

　◇緊急時避難準備区域

事故が起きた福島第１原発の半径２０～３０キロ圏内のうち、年間の累積放射線量が２０ミリシーベルトに達しないと想定される地域を対象として、政府が４月２２日に設定した。福島県広野町の全域と南相馬市、川内村など２市１町１村の一部で約６万人が対象。居住は可能だが、水素爆発などの緊急時に備え屋内退避や区域外避難の準備が必要。

毎日新聞　2011年8月10日　東京朝刊

準備区域解除　「除染が先」「尚早」　元の生活保証なく不安

　「放射能が心配で戻れない」「警戒区域は解除できないのか」―。福島第１原発事故による緊急時避難準備区域の解除決定の知らせに、首長や住民が漏らしたのは自宅に戻れる喜びではなく、元の生活が保証されないことへの不安だった。
　原発南西にある福島県川内村は２０キロ圏内に警戒区域、その外側に緊急時避難準備区域がある。
　郡山市にある川内村民が暮らす仮設住宅。緊急時避難準備区域に自宅がある久保田源三さん（７７）は「放射能が心配で畑の野菜も食べられない。仮設住宅で暮らす」。三瓶カツ子さん（８２）も「村に病院やスーパーが戻り、元の生活ができる保証がないと帰れない」と早期帰宅に慎重だ。
　大森禎造さん（８４）の自宅は警戒区域にある。「警戒区域も早く帰れるようにしてほしい」とこぼした。
　政府の決定に「時期尚早ではないか」と憤るのは遠藤雄幸川内村長。細野豪志原発事故担当相が強調してきた、自治体の意向を尊重する姿勢が後退したと受け止める。
　「除染の基準も方法もまとまっておらず、住民に帰宅するかどうかの判断材料を示せない」と戸惑う。
　田村市の冨塚宥〓市長も「（一括解除について）国からは事前に知らされず、対象の自治体間でも情報に差があった。避難指示の際からして国がでたらめをやるから、自治体の不信感を招くんだ」と厳しい口調で語った。
　「原発の状況改善と、国によるモニタリングや除染の徹底が解除の前提」と注文を付けるのは南相馬市の桜井勝延市長。
　緊急時避難準備区域の指定を受けた間、学校は区域外へ移転し、病院も入院などが制約された。市外へ転出した医療従事者も多く、区域指定が解除されただけでは市民生活が元に戻る保証はない。市は「医療環境の復旧には国や県の人的支援が不可欠」（中里祐一健康づくり課長）と訴える。
　戸惑いは学校関係者も同じ。南相馬市原町区の平間勝成大甕（おおみか）小校長は「うれしいが、校舎を除染して安全を確認してからでないと再開は難しい」と話す。不安解消のため通学路などの自主的除染も検討するという。

◎３キロ圏一時帰宅「すぐ現況見たい」

福島第１原発事故で政府が９日、これまで認めていなかった３キロ圏内の一時帰宅を認めた。会津若松市の仮設住宅に避難する大熊町の介護福祉士の女性（４９）は「放射線量の数値は気になるが、すぐにでも現況を見たい」と決定を評価した。
　自宅から原発までは約１キロ。「震災の夜からバッグ一つで町のスポーツセンターに避難し、自宅がどうなっているのか分からない」と話す。
　ただ日程は今後、国と各自治体が調整するとされ、具体的には決まっていない。女性は「もっと早く一時帰宅できると良かった」と早期の帰宅実現に期待する。

【注】〓は「日」偏に「景」

2011年08月10日水曜日

東日本大震災：福島第１原発事故　３キロ圏、一時帰宅許可　避難準備区域、来月解除へ

　政府は９日、首相官邸で原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、これまで認めていなかった東京電力福島第１原発から半径３キロ圏内の地域への一時帰宅を認めることを決めた。放射線量などを調査した上で８月中の開始を目指す。半径２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」についても、区域内の５市町村が今後１カ月程度でまとめる「復旧計画」の策定を受け、９月にも一括して指定を解除する方針を決めた。また、８月中に原発周辺区域の除染に関する基本方針をまとめる。

３キロ圏内の一時帰宅の対象世帯は、双葉・大熊両町の計約４６０世帯。既に実施している他の地域と同様に、自宅での滞在時間２時間以内、などの条件を課す。

緊急時避難準備区域は、区域内の放射線量が低いことや、経済産業省原子力安全・保安院がまとめた原発の安全確保状況の報告を参考に解除を決定。保安院は原発施設内での水素爆発の可能性が低く、原子炉への注水が長時間中断した場合でも２０キロより遠い地域への放射線の影響が少ないなどとした。

今後、各市町村が▽学校・病院などの公的サービスの再開▽上下水道など公的インフラの復旧－－の見通しや、計約２万５８００人の避難住民の帰宅時期を盛り込んだ「復旧計画」を策定し、出そろった段階で同本部が一括解除を決める。

ただ、全町村避難に近い広野町・川内村、多くが帰宅した南相馬・田村両市、対象が約１０人の楢葉町と実情はさまざまで、実際の住民の帰宅時期は異なる見通しだ。【笈田直樹】

毎日新聞　2011年8月10日　東京朝刊

政府、緊急時避難準備区域を9月上旬にも一括解除へ　5市町村・約5万8,500人が対象

政府の原子力災害対策本部は、福島第1原発の半径20km～30km圏内の緊急時避難準備区域を、9月上旬にも一括して解除する方針を決めた。
菅首相は「水素爆発といった危険性が少なくなり」と述べた。
南相馬市など5つの市町村、およそ5万8,500人が対象となっている。
さらに、事故後初めて、原発から3km圏内の住民の一時帰宅を8月中にも実施することも決定した。

(08/10 00:53)

【原発】政府が緊急時避難準備区域解除へ(08/10 00:05)

福島第一原発から半径20キロから30キロに設定されている「緊急時避難準備区域」について、政府は、早ければ9月上旬にも一斉に解除する方針を決めました。

政府の原子力対策本部は福島第一原発について、水素爆発や原子炉の冷却機能が失われるなどの可能性が低くなり、安全性が確保されていると判断しました。これを受けて、緊急時避難準備区域の対象となった広野町など5つの自治体が、放射性物質の除染作業や、学校や病院などのインフラ整備に関する「復旧計画」を策定することになりました。その復旧計画を踏まえ、政府は、早ければ9月上旬にも一斉に緊急時避難準備区域の解除を認める方針です。また、これまで認められていなかった原発から3キロ圏内の住民の一時帰宅については、今月中に始めたいとしています。

「準備区域」の避難解除、９月上旬にも　菅政権が方針

原子力災害対策本部の会合で発言する菅直人首相（左）＝９日午後６時４７分、首相官邸、金川雄策撮影

菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は９日、東京電力福島第一原発から半径２０キロ以遠の「緊急時避難準備区域」について、９月上旬にも指定を解除する方針を決めた。原子炉の危険性が低下したと判断したためで、自治体ごとにつくる計画に沿って住民帰還を進める。原発から半径３キロ圏内の避難住民の一時帰宅を８月中にも開始することも決めた。

政権が指定した避難区域が解除されれば初めて。

緊急時避難準備区域は原発から半径２０～３０キロ圏にあり、年間の累積放射線量が２０ミリシーベルトに達するおそれがない地域。福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部の計５市町村が対象だ。子供や妊婦、入院患者などは立ち入らないよう求められ、それ以外の人も緊急時に屋内退避や避難ができるよう準備する必要がある。住民約５万８５００人のうち、約２万５千人が現在も避難している。

避難準備区域、９月にも一斉解除

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政府は、福島第一原発から２０キロ圏外の５つの市町村が指定されている「緊急時避難準備区域」について、早ければ来月上旬に一斉に解除することを決めました。

「避難区域等の見直しに対する考え方がご報告されたところであります」（菅首相）

「緊急時避難準備区域」は、福島第一原発で再び重大な事故が発生したときに速やかに避難できるよう準備が求められている地域です。政府は今後、５つの市町村がインフラ整備や除染作業などの復旧計画を作り政府に示した段階で一斉に解除することを決め、早ければ来月上旬に解除される見通しです。

また、住民の帰宅の時期については、自治体の意向を尊重し避難を続ける場合も必要な支援を行うほか、３キロ圏内への住民や事業者の一時立ち入りについても今月中の実施を目指す方針です。（09日21:26）

原子力災害対策本部　緊急時避難準備区域について9月上旬をめどに一括して解除へ

政府の原子力災害対策本部が首相官邸で開かれ、福島第1原発から半径20km～30km圏内の緊急時避難準備区域について、9月上旬をめどに一括して解除することを決めた。
菅首相は「水素爆発といった危険性が少なくなり、原子炉の冷却も継続できることが、つまりは、冷却ができなくなるような可能性が少なくなってきている」、「この地域がもともと住んでおられる皆さんが安心して帰れる地域になり、あるいは、その地域がどの範囲までが除染がきちっとできるのか、そういったことについても次の段階の問題として積極的に取り組んでいただきたい」と述べた。
対策本部では、原発の状況が改善し、放射線量も安全性が確認されたことから、福島県の南相馬市や田村市など、5つの市町村が対象となっている緊急時避難準備区域を一括して解除することを決めた。
解除の時期については、5つの市町村が医療機関の再開や上下水道のインフラの復旧など、帰還に向けた「復旧計画」を策定し、出そろう9月上旬となる見通し。
また、警戒区域と計画的避難区域については、放射性物質の除染やがれきの撤去などを行ったうえで、原子炉の冷温停止を目指す「ステップ2」が完了した時点で区域の縮小や見直しを検討するとした。
さらに、福島第1原発から半径3km圏内の住民の一時帰宅を8月中にも実施することも決定した。
対象となるのはおよそ460世帯・1,300人で、3km圏内の一時帰宅は、原発事故発生以来、初めてのこととなる。

(08/09 21:24)

ブランド牛崩壊危機　農家、県と国の検査態勢に憤り

政府が本県に肉牛の出荷停止を指示したことで県内の産地からは、出荷再開に向けた県や国の動きの鈍さに不満の声が上がっている。全国有数のブランド牛「前沢牛」を抱える奥州市では、農協で独自に全頭検査態勢を整えたが、そうした努力が県の検査計画に生かされるか明確な方針は示されないまま。出荷に時間がかかるほど販路やブランド力が失われるため、「このままでは産地が崩壊する」と農家の怒りは限界に達している。

県の検査態勢では、汚染疑いのある牛の全頭検査は県畜産流通センター（紫波町）に集約。県外出荷分は、農家１戸から１頭の抽出検査となる。

前沢牛は東京に出荷するため、奥州市の岩手ふるさと、岩手江刺の両農協は独自に検査施設を確保し、東京出荷の牛の全頭検査態勢を整えた。奥州市と金ケ崎町は、検査経費の半額補助を決めた。

しかし出荷停止で牛の県外移動はできなくなり、県が国に提出する検査計画に沿うことが制限解除の条件に。独自の検査態勢はスタートできなくなった。

(2011/08/10)

肉牛全頭検査：四日市でスタート　放射性物質検出なし

　三重県四日市市は９日、市食肉センターで処理する肉牛の全頭検査を８日から始め、初日の３４頭から放射性物質は検出されなかったと発表した。市によると、全頭検査を実施するのは東海３県の自治体で初めて。三重県は月内にも開始するが、対象を県内産に限る方針。しかし、四日市市は、市内で処理する肉牛の４割以上を県外産が占める事情があり、独自に先行実施した。

市によると、９日までに計５５頭の検査を終えた。市は、県に先立って検査を始めた理由について「食肉業者の要望も強く、県外産も含めて最善の方法を取ることにした」と説明している。

市の全頭検査は、放射性物質の有無だけを調べられる簡易な機器を使う方法。放射性物質に汚染されていることが分かった場合、精密検査を行う。

厚生労働省は先月、全頭検査を行う際の基本方針を都道府県に通知。簡易測定機器で調べ、放射性セシウムが暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の半分の２５０ベクレル以上なら、ゲルマニウム半導体検出器で精密検査を行う手順をまとめた。四日市市は、数値で検査結果を示せる簡易機器が不足しているため、入手しやすい機器で１次検査することにした。

三重県内では、四日市、松阪、伊賀３市の各食肉処理場で年間に、県外産約４０００頭を含め約１万４０００頭の肉牛を処理している。このうち四日市市食肉センターでは、年間に処理する約６０００頭のうち県外産が４割以上を占める。【加藤新市】

毎日新聞　2011年8月10日　8時44分

牛全頭検査県産のみ知事表明他県産そのまま流通へ　岐阜

知事表明他県産そのまま流通へ

また、古田知事は全頭検査の際の検査料（１万円程度）について、県が半額負担する方向で検討していることも明らかにした。

（2011年8月10日読売新聞）

県外出荷牛も検査へ　島根

放射性物質　県、風評被害防止で方針

放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、県は風評被害を防ぐため、県内農家が県外に出荷している肉牛についても、放射性物質の検査を行っていく方針を決めた。

県農畜産振興課によると、県外に出荷する際に１頭以上をサンプルとして県食肉公社（大田市）に持ち込んでもらい、検査する。検査は任意で行い、経費は県が負担する。

県は現在、飼育している肉牛をすべて県外出荷している県内農家５戸に対して、検査の実施を呼びかけている。５戸は年間で計約１３００頭を出荷している。

県は３日から、県食肉公社で食肉処理される年間約５２００頭の県産牛の全頭検査を開始。しかし、ＪＡ島根中央会などは、ほかに県外で処理される島根和牛が約７０００頭もいるとして、検査対象を拡大するよう求めていた。

（中村申平）

（2011年8月10日読売新聞）

出荷遅延牛　買い取り単価２０１０年度並み　宮城県方針

　宮城県産牛の出荷停止措置をめぐり、村井嘉浩知事は８日の定例記者会見で、出荷が遅れた肉牛を肥育農家から県独自に買い上げる場合、単価を２０１０年度の出荷平均価格とする方針を示した。買い上げは来週にも始める見込み。

県は、出荷平均価格を県全域で算出するか、肥育農家ごとに出すか検討を進めている。
　農林水産省は５日、出荷が遅れた肉牛を買い上げる自治体への支援方針を示したが、実施は９月にずれ込む見通し。県独自の買い上げは、国の支援が動きだすまでの出荷遅延牛対策として行う。
　買い上げは、県の畜産関係団体に新たに設ける基金を活用して実施する。国の支援開始まで、基金には県の補助金を充てる。
　県は、出荷停止の一部解除に向けた国との協議を８日に始めた。解除申請の時期について、村井知事は「早くても今週末になると思う」との認識を示した。
　県はまた、県内の全肥育農家を対象にした原発事故後に集めた稲わらの利用調査について、繁殖農家約４００戸、酪農家約１００戸に対象を拡大した。繁殖牛や乳牛が、最終的に肉牛として一部に流通しているため、調査が必要と判断した。

2011年08月09日火曜日

知事「解除要請、今週末に」

宮城県産牛出荷停止

放射性物質による肉牛汚染問題で、村井知事は８日の記者会見で、県産牛に対する出荷停止指示の解除要請について、「今週末になる」との見通しを示した。また、国が買い上げの方針を示している出荷が遅れている肉牛についても、県が先行して買い上げ、資金難に陥っている畜産農家を支援する方針も明らかにした。買い上げは来月から実施される見通し。出荷停止の解除要請について、県は前提条件として農水省などから、汚染された可能性のある稲わらの使用禁止や分別管理を畜産農家に徹底するよう求められている。

県は先週のうちに肉牛の飼育農家約８６０戸への指導を終え、週明けに解除を要請する方針だったが、計４５００戸ある繁殖農家や酪農家への調査も必要となったため、なお時間を要することになった。繁殖農家や酪農家の調査は今週いっぱいかかる見通しで、終わり次第、県は解除を要請をする。

解除要請のもう一つの条件となっている全頭検査の実施体制の構築については、県はほぼ完了している。村井知事は「安全と思われる牛は安全だという保証を付けて出荷できるようにしないといけない」と述べた。

県が買い上げるのは、政府が出荷停止を指示した先月２８日以降、出荷できなくなっている肉牛で、数百頭に上る見通しだ。県は、買い上げ価格を昨年の出荷価格を参考に決め、月内にも買い上げを始める。その後、買い取り価格分を国に請求する。県は１９日開会の県議会に関連予算案を提案する。

（2011年8月9日読売新聞）

島根県産牛の出荷停止、週内にも解除申請

達増知事は８日の定例会見で、県産牛の出荷停止について、週内にも国に解除を申請する方針を明らかにした。

農水省食肉鶏卵課は「検査機関が混雑する中で、他県との順番の調整など細かい作業も必要。ちゃんとした検査態勢で、解除できるよう調整を急ぎたい」としている。

こうした中、奥州市前沢区で９月２５日、「前沢牛まつり」が開催予定で、８月１３日から肩肉、もも肉、サーロインの３種類について、前売り券が市役所や前沢牛販売指定店などで販売される。

主催者側によると、当日提供する牛肉は震災前に食肉処理されたか、放射性物質の検査をして安全を確認しているという。市は「今こそ前沢牛の安全性をアピールし、農家を応援したい」と話している。

問い合わせは、市前沢総合支所商工観光課（０１９７・５６・２１１１、内線２３２）へ。

（2011年8月9日読売新聞）

市町長　内容巡り県を批判　県立高再編計画　　原発対策要望書　滋賀

日野で「自治創造会議」

嘉田知事と市町長が行政課題について意見を交わす「県自治創造会議」が９日、日野町立日野公民館（中道）で行われ、１５市町長が出席。県立高再編計画と、原子力事業者に対する安全対策の要望書が主な議題として取り上げられた。再編計画については従来通り、市町側と県や県教委の意見が平行線のまま。安全対策の要望書については提出する方針で一致したものの、内容などを巡り、市町長側から批判が続出した。

会議には彦根、豊郷、甲良、多賀の４市町長が欠席した。

再編計画では、藤井勇治・長浜市長が「再編自体に反対ではないが、一部地域を狙い撃ちにしている」と口火を切り、「湖北、湖東の定時制を能登川に移す理由がわからない」「原案の発表前に、知事は統廃合を知っていたのか」などの意見や批判が相次いだ。

嘉田知事は「統合は納得しており、県教委と足並みをそろえている」と答え、末松史彦・県教育長は「学校の活性化には、（合併するなどして）相当の規模にすることが必要」と、従来の説明を繰り返した。

また、要望書については市町長側から「専門職員もいないのに、事業者と対等に渡り合えるのか」「再稼働の事前協議の要求を明記すべきだ」など否定的な意見が続出。嘉田知事が「秋頃には専門職員を増やす。再稼働についても項目を追加したい」などと答えた。

要望書については、文書で反対した獅山向洋・彦根市長以外は提出に賛成し、細部については８月中に調整することで一致した。嘉田知事は終了後、「再稼働前の協議は要望書に明記したい。彦根市と話し合い、８月中には事業者に要望書を提出したい」と話した。

（2011年8月10日読売新聞）

原発安全協定に疑問の声相次ぐ　自治創造会議　滋賀

2011.8.10 02:12

嘉田由紀子知事と県内市町長が意見を交わす「自治創造会議」が９日、日野町の日野公民館であり、県が関電などに要望する予定の原発安全協定の素案について、福島第１原発事故からすでに５カ月が経過していることから、首長から「今さら出す必要があるのか」など疑問の声が相次いだ。これに対し、嘉田知事は「（６月に）県に原子力防災チームを発足させるなど、準備に時間がかかったため」と釈明した。

素案は、原発の安全性の確保▽監視体制の強化▽情報伝達の徹底▽情報提供と説明責任－などが盛り込まれ、事前に各市町に内容を伝えていた。

会議には、彦根市、多賀町、甲良町、豊郷町を除く１５市町長が参加。すでに長浜、彦根、米原、高島の４市が４月に独自に関電などに協定締結を申し入れているほか、県市町会も関電などに同様の要望していることから、「今さら各市町と県が一緒に申し入れをするのは遅いのでは」（西川喜代治・高島市長）など対応の遅れを指摘する声が相次いだ。

滋賀県、関電などに原発安全協定要望へ　立地自治体並み

2011/8/10 0:20

　滋賀県は若狭湾に原子力発電所を持つ関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の３事業者に、原発再稼働の判断を含めた原発立地自治体並みの安全協定締結を求めることを決めた。日野町で９日開いた県内市町長との意見交換会で嘉田由紀子知事が表明、大半が賛同した。要望文は市町長と連名で８月中に提出する意向。

国の防災指針で避難区域とされる原発から10キロメートルを超える自治体が、運転再開の可否まで踏み込んだ協定を要請するのは異例。また、嘉田知事は県組織に原子力の専門家を配置する考えも示した。放射線分野だけでなく衛生工学などの専門家も交えたいといい、手法としては県立研究所の強化などを挙げた。

関西では京都府が関西電力と原子力安全協定を検討する協議会を今秋にも設置する。府内に原子力発電所はないものの、福井県の高浜原発などから20キロ圏内に住む住人は福井県内よりも多い。これまで定めていた通報協定を「福井に準ずるような協定」に格上げするよう求めている。

原発対策、３事業者と安全協定を　自治創造会議

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: 原発の安全協定の要望素案について県内の市町長に説明する嘉田知事（日野町）

　滋賀県の嘉田由紀子知事と県内市町長による「自治創造会議」が９日、日野町内で開かれ、原子力発電所に関する安全協定の締結を関西電力など３事業者に要望することで合意した。安全協定では再稼働や新設する際の事前協議など、原発が立地する自治体並みの権限を求める。

会議には彦根市を除く１８市町長が出席した。安全協定の締結は、県が示した「原発の安全対策等に関する要望」素案の１項目として盛り込まれた。要望先は関西電力と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構。

会合では「震災から５カ月が経過しての要望は遅すぎる」との指摘もあったが、嘉田知事は「琵琶湖を守る県として一体的に求めることで力を発揮できる」と説明し、要望の提出で合意した。

安全協定について「福井県と同じ権限が必要と強い意志を盛り込むべきだ」との市長らの意見を受け、素案で「立地自治体が締結している原子力安全協定と同様に」としていた文言に、「再稼働する際の事前協議」を加えることにした。

県は今月中の要望提出を目指す。欠席した獅山向洋彦根市長は要望に参加しない考えを文書で示しており、県が彦根市と調整し、理解を求めていく。

また嘉田知事は県として、原子力分野の専門家を今秋にも採用する考えを明らかにした。原子力工学だけでなく、水処理の知識を持ちながら放射線の影響にも詳しい衛生工学の専門家を視野に入れているという。

このほか、県立高校再編問題では、統廃合の方針が示された高校の地元市長から「実施計画原案の発表前に市や地域に説明がなかった」と、県の手法に批判が出た。

【 2011年08月09日 22時29分】

富山県産牛セシウム検出　稲わら許容値の８１倍

県内農家で宮城県産の稲わらを食べたとみられる肉牛１頭から放射性セシウムが検出された問題で、石井知事は９日の定例記者会見で、この稲わらから、農林水産省が定めた暫定許容値（１キロあたり３００ベクレル）の８１倍に相当する２万４３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

農水省は５日、汚染された稲わらが与えられた疑いのある１７道県の牛肉を対象に、暫定規制値を下回るものも含めて全出荷分を買い上げると発表している。石井知事は「富山は対象（道県）に入っていないが、（汚染された稲わらを食べたという）原因を考えると、富山県の牛についても対象としてしかるべきだ」とし、国に買い取りを要請することを明らかにした。

この稲わらは、県内農家が６月に新潟の業者を通じて２・４トン購入し、使用せずに牛舎の２階部分に保管。その後、汚染の可能性が高いとして業者が７月に全量を回収していた。ただ、運搬時にこぼれ落ちたり、風に舞ったりして餌に紛れ込んだのを、牛が食べたとみられる。県は、農家が出荷した牛１頭から暫定規制値（同５００ベクレル）を下回る１９０ベクレルを検出。この農家の全頭を出荷時に検査することにしている。暫定規制値は、厚生労働省が食品衛生法に基づき、食べても人体に影響がないとして定めた基準値。一方、農水省の定める暫定許容値は、牧草や稲わらなどの飼料に関する指標で、安全な食肉や牛乳を生産するための目安。

（2011年8月10日読売新聞）

富山県で汚染稲わら　畜産農家が一時保管、全量回収

2011.8.9 19:42

富山県は９日、県内の畜産農家が一時的に保管していた宮城県産の稲わらから国の暫定基準値を超える２万４３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。農家は６月に新潟県の業者を通じて２・４トンを購入したが、すでに全量が７月２２日にこの業者によって回収されている。

富山県では今月４日、県産牛１頭の肉から１キログラム当たり１９０ベクレルのセシウムが検出されたことが確認された。県が経緯を調べた結果、保管場所からこぼれ落ちた基準値超えの稲わらを食べたとみられる。県はこの牛の肉を国が買い上げるよう交渉を進める。

2011 年 08 月 09 日 17:44 現在

稲わら、高濃度の放射性セシウム検出　富山

石井知事　定例記者会見

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　富山県内の畜産農家が出荷した牛１頭から放射性セシウムが検出された問題で、この農家に保管されていた稲わらから１キログラムあたり２万４３００ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されました。

　これは９日の定例記者会見で石井知事が明らかにしました。

　県の肉牛検査では今月３日に県内の畜産農家が出荷した牛１頭の肉から１キログラムあたり１９０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

　県は６月から７月にかけてこの農家の牛舎の２階に置いていた宮城県産の稲わらが搬入する時などに、こぼれ落ちて餌に混ざったことが原因とみて農家が保管していた問題の稲わら１キロを東京の民間検査機関で検査しました。

　その結果、国の暫定許容値である１キログラムあたり３００ベクレルを大幅に上回る２万４３００ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されました。

　この結果を受けて石井知事は現在、出荷されずに保管されている牛の肉が国の買い上げの対象となるよう農林水産省に働きかける考えを示しました。

　国は今月５日、北海道から島根県までの１道１６県で放射性セシウムが検出された牛については暫定規制値を下回るものも含めてすべて買い取る方針を発表していますが、今のところ対象地域に富山県は含まれていません。

　県によりますと、宮城県産の稲わらからは１キログラム当たり１万４千ベクレルから３万６千ベクレルの放射性セシウムが検出されています。

「福島戻り復興を」　猪苗代町避難の双葉町民　県などに役場移転協力要望

2011年8月10日

県に要望書を提出した天野正篤さん（左から２人目）ら＝さいたま市で

福島第一原発事故を受け、福島県猪苗代町に避難している同県双葉町民約四十人が九日、埼玉県庁と加須市役所を訪れ、同市の旧騎西高校にある役場機能を福島県内に戻すため、埼玉県と加須市に協力を求める要望書をそれぞれ提出した。　（杉本慶一、宮本隆康）

提出したのは、猪苗代町のホテル「リステル猪苗代」の避難者でつくる自治会。

天野正篤会長（７３）らは県庁で「福島県内の避難所が十月末までに閉鎖されるため、町民がさらに分散してしまう。役場機能を福島に戻して町民が一つにならないと、町の復興にも支障を来す」と訴え、上田清司知事あての要望書と千九百六十六人分の署名を提出。応対した平塚正敏福祉監査課長は「不安な気持ちは理解できる。町にも伝たい」と応えた。

天野会長らは会見で、旧騎西高校で執務を行っている井戸川克隆町長が面会要請に応じないと批判し、県などの協力を得て「町長と話し合いを持ちたい」と述べた。「避難者が自立精神を失わないよう、旧騎西高校も十月末に閉鎖するべきだ」とも主張した。

井戸川町長は「コメントすることはない」と話している。

双葉町によると、町民約六千七百人（六月末現在）の避難先は福島県内が約三千人で、埼玉県内は約千五百人。旧騎西高校では約九百人、リステル猪苗代では約七百人が集団生活を続けている。

天野会長らは七月下旬から署名活動も実施。五日には要望書と署名を佐藤雄平福島県知事に提出した。

「双葉町役場　福島県内に」　　福島に残った町民が要望

福島県内に避難している同県双葉町の住民らが９日、埼玉県庁と加須市役所を訪れ、同市の旧県立騎西高校にある町役場機能を福島県内に再移転させるよう求める署名と要望書を提出した＝写真＝。

要望を行ったのは、福島県猪苗代町のホテルに避難する住民でつくる自治会のメンバーら。約７００人が避難するホテルには町の出張所が設けられていたが、先月１６日で閉鎖された。多くの住民が震災関連の手続きで不便を被るようになったため、「役場機能を県内に戻そう」と署名活動を開始。１９６６人分の署名を集めた。要望書では「福島県や近隣に住む約３５００人の町民は困難を極めている。一刻も早く役場機能を県内に移転し、本来の自治を確立することが必要」とし、埼玉県などに理解と協力を求めた。

自治会の天野正篤会長（７３）は「（双葉町の）井戸川克隆町長が我々との話し合いに応じないため、やむをえず取った行動だ」と説明。埼玉県庁で応対した平塚正敏福祉監査課長は「趣旨は双葉町にもよくお伝えをさせていただきたい」と応じた。

猪苗代町に置かれた出張所は、設置条例の専決処分が町議会で不承認とされたため、閉鎖となった。住民らは５日、福島県にも同様の要望書を提出している。

（2011年8月10日読売新聞）

双葉町役場を加須市から福島に戻す要望書を提出　一部町民が埼玉県庁に

2011.8.9 17:16

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加須市に避難している福島県双葉町の役場機能を福島県内に戻してほしいと訴える双葉町の住民＝９日午前、県庁

福島第１原発事故を受け、福島県双葉町が町役場機能ごと埼玉県加須市に集団避難していることについて、一部町民が９日、「町民全体で復興を目指すべきだ」として役場機能を福島県内に戻すよう協力を求める要望書を埼玉県庁に提出した。

要望書は上田清司知事あてで、福島県猪苗代町のホテルに避難している双葉町民でつくる自治会有志が作成。５日には福島県の佐藤雄平知事あてにも提出している。

要望書の提出後、自治会会長の天野正篤さん（７３）らが県庁で会見し、「役場機能が福島県から遠く離れた加須市にあっては、書類や届け出のやりとりが迅速に行えない。町を一つにして復興していくには役場は福島県内に必要だ」と訴えた。天野さんらは７月２９日から１９６６人分の署名も集めたという。

震災でメディアの果たした役割評価　情報通信白書(08/09 20:23)

総務省は2011年度の情報通信白書を発表しました。東日本大震災での情報通信メディアの役割を評価するとともに、「共生型ネット社会」の実現が期待できるとしています。

白書では、東日本大震災で情報通信インフラに大きな被害が出たことを挙げたうえで、こうしたメディアの果たした役割を評価しています。具体的には、テレビ局が番組をインターネットで同時配信したことや、公共機関がソーシャルメディアで情報発信するなど、情報の流通手段が多様化したことなどを大きな特徴としています。また、情報通信技術の恩恵が国民に幅広く行き渡る「共生型ネット社会」の実現が期待できるとする一方で、ネット社会への不安など、課題の解消に引き続き対応していくことが重要だとしています。

総務省「情報通信白書」震災時のツイッターの活躍を指摘

最終更新：2011年08月09日 19時20分

総務省が9日発表した「情報通信白書」によると、東日本大震災ではミニブログ「ツイッター」をはじめとしたソーシャルメディアの利用が急増したと指摘した。

白書では、3月いっぱいで被災自治体のフォロワーが10倍になり、さらには被災地の新聞社のツイッターもフォロワーを飛躍的に伸ばしていた実態が明らかにされた。

その一方で問題点とし、電力などが使用できる環境がなければならない、デマ情報が出回ったことなどが挙げられた。

震災でツイッター利用急増　１１年版情報通信白書

　片山総務相は９日、１１年版「情報通信白書」を閣議に提出し、了承された。東日本大震災で短文投稿サイト「ツイッター」を通じて情報入手する人が急増するなど、利用者が情報を発信しあう「ソーシャルメディア」の存在感が高まったと指摘。一方で、ソーシャルメディアを使いこなせた人は限定的だったことなど、課題も多いとしている。

白書は、震災発生を受けて、被災地自治体からの情報をツイッターで受信しようと登録した件数が、３月３１日には震災前の約１０倍に拡大したと推計。

2011/08/09 18:58 【共同通信】

「ツイッター」の役割評価＝震災時のネット活用で－情報通信白書

　総務省は９日、２０１１年版の情報通信白書を発表した。東日本大震災の発生時に、簡易ブログ「ツイッター」で個人がリアルタイムで被災地の情報を発信するなど、インターネットを使った新しい取り組みが行われたことを指摘。ツイッターに代表される「ソーシャルメディア」が、被災者支援などで一定の役割を果たしたと評価した。
　白書は「きめ細かな情報を送ることができる」とソーシャルメディアの利点を説明。被災地の報道機関や自治体も積極的にツイッターを活用したほか、放送事業者が番組のネット配信に乗り出すなど、情報の発信手段が多様化したことを今回の震災の特徴に挙げた。（2011/08/09-18:28）

平成23年「情報通信に関する現状報告」（平成23年版情報通信白書）の公表

総務省は本日、平成23年「情報通信に関する現状報告」（平成23年版情報通信白書）を公表しました。

情報通信白書は、我が国の情報通信の現況、情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で39回目となります。

今回の白書では、第1部で東日本大震災における情報通信の状況について記載した上、第2部を特集「共生型ネット社会の実現に向けて」とし、社会への情報通信の浸透が人と人、地域と地域の絆の再生・形成に貢献する姿を提示しております（別添1参照）。

なお、公表方法については、以下のとおりです。

＜公表方法＞

○情報通信白書ホームページへの掲載

・日本語版（全文及び概要）を、8月9日（火）から掲載。

・英語版（要旨及び概要）を、10月上旬を目途に掲載予定。

○出版

・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において8月10日（水）から発売予定。

・上記と同様の内容の電子書籍を近日中に発売予定。

＜参　考＞

○「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2011」の結果（別添2参照）

「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2011」（平成23年版情報通信白書の表紙絵及びコラムの公募）を実施し、有識者や専門家による審査を通じ、応募総数269点（表紙絵133点、コラム136点）の中から、受賞作品を選定しました。受賞作品は、情報通信白書の表紙絵等や本文中のコラムとして掲載されています。

【関連情報】

・情報通信白書ホームページ
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html
・「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2011-平成23 年版情報通信白書の表紙絵及びコラムの公募-」（平成22 年12 月20 日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_01000009.html

萬田久子、内縁の夫急死　６０歳　未婚で男児出産、最期みとる

2011年8月10日紙面から

女優の萬田久子（５３）の事実上のパートナーで、ファッションブランド「セオリー」を展開する「リンク・セオリー・ジャパン」社長の佐々木力（ささき・ちから）さんが９日午後４時４３分、東京都内の病院でスキルス性胃がんのため死去した。６０歳だった。東京・青山葬儀所で１４日に通夜、１５日に葬儀・告別式が執り行われ、喪主は萬田が務める。

関係者によると、佐々木さんは６月ごろ体調を崩して入院し、がんが見つかった。最期は枕元で萬田がみとったという。

萬田は２０代で佐々木さんと知り合って交際を始め、２９歳のときに未婚のまま男児を出産。佐々木さんとは事実婚を貫いてきた。そんな萬田の生き方も含めてファンには支持された。

ドラマ出演のほか、情報番組のコメンテーター、フジテレビ系「笑っていいとも！」にレギュラー出演するなど５０歳代になってまた活動の幅を広げていたが、愛するパートナーを失う悲しみに直面した。「いいとも！」のプロデューサーには萬田サイドから報告があった。次回出演予定の１２日にどうするかは１０日以降に決めるという。

　萬田久子悲痛…事実婚の大富豪夫が急死

名誉理事

東建コーポレーション株式会社
専属イメージ女優

萬田久子

1958年4月13日生まれ。大阪出身。 1978年ミス・ユニバース日本代表。1980年にNHK朝のテレビ小説で女優デビュー。TVドラマ嫁はミツボシ、土曜ワイド劇場他多数出演。2008年に東建コーポレーションイメージキャラクターとなる。

理事

株式会社リンク・ホールディングス
代表取締役社長

佐々木力

1998年、旧リンク・インターナショナルをリンク・ホールディングスとして設立。「theory」ブランドの企画・生産・販売・直営店の運営他、海外ブランド商品の輸入販売や飲食店の運営など幅広く展開している。

【拡大写真はコチラ】
　事実婚の夫・佐々木力氏が急死した萬田久子

女優・萬田久子（５３）の事実婚の夫で、アパレルブランド「リンク・セオリー・ジャパン」代表取締役社長兼ＣＥＯの佐々木力（ささき・ちから）氏が９日午後４時４３分、スキルス性胃がんのため、入院先の病院で亡くなった。６０歳だった。関係者によると、初夏までは変わった様子もなく会社に出勤していたが、１カ月ほど前に体調を崩し、入院していたという。

マダムのファッションリーダーとして再ブレーク中の萬田が、悲劇に襲われた。佐々木氏が亡くなった９日、萬田は遺体に寄り添い、憔悴（しょうすい）しきっていたため、コメントを発表できなかった。

佐々木氏は今年３月に還暦を迎えた。関係者によると、これまでは大きな病気を患うこともなく、５月ごろまでは元気な様子で出勤。リンク・セオリー社は「ユニクロ」で知られるファーストリテイリングを親会社に持ち、全国規模で人気のファッションブランド「セオリー」などを展開し、多忙な社長業をこなしていたという。

体調不良を訴えたのは、わずか１カ月ほど前。胃がんが見つかったことは親族以外には知らせることなく、病魔と闘ってきたが、季節の移り変わりを待たずして力尽き、帰らぬ人となった。

萬田は１９８７年、２９歳のときに、不倫関係にあった佐々木氏との間に男の子を出産。佐々木氏が９４年に前妻と離婚してからは、事実婚状態を継続。長男との３人家族として暮らしてきた。

０５年に会社が東証マザーズに上場する際には、萬田と佐々木氏の株式資産が１５０億円以上と報じられ、大富豪夫婦として話題になった。

女優として活躍する萬田だが、今年４月からはフジテレビ系「笑っていいとも！」にレギュラー出演。バラエティーにも本格的に進出した。

公私ともに順風満帆とみられていた萬田に、突然訪れた最愛の人との別れ。その悲しみの深さは、計り知れない。

通夜は１４日午後６時から、告別式は１５日午前１１時から、いずれも東京都港区南青山２の３３の２０、青山葬儀所で。喪主は萬田久子（まんだ・ひさこ）。

(２０１１年８月１０日)

萬田久子の“夫”　ファーストリテイリンググループの上席執行役員も

女優の萬田久子（５３）と婚姻届を提出しないまま事実上の夫婦関係にあったアパレル会社「リンク・セオリー・ジャパン」社長兼ＣＥＯの佐々木力（ささき・ちから）氏が９日、スキルス性胃がんのため都内の病院で死去した。６０歳だった。

佐々木氏はアパレルメーカーの香港支社長などを経て、０３年、同社の社長兼ＣＥＯに就任。米ファッションブランド「セオリー」の日本、アジア展開に尽力してきた。ファーストリテイリンググループの上席執行役員も務めていた。

[ 2011年8月10日 07:49

食物繊維の摂取で循環器病リスク低下- 喫煙すると効果は帳消し

　国立がん研究センターはこのほど、「食物繊維を多く摂取すると、脳卒中などの循環器病の発症リスクが低下する」との研究結果をまとめた。ただし、その効果は喫煙で相殺されるという。

岩手、秋田、茨城、新潟、長野、高知、長崎、沖縄の9保健所地域に住む男女約8万7000人（45－74歳）について、1995－98年から2004年まで追跡調査。食物繊維の摂取量によって5つのグループに分類し、循環器病の発症リスクとの関連を調べた。期間中に2553人が脳卒中を、684人が虚血性心疾患を発症した。

調査結果によると、女性では、食物繊維の摂取量が多いほど発症リスクが低下。摂取量が最も多いグループのリスクは、最も少ないグループに比べて0.65倍にまで下がった。しかし、男性では、こうした傾向は表れなかった。
　さらに、喫煙との関連を調べたところ、男女とも、非喫煙者のグループでは、食物繊維の摂取量が多いと発症リスクが低くなったのに対し、喫煙者のグループでは、食物繊維を多く取っても、リスクが下がることはなかった。

これらから同センターの研究班は、「女性に比べて喫煙率の高い男性では、食物繊維による予防効果が相殺されたものと考えられる」と分析。また、水溶性の食物繊維よりも不溶性のものの方が、高い予防効果が見られたとしている。

詳しくは多目的コホート研究のホームページで。

【関連記事】

（ 2011年08月09日 16:08 キャリアブレイン）

「肥満で血圧上昇」解明

東北大　交感神経、活動活発化で

肥満になると血圧が高くなるメカニズムを、東北大の片桐秀樹教授（代謝学）らの研究グループがマウスを使った実験で解明した。動物の体には、食べ過ぎると代謝を活発にして体重が増えないようにする機能が備わっているが、肥満になるとこの機能が常時働くため、高血圧を招いていたことがわかった。

研究成果は９日付の学術誌「ヨーロピアン・ハート・ジャーナル」に掲載された。

肥満による高血圧症は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の主要な症状となっている。

（2011年8月10日読売新聞）

肥満で血圧上昇の謎解明　肝臓からの神経信号関与

　肥満になると血圧が上昇するメカニズムを、東北大大学院医学系研究科の片桐秀樹教授（代謝学）と宇野健司助教（同）らの研究グループがマウス実験で明らかにした。肝臓に脂肪がたまったときに生じる神経信号が関与しており、この信号を調整する薬などを開発できれば、肥満や高血圧の治療につながる可能性があるという。
　通常は肝臓に脂肪がたまると、交感神経を活性化する神経信号が脳に伝わり、代謝を促進して脂肪を燃焼、肥満を回避しようとする。体にはこうした維持機能が備わっていて、一時的に栄養を取りすぎても体重がすぐに増えることはない。
　しかし、栄養過剰な状態が続くと、肝臓からの神経信号が出続け、交感神経の過剰な活性化も続き、血圧が上昇するという。
　血圧は交感神経が活性化すると上昇し、肥満の人は交感神経が活性化しがちであることは、これまでも分かっていた。
　研究グループの実験では、肥満のマウスは肝臓に脂肪合成を促す特定のタンパク質を多くもっており、このタンパク質を抑制すると、血圧上昇が止まることが分かった。
　また、マウスの神経を遮断し、肝臓に脂肪がついたときに生じる神経信号が脳に届かないようにした場合も、通常のマウスと血圧に大きな差が出ないことが判明した。
　今後、神経信号を出すのに直接関わる分子が特定できれば、神経信号を調節する薬や機器の開発も可能になるという。
　片桐教授は「神経信号を調節して体の維持機能を活性化させると、肥満を解消できる可能性がある」と話している。
　成果は９日、欧州循環器学会誌電子版に掲載された。

2011年08月10日水曜日

肥満による血圧上昇、仕組み発見　メタボ新治療法に道
東北大教授ら　肝臓の信号が引き金

2011/8/9 20:33

　東北大学の片桐秀樹教授らは、肥満になると血圧が上がる仕組みを発見した。マウスの実験で、肝臓に脂肪がたまったことを示す信号が脳に伝わることが引き金となって血圧が上がることが分かった。内臓脂肪（メタボリック）症候群発症の仕組みの解明や新しい治療法の開発につながる可能性がある。欧州循環器学会誌（電子版）に９日掲載された。

やせたマウスにエサを与えて太らせていく実験をすると肝臓に脂肪がたまり血圧が上がり続けたが、肝臓から脳につながる神経を切ると太らせても血圧は一定だった。片桐教授は「肝臓に脂肪がたまった情報が脳に伝わると結果的に血圧が上昇する」とみている。

研究グループによるとマウスが太ると肝臓細胞でたんぱく質「ＰＰＡＲガンマ」が活発に働き、脂肪がたまりやすくなる。ヒトでも同じ仕組みがあるとみられるという。やせたマウスを遺伝子操作して肝臓で同たんぱく質が活発に働くようにした実験でも血圧が上がったが、肝臓から脳につながる神経を切ると上がらなかった。

肥満で高血圧：肝臓の神経信号が関与　東北大グループ解明

　肥満になると血圧が高くなるメカニズムを東北大大学院医学系研究科の片桐秀樹教授（代謝学）らのグループが解明した。肝臓からの神経信号が一定の役割を果たしているとみられ、メタボリックシンドロームの治療につながることが期待される。研究内容は９日付の欧州循環器学会誌電子版で発表された。

グループはこれまでに、肝臓が発する神経信号が交感神経に作用し、基礎代謝を活発にすることを発見。肝臓がカロリー蓄積のセンサーとして働き、基礎代謝を活発にさせて体重を調節するメカニズムを突き止めている。

今回、実験で非肥満マウスに肝臓の脂肪を増やす遺伝子を注入したところ、血圧が上昇することを発見。ところが肝臓が発信する神経信号を遮断すると、血圧は上昇しなかった。肥満のマウスでも、神経信号を遮断すると非肥満のマウスと同様に血圧が上昇しないことを確認。肝臓からの神経信号によって血圧が一定程度上昇することを突き止めた。

片桐教授は「（神経信号を）活性化させ、基礎代謝を上げれば、一時的に血圧が上昇しても、肥満の治療につながる」と話した。【須藤唯哉】

毎日新聞　2011年8月9日　22時14分

業種	サービス／その他サービス業	発表日	2011/08/09
企業名	東北大学 \| ホームページ： http://www.tohoku.ac.jp/japanese/

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東北大学、「肥満になると血圧が上がる」メカニズムを解明

東北大学大学院医学系研究科

「肥満になると血圧が上がる」メカニズムを解明

～メタボリックシンドロームの発症機序明らかに～

東北大学大学院医学系研究科代謝疾患医学コアセンター・片桐秀樹教授、分子代謝病態学分野・宇野健司助教、岡芳知教授らのグループは、太っていくにつれて血圧が高くなるメカニズムを解明しました。

過食などの生活習慣にもとづく肥満は、糖尿病・高血圧・高脂血症を併発しやすいことから、これらはまとめてメタボリックシンドロームという一つの症候群と考えられています。メタボリックシンドローム患者は、動脈硬化を生じやすく、患者数の急増と相まって、医学的にも社会的にも大きな問題となっています。この度、研究グループは、肝臓に脂肪が蓄積するのに応じて発せられる神経シグナルが肥満の際の血圧上昇に関わることを発見し、メタボリックシンドロームの主徴候である高血圧が生じるメカニズムを解明しました。

本成果は、欧州循環器学会誌Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｈｅａｒｔ　Ｊｏｕｒｎａｌに掲載されます。

過食の際、体は代謝を活発にして、すぐには体重が増えないですむようにしています。研究グループは、以前、動物実験により、肝臓に脂肪が蓄積するのに応じて発せられる神経シグナルを発見しています。また、この神経シグナルが、過食時に交感神経活動を高め代謝を活発にすることにより、体重をすぐには増やさないですませるようにするメカニズムであることを示しました（Ｓｃｉｅｎｃｅ誌、２００６）。今回は、さらにこの研究を発展させ、肥満マウスでこの神経シグナルを遮断すると、血圧上昇が起こらないことを見出しました。このことなどから、この神経シグナル自体が、肥満の際の血圧上昇に関わることを発見しました。

肝臓はカロリー摂取に応じ脂肪蓄積量をダイナミックに変えることができることから、肝臓がカロリー蓄積のセンサーとして働き、過栄養時に基礎代謝を活発にして体重が増えないように調節していると考えられます。しかし、このカロリー過剰状態が持続している飽食の時代においては、この体に備わったフィードバック機構自体が、皮肉にも、交感神経の活性化を持続させてしまい、高血圧を発症させることにつながっていることがわかりました。本研究成果は、メタボリックシンドロームの本態やその概念を明らかにするとともに、発症機序に基づいた新たな治療法の開発にもつながるものとして、大いに期待されます。

論文：Ｈｅｐａｔｉｃ　ｐｅｒｏｘｉｓｏｍｅ　ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｏｒ－ａｃｔｉｖａｔｅｄ　ｒｅｃｅｐｔｏｒ－γ－ｆａｔ－ｓｐｅｃｉｆｉｃ　ｐｒｏｔｅｉｎ　２７　ｐａｔｈｗａｙ　ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｅｓ　ｔｏ　ｏｂｅｓｉｔｙ－ｒｅｌａｔｅｄ　ｈｙｐｅｒｔｅｎｓｉｏｎ　ｖｉａ　ａｆｆｅｒｅｎｔ　ｖａｇａｌ　ｓｉｇｎａｌｓ　（邦訳：　肝臓ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体γ（ＰＰＡＲγ）－脂肪特異的タンパク質２７（ＦＳＰ２７）経路が求心性迷走神経シグナルによって肥満にともなう高血圧をひきおこす）

掲載誌：　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｈｅａｒｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ（欧州循環器学会誌）電子版　８月９日付　＜雑誌の２０１０年度のＩｍｐａｃｔ　Ｆａｃｔｏｒは１０．０４６＞

● 関連リンク

東北大学　ホームページ

医療介護ニュース　　>　　医療・看護

O157など腸管出血性大腸菌感染症が急増- 感染研

　O157などの腸管出血性大腸菌感染症が急増している。国立感染症研究所感染情報センターのまとめ（速報値）によると、7月25－31日の週の患者報告数は208例で、増加が続いている直近の4週間で2.5倍以上になった。年明けから31日までの累積の報告数は1798例で、2000年以降の同時期で2 番目に多い。

同センターによると、腸管出血性大腸菌感染症は、5月中旬に一度急増し、160例を超える報告が2週続いたが、5月30日―6月5日の週には57例にまで減少。その後、7月上旬から増え始め、7月11－17日の週は129例、18－24日の週は155例、25－31日の週は208例と急増した＝グラフ＝。累積の報告数は、2000年以降最も多かった01年の1858例に次ぐ。

腸管出血性大腸菌感染症の主な症状は、腹痛、下痢、血便、軽度の発熱など。検出される菌の血清型はO157が最も多く、次いでO26、O111など。6－7％の患者は、下痢などの初期症状が見られてから2週間以内に溶血性尿毒症症候群（HUS）や脳症などの重篤な合併症を発症する。同センターによると、7月24日までに7例の死亡が報告された。

同センターは、食品を十分に加熱することで個人の感染予防を徹底するとともに、手洗の励行などで、ヒトからヒトへの二次感染を予防することが重要だとしている。

【関連記事】

（ 2011年08月09日 13:22 キャリアブレイン）

Ｏ２６：保育園児と家族が集団感染／岩手

毎日新聞 - ‎22 時間前‎

県は８日、県央保健所管内の保育園で腸管出血性大腸菌（Ｏ２６）の集団感染があったと発表した。県医療推進課によると、７月１５日と８月１日、医療機関から同保健所などに１歳の園児２人がＯ２６に感染したと届け出があった。同保健所が調査したところ、新たに同じ ...

三種の夫婦O103 に感染

朝日新聞 - ‎2011年8月7日‎

県健康推進課は７日、三種町の女性（８３）と夫（８０）の計２人が腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１０３に感染したと発表した。女性は先月２３日から血便などがあり、同２５日に能代市内の医療機関を受診。今月６日に感染が分かった。症状は軽く、快方に向かっている。 ...

秋田市の女性Ｏ１５７感染

日テレNEWS24 - ‎2011年8月8日‎

秋田市で２０歳の女性が腸管出血性大腸菌Ｏ－１５７に感染していたことがわかりました。秋田市保健所によりますと、この女性は今月３日から腹痛などの症状があり、現在入院して治療していますが、快方に向かっているということです。秋田市で感染経路などを調べています。 ...

食中毒菌を迅速検査できる簡易キットが厚労省通知に収載――日本ハム

ケアマネジメントオンライン - ‎2011年8月7日‎

日本ハム株式会社中央研究所が製造・販売している、腸管出血性大腸菌が産生するベロ毒素の検出キット「NHイムノクロマトVT1/2」が、厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長通知「腸管出血性大腸菌O111 の検査法について」（6月3日食安監発0603第2号）に収載された。 ...

Ｏ１４５、新たに２人確認

北日本放送 - ‎2011年8月7日‎

2011年8月9日 06時58分更新

東日本大震災の津波、南極の氷山を崩す

　科学者たちは長らく、地震が氷山に関連するのではないかと疑ってきた。

European Space Agency

カービング前後のサルズバーガー氷棚。

　3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震で、東北地方を津波が襲い、沿岸部の街々をさらい、およそ1万6,000人の命を奪った。そのとき科学者たちは、その波を追跡すれば地震と氷山との関連性を実証できると考えた。

　東北地方太平洋沖地震の規模はマグニチュード(M)9.0という大地震で、それに伴う津波の高さは最高40メートル近くに上った。科学者は、波が太平洋や南の海洋へ、1万3,000キロメートル以上広がっていく様子を追跡することが可能だった。

　津波発生のわずか18時間後、約30cmの高さの波が、南極にあるサルズバーガー氷棚を打った。その氷棚は、厚さおよそ80メートルのシート状になった氷がニュージーランドまで続いており、過去50年間ほど、その姿かたちを変えることはなかったという。

　しかし、東日本大震災の津波は、サルズバーガー氷棚の一部を崩すに十分な強さだった。崩された氷片のなかには、縦6キロ・横9キロ以上の大きなものもあった。これは、米ニューヨークのマンハッタンの大きさに近い。

　衛星画像からは、氷山が分離する「カービング」も見られた。

震災の津波、巨大氷山生む＝南極で棚氷破壊－欧州宇宙機関

　【パリ時事】欧州宇宙機関（ＥＳＡ、本部パリ）は９日、東日本大震災に伴う津波が約１万３０００キロ離れた南極の棚氷を破壊し、巨大な氷山が誕生したと発表した。ＥＳＡの環境観測衛星「エンビサット」の画像で米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチームが確認し、ジャーナル・オブ・グレイシオロジー誌（電子版）に公表した。
　氷山が誕生したのは南緯７７度、西経１４８度にあるスルツバーガー棚氷。震災後の画像で棚氷の一部が破壊され、氷山となってロス海を漂流しているのが確認された。最大のものは縦９．５キロ、横６．５キロで、面積はＪＲ山手線の内側に匹敵。厚さは８０メートルと推定されている。（2011/08/10-06:54）

南極氷河震災津波で一部崩壊

8月10日 6時6分

東日本大震災の津波がおよそ１万３０００キロ離れた南極にも押し寄せ、氷河の一部が崩れたことがＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局による観測で分かり、津波のエネルギーがいかに大きかったかを示すものとして注目されています。

ＮＡＳＡによりますと、崩れたのは、南極にある「サルツバーガー棚氷」です。「棚氷」は陸から海に突き出している氷河のことで、ＮＡＳＡが、ことし３月１１日に起きた東日本大震災の直後に２つの人工衛星で南極を観測したところ、この氷河の一部が崩れていることが分かりました。人工衛星が地震発生から５日後の３月１６日に撮影した映像では、崩れた氷河の一部が新たな氷山となって海に浮かんでいる様子がくっきりと写っています。南極は東日本大震災の震源地からおよそ１万３０００キロ離れていて、到達した津波は最高で３０センチだったものの、何度も押し寄せたため氷河が崩れたとＮＡＳＡはみています。ＮＡＳＡによりますと、南極の氷河が津波によって崩れたことが観測されたのは初めてで、東日本大震災の津波のエネルギーがいかに大きかったかを示すものとして注目されています。

震災津波で南極に新たな氷山　欧米チームが確認

　欧州宇宙機関の人工衛星が撮影した南極のレーダー画像。３月１２日（左）には棚氷の一部だった氷山が、１６日には壊れて流れ出したことが分かる（ＥＳＡ提供）

　東日本大震災に伴う津波の影響で、１万３千キロ以上離れた南極で海氷が壊れ、新たな氷山が生まれたとの観測結果を、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチームが９日、発表した。

氷山は長さ９・５キロ、幅６・５キロ、厚さは約８０メートルとみられる。震災後の３月１２日と、その４日後の１６日にＥＳＡの人工衛星エンビサットのレーダー装置が撮影した画像を比較すると、巨大な棚氷が壊れて南極海に流れ出したことが確認できた。

チームは「自然災害の威力とメカニズムを知る上で、重要な手掛かりになる」としている。

2011/08/09 23:30 【共同通信】

日本の津波で南極の棚氷が一部崩壊（動画あり）

2011.08.09 18:00

2011年3月11日、マグニチュード9.0の地震が東北沖の海底地下24kmを揺らし、続く津波が何もかも流し去ってしまいましたが、まさかこんな海の果てにまで爪痕を残していたとは...

NASAゴダード宇宙飛行センターの氷圏専門家Kelly Brunt博士をはじめとする研究者らが、東北沖の津波で南極沿岸部の氷が割れ、複数の氷山となって剥がれ落ちた証拠を発見しました。

ひとつはNYマンハッタン島と同じサイズです。

東北関東太平洋沖地震で発生した高波は太平洋の巨大なたらいを端まで伝わってゆき、ものの18時間で南極に到達、一連の津波が容赦なく岸を直撃します。そしてとうとう波の力で震源から1万3600km離れたSulzberger棚氷の巨大な氷床の一部が割れ、巨大な氷山ができた、というわけです。

一番大きなもので、なんと50平方マイル（129平方km）というから驚きですよね。

東日本大震災の津波で、南極の氷山崩れる

東日本大震災の津波の影響は1万キロ以上離れた南極にも及んだことをNASAが発見した。

　東日本大震災で起きた津波は地球の向こう側にまで影響を及ぼし、南極の氷山を崩したことが分かったと、米航空宇宙局（NASA）の科学者が報告した。

科学者らは3月11日の東北地方の津波が、サルズバーガー氷棚の崩壊に関連していることを発見したとしている。衛星写真から、津波によるうねりが南極に到達してから間もなく、新たな氷山が浮かんでいるのを観測した。地震発生から18時間後、日本から1万3600キロ離れた南極にうねりが到達し、その波が氷山を崩していくつかの氷の塊（大きさは合計でマンハッタン地域の表面積の約2倍）ができたという。

3月12日のサルズバーガー氷棚の様子（左）と3月16日の様子（右）

南極に到達したときの波の高さはおそらく30センチ程度だが、波が連続して押し寄せたことで氷山を崩すのに十分な力になったと科学者らは述べている。サルズバーガー氷棚は厚さ約80メートルという。

津波の影響を受ける前（左）と後（右）

科学者らは、これは、地球の構造が相互に関連していることを示すさらなる証拠だとしている。この発見は、8月8日発行のオンライン版「Journal of Glaciology 」に掲載されている。

北大、カービング氷河の底面水圧の上昇が移動速度を速めることを確認

2011/08/09

北海道大学(北大)低温科学研究所の杉山慎講師を中心とする研究グループは、南米パタゴニアを代表するカービング氷河「ペリート・モレノ氷河」に深さ515mの縦孔を掘削し、底面水圧のわずかな上昇が氷河を大きく加速させることを確認したことを発表した。底面水圧は気温、すなわち氷河の融解量にコントロールされており、気温上昇に伴って海や湖への氷流出が増加し、氷河縮小の引き金となる可能性が示されたという。同成果は、英国の科学誌「Nature Geoscience」に掲載された。

末端が水に浸かった氷河はカービング氷河と呼ばれ、通常の氷河よりも大きな速度で流動し、海や湖に大量の氷を流出する。パタゴニアのほか、アラスカ、南極、グリーンランドなどの地域では、巨大なカービング氷河が近年急激に縮小し、海水準の上昇に影響を与えている。

カービング氷河縮小の原因として、氷河流動の加速にともなう氷流出量の増加が考えられているが、氷河が加速するメカニズムは明らかになっていなかった。水に浸かったカービング氷河の末端部は底面の水圧が高く、氷が滑りやすくなっていると考えられ、この底面水圧の変化により氷が加速する可能性があるが、厚い氷に閉ざされた氷河底、特にカービング氷河の底面はほとんど調査されていないのが実情であった。

そこで研究グループは、カービング氷河の流動メカニズム解明を目的に、2008年から2010年にパタゴニアの南東部に位置するペリート・モレノ氷河で観測を行った。

同氷河は、末端が湖に流入するカービング氷河で、氷河末端部の氷は約60%が湖水面より低い位置にあり、年間400mを超える大きな速度で流れている。

図1 (a)は観測を行ったペリート・モレノ氷河の人工衛星写真。地点BH(+)で熱水掘削と底面水圧測定を行い、GPS1～3における流動速度、AWSにおける気温と比較した。(b)は氷河中央に沿った縦断面図。氷厚の半分以上が湖の水位よりも低い高さにあり、掘削した縦孔の水位は湖水面よりも100m以上高いことが判明した

今回の研究では、熱水掘削技術を用いて氷河を掘削し、氷河底水圧の直接測定を試みた。その結果、熱水ジェットで氷を融かしながら深さ515mの縦孔を2本掘削、この縦孔を使って氷河底面の水圧を測定し、氷の流動速度、および気温との関係を調べた。

図2 ペリート・モレノ氷河における熱水掘削の様子。熱水ジェットで氷を融かしながら、約2日間で約500mを掘削したという

今回の観測では、以下の3点の発見があったという。

氷河の底面に高い水圧(氷の圧力の90%以上)が発生していること
わずか数%の水圧上昇により氷河の流動速度が最大40%増加すること
気温の上昇に伴って流動速度が増加(1℃の気温上昇で約4%の速度増加)すること

図3 (a)は氷河底面を基準とした掘削孔の水位(氷河底面水圧)。図中上部の赤線および青線は2本の掘削孔で測定した水位を左軸にプロットしたもので、湖水面(Plake) と比較して水位が高く水圧が氷の圧力(Pi)に近いこと、水位の変化がわずかであることを示している。中央部に示した赤線・青線は水位を拡大して右軸にプロットしたもので、氷河が良く融ける日中に水位が高くなる日周期変動を示している。(b)は氷河上の3カ所(GPS1～3)で測定した氷の流動速度(黒線)と気温(赤線)。掘削孔の水位と同期して流動速度が大きく変化している。(c)は流動速度と掘削孔内の水位との関係。水位のわずかな変化 (20～30m程度)で流動速度が大きく変化(最大40%)していることが分かる

図4 2008年12月27日から2009年1月8日(a)および、2010年2月25日から4月2日(b)に観測された氷河の流動速度(黒線)と気温(赤線)。日周期の気温変動に伴って氷河の流動速度が大きく変化している。(c)は気温と流動速度の関係(青:2008/2009年、赤:2010年)。気温が10℃上昇すると1日の流動距離が0.53m増加する

1つ目は、カービング氷河末端部は氷が水圧で浮いてしまうギリギリの状態にあり、底面が非常に滑りやいことを示しており、これは通常の氷河よりも大きな速度で流れるカービング氷河の流動メカニズムに新たな知見を与えるものだという。また2つ目の発見は、水圧のわずかな変化でも流動速度が大きく変化することを示しており、カービング氷河の流動が環境によって変化しやすいことが明らかになった。そして3つ目の発見は、氷河の融解水が底面に流れ込んで水圧と流動に影響を与えていることを示唆しており、この結果、「気温上昇→融解量増加→底面水圧上昇→氷河の加速」というメカニズムでカービング氷河が加速することが、観測によって初めて示されたこととなった。

もしこのメカニズムが働くと、気候の温暖化により海や湖への氷流出量が増加し、カービング氷河の急激な縮小をもたらす可能性があるという。

図5 今回の研究により明らかになった、カービング氷河の流動変化を示す模式図。気温の上昇によって氷河底に流入する融け水が増加し、通常でも高い水圧がさらに上昇することで、氷河の流れが速くなり、氷流出量の増加と氷河の縮小が起こることとなる

なお、研究グループでは、同成果を活用することで、カービング氷河のより正確な変動予測が可能になるとしている。特に南極やグリーンランド氷床には巨大なカービング氷河が多く、数値シミュレーションによる氷床変動予測、および海水準変動予測の精度向上が期待されるという。また、2011年11月に日本を出発する第53次南極地域観測隊では、南極のカービング氷河で熱水掘削と氷河観測が予定されており、さらなる成果が期待できるという。

2011年08月07日

ホッキョクグマが襲撃、英高校生ら５人死傷　ノルウェーでまた悲劇

先月、爆弾テロと銃乱射で70人以上が死亡する事件があったばかりのノルウェーで、今度はホッキョクグマによる虐殺事件が起きた。　北極圏にあるスバルバル諸島の氷河でキャンプ中だった英国の高校生らが5日（日本時間同日）、1頭のホッキョクグマに襲われ、17歳の高校生が死亡、 16～27歳の4人が重傷を負った。　少年らは、英国で高校生を対象に行われている「探検集団」の参加者。今回は13人が参加し、氷河付近にテント4張を設営し、氷河や野生動物の観察を続けていた。　7月27日には約1.6キロ離れた氷河の上にホッキョクグマがいるのを発見。その様子を参加者がブログに書いていた。だが、今月5日午前7時25分ごろ、巨大なホッキョクグマがテントの1つを破って襲いかかった。中では3人が寝ており、英国のエリート高校イートン校に在籍していた少年が死亡、他の2人も負傷した。襲撃に気付いた29歳と27歳の2人の引率者が、格闘中に重傷を負いながらもクマを射殺した。　＝5日、キャンプを襲い５人を死傷させ、射殺されたホッキョクグマの死体を運ぶ関係者（ＡＰ）

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一時帰宅：原発３キロ圏内も容認　月内にも開始

３キロ圏内の一時帰宅の対象世帯は、双葉・大熊両町の計約４６０世帯。既に実施している他の地域と同様に、警戒区域内の滞在時間２時間以内、などの条件を課す。

今後、各市町村が▽学校・病院などの公的サービスの再開▽上下水道など公的インフラの復旧▽グラウンドなどの除染－－の見通しや、計約２万５０００人の避難住民の帰宅時期を盛り込んだ「復旧計画」を策定し、出そろった段階で同本部が一括解除を決める。

ただ、全町村避難に近い広野町・川内村、多くが帰宅した南相馬・田村両市、対象が約１０人の楢葉町と実情はさまざまで、実際の住民の帰宅時期は異なる見通し。政府はそれぞれの実情に合わせて支援にあたるとしている。

また、同本部は、立ち入りが禁止されている２０キロ圏内の「警戒区域」や、年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」についても、原子炉の安全性や区域内の放射線量、インフラの状況などを踏まえ、見直しを進めることを決めた。ただ、同本部が９日にまとめた文書では今後の調査で「極めて高い（放射）線量などで相当長期にわたり住民の帰還が困難な区域の存在も明らかになると思われる」としている。【笈田直樹】

毎日新聞　2011年8月9日　20時51分

緊急時避難準備区域解除へ

8月9日 20時34分

政府は、９日夜、原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて設定された「緊急時避難準備区域」について、原発の状況が改善しているとして、各市町村が復旧計画をまとめたあとに一括して解除する方針を決定しました。合わせて原発から半径３キロ圏内の地域について、モニタリングを実施したうえで、今月中にも一時帰宅を認めることを決めました。

それによりますと、福島第一原発の事故で緊急事態が生じたときに屋内退避や避難を準備する区域として政府が指定した「緊急時避難準備区域」について、水素爆発の可能性が低くなるなど、原発の状況が改善していることや、学校や公共施設の放射線量のモニタリングで基本的に安全性が確認されたとして、一括して解除するとしています。ただ、解除の時期は、各市町村が学校や医療施設などの公的サービスの再開や学校などの除染を含む「復旧計画」をまとめたおおむね１か月程度あととしています。また、住民の帰宅時期については、上下水道などのインフラの復旧や除染の進み具合が地域で異なることから、各市町村の判断を尊重する方針です。一方、警戒区域と計画的避難区域については、区域内の放射線量を詳細にモニタリングし、住民の安全が確保されたかどうかを確認したうえで、上下水道などのインフラを含め住民の生活環境の復旧のめどなどが立った地域について、段階的に区域の見直しを行うとしています。ただ、極めて高い放射線量などの理由で、相当長期にわたって帰宅が困難な区域の存在も今後明らかになるという見方を政府として初めて示し、その地域については、自治体と共に長期的な復興対策や対応策を検討するとしました。このほか、立ち入り禁止となっている「警戒区域」のうち、これまで一時帰宅を認めていなかった原発から半径３キロ圏内の地域について、モニタリングを実施したうえで、今月中にも一時帰宅を認めることを決めました。対策本部で菅総理大臣は「住民の皆さんには避難してもらうときも大変だったが、帰ってもらうときは、それ以上に大変なこともある。この地域に、もともと住んでいた皆さんが、安心して帰れる地域になるよう、一層の努力をお願いしたい」と述べました。

避難準備区域：放射線、大部分が制限目安の半分未満

　文部科学省は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域内の詳細な放射線計測結果を公表した。同区域の解除に向けた政府の行動計画の一環。学校や病院、図書館などの公共施設周辺、住民の生活圏内の道路などを重点的に計測した結果、大部分は、屋外活動制限の目安の半分に当たる毎時１．９マイクロシーベルトを下回った。

一方、計画的避難区域に近い福島県南相馬市原町区馬場で最高毎時５．５マイクロシーベルト（地上５０センチ）▽川内村下川内三つ石で同４．７マイクロシーベルト（同）の宅地が見つかるなど、局所的に屋外活動制限の目安を上回る高い線量を示す場所もあった。これらの地域の一部は政府が今月３日、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えるおそれがある「特定避難勧奨地点」に指定している。

原子力災害対策本部によると、緊急時避難準備区域に当たる南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町の５市町村は今後、インフラや医療機関、学校などの再開の道筋を示した「復旧計画」を策定。この中に放射線量が高い地点などの除染計画も盛り込まれる予定。

調査は７月９～２８日に実施。公共施設の内部や周辺の地上５０センチと１メートルの地点で放射線量を測ったほか、通学路など住民がよく利用する道路を車などで走りながら５秒おきに放射線量を記録した。

結果は文科省のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｉｔｙ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｊａ／ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ＿ａｃｔｉｏｎ＿ｐｌａｎ／）で詳細を見ることができる。【西川拓、久野華代】

毎日新聞　2011年8月9日　20時21分

避難準備区域、９月上旬にも解除＝５市町村、５万８５００人対象―政府

2011年8月9日20時6分

東京電力福島第１原発事故で、政府の原子力災害対策本部は９日、同原発の半径２０～３０キロ圏内の緊急時避難準備区域を９月上旬にも一括解除する方針を決めた。水素爆発の恐れが低減したことなどを受けた措置で、指定が解除されれば準備の整った自治体から住民の帰宅が始まる。同原発から３キロ圏内の住民について、今月中にも、一時立ち入りを実施することを決定。対象は約４６０世帯１３００人で、同圏内は事故後初。住民はバスで区域内に入り、約２時間自宅などに立ち寄る予定だ。

対策本部によると、緊急時避難準備区域は、福島県南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町にまたがり、対象人口は約５万８５００人。うち区域からの避難者は約２万５８００人に及ぶ。

［時事通信社］

避難準備区域の解除、安全委が２条件土壌の除染必要　達成なお時間

2011/8/5付

日本経済新聞　朝刊

原子力安全委員会は４日、東京電力福島第１原子力発電所の事故による緊急時避難準備区域の解除条件を発表した。福島第１原発の原子炉は安定しているものの、汚染された土壌による被曝（ひばく）の低減措置は不十分で、解除には除染などが必要になるとした。

安全委が示した条件は２つ。(1)屋内退避・避難の生じるような事故が再発する可能性が極めて低く、仮に起きても十分な避難の時間がある(2)住民の被曝低減措置をとる…

原発の避難準備区域、９月にも一括解除　20キロ圏外

2011/8/9 19:44

政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は９日、東京電力福島第１原子力発電所から半径20キロメートル圏外の緊急時避難準備区域について、すべての対象地域を一括して解除する方針を決めた。解除時期は対象地域の市町村が放射性物質の除染計画を作り終える９月になる見通しだ。

解除方針を決めたのは、政府と東電の原発事故収束に向けた工程表で、放射線量が着実に減少傾向となる「ステップ１」を達成したため。首相は９日に首相官邸で開いた会合で「水素爆発の危険性が少なくなり、原子炉の冷却が継続できるようになった」と語った。

避難している住民の帰宅に関しては、指定解除後に地域の事情を配慮しながら市町村ごとに進める。５市町村は今後１カ月で、学校の校庭除染、住民の移転支援や医療施設の公的サービスなどの「復旧計画」を作成。政府は復旧計画がそろい次第、区域指定を一括解除する。

４月に指定した緊急時避難準備区域は、水素爆発など不測の事態が起きたときにはすぐに避難を求められ、子どもや要介護者は立ち入らないように要請されている。対象は福島県の広野町、川内村、田村市、南相馬市、楢葉町の５市町村。現在、約５万8500人の住民のうち約２万5000人が区域外で避難生活を送っている。

対策本部は原発から半径20キロメートル圏内で原則立ち入り禁止の警戒区域のうち、これまで認められていなかった半径３キロメートル圏内の一時帰宅も許可した。対象の福島県双葉町と大熊町の２町と調整し、月内実施をめざす。

緊急時避難準備区域、一括解除…方針決定

政府は９日、首相官邸で原子力災害対策本部（本部長・菅首相）の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う「緊急時避難準備区域」について、一括解除する方針を決定した。

実際の解除は対象となる自治体がまとめる復旧計画が出そろう今月下旬から９月上旬に行われる見通しだ。

緊急時避難準備区域は同原発の２０キロ・メートル以遠の地域で、対象は福島県南相馬市、田村市、広野町、楢葉町、川内村の５市町村。緊急時の避難準備や子供などの自主避難を呼びかけている。同本部によると、５市町村は遅くとも９月上旬までに学校や医療機関の再開時期を明示した復旧計画を策定する。計画がそろい次第、政府は指定を解除し、住民の帰宅を実現させる。菅首相は会合で「避難も大変だが、避難から帰るのもそれ以上に大変なことがある。各省庁しっかり連携してほしい」と指示した。

（2011年8月9日19時55分読売新聞）

避難準備区域、９月上旬にも解除＝５市町村、５万８５００人対象－政府

日本政府：半径20－30キロ避難解除へ、事故後初－東電福島第一原発

更新日時: 2011/08/09 19:21 JST

９月にも避難準備区域解除　福島の５市町村、政府決定

　政府の原子力災害対策本部会議であいさつする菅首相（左から２人目）＝９日夜、首相官邸

　政府の原子力災害対策本部は９日、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏外の緊急時避難準備区域について、対象の福島県内の５市町村に今後１カ月をめどに放射性物質の除染などの「復旧計画」を策定してもらい、９月上旬にも一斉に解除することを決めた。

対象の住民は約５万８５００人で、うち約２万５千人が避難している。実際の帰宅開始時期は、解除後に市町村ごとの判断で決まる見通し。

復旧計画には、住民の円滑な帰宅の支援、学校や病院、上下水道などの復旧や学校の校庭の除染などを盛り込むよう求めており、計画の実現に向けた政府の市町村への支援が課題になりそうだ。

2011/08/09 19:42 【共同通信】

【放射能漏れ】緊急時避難準備区域を一括解除へ

2011.8.9 19:21

枝野幸男官房長官は９日夜の記者会見で、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏外の緊急時避難準備区域を一括解除する方針と、これまで認められていなかった３キロ圏内の一時帰宅を８月中に開始する方針をそれぞれ表明した。

最大５．５マイクロシーベルト＝緊急避難準備区域の放射線量調査―政府

2011年8月9日19時6分

福島第１原発事故で、新たに爆発などの緊急事態が起きた場合に避難が求められる福島県の緊急時避難準備区域について、政府は９日、地表から１メートルと５０センチの空間放射線量を調査した結果、最大値は南相馬市原町区馬場の毎時５．５マイクロシーベルトだったと発表した。

区域に指定されている５市町村は調査結果を参考に放射性物質の除染計画をまとめる。政府は今月中旬までに区域内の詳細な放射線分布マップを公表する予定だ。

政府の原子力災害現地対策本部によると、調査は７月、福島第１原発から２０～３０キロ圏内の南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町で、緊急時避難準備区域に指定された地域の小中学校や図書館などの公共施設、各市町村が調査を依頼した場所の屋内外約１４００地点とその周辺の道路で実施。地上１メートルと５０センチの放射線量を調べた。

その結果、最大値は南相馬市原町区馬場にある住宅の地上５０センチで測定された。この地点は既に特定避難勧奨地点（ホットスポット）に指定されている。

［時事通信社］

給食に汚染疑い牛肉　市川の小学校

2011.8.9 17:18

千葉県市川市教育委員会は９日、放射性物質に汚染された疑いのある福島県産牛肉が、市立菅野小学校（児童数５５０人）の給食に使われたと発表した。

市教委によると、５月２６日の給食で、約１５キロが牛丼に調理された。個体識別番号から判明した。

盛岡市の７校の給食に汚染稲わらの牛肉か

2011年08月09日

盛岡市教育委員会は８日、市立小中学校７校の給食で、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えた疑いのある県産牛計８頭の肉が使われていた、と発表した。市教委によると、１人当たりの肉の摂取量は１０～４１グラムと少ないため、「仮に肉から暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）のセシウムが検出されたとしても、健康に影響は生じない」としている。

市教委によると、問題の牛肉が使われたのは、桜城小、山岸小、土淵小、本宮小、高松小、東松園小、土淵中の７校。５～７月の給食でシチューやハヤシライスなどの具として使われ、計５３８１人が食べたという。

東日本大震災：津と伊賀の公立２２校、給食に汚染疑い牛肉　／三重

　◇県教委、健康影響を否定

肉牛に放射性セシウムに汚染された稲わらが与えられた問題で、県教委は８日、県内の公立学校計２２校の給食で、汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛の肉を使用していたと発表した。県教委は「牛肉の使用頻度は少なく、量も少量」などとして、健康に影響はないとしている。

県教委生徒指導・健康教育室によると、津市の小学校８校、中学校３校、特別支援学校１校で大紀町産の牛１８頭の肉を含んだ計約１２０キロ分を、伊賀市の中学校１０校で福島県産の牛１頭７キロ分の肉を、４～７月の間に使用していたという。いずれも８月１日時点で国が公表している牛の個体識別番号を基に追跡調査した。このうち、伊賀市で使用した肉については検査の結果、放射性セシウムなどは検出されなかった。津市で使用していた肉は最大１３７ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、国の暫定規制値は下回っていた。

また、津市も同日、市内の保育所７カ所で大紀町産の牛１５頭分の肉を含んだ約１８キロ分の肉を使用していたと発表した。同市も「健康に影響ない」としている。【駒木智一】

〔三重版〕

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

短信：船橋・２校給食で汚染疑い牛肉　／千葉

船橋市教育委員会は８日、放射性物質に汚染された稲わらを食べた可能性がある牛の肉を使った給食を市内２小中学校で教職員を含む約１２５０人に提供していたと発表した。

実際に提供を受けたのは小栗原小（１１０３人）と芝山中（１４４人）で、市内の精肉店から購入、６月１７日に小栗原小はメキシコ風豆煮込み、芝山中はポトフに使用した。いずれも宮城県産の牛で、汚染牛がどうか確認中という。

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

東日本大震災：給食に汚染疑い牛肉　７小中学校で８頭－－盛岡市教委発表　／岩手

盛岡市教育委員会は８日、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた疑いのある県産の肉牛８頭が、市内の七つの小中学校で給食に使われていたと発表した。同教委によると、汚染された疑いのある牛肉が給食として提供されたのは桜城小▽山岸小▽土淵小▽本宮小▽高松小▽東松園小▽土淵中。５月２０日～７月１９日までに計１３５・５キロがハヤシライスや牛丼、ビーフシチューなどに使用され、児童生徒や教職員延べ５３８１人に提供された。在庫が既にないため、汚染の有無は確認できないが、同教委によると、健康への影響はないという。

原発事故後に集められた稲わらが肉牛に与えられていた問題を受け、文部科学省が各自治体に調査を実施するよう通知していた。【金寿英】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

【千葉】

給食に汚染餌の牛肉　船橋　市立小中２校で使用

2011年8月9日

船橋市教育委員会は八日、市立の小中学校各一校の給食で、放射性物質を含んだ稲わらを与えた可能性のある宮城県産の牛の肉が使われていたと発表した。

市教委によると六月十七日、小栗原小と芝山中の給食で、同じ市内の精肉店から購入した牛肉計二一・四キロを使い、豆煮込みとポトフ計千二百四十七食を提供した。両校の栄養教諭らが牛肉の識別番号を調べて判明した。

市教委は九月以降の給食について「牛肉を使用しないことも含め検討中」としている。

同市内で同様の給食を出したのが分かったのは、これで小学校四校、中学校一校になった。

岩手でも７校の給食に

2011.8.8 23:29

盛岡市は８日、放射性セシウムに汚染された稲わらが与えられた可能性がある牛肉が、市内の小中学校７校の給食で延べ５３８１食分使われていたと発表した。

市によると、七つの小中学校では５月２０日から先月１９日にかけ、牛丼やビーフシチューなどの食材として使われた。実際に放射性物質を含んでいたかは分からないが、食べたとしても少量で健康への影響はないとしている。

給食に汚染疑い牛肉　千葉・船橋の小中校

2011.8.8 18:47

千葉県船橋市教育委員会は８日、放射性物質に汚染された疑いのある宮城県産の牛肉が、市立の小中学校２校の給食に使われていたと発表した。

市教委によると、小栗原小と芝山中で６月１７日、ポトフや煮物などの献立で計２１.４キロの牛肉が、児童・生徒ら１２４７人分の給食に使われた。牛肉は５月２３日に仙台市宮城野区で処理された。

厚生労働省が公表した個体識別番号から判明。学校に牛肉を納入した市内の販売業者に、在庫は残っていないという。市教委は９月以降の給食で、牛肉の使用自粛を検討している。

市立小中２校給食で汚染疑い牛肉　千葉・船橋

2011.8.8 17:59

放射性物質に汚染された稲わらを餌として与えられていた牛が、学校給食の食材に使用された疑いが相次いで発覚している問題で、千葉県船橋市は８日、新たに市立小学校１校と市立中学校１校で、汚染の疑いがある牛肉が使われたと発表した。

市教委によると、疑いがある牛肉が使用されていたのは、小栗原小で１９・９キロ、芝山中で１・５キロ。いずれも６月１７日の献立だった。市教委は「９月以降は給食に牛肉を使わないことも検討している」と話している。

県内全小中生５パーセントが県外へ転校

2011年08月09日 09時45分配信

夏休み中に県外の学校に転校を申し出ている県内の公立小中学校の児童生徒は１０８１人に上ることが８日、県教委のまとめで分かった。

東京電力福島第一原発事故の発生後から７月１５日までに転校した小中学生は７６７２人で、これを合わせると県外への転校は８７５３人に達する。

８日に開かれた県議会東日本大震災復旧復興対策特別委員会で遠藤俊博県教育長が明らかにした。

県教委によると、夏休み中の転校を希望している１０８１人の内訳は小学生９１８人、中学生１６３人。

原発事故後から夏休みまでの計８７５３人の内訳は、小学生６６２８人、中学生２１２５人。

総数は県内の全小中学生１７万６６５３人（平成２２年５月１日現在）の約５パーセントに当たる。

県教育庁学校経営支援課によると、転校している児童生徒は福島第一原発周辺の警戒区域だけでなく県内全域にわたっている。

転校の理由は、放射線への不安が多いとみられ、「特に小学生の保護者の間で、心配が広がっている。

県内の学校に戻るときに備え、しっかり準備したい」としている。

千葉の早場米、放射性物質検出されず

千葉県は９日、同県多古町の水田で玄米を検査した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した。同町は早場米の産地として知られ、各地に先んじて国の検査方針に沿った検査を４日に実施していた。

国は収穫前の予備検査と収穫後の本検査の２段階でコメの検査を実施する方針を示している。今回の検査は収穫の１週間～１０日前に実施する予備検査で、県が町内の５地点の水田で実施。セシウム濃度が玄米１キロあたり２００ベクレルを上回ったら本検査で重点調査区域となるが、いずれの地点の玄米も放射性物質は検出されなかったという。

予備検査は、高い数値の空間放射線量が測定された市町村を対象に実施。本検査を終えるまで各農家は出荷自粛を求められる。本検査で１キロあたり５００ベクレルを上回った場合、当該の市町村のコメは出荷停止になる。

千葉米：初の予備調査で検出なし　放射性ヨウ素とセシウム

　千葉県は９日、同県内で初めて実施されたコメの放射性物質の予備調査の結果、放射性ヨウ素、セシウムともに検出されなかったと発表した。４日に北東部の多古町内５カ所で、特産の早場米「ふさおとめ」の玄米を採取し検査していた。

同県は「予備調査は中間試験なので、８月下旬、収穫後のコメを対象にした本調査の結果が出るまで、同町内の出荷自粛は続ける」としている。【斎藤有香】

毎日新聞　2011年8月9日　17時26分（最終更新　8月9日　17時47分）

「国は地元軽視」と北海道知事　泊３号機、最終検査申請で

　北海道の高橋はるみ知事は９日の記者会見で、国が知事判断を待たずに北海道電力に泊原発３号機（泊村）の営業運転再開に向けた最終検査申請を促したとして「地元軽視で大変遺憾だ」と述べ、国の対応に強い不快感を表明した。

高橋知事は、営業運転再開を容認するかどうかに関し「判断する以前の問題。地元の意見集約に意味があるのか疑問だ」と指摘。

道によると、９日午前、北電幹部が道庁を訪れ、国から最終検査を申請するように、７月に続き２回目の指導があったと説明。北電は９日正午すぎに申請。経済産業省原子力安全・保安院は同日、２日間の日程で検査を始めた。

2011/08/09 20:40 【共同通信】

調整運転中の泊３号機、営業運転再開へ

2011.8.9 20:55

定期検査の最終段階で調整運転中の北海道電力泊原発３号機（泊村）について、同電力は９日、経済産業省原子力安全・保安院に定期検査の最終検査を申請した。保安院によると、数日で結果が出る見通しで、合格して営業運転に入れば、東京電力福島第１原発事故後初めて。

保安院は９日、海江田万里経済産業相名で、高橋はるみ北海道知事に「３号機は『稼働中』」との見解を伝えたと発表した。

高橋知事は、国が「稼働中」との認識を示せば、営業運転再開を容認する考えを示し、７月に経産相に説明を求めていた。これに対し、経産省側は「泊３号機はすでに起動しており、再稼働ではなく運転の継続に当たる」とし、ストレステスト（耐性検査）でも、「検査中の原発に対する一次評価でなく、全原発で実施する２次評価の対象になる」との見解を伝えた。

菅直人首相も了承したという。

泊３号機の調整運転は３月に始まり、約５カ月間という異例の長期間になっていることから、保安院は定期検査の経過、結果について、原子力安全委員会に報告する。

泊３号機、最終検査申請で、「国は地元軽視」と北海道知事

【経済ニュース】 2011/08/09(火) 20:40

北海道の高橋はるみ知事は9日、国が知事判断を待たずに北海道電力に泊原発3号機（泊村）の営業運転再開に向けた最終検査申請を促したとして「地元軽視で大変遺憾だ」と述べ、国の対応に強い不快感を表明した。高橋知事は、運転再開を容認するかどうかに関し「判断する以前の問題。地元の意見集約に意味があるのか疑問だ」と指摘したが、北電は9日正午すぎに申請。原子力安全・保安院は同日、2日間の日程で検査を始めた。

（情報提供：共同通信社）

国の手続き「地元軽視」＝泊３号機の営業運転再開で－北海道知事

'11/8/9

出演者選びで国と事前協議　佐賀知事、原発説明番組で

玄海原発（佐賀県玄海町）の説明番組をめぐり、同県の古川康ふるかわ・やすし知事が九州電力幹部に「やらせメール」を誘発する発言をしたとされる問題で、古川知事は９日、番組の進行や出演者選びで「県が国と事前にやりとりしていた」と述べ、人選に事実上、関与していたことを明らかにした。

一方、古川知事は九電幹部が残した発言メモについて「なぜメモを（社内に）流したのか理解できない」と述べた。メモの内容に事実と違う点があるとして、６日に真部利応まなべ・としお社長に「強く遺憾の意を表明した」という。

佐賀県議会は、23日に予定する特別委員会への参考人招致を、知事と面談した当時の副社長ら３人に要請する方針。

古川知事、九電メモ否定　「責任ない」と辞任考えなし

九州電力玄海原発再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会は９日、古川康知事から問題を誘発した発言について説明を受けた。古川知事は６月２１日に九電幹部３人と面談した内容を記録した九電のメモについて「発言した項目に異論はないが、内容やニュアンスは相当違いがあり遺憾」とし、九電に対して説明番組に再稼働に賛同するメールを送るよう要請したことや、県議の支持者への働きかけを否定。「責任を取らなければならないという認識はない」と辞任の考えがないことを明らかにした。

ただ「あの時期、あのタイミングで、あの相手にあの場所で会ったことは軽率だったと反省している。お騒がせして申し訳ない」と陳謝した。

九電は同日、発言メモを委員会に提出。知事は委員会の冒頭、２０分間にわたって経緯を説明、質疑に入った。

知事はメモに「再稼働容認をいろんなルートで議員に働きかけるよう支議者に要請を」という内容がある点については、「議員に支持者の声を届けることは大切で、必要ということを一般論として話した。趣旨が全く異なっている」と反論。

説明番組に再稼働に賛成するメールを出すよう求めたとされる内容についてもこれまで通り「反対だけでなく、経済界にある賛成意見など、いろんな意見が必要という考えを述べたもの」とし、「社内メモの内容は大きく異なっており、誠に遺憾」と反発した。

自らの責任を問われると「県民を心配させていることは大変申し訳なく思っている」とする一方、「私の真意が違った形で伝わり、やらせメールにつながったが、誤解が増幅されたことについては責任を取らなければならないという認識はない」とした。

「仮に要請でなかったとしても、この時期にそういう話を聞いた九電が知事の考えを反映させると思わないのか」という問いには「そう受け取られると思うなら発言していなかった。ただ結果的にそうなり、話すべきでなかったと思う」と述べた。

原発の再稼働については「安全性確保が大前提。基幹電力として再起動は必要という考えは今も変わらない。エネルギー需用が高まる夏場に再起動を間に合わせたいと思っていたことは否定できない。再起動を具体的に考えられる段階にない。メール問題やデータ入力の誤り、ストレステスト実施などもあって、具体的なスケジュールやイメージが描けない」とした。

佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会で、「やらせメール問題」について説明する佐賀県の古川康知事＝９日午前

質疑は午後も続いている。

2011年08月09日更新

自主避難も賠償　枝野氏「東電に指導」

2011.8.9 17:45

枝野幸男官房長官は９日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を受け自主避難した住民に関し「子供への不安で自主的に避難している方には今後、東電が適切な賠償を行うよう指導したい」と述べた。どの範囲まで対象とするかについては具体的に言及しなかった。原子力損害賠償紛争審査会が５日まとめた中間指針では、自主避難した住民は賠償の対象から漏れている。

避難区域外の自主避難者への賠償も東電に指導

【政治ニュース】 2011/08/09(火) 17:17

枝野幸男官房長官は9日の記者会見で「東京電力福島第一原発事故による放射線による子どもへの不安から避難区域外で自主的に避難した人についても、今後、適切な賠償がなされるよう東京電力を指導していきたい」との考えを述べた。

枝野官房長官は「原発事故が要因となって避難区域などではなくても、やむなく自主的に、特に、お子さんがいるという家庭において自主的に避難されているという方がいるということについて大変申し訳ないことと思っている」と語るとともに、「できるだけ早く事故を収束させ、除染、モニタリングを徹底することにより、安心して福島県内で子育てをしていただける状況を早く作っていきたい」と語った。

これは東日本大震災以降、福島県内から県内外への小中学生の転校が1万4000人を超える状況にあり、転向理由の大半が「放射線への不安から」ということに対する記者団の質問に答えた。

福島県教育委員会によると、大震災と原発事故発生以降、7月15日までとこの夏休み中の小中学生の転校予定者を合わせると、県内校への転校生が5330人、県外校への転校生が8753人と合わせて1万4083人にのぼるとしている。（編集担当：福角忠夫）

【関連記事・情報】

官房長官自主避難も賠償を

8月9日 13時9分

枝野官房長官は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、子どもへの放射線の影響を心配して国が指定した避難区域以外の地域から自主的に避難した住民に対しても、適切な賠償が行われるよう東京電力を指導する考えを示しました。

福島第一原発の事故で、福島県内では、１万人を大きく上回る子どもが転校するなど、避難区域以外の住民が、子どもへの放射線の影響を心配して子どもを連れて自主的に避難する例が相次いでいます。これについて、枝野官房長官は、記者会見で「さまざまな不安を持って、避難区域などでない住民が、やむをえず自主的に避難していることは申し訳ない。できるだけ早く事故を収束させるとともに、除染やモニタリングを徹底し、安心して福島県内で子育てをしてもらえる状況を早く作りたい」と述べました。そのうえで枝野官房長官は「子どもに対する不安などで自主的に避難している人については、当然、東京電力から適切な賠償が行われるよう、東京電力を指導していきたい」と述べました。

避難準備区域の放射線量分布を公表　文科省・内閣府、水準は低く

2011/8/9 20:31

　文部科学省と内閣府は９日、緊急時避難準備区域に指定されている５市町村で測定した放射線量の分布地図を公表した。区域内の公共施設周辺の線量は最大でも毎時1.4マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルトで、学校で屋外活動を制限する目安である毎時3.8マイクロシーベルトの半分以下だった。道路上の線量も大部分が低い水準だった。データは除染や復興計画に役立てる。

７月に学校や病院、図書館など公共施設の周辺と自治体から要望があった住宅地や林道などの約1400地点で放射線量を測った。このほか測定器を載せた車を走らせて道路上の線量も測定した。区域内の公共施設の線量は毎時0.1～1.4マイクロシーベルトで、生活圏の道路上でもほとんどが毎時 1.9マイクロシーベルト以下だった。

福島県南相馬市で毎時5.5マイクロシーベルトの地点があるなど、計画的避難区域に近い地域の一部では線量が高かった。いずれも特定避難勧奨地点に指定されている場所や、山間部の道路などだったという。今後は線量が高かった場所や自治体の要望がある地点を中心に、追加の測定を実施する。

国会に原発事故調査委＝３野党が法案提出

　自民、公明、たちあがれ日本の野党３党は９日、福島第１原発事故の調査委員会を国会に設置する法案を衆院に共同提出した。民主党など各党に協力を呼び掛け、今国会での成立を目指す。
　法案は、国会の付属機関として、有識者１０人から成る事故調査委員会を設置することが柱。調査委は中立的立場で事故原因の究明に当たり、半年以内に報告書を公表する。
　また、国会議員３０人の衆参両院合同特別委員会を置き、調査委の報告を踏まえた再発防止策を検討することも盛り込んだ。（2011/08/09-20:45）

データ公表せず住民に危機　米紙「省庁の責任逃れ」

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は８日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質飛散直後に日本政府が「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」のデータを公表しなかったため、福島県浪江町の住民が避難先で高い被ばくリスクにさらされたと報じた。

データ公表遅れについて同紙は「責任を逃れ批判を避けようとする中央省庁の文化」が背景にあると分析している。

同紙によると、同町は事故の直後、安全と判断して町民を同町津島に避難させたが、放射性物質が風に乗って避難先にも運ばれ、ＳＰＥＥＤＩでも予測されていたという。

2011/08/09 17:11 【共同通信】

東大・中川恵一准教授「正しいと思うことをお話しするしかない」

2011.07.21 10:00:56

　いまだ収束の気配すら見えない福島第1原発事故。大量に飛散した放射性物質の存在は、人体や食物への影響が心配され、人々に不安を与え続けている。そんな中、東京大学医学部附属病院放射線科で放射線治療を担当する「チーム中川」の中川恵一准教授、芳賀昭弘助教が2011年7月14日、ニコニコ生放送に出演。メディアジャーナリスト津田大介氏や視聴者の質問に答えながら、放射能汚染の実態や、放射線被ばくと人体への影響などについて説明した。また、番組冒頭に視聴者コメントで「御用学者」と揶揄された中川恵一准教授は、政府や電力業界との癒着関係を完全に否定し、「どう言われても、正しいと思うことをお話しするしかない」と述べた。

「御用学者」という言われ方は”癪に障る”

福島第1原発事故直後、「放射線関係の情報が錯綜するなか、かなり早い段階でツイッター（のアカウント）を立ち上げて、冷静な情報を流されていた印象がある」と津田氏が語る”チーム中川”。放射線治療に携わる医者や物理学者、原子力工学の専門家などの知見を生かし、ツイッターで放射線に関する知識や情報を流し続けた。しかし、その一方で「被ばくによる発がんリスクより、飲酒や喫煙のほうが危険」といった発言から、「御用学者ではないか」とささやく人々もいる。中川准教授はこの批判に関して、

「よく（御用学者と）言われるが、東京電力をはじめ電力会社から寄付金をもらったことは全くない。ゼロです。それから政府との関係についても、内閣参与になれと言われたことがあるが、お断りしました。自由な情報発信が出来なくなるからです」

と回答。「御用学者」と呼ばれることに関しては「なんとなく癪に障る」と言いながらも、「どう言われても、正しいと思うことをお話しするしかないと思っている」と毅然とした態度で述べた。

100mSv以下の人体影響は「哲学」の領域

中川准教授は、100mSv以下の被ばく線量と人体への影響の相関関係については「哲学の領域」であると話す　中川准教授によると、放射線量による一般人（原発作業者ではない、また医療被ばくをしていない人々）の健康被害とは、広島・長崎の原爆データから考えて「発がんが増えること」だけだという。被ばく量が100mSv（ミリシーベルト）を超えると、「がん死亡率」が100mSvごとに0.5％ずつ相関して上昇するそうだ。しかし問題は100mSv以下の部分。100mSv以下の「がん死亡率」との相関については科学的に判明しておらず、明確に示すことが出来ないという。このことについて中川准教授は、100mSv以下のデータは生活習慣に埋もれてしまうから、被ばく量との明確な相関関係が最終的に分からないのだと説明する。

「例えば、100mSv～200mSvの被ばくに相当する（発がんリスク）というのは、だいたい野菜不足くらい。塩分摂り過ぎの方が実は100mSv～200mSv（の被ばく）よりも影響が大きい。運動不足も大きい。毎日だいたい日本酒2、3合ほどの飲酒で、 100mSv～1000mSv被ばく分。煙草を吸うと、実は放射線で言うと2000mSvくらいに相当してしまう。もちろん生活習慣と原発事故を同一視するわけではないが、100mSv以下のようなあまりがんを増やさないような量では、さまざまな生活習慣（のリスク）に埋没してしまう」

そして不明確ゆえに、100mSv以下の部分も被ばく線量に相関して発がんリスクが増すのか、それとも少量被ばくに関しては修復する仕組みが人体にあるので、ある一定の被ばく線量から人体に発がんリスクが出てくるのか、さまざまな考え方がある。しかし、人体の安全を確保するという放射線防護の観点から、国際放射線防護委員会は前者を仮説として国際基準に採用している。この仮説について中川准教授は

「100mSv以下は数字が無いから『科学』ではなく一種の『哲学』だ」

と主張。100mSv以下の発がんリスクについては、推論でしか言えないとした。

さらに中川准教授は今回の原発事故に関して、放射線の被ばくでのがんは増えないと予測する一方で、「日本人を世界一の長寿にしてきた野菜や魚が、放射能に汚染されているのではと食べなくなったり、外に放射性物質があるのではないかと外出しない、遊ばない、運動しない、それがストレスになるなど、被ばく以外の要因によって、がん患者は増えるのではないか」と指摘した。

そして「日本人の心が荒んでいる気がする。これはつらい」と話し、心の問題などを含め「不幸の積分値が多すぎる」という表現で、原発事故が多くの人々に不幸をもたらしていると話した。

（中村真里江）

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]「御用学者なのか？」という質問から視聴から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv55869601?po=news&ref=news#0:02:00
・[ニコニコ生放送]「被ばく線量とがん死亡率の相関についての説明」から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv55869601?po=news&ref=news#0:36:30
・東大病院放射線治療チーム - チーム中川のツイッター
http://twitter.com/#!/team_nakagawa
・team nakagawa – 公式blog
http://tnakagawa.exblog.jp/

避難準備区域の解除方針決定へ、下旬以降に実施

政府は９日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、同原発から２０キロ・メートル以遠で緊急時に屋内退避や避難ができるよう住民に準備を求めている「緊急時避難準備区域」について、放射性物質の除染や自治体の被害復旧計画がまとまった段階で指定を一括解除する方針を固めた。

３キロ・メートル圏内での住民の一時帰宅も認める。９日夜に首相官邸で開く原子力災害対策本部（本部長・菅首相）でこうした方針を決定する。実施は今月下旬以降となる見通しだ。

緊急時避難準備区域は、２０キロ・メートル以遠で「計画的避難区域」を除いた、福島県南相馬市、田村市の一部と広野町、楢葉町、川内村を対象に今年４月に設定された。自主避難中の住民の実際の帰宅時期は各自治体の準備状況を見極めて決定するが、政府は地元の意向を尊重する方針だ。

（2011年8月9日14時37分読売新聞）

福島第１原発：避難準備区域　近く一括解除へ　政府方針

　政府は９日、東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」の指定を近く解除する方針を固めた。同日午後に開く原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合で正式決定する。指定の解除自体は一括して行うが、具体的な住民の帰宅時期などは、区域内の５市町村が除染作業の見通しなどを盛り込んで策定する復旧計画を受けて判断する。

同区域は福島県広野町全域と、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部が指定され、自力での避難が困難な子供や高齢者の立ち入り自粛を政府が求めている。住民の帰宅は、除染やインフラ整備の状況が各自治体で異なるため、作業の進捗（しんちょく）や放射線モニタリングの結果を受けて、地元と協議し判断する。

解除を巡って、政府は６日の地元自治体との協議で一括解除案を示したが、首長らからは早期解除と慎重な対応を求める両論があり、細野豪志原発事故担当相は「最終的な解除にはもう少し時間がかかる。地元の意見を聞き、慎重にやりたい」と語っていた。【笈田直樹】

毎日新聞　2011年8月9日　15時01分

佐賀知事、九電メモ「ニュアンス違う」　県議会で主張

九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は９日、県議会の特別委員会で、九電幹部が知事発言として記録したメモについて「こうした項目に話が及んだことは確かで、全面否定はしない」と述べた。一方で「内容やニュアンスが違う」とし、九電側に発言が誤解されたと主張。「責任をとる考えはない」とした。

古川知事は６月２１日朝、九電幹部と会談し、玄海原発（同県玄海町）の運転再開に向け、国が県民向けに企画したテレビ番組（６月２６日放送）について、再開容認の立場から番組に意見を送るよう発言。九電幹部のメモによると、知事は自民党系県議が容認するよう支持者に働きかけることも九電に求めるなどした。

この点について知事は特別委で「自民党の県議には原発への不安の声が支持者から寄せられており、安全性を認識してもらう必要があると述べた」と釈明。再開容認の声を出すよう発言した点については「経済界には再開を容認する声があると聞く。この機会に、そうした声を寄せてほしいので発言した。九電に要請したものではない」との説明を繰り返した。

九州電力：原発やらせメール　「委員会で説明する」　知事、発言繰り返す　／佐賀

古川康知事の「やらせメール」誘発発言で、古川知事は８日も、報道陣の問いかけにほとんど答えることなく「９日の委員会できちんと説明する」との発言を繰り返した。

８日朝は登庁のため、公舎から約３２時間ぶりに報道陣の前に姿を現すと、警備の職員２人に守られながらも、待ち受けた報道陣にもみくちゃにされ「明日（９日）議会できちんとお話しします」と、これまでと同じ説明を言い残して公用車に乗り込んだ。県庁でも同じ言葉を繰り返し、足早に知事室に入った。退庁の際も報道陣に囲まれたが従来の発言を繰り返すばかりだった。

一方、県政策監グループによると、九電のメモの内容が報道されてからの知事あてのメールの数は、６日４５件▽７日１１件▽８日は午後５時までで９件。誘発発言を公表した７月３０日直後の１日約８０件に比べると少ないが、大半が抗議のメールで「知事は発言の責任をとって辞任すべきだ」などの声も目立ったという。【竹花周】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

古川知事、九電メモ否定　「責任ない」と辞任考えなし

ただ「あの時期、あのタイミングで、あの相手にあの場所で会ったことは軽率だったと反省している。お騒がせして申し訳ない」と陳謝した。

九電は同日、発言メモを委員会に提出。知事は委員会の冒頭、２０分間にわたって経緯を説明、質疑に入った。

質疑は午後も続いている。

2011年08月09日更新

佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会で、「やらせメール問題」について説明する佐賀県の古川康知事＝９日午前

佐賀知事九電メモ否定、県議会特別委に出席

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、古川康・佐賀県知事は９日午前、県議会原子力安全対策等特別委員会に出席した。古川知事は、九電幹部が作成した知事発言メモで、国主催の説明番組に賛成意見の投稿を要請したとされていることについて「内容やニュアンスについては相当違っている。非常に強い違和感がある」と述べ、九電に遺憾の意を伝えたことを明らかにした。

自らの進退について、「発言が誤解され増幅された。私自身の責任を取らなければいけないという認識にいたっていない」と辞任の意思はないことを明言した。

知事は「やらせメールを依頼したことは全くない」と改めて強調。「九電幹部との面談時、経済界からも声を出すべきだと発言したことは軽率だった」とこれまでの主張を繰り返した。

しかし、メモで説明番組の出席者の人選の経緯などが克明に記述されている点については、「出席者のことに言及するなど、しゃべりすぎだったと反省している」と述べた。

（2011年8月9日読売新聞）

佐賀県知事九電のメモを否定

8月9日 13時19分

玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、佐賀県の古川知事は、九電側が作成したメモに、知事が運転再開に賛成する意見を出すよう働きかけたと受け取れる記述があることについて「私の発言の趣旨や真意とは、全く異なっている」と働きかけを否定しました。

九州電力のメール問題を巡っては、九州電力が知事との面会のあとまとめたとされるメモに、知事が運転再開に賛成する意見を出すよう働きかけたと受け取れる記述があることが分かっています。これについて古川知事は、９日、佐賀県議会の特別委員会に出席し、「私の発言の趣旨や真意とはまったく異なっているとの認識を持っている。九州電力にも遺憾の意を伝えた」と述べ、働きかけを否定しました。一方で古川知事は、九州電力の幹部と会った際、「原発の運転再開を容認する意見も経済界にはあり、そうした声を出していくことも必要だ」と話したことについて「やらせメールを依頼したことはないが、軽率であったと思っている」と改めて陳謝しました。また停止したままの玄海原発２号機と３号機の運転再開については「現時点では再開の具体的なスケジュールをイメージすることはたいへん難しい」と述べました。

知事「趣旨や真意相当違う」＝九電幹部への働き掛け－佐賀県議会

　佐賀県議会は９日午前、原子力安全対策等特別委員会を開き、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、古川康知事に対する質疑を始めた。知事は冒頭、６月の説明会に先立ち、九電幹部に対して佐賀県議などに運転再開に同意するよう働き掛けを要請したとする会談メモについて、「趣旨や真意は相当違う」と弁明。その上で「責任を取る認識はない」と辞任する考えはないことを強調した。（2011/08/09-13:15）

佐賀知事が陳謝「自民なら理解、と…軽率発言」

2011.8.9 13:55

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佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会で、「やらせメール問題」について謝罪する佐賀県の古川康知事＝９日午前

佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は９日、古川康知事を参考人招致し、九州電力玄海原子力発電所（同県玄海町）の説明番組をめぐる「やらせメール」問題の引き金になったとされる知事発言の事実関係をただした。古川知事は「県民に迷惑をかけた」と陳謝したが、九電側が知事とのやりとりについて残したメモについては「発言した趣旨や真意と違った内容で報道されている。強い違和感を覚えている」と語った。

「原発は基幹産業。夏ピークに間に合わせたい焦り」

特別委は開会前に理事会を開き、九電が知事発言メモを提出。メモには、知事が再稼働に向けて九電側から自民県議に働きかけることを求める記載もあった。

知事は「さまざまなルートで集まった支持者の声を届けることも必要だと言った」「自民県議なら再稼働要請について分かってくれると思い発言したが、軽率といわざるを得ない。反省している」と述べる一方、再稼働に賛成する意見投稿を呼び掛ける意図はなかったとした。

また、停止中の玄海原発２、３号機については「原発は基幹産業。安全性を確保した上で再稼働が必要という考えは変わっていない」と強調。「夏場のピークに再稼働を間に合わせたいという焦りがあった」とした。

古川知事や九電関係者などによると６月２１日朝、当時の段上守副社長（６月末で退任）ら九電幹部３人が古川知事と面談した。この際、知事が「再稼働を容認する意見を出すことも必要。出し方としてメールやネットもある」と発言していた。この発言が「やらせメール」の引き金と指摘されているが、知事はこれまで「やらせ指示の意図はなかった」と釈明してきた。

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北海道・泊原発：３号機の営業運転再開へ

　枝野幸男官房長官は９日午前の記者会見で、調整運転中の北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）に関し、内閣府原子力安全委員会の判断を得た上で営業運転の再開を認める考えを示した。枝野氏は「経済産業省原子力安全・保安院のチェックにとどまらず、安全委にもしっかり関与してもらうことが重要だという基本的考え方に基づき、安全委に意見を求める。どういう意見を言うかは独立機関の安全委が決めることだ」と述べた。原発の営業運転が再開されれば東日本大震災後では初めてとなる。

これを受け、北海道電力は９日、泊原発３号機の最終検査を経産省原子力安全・保安院に申請した。【影山哲也、大場あい】

毎日新聞　2011年8月9日　東京夕刊

北電、泊原発３号機の最終検査を申請

2011/8/9 14:01

　北海道電力は９日、定期検査中で調整運転している泊原子力発電所３号機について、国に最終検査を申請したと発表した。定期検査中の原発が営業運転を再開すれば、東日本大震災発生後で初のケースとなる。

泊原発３号機は３月７日に調整運転を開始。その１カ月程度後に最終検査を受ける予定だった。しかし震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、北電は最終検査を見合わせて調整運転を継続。保安院は最終検査を長い間受けない状態は法令違反になりかねないとして、早期に検査を受けるよう指示していた。

’11/8/9

年内に原発耐性評価完了方針

中国電力は８日、福島第１原発事故を踏まえ、島根原子力発電所（松江市鹿島町）の１、２号機で実施するストレステスト（耐性評価）について、全原発を対象とする「２次評価」を12月末までに完了させる方針を明らかにした。

中電の松井三生副社長がこの日、島根県議会総務委員会に出席し、「（テストの結果を）年内に報告できるよう全力を挙げて取り組む。確実に早く、安全対策を進める」と述べた。

定期検査で停止中の１号機については、まず２次評価を先行して実施し、年内に経済産業省原子力安全・保安院や島根県などへの報告を終える。続いて、停止している原子炉の再起動の条件となる「１次評価」を来年１月以降に着手する。

運転中の２号機も、年内に２次評価を終え、定期検査で運転を停止する来年１月以降に１次評価に対応する方針でいる。

また、建設中の３号機についても１、２号機と同時に２次評価を実施。来春以降、営業運転開始前に１次評価を行う。

中電は、停止中の１号機について「定期検査終了後に１次評価を実施し、早期の運転再開につなげたい」としている。定期検査は、原子炉内の配管にひびが見つかり、交換工事を終える今年12月までかかる見通し。

泊３号機は運転中として評価

8月9日 13時48分

５か月近い異例の調整運転が続いている北海道電力の泊原子力発電所３号機の営業運転への移行について、北海道が判断の材料としていた国への質問文の回答が、９日示され、この中で、国は「運転の継続状態であり、運転中の原発と同じ安全評価を行う」などと回答し、北海道は、営業運転の移行を認めるか検討することにしています。

泊原発３号機の営業運転の移行を巡っては、北海道が、国の考え方を確認したいとして、現在、営業運転中の原発の扱いとするのか、国の方針をただす質問文を送っていました。回答は、９日午前、海江田経済産業大臣名で北海道知事宛てに文書で送られ、この中で、泊原発３号機は現在、運転の継続状態であり、新たな安全評価のいわゆる「ストレステスト」は、運転中の原発と同じ２次評価の対象とするなどとしています。この回答を受けて、高橋はるみ知事は、今後、営業運転への移行について北海道としての判断を検討するとしています。泊原発３号機は、すでに実質的な定期検査を終え、５か月近い異例の調整運転を続けていて、国の原子力安全委員会は「明らかによいことではない」として、原子力安全・保安院に適切に対応するよう求めていました。定期検査中の原発が営業運転を再開すれば、震災後、全国で初めてのケースとなりますが、調整運転は、すでに核燃料を燃やして発電や送電を行っているため、営業運転に切り替わっても全体の発電量に変化はありません。　

泊原発、営業運転へ調整＝最終検査を申請―北海道電

北海道電力は９日、営業運転前の最終段階に当たる調整運転が続いていた泊原発３号機（北海道泊村）について、経済産業省原子力安全・保安院に対し、定期検査の最終検査を申請した。保安院が９、１０の両日に最終検査を実施。保安院は１１日に原子力安全委員会に結果を報告し、同委が問題がないと判断すれば、定期検査が終了する見通しだ。これにより、営業運転の開始は北海道電と地元との最終調整に委ねられる。

検査中の原発が営業運転に移行すれば、東京電力福島第１原発事故後、初めてのケースになる。

［時事通信社］

北電、泊原発の最終検査を申請　営業運転移行めざす

2011/8/9 12:20

日本経済新聞　電子版

　経済産業省原子力安全・保安院は９日、定期検査中で調整運転をしている北海道電力泊原子力発電所３号機について「稼働中の原発に実施するストレステスト（耐性検査）の２次評価の対象となる」と北海道に通知した。停止原発の再稼働前に実施する１次評価の対象ではないとの認識を示した。これを受け北電は同日、国に最終検査を申請した。

北電が最終検査を申請した場合、検査結果は内閣府の原子力安全委員会が評価する。合格すれ…

東日本大震災：セシウム含有、汚染の焼却灰を大館駅から移送　／秋田

放射性セシウムを含む焼却灰が関東地区などから県内へ運び込まれ、ＪＲ大館駅構内に仮置きされている問題で、中間処理会社「ＤＯＷＡエコシステム」（東京）は８日、千葉県松戸市から搬入された焼却灰について、同市の排出元に鉄道で送り返した。残りの焼却灰は系列会社の小坂精錬の敷地などへの移送を始めた。

同社が大館市に示した移送計画によると、返却したのはコンテナ４台３９トン。松戸市などから排出された焼却灰に国の暫定基準値（１キロ当たり８０００ベクレル）を上回る放射性セシウムが含まれ、一部が小坂町の処分場に埋め立てられたため、町は同市との一般廃棄物受け入れ合意書を白紙に戻し、受け入れを拒否。排出元の松戸市クリーンセンターなどに向けて送り返した。同駅構内に仮置きされていた焼却灰のセシウムの濃度は国の基準値以下だった。

また、移送される焼却灰は東京都と群馬県を除く関東地区５県と静岡県の計６県の排出元から運び込まれたコンテナ２６台２４６トン。移送は９日までに終える予定。【田村彦志】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

九州電力：原発やらせメール　誘発発言、佐賀県知事が責任否定　「ニュアンスが違う」

　佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、佐賀県議会は９日午前、古川知事から説明を受ける原子力安全対策等特別委員会を開いた。九電は、幹部が知事の発言をまとめたメモの全文を委員会に提出。知事はメモに記載された内容について「確かに当日話した項目が書かれている」と認めたが「真意と違った形で九電に伝わった。責任を取らなければならないとの認識には立っていない」と自らの責任を否定した。

発言メモの概要が明らかになって以降、知事は報道陣の取材を拒否しており、メモの内容について説明するのは初めて。メモは、知事が玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に向け、賛成意見の投稿や県議会の工作を要請する内容となっている。

知事は冒頭「今回の発言でお騒がせしていることを県民に心からおわびする」と改めて陳謝。だがメモの内容については「（自分の発言と）内容やニュアンスが相当違う。（やらせを）要請した事実はない。私の発言が誤解され、増幅された」とし、自身の責任はないことを強調した。

一方、九電のやらせメールの舞台となった経済産業省主催の説明番組で、当時は公表されていなかった出演者を事前に九電幹部に伝えたことについては「しゃべりすぎだった」と自らの非を認めた。【竹花周、斎藤良太】

毎日新聞　2011年8月9日　東京夕刊

九州電力：原発やらせメール　佐賀県知事発言メモ、九電が初公開

　九電が９日の佐賀県議会原子力安全対策特別委員会に提出した佐賀支社長作成のメモは、古川康知事が県民説明番組での「やらせメール」を含め、原発再稼働への段取りを細かく指南する様子を記している。九電がメモを公表するのは初めて。

「段上副社長・諸岡常務退任挨拶（あいさつ）メモ」と題された問題のメモはＡ４判２枚。１枚目の左上隅に「関係者外秘」と判が押されていた。作成日は知事公舎で面談した６月２１日当日。

「内容」欄の冒頭、「副社長、常務から退任の挨拶を行った後、懇談に入った。以下、古川知事発言のみ記載」と記され以下、大きく６項目の箇条書きが続く。やらせメールに直接的に結びつく発言は第５項目の（２）。「発電再開容認の立場からも、ネットを通じて意見や質問を出して欲しい」とあり、かっこ書きで「６月２日の県執行部に対する保安院説明時と同じ対応をお願いしたい」と具体的な方法を助言していたことが記録されている。【阿部周一】

毎日新聞　2011年8月9日　東京夕刊

東日本大震災：福島第１原発事故　避難準備区域、一括解除へ－－政府方針

　◇帰宅時期は地元と調整

毎日新聞　2011年8月9日　東京夕刊

安全委が泊３号機再開判断

（08/09 15:50）

経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は９日の記者会見で、北電泊原発（後志管内泊村）３号機の営業運転再開に関連し、「北電から申請があれば速やかに検査する」とした上で、内閣府原子力安全委員会が最終判断すると述べた。

保安院によると、通常の最終検査では、保安院の検査官が運転中の原子炉温度などのデータを確認し、問題がなければ終了証を交付する。

法令上は保安院だけで営業運転再開を判断できる仕組みだが、今回は保安院が「再開に問題なし」と判断した場合でも、安全委に報告、了承を得た上で終了証を渡す。

九州電力：原発やらせメール　佐賀知事「早期再稼働させたかった」

　◇九電メモ、「真意違う」と責任否定

佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、佐賀県議会は９日午前、古川知事から説明を受ける原子力安全対策等特別委員会を開いた。九電は、幹部が知事の発言をまとめたメモの全文を委員会に提出。知事は自らの発言の趣旨について、早期に原発を再稼働させたい考えだったことを認めたが、メモに記載された内容については「真意と違った形で九電に伝わった」と述べ、やらせ要請と自らの責任を否定した。（７面に関連記事）

発言メモの概要が明らかになって以降、知事が自らの発言について説明するのは初めて。メモは、知事が玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に向け、賛成意見の投稿や県議会の工作を要請する内容だった。

知事は冒頭、「今回の発言でお騒がせしていることを県民に心からおわびする」と改めて陳謝し、メモについて「確かに当日話した項目が書かれている」と認めた。その上で「県民の生活を考えると夏場のピークに再稼働を間に合わせたいとの思いがあった」と早い段階から再稼働容認の姿勢だったことを明らかにした。

しかし、自らの責任については「（自分の発言とメモは）内容やニュアンスが相当違う。（やらせを）要請した事実はない。私の発言が誤解され、増幅された。責任を取らなければならないとの認識には立っていない」と否定した。

一方、九電のやらせメールの舞台となった経済産業省主催の説明番組で、当時は公表されていなかった出演者を事前に九電幹部に伝えたことについては「しゃべりすぎだった」と自らの非を認めた。

メモは、６月２１日に古川知事と面談した段上守・九電副社長（当時）の指示で、同席した佐賀支社長が作成。その後、同社原子力部門の社員約１００人にメールで配信され、九電の「やらせメール」につながった。知事が「発電再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要」と述べたと記され、（１）県議への働きかけ（２）６月２６日開催の説明番組の際、再稼働容認の立場からネットを通じて意見や質問を出してほしい－－と要望したことも書かれていた。【竹花周、斎藤良太】

2011年8月9日

九電が知事発言メモ公表　働きかけ要請を記載

　九州電力が９日、佐賀県議会の特別委員会に提出した古川康知事の発言メモには「県議への働きかけを支持者にお願いしてほしい」などと、知事から九電への要請が含まれていた。記載が正確なら、玄海原発（同県玄海町）の再開を露骨に求める古川知事の姿勢が浮かび上がる。知事は「真意とは違う」と釈明したが、九電側が要請と受け取ったことは確かだ。メモによると、知事は「自民党系の県議は大方再起動の必要性を分かっているが、選挙で寄せられた不安の声に乗っかって発言している。県議に対しては支持者からの声が最も影響力が大きい」と、有権者に対する九電側の働き掛けを求めた。

また「国サイドのリスクは菅首相の言動」と首相に対する批判めいた内容も。「６月末から７月にかけ菅さんが首相のままか分からないが、首相の言動で考えているスケジュールが遅れることを心配している」との記述もあった。2011年08月09日更新

佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会で九州電力が公表した、古川康知事の発言メモ＝９日午前

「やらせメール」佐賀県知事が議会で釈明

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「やらせメール」佐賀県知事が議会で釈明

< 2011年8月9日 15:45 >

「九州電力」の「やらせメール」問題で、やらせを誘発する発言をしたとされる佐賀・古川康県知事が９日の県議会で釈明に追われている。古川知事は、混乱を招いたことを謝罪したが、辞任する必要はないとの認識を示した。

６月２１日に古川知事と九州電力の当時の副社長らとの会談内容を記した九州電力のメモには、古川知事の発言として「玄海原子力発電所の再稼働に対し、自民党系の県議に支援者を通じて働きかけをしてほしい」などと記されていた。

メモについて、古川知事は「その内容やニュアンスについては、相当違うという認識を持っています」と述べたが、９日の弁明で県民の納得を得られるかどうか、苦しい立場に追い込まれている。

知事「趣旨や真意相当違う」＝九電幹部への働き掛け―佐賀県議会

2011年8月9日14時6分

［時事通信社］

佐賀県知事　謝罪の一方でやらせ否定「責任取ると言う認識ない」

九州電力玄海原発の説明番組をめぐる「やらせメール問題」で、自らの発言が問題の発端になったとされる佐賀県の古川康知事は９日、県議会の原子力安全対策等特別委員会で「ご迷惑をお掛けして申し訳ない」と謝罪した。

一方で「（九電幹部が残した発言メモは）私の趣旨や真意とは相当違う。やらせメールを依頼したことはない」と釈明。「私が責任を取らなければならないとの認識はない」と、自身の責任を否定した。

特別委は開会前に理事会を開き、九電が知事発言メモを提出。一般傍聴者にもメモを公表した。メモには、知事が原発の再稼働に向け九電から県議や支持者に働き掛けるよう求めた記載があり、知事は「さまざまなルートで集まった支持者の声を届けることも必要だと言った」と認めた。ただ、再稼働に賛成する意見投稿を呼び掛ける意図はなかったとした。

停止中の玄海原発２、３号機については「原発は基幹産業。安全性を確保した上で再稼働が必要という考えは変わっていない」と持論を強調。「夏場のピークに再稼働を間に合わせたいという焦りがあった」とした。

古川知事は番組放送５日前の６月２１日、当時の副社長ら九電幹部と佐賀市の知事公舎で面談し「再稼働を容認する意見を出すことも必要。出し方としてメールやネットもある」と発言したことを既に認めていた。翌日、副社長が「番組の周知」を部下に指示し、結果的にやらせ投稿の呼び掛けに至ったとされる。

[ 2011年8月9日 13:20

佐賀知事「引責必要の認識ない」－やらせ否定、九電メール　　(8/9 13:34更新)

特別委は開会前に理事会を開き、九電が知事発言メモを提出。一般傍聴者にもメモを公表した。

政府、避難準備区域は解除へ　３キロ圏内一時帰宅も実施

（08/09 12:45、08/09 15:55 更新）

ことし５月、人通りがなく閑散とした避難準備区域の福島県田村市の都路地区。

政府は９日、東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏外の緊急時避難準備区域について、全ての地域を一斉に解除する方針を固めた。午後の原子力災害対策本部で決定する見通しだ。これまで認めていなかった３キロ圏内の一時帰宅実施も決める。いずれも８月下旬以降の実施を想定しているが、時期については各自治体の判断を尊重する。

枝野幸男官房長官は午前の記者会見で、避難準備区域について「安全確保状況の報告を受けた上で、避難区域の取り扱いについて協議する」と述べた。

避難準備区域解除と３キロ圏内一時帰宅は、細野豪志原発事故担当相が６日、実施の意向を表明していた。

故松田選手、故郷でお別れ＝ファンら１７００人、葬儀に参列

　サッカーの元日本代表ＤＦで、４日に急性心筋梗塞のため３４歳で死去した松田直樹選手の葬儀が９日、故郷・群馬県の桐生市斎場で営まれ、ファンやサポーター、サッカー関係者ら約１７００人が参列し、８日の通夜に次いで故人との別れを惜しんだ。２００２年ワールドカップ日韓大会で日本代表を指揮したフィリップ・トルシエ元監督、代表の中心選手だった中田英寿氏らの姿もあった。
　松田さんはユニホーム姿で、ひつぎには日本代表のユニホームやサポーターからの手紙などが納められた。喪主の母正恵さんは「なぜあのような息子にサポーターの皆さまが、応援していただけるのか不思議だった。本当に愛されていることに気が付いた」と語った。
　横浜Ｆ・マリノスでともにプレーした佐藤由紀彦さんは「目立ちたがり屋で、一緒にいて大変な男だったが、サッカーを愛していて優しさがあった」と話し、故人をしのんだ。　（2011/08/09-16:35）

サッカー元日本代表・松田直樹選手の告別式　母・正恵さん、大勢のサポーターに謝辞

サッカー元日本代表・松田直樹選手の告別式が9日、しめやかに営まれた。
松田選手の母・正恵さんは「本日は息子・直樹のために、大勢の皆さまにご参列いただきまして、ありがとうございました」と述べた。
ともに闘った多くの盟友が駆けつけた一方、斎場を取り囲むように、別れを惜しむ多くのサポーターが長い列をつくった。
参列したサポーターは、「サッカーを楽しむっていうことの重要さを教えてくれたと思います」、「本当に熱いプレーで、サポーターを楽しませてくれたと思います」と話した。
そして、松田選手が荼毘(だび)に付されたあと、母親の正恵さんが、集まったサポーターの前であいさつした。
正恵さんは「(横浜F・)マリノス、ことし優勝してください。(松本)山雅FC、J2に上がってください。応援いたします。本当に本当に、直樹を助けてくださいまして、ありがとうございました」と述べた。
34歳、松田選手の早すぎる死を悼むように、斎場には、その熱い魂をたたえる応援歌がいつまでも響き続けた。

(08/09 17:02)

告別式に中田英寿さんら、さよなら、松田直樹さん

【社会ニュース】 2011/08/09(火) 16:38

拡大写真

4日に亡くなったサッカー元日本代表の松田直樹さんの葬儀・告別式が9日、出身地の群馬県桐生市で営まれ、中田英寿さんらが最後の別れを惜しんだ。写真は集まったファンらに頭を下げる松田さんの母、正恵さん。

（情報提供：共同通信社）

松田直樹さん告別式　ヒデらが別れ惜しむ

　急性心筋梗塞で４日に死去した、元日本代表ＤＦ松田直樹さん（享年３４）の告別式が９日、群馬県・桐生市斎場で行われた。日本代表でチームメートだった秋田豊氏、中田英寿氏ら３７５人の一般弔問客が訪れ、松田さんとの別れを惜しんだ。ファン、サポーターも告別式開始前から長蛇の列をつくり、１３０３人が参列。松田さんを荼毘（だび）に付した後、喪主の母・正恵さんが「本日は息子の直樹のために、大勢の方にご参列いただきましてありがとうございました。皆様の温かいご声援を、直樹は一生忘れないと思います」と斎場の正面玄関であいさつ。サポーターから「直樹コール」がわき起こった。

［2011年8月9日14時48分］

松田選手に最後の別れ＝トルシエ、中田氏ら見送り

　サッカーの元日本代表ＤＦで、４日に急性心筋梗塞のため３４歳で死去した松田直樹選手の葬儀が９日、群馬県の桐生市斎場で営まれ、昨年まで所属した横浜Ｆ・マリノス、今年プレーした松本山雅ＦＣのファンやサッカー関係者らが、８日の通夜に次いで故人との別れを惜しんだ。
　サッカー関係者では、２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会で日本代表を指揮したフィリップ・トルシエ元監督、同代表の中心選手だった中田英寿氏らが参列した。
　トルシエ氏は「フラット３と呼んだ私の戦術で、彼はキーマンだった。息子のような存在で、亡くなったのは早すぎる」と話し、故人をしのんだ。　（2011/08/09-12:59）

松田選手死去：桐生で告別式　中田英氏、トルシエ氏ら参列

2011年8月9日 13時1分　更新：8月9日 13時40分

今季の開幕戦に出場した松本山雅の松田直樹選手（左）＝長野県松本市のアルウィンで２０１１年４月２４日、大島英吾撮影

練習中に急性心筋梗塞で倒れ、４日に亡くなったサッカー元日本代表の松田直樹さんの告別式が９日、出身地の群馬県桐生市の斎場で営まれた。日本代表で長年ともにプレーした中田英寿さん、００年シドニー五輪、０２年ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会で代表監督を務めたフィリップ・トルシエ氏らの他、大勢のサポーターらが最後の別れを惜しんだ。

　通夜に続き参列したトルシエ氏は「（松田さんは）息子のような存在。亡くなったのは早すぎる」と話した。【村社拓信】

2011年（平成23年）

8月9日火曜日

元日本代表・松田直樹選手の告別式営まれる

元日本代表・松田直樹選手の告別式営まれる動画を再生

元日本代表・松田直樹選手の告別式営まれる

< 2011年8月9日 13:53 >

練習中に心筋梗塞で倒れ、４日に３４歳で死去したサッカー元日本代表・松田直樹選手の告別式が９日午前１１時半から、ふるさとの群馬・桐生市の斎場で営まれた。

会場には多くのサポーターが詰めかけ、松田選手の日本代表時代の「３番」のユニホームと同じデザインのものを身につけたファンの姿も見られた。また、かつて日本代表として一緒にプレーした中田英寿さんや元日本代表監督、フィリップ・トルシエさんらも参列した。

松田選手は去年までＪ１「横浜Ｆ・マリノス」に１６年間所属し、日本代表のＤＦとしても活躍した。その後、ＪＦＬ「松本山雅ＦＣ」に移籍し、チームリーダーとしてチームやサポーターをけん引していた。

遺影には、０２年の日韓ワールドカップで日本代表としてプレーする写真が使われた。

さよなら、松田直樹さん　出身地・群馬で告別式

2011.8.9 07:42

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松田直樹さんの告別式に参列する中田英寿氏（中央）＝群馬県桐生市の桐生市斎場　（撮影・吉澤良太）

急性心筋梗塞のため、３４歳の若さで４日に亡くなったサッカー元日本代表の松田直樹さんの葬儀・告別式が９日、出身地の群馬県桐生市の斎場で営まれる。

葬儀関係者によると、ひつぎには日本代表や出身校の前橋育英高（前橋市）のユニホームなどが納められ、松田さんは所属していたＪＦＬ松本山雅（長野県松本市）の緑のユニホーム姿。

松田さんは日本代表として４０試合に出場し、２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会でも活躍。１９９５年から昨季までＪ１横浜Ｍでプレーし、松本山雅に今季移籍した。２日、松本市のグラウンドで練習中に突然倒れ、帰らぬ人となった。

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東日本大震災：セシウム規制超牛肉、京都市など６店舗で販売　／京都

京都市保健医療課などは８日、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された岩手県産の牛肉が、西友の三条店▽山科店▽桂店▽下鳥羽店▽亀岡店▽長岡店で販売されたと発表した。６月３～２１日にすべて販売済み。

同課などによると、これらの６店舗で「国産黒毛和牛ロースうすぎり」や「国産黒毛和牛サーロインステーキ用」などとして販売された商品に、東京都の検査で１キロ当たり９８０ベクレルが検出された牛肉と同じ牛の肉が含まれていた。

問い合わせは、西友お客様相談フリーダイヤル（０１２０・３６０・３７３、毎日午前１０時～午後５時）か同課（０７５・２２２・３４２９、平日午前８時４５分～午後５時半）。【古屋敷尚子】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

東日本大震災：セシウム汚染牛、暫定規制値以下　佐賀で販売　／佐賀

放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛の肉が県内に流通していた問題で、県は８日、ゆめタウン佐賀で６月下旬に販売されたのと同じ牛の肉から検出された放射性セシウムが、食品衛生法上の暫定規制値を下回っていたと発表した。

ゆめタウン佐賀では６月２１～２９日に、山形県産の牛２頭のステーキ用肉１９キロが販売された。牛を出荷した山形県が同じ牛の肉を５日に検査したところ、１頭から１キロ当たり２９０ベクレル、もう１頭から同１６０ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。暫定規制値は同５００ベクレル。

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

東日本大震災：宮城県産牛肉、規制値を上回る放射性物質検出　／山形

県食品安全衛生課は８日、県内に出荷された宮城県産牛肉１頭分から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。同課によると、宮城県産の枝肉（７６・８キロ）から６２０ベクレルのセシウムが検出された。枝肉は河北町の食肉販売店と米沢市の飲食店が購入した。一般には流通しておらず、すべて保管されている。県内に出荷された宮城県産牛から規制値を上回る放射性物質を検出したのは５例目。【安藤龍朗】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

東日本大震災：宮城県産牛肉、規制値を上回る放射性物質検出　／山形

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

東日本大震災：セシウム検査　岩出で販売牛、規制値超える　／和歌山

放射性セシウムを含む稲わらを食べたとされる宮城県産の牛が出荷された問題で、県は８日、岩出市の小売業者が７月以降に販売した肉と同じ牛肉から、１キロ当たり５００ベクレルの国の暫定規制値を超える５０６ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

個体識別番号は０２４０７４７６１１。業者は７月１日に１７・５キロ分を購入し、すべて販売した。別部位は川崎市にあったものを検査した。【山下貴史】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

東日本大震災：規制値超す宮城産牛肉、新潟で３１キロ販売　／新潟

新潟市は８日、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された宮城県産の牛肉が、新潟市中央区のイトーヨーカドー丸大新潟店で計３１・４キロ販売されていたと発表した。

市によると、この牛の個体識別版具は０２４０４－５３５５０。規制値（１キロあたり５００ベクレル）を上回る６４１ベクレルのセシウムが検出された。７月１０～１７日、もも切り落としやブロック、薄切りなどが販売された。【小林多美子】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

2011/8/9 火曜日

堆肥からセシウム検出されず

　県は８日、県内の堆肥について、放射性セシウムの有無を検査した結果、検出されなかったと発表した。
　国は肥料の暫定規制値を１キロ当たり４００ベクレルと定めている。県食の安全・安心推進課によると、県内全４０市町村のうち、検体を採取できなかった風間浦村を除く３９市町村で各１検体を採取して３～８日に検査した。

東日本大震災：セシウム検査、２５市町村より細かく　コメ収穫後、県が見通し　／秋田

佐竹敬久知事は８日の定例会見で、コメの収穫後の放射性セシウム検査を２５市町村より細かい範囲で実施する見通しを示した。具体的な調査地点は月内に決定する方針。

農林水産省は収穫前の予備調査と収穫後の本調査を実施する考えを調査対象の自治体に示しており、県も２段階の調査を実施する。

佐竹知事によると、県が独自で調査予定だった県北部、県央部、県南部の計３カ所の調査を予備調査に相当するものとして実施。それに加えて収穫後の本調査を実施する。佐竹知事は本調査の地点数について「地形を考慮して偏在が無いようにしたい。２５市町村より（調査地点数が）大きくなるのでは」と述べた。

県が独自に実施していた大豆やキャベツなど主要な農産物の検査は予定通り継続する。【坂本太郎】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

東日本大震災：コメ本調査　県、１９５旧市町村単位　安全確認まで出荷自粛へ　／宮城

県は８日、コメの放射性物質調査の概要を明らかにした。予備調査（収穫前）を国の基準を上回る３２市町村１２０サンプルで行うほか、本調査（収穫後）を１９５の旧市町村単位で実施する。本調査で安全が確認されるまでコメ農家に出荷自粛を要請する方針だ。

県によると、収穫前のコメの放射性セシウムの濃度を調べる予備調査は、作付けのない女川町と、作付けの少ない塩釜市、七ケ浜町の１市２町を除く県内３２市町村で１２０点のサンプルを抽出して調査する。収穫後の本調査では、塩釜市と七ケ浜町を含む３４市町村を対象に、１９５０年当時の１９５の旧市町村単位で調べる。

本調査は、予備調査で１キロ当たり２００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されなければ、４００点に対して行う。予備調査で超えた市町村は、本調査で重要調査区域として１５ヘクタールごとにサンプルを抽出して調べる。それでも、１キロ当たり５００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合は、旧市町村単位にある農家について出荷制限となる。

村井嘉浩知事は８日の会見で「県内では大麦などの農産物からは放射性物質は検出されていない。コメも大丈夫と思うが、科学的にしっかりと調査をしたうえで、安心であるという証明をつけて市場に出したい」と述べた。【須藤唯哉】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

基準値超えの牛肉４１・７キロ、沼津市内で販売　静岡

2011.8.8 18:38

静岡県衛生課は８日、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された宮城県産牛肉４１・７キロが、沼津市内で流通していたと発表した。７月上旬から下旬、沼津市内の精肉店で、もも肉として全量が販売された。県はこの店に、基準値超えの肉を販売したことと、消費せず保管している場合は返品する旨を掲示するよう指導した。

同課では「この牛肉を２００グラムを食べた場合、体への放射線の影響は０・００１６ミリシーベルトと計算され、胃のエックス線検査１回（０・６ミリシーベルト）の約３７５分の１」と説明している。

この肉は、宮城県内でセシウムに汚染された稲わらを与えられた肉牛の一部。６月１７日に東京都内で解体され、伊豆の国市の食肉処理業者を経て６月２９日に沼津市の精肉店が購入した。

規制値超セシウム検出の牛肉、福岡市で販売２例目

放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、福岡市は８日、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された牛の肉６００グラムが市内の飲食チェーン店で使われていたと発表した。

市食品安全推進課によると、この牛は宮城県から出荷され、７月１４日、市内に居酒屋など８店舗を持つチェーン店に卸された。埼玉県の検査で、同じ牛の肉から１２３３ベクレルのセシウムが検出されている。同市で規制値を超える牛の肉の販売が判明したのは２例目。

（2011年8月9日読売新聞）

東日本大震災：コメのセシウム検査　旧市町村ごと、抽出で　県が今秋収穫分　／島根

溝口善兵衛知事は８日、この秋に県内で収穫されるコメの放射性セシウムを抽出検査することを明らかにした。溝口知事は「万が一ということもある。どういう対応がいいのか、生産者団体と検討している」と話した。

農水省は東北地方など１７都県で放射性セシウム検査を行う方針を発表。対象外地域で自主検査を表明する府県も増えている。

県農畜産振興課によると、検査は今月中旬から９月までの予定。主食用水稲の作付けがない知夫村を除く旧５８市町村の区域ごとに玄米と稲わらを抽出検査する。費用は当面、県と農業団体が折半する。溝口知事は「原発を起因として起こっている問題。最終的な負担は国にお願いする。国がしなきゃいかんと思う」と述べた。【曽根田和久】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

許容値を超える放射性物質検出

2011年08月09日

◆町田市の枝加工堆肥

町田市は８日、市内で切られた枝を集め、市営施設で加工した堆肥（たいひ）から国の暫定許容値を上回る放射性物質が検出されたと発表した。施設は４日から生産と出荷を停止しているという。

市によると、市剪定枝（せんていし）資源化センター（小野路町）が生産する堆肥の放射性物質を７月２８日に測定したところ、セシウムの合算値で１キロあたり５８０ベクレル（許容値は同４００ベクレル）が検出された。同センターでは、市内の公園や家庭で切られた枝をリサイクル利用し、破砕や発酵などを経て、堆肥にして市内の農家などに販売している。

東日本大震災：公立２２校給食に汚染疑い牛　伊賀はセシウム検出せず　／三重

放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられた問題で、県教委は８日、伊賀市などの公立学校計２２校の給食で、汚染された稲わらを餌とした可能性のある牛の肉を使用していたと発表した。同市で使用した肉からは、セシウムなどは検出されなかった。

伊賀市教委によると、市立中学校１０校で福島県産の牛１頭７キロ分の肉を、５月１０日に使用したという。【駒木智一、伝田賢史】

〔伊賀版〕

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

東日本大震災：汚染牛問題　検査クリアの肉牛管理確認書、県が２農家へ初交付　／千葉

放射性物質に汚染された肉牛の問題で、県は８日、肉牛の放射性物質や稲わらの管理状況の検査をクリアした香取市と東庄町の農家２戸に対し、「肉用牛飼育管理確認書」を県内で初めて交付した。

県畜産課によると、うち１戸の香取市の「越川ファーム」は、５日公表済みの肉牛の放射性セシウム濃度は１キロあたり１・５４ベクレルで、国の暫定規制値（同５００ベクレル）を下回り、稲わらなどの飼料は放射性物質が混入しないよう適正に管理されていると確認された。

県や農家は市場や消費者からの問い合わせに、この確認書で対応が可能となる。同ファーム代表の越川定勝さん（５９）は「今後は１頭ごとの検査も検討して欲しい」と話した。【斎藤有香】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

肉牛農家２戸に確認書交付

牛肉、飼育環境とも「安全」

2011年08月09日14時30分

肉用牛飼育管理確認書を手にする「越川ファーム」の越川定勝社長（右）と妻の幸子さん＝８日午後、香取市新里

　牛肉と飼育環境の安全が確認されたとして、千葉県は８日、香取市と東庄町の畜産農家２戸に「肉用牛飼育管理確認書」を交付した。県産牛肉の流通促進のため、独自に安全を保証する取り組みで、９月中旬までに県内の全生産農家を調査する。

放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題を受け、県は３日から全肉牛生産農家を対象に牛肉の放射性物質検査。さらに、放射性物質が飼料に混入しないよう管理しているかなど飼育環境もチェックし、両方クリアした農家に確認書が交付される。

確認書を受け取った同市新里、「越川ファーム」の越川定勝社長（５９）は「もしも汚染されていたらという心配もあった。何でこんな事が起きてしまったのかとも思ったが、きちんと調べてもらい安心した」とほっとした様子で話した。

東日本大震災：汚染牛肉、沼津で４２キロを販売　セシウム６２０ベクレル検出　／静岡

県は８日、暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を上回る１キロあたり６２０ベクレルの放射性セシウムが検出された牛肉約４２キロが、７月上旬～下旬にかけ沼津市内の食肉販売店で販売されていたと発表した。

県衛生課によると、この牛肉は東京都内の解体場で処理され、伊豆の国市の食肉処理業者が同店に卸した。８日、東京都から流通調査の依頼があり、県が調べた結果判明した。牛肉はすべて販売され消費されたとみられる。【平林由梨】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

農業・園芸用の粘土鉱物が放射能汚染水を浄化

愛大森本助教ら確認　「原発事故処理に役立てば」

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粘土鉱物でヨウ素除去の実験を行う森本助教（愛媛大で）

農業や園芸の土壌改良などに使われている粘土鉱物が、セシウムなど放射性物質を海水から除去することに有効であることを、森本和也・愛媛大助教らの研究グループが確認した。

粘土鉱物は入手が容易といい、森本助教は「東京電力福島第一原発事故で、大きな課題となっている放射能汚染水の浄化に役立てられるようになれば」としている。

森本助教によると、使用した粘土鉱物は、ケイ素やアルミニウムの酸化物からできた層が積み重なった構造をしている「バーミキュライト」（ＶＥＲ）と「合成サポナイト」。

ＶＥＲにセシウムが溶けた海水を通すと、セシウムイオンが海水中のナトリウムイオンと共にＶＥＲ内のマグネシウムイオンを外に押し出し、さらにセシウムイオンはナトリウムイオンも押しのけてＶＥＲ内に吸着したという。

別の放射性物質のストロンチウムの場合は、ＶＥＲだけでは吸着しにくいため、特殊な樹脂を併用することで吸着が可能となり、ヨウ素は合成サポナイトに乾燥剤などに使われるシリカゲルなどを混ぜたものに通すと、海水から除去することができた。

これらの手段を組み合わせれば、粘土鉱物計２キロ、樹脂１０キロを使って、海水中のセシウムとヨウ素が各０・１ｐｐｍ、ストロンチウムが０・０１ｐｐｍの汚染水１０トンを、１７時間で浄化できるとしている。この作業過程で危険な物質の放出はないという。（浅野友美）

（2011年8月9日読売新聞）

東日本大震災：城陽の卸売業者、保管分でもセシウム検出　／京都

府は８日、城陽市内の卸売業者が保管していた福島県産の牛肉１６５・９キロから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える１キロ当たり７９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。この業者から購入した同市内の小売業者が７月６～２１日に、同じ個体識別番号の牛肉１０５・６キロを販売した。「消費期限を過ぎており、消費者の手元に残っていないと想定している」との理由で府は業者名を公表していない。【入江直樹】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

東日本大震災：４処理施設の汚泥、セシウム基準以下－－上田　／長野

上田市は８日、市内の下水汚泥を堆肥（たいひ）化するなどの処理施設４カ所で行った放射性物質の測定結果を発表した。全ての施設の汚泥から１キロ当たり４８～１９４ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、堆肥化のために国が定めた同２００ベクレル以下の基準を下回った。

市によると、７月１３日に各処理施設の脱水汚泥を採取し、民間の検査機関に測定を依頼していた。

各施設の結果は、西内浄化センター（平井地区）１キロ当たり１７２ベクレル▽菅平浄化センター（菅平高原地区）同１９４ベクレル▽真田浄化センター（真田町長地区）同４８ベクレル▽別所温泉終末処理場（別所温泉地区）同６１ベクレル－－だった。西内浄化センターなど３施設は堆肥化作業を継続する。別所温泉終末処理場の汚泥は他施設で焼却処理されているため、保管中（３６トン）という。【仲村隆】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

東日本大震災：セシウム検出、牛肉６００グラム提供－－福岡市の飲食店　／福岡

福岡市は８日、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された牛肉６００グラムが、市内の飲食店で提供されていたと発表した。

宮城県産の牛肉で、福岡市内に居酒屋など８店を構える飲食業者が、７月１４日に東京都の食肉処理業者から仕入れ、提供していた。同じ牛の肉を埼玉県が今月３日に検査したところ、１キロ当たり１２３３ベクレルのセシウムが検出されたという。

市食品安全推進課によると、仮に同じ牛肉を１キロ食べた時の内部被ばく量は、Ｘ線検査１回による被ばく量の３０分の１程度で「健康に影響はない」としている。

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

【静岡】

餌汚染牛、沼津で新たに１頭　県内流通５頭目

2011年8月9日

放射性セシウムで汚染された稲わらを与えられた肉牛が流通している問題で、静岡県は８日、沼津市内で国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る宮城県産の肉牛が新たに１頭流通していた、と発表した。静岡、浜松両政令市を除き、静岡県内で確認された規制値超えの肉牛の流通は５頭目。

東京都が１日、同じ牛の肉の放射性物質検査を実施し、６２０ベクレルの放射性セシウムを検出した。流通経路が判明した８日、都から静岡県に報告があった。

県衛生課によると、肉牛は宮城県の農家から出荷され、６月に都内の食肉処理場で解体。伊豆の国市の処理業者を通じ、もも肉４１・７キログラムが６月末、沼津市の食肉販売店に販売された。７月上旬から下旬にかけ、すべて店頭販売されたという。

富士宮の農家出荷の１頭からは検出せず

富士宮市の農家から放射性セシウムに汚染された稲わらを与えた肉牛が出荷されていた問題で、静岡県は８日、新たに１頭の検査で放射性セシウムは検出されなかった、と発表した。

これで、この農家が出荷した１３８頭のうち６８頭の流通経路が判明し、いずれも国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を下回った。

2011年08月08日更新

放射性セシウム暫定規制値以下　県内流通の山形産牛肉

放射性セシウム100+ 件に汚染された稲わらを与えた可能性のある山形県産の肉用牛２頭分の牛肉が佐賀県内に流通した問題で、佐賀県は８日、山形県が調査した結果、いずれも国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を下回ったと発表した。

県に入った連絡では、佐賀県内で流通した２頭と同じ個体識別番号の牛肉を山形県が東京都健康安全研究センターで検査した。その結果、検出された放射性セシウム100+ 件は１キログラム当たり１６０ベクレルと２９０ベクレルだった。

これまでに判明した県内で流通した汚染疑いの牛肉は、福島県産９頭２９８キログラムと山形県産２頭２４キログラム。福島県産の１頭を除く１０頭が検査済みで、いずれも暫定規制値を下回った。

東日本大震災：汚染牛問題　１６道県の牛、８日から「全戸検査」　／香川

　◇県所管の食肉処理場搬入時に

県は５日、放射性セシウムに汚染された稲わらを使用した農家があった１６道県で飼育歴のある肉牛について、県所管の食肉処理場に搬入された場合、全農家の牛肉を検査する「全戸検査」を８日から実施すると発表した。検査結果は県ホームページで公表する。

検査では、同時期に同じ農家で飼育されていた牛を１頭抽出し、首周辺の肉を調べる。県環境保健研究センターなどの機関で検査し、放射性物質が国の暫定基準値（１キログラム中５００ベクレル）を上回った場合、流通させない。更に、同時期に同じ農家で飼育されていた肉牛についても、全頭検査を実施する。

県生活衛生課によると、今年１～６月に県所管の食肉処理場が扱った肉牛９８４３頭中、１６道県から搬入されたのは２５５２頭と全体の約２５％を占めたが、７月中旬以降はゼロという。【吉田卓矢】

毎日新聞　2011年8月6日　地方版

東日本大震災：汚染牛問題　全県産牛検査、知事に要請書－－ＪＡなど　／島根

放射性セシウムを含む稲わらを与えられた県産牛の出荷問題を受け、県内の農業団体の幹部らが５日、県庁を訪れ、すべての県産牛の検査の実施などを求める要請書を溝口善兵衛知事に手渡した。幹部らは「なぜ我々がお願いしないといけないのか。原因は分かっている。東電はもう少し誠意の表し方があるのではないか」と憤りをあらわにした。

要請したのはＪＡ島根中央会、県農政会議、ＪＡ全農しまねなど。県は現在、県食肉公社で処理した肉牛を全頭検査しているが、要請では、県外で食肉処理される県産牛が約７０００頭いる現状に言及して県外処理分も含めた検査と、全国一律の全頭検査態勢整備を求めた。卸売り価格の低下に対しても万全の措置を講じるよう求めた。溝口知事は「（被害を受けた）農家をしっかり支援していきたい」と応じた。

ＪＡ島根中央会の萬代宣雄会長は、「経済的に厳しい農家が『もうやめた』とならないか心配だ」と話していた。【曽根田和久】

毎日新聞　2011年8月6日　地方版

日本大震災：汚染牛問題で初検査　　香取市で検出も暫定規制値以下　／千葉

肉牛の放射性物質汚染問題で、県畜産課は５日、東庄町と香取市の２農家が出荷した牛肉のサンプル検査結果を発表した。東庄町の農家１戸の肉からは放射性物質は検出されず、香取市の１戸の肉からは放射性セシウムが１キロ当たり１・５４ベクレル検出されたが、暫定規制値（同５００ベクレル）以下だった。

県産牛肉の安全性確保のため、県は今月から、農家１戸ごとに最低１頭の牛の肉をサンプル検査する「県産牛肉の放射性物質安全チェック制度」を開始。今回の２頭が最初の検査対象だった。【味澤由妃】

毎日新聞　2011年8月6日　地方版

セシウム　秋田の牛から検出

2011年08月06日

県は５日、秋田県内から出荷され、青森県内で食肉処理された牛の肉から、食品衛生法の暫定基準を超す放射性セシウムが検出された、と発表した。県はまだ、県内で食肉処理される牛の検査をしていないが、食肉処理業者が自主的に検査し、判明した。

業者からの報告を受け、県は厚生労働省横浜検疫所に精密検査を依頼し、検査結果が確定した。検出されたのは基準の約１・５倍の１キロあたり７８１ベクレル。肉は全量を業者が保管し、流通はしていない。この牛が食肉処理されたのは今月１日。秋田県は２日から県産牛の全頭調査を実施しているが、県外出荷分は対象外だったという。県も今月中旬から、県産牛の一部の検査を始めるが、県外出荷分は検査しない予定。

県内肉牛、来月から全頭検査　県が費用半額助成で調整

2011年08月06日08:16

放射性セシウム100+ 件に汚染された肉牛が流通している問題で、県は５日、９月初旬から県内で飼育・と畜した牛の全頭検査を始めることを明らかにした。汚染の疑いがある稲わらが与えられた肉牛は、１２日から新たに導入するゲルマニウム半導体検出器２台で検査。検査料の半額を県で助成する方向で関係団体と調整している。検査済み牛肉を明確化するため、シールを貼ることなども検討する。

全頭検査は、新たに購入する簡易検査機器６台を使い、民間検査機関に委託する方針。年間約１万２０００頭程度を見込む。国の通知に沿い、簡易検査で放射性セシウム100+ 件の国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）の半分の同２５０ベクレルを超えた検体は、ゲルマニウム器で詳細検査する。

簡易器は現段階で３台を確保。まず飛騨地域に２台、美濃地域に１台を配置する。検査時間は１頭約２０分を見込み、１週間に２７０頭を検査。１週間に平均約４００頭以上をと畜する年末までには６台体制とする。検査費用負担は検討中。

検査開始は９月初旬を想定しているが、機器の導入状況により早ければ８月末、遅ければ９月下旬になる可能性もある。５日、６台の購入費３千万円を専決処分した。

新たなゲルマニウム器２台は、県保健環境研究所で今月１２日に稼動。高山、中津川、郡上の計１０戸から今後出荷される牛１０７１頭（３日現在）を受託検査する。出荷済み肉を対象とするこれまでの行政検査も続ける。

５日の県内肉用牛等緊急対策本部員会議で古田肇知事は「関係団体との連携、協力も不可欠。きちんと合意して進めてほしい」と指示した。

東日本大震災：セシウム汚染　県、肉牛全頭検査へ　ナシ、米も抜き取りで　／鳥取

　◇来週にも開始

県は４日、放射性セシウム汚染問題を受け、県内で食肉処理される肉牛の全頭検査と、ナシ、米のサンプリング検査を実施する方針を明らかにした。県によると、全頭検査は１３県が実施または実施を表明しているが、肉牛や稲わらから基準値を超える放射性セシウムが検出されていない都道府県が行うのは初めてという。早ければ来週中にも開始する。【遠藤浩二】

全頭検査は、１日約３０頭を処理する県食肉センター（大山町）で実施。国の基準に従い、簡易検査で１キロ当たり２５０ベクレル以上が検出された場合は、県衛生環境研究所（湯梨浜町）で詳細検査を行い、５００ベクレル以上であれば出荷を停止する。

県は、食品中の放射性セシウムを測定できるスペクトロメーター２台を、予備費約９００万円を使い購入する。納品されるまで食品中の測定はできないが、簡易検査方法として国から認められているサーベイメーターで代用。肉を切り取り内部を測定するという。

ナシは台湾や香港の輸出のために、８月上～中旬に東、中、西部の民間の３農園でそれぞれ３玉ずつを検査。国内向けには、県園芸試験場（北栄町）で同下旬に３玉を調べる。

米は、同下旬に農家の早稲米、９月上旬に県農業試験場（鳥取市）で、玄米の状態で２リットル分を測定する。

ナシと米は１キロ当たり２００ベクレルを超えた場合、旧市町村単位で追加調査を実施。５００ベクレルを超えた場合は出荷を停止する。

平井伸治知事は、全頭検査について「鳥取はまだ値崩れは起こしていないが、農業団体からの要請もあり、鳥取和牛のブランドイメージを守るために実施する」、ナシと米の検査については「大丈夫ならば他の作物も安心だと思ってもらえると思う」と話している。

毎日新聞　2011年8月5日　地方版

山梨県、肉牛「全戸検査」へ汚染疑い問題原乳でも独自に

放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた牛が流通している問題で、県は４日、県内の肉牛農家の１頭ずつに限って放射性物質の検査をする「全戸検査」を独自に行う、と発表した。

県内の肉牛農家全８３戸が対象で、８日以降に出荷された牛を検査する。農家ごとに１頭を抽出し、セシウムが検出されなければ、その後の検査は行わない。

県内唯一の食肉処理施設「山梨食肉流通センター」（笛吹市）で処理した肉牛の首の部分約２キロを採取し、県の衛生環境研究所で検査する。結果は県のホームページなどで公表する予定。８３戸すべてから最低でも１頭が出荷される１０月頃まで態勢を維持する。

県内ではこれまで、セシウムに汚染された稲わらの流通や、農作物の汚染は確認されていない。県畜産課は「今までの経緯から検出されることはないだろうが、消費者に安心してもらうとともに、牛肉価格の安定を図りたい」としている。

また、原乳についても８月中旬から県独自の放射性物質検査を行う。県内の乳牛農家８９戸のうち約２０戸を対象にする方針だ。

（2011年8月5日読売新聞）

東日本大震災：汚染疑い牛、県内に２７キロ流通　３市町の飲食店　／群馬

牛肉の放射性セシウム汚染問題で、県は８日、岩手県内の畜産農家でセシウムに汚染された疑いのある稲わらを与えられた牛の肉が、県内に計２７・９キロ流通していたと発表した。牛肉は既に伊勢崎、みどり、玉村の３市町の飲食店で消費されていた。

県によると、流通が確認されたのは、汚染疑いのある肉牛２７２頭のうちの３頭の一部。伊勢崎市内の食肉卸売業者が５、６月に仕入れ、高崎市内の食肉処理業者を通じて伊勢崎、みどり、玉村の３市町の飲食店に流通した。全て客に提供されたという。

肉牛に与えられた稲わらの放射性物質濃度は不明だが、みどり市の飲食店が仕入れた肉から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回る同４９ベクレルのセシウムが検出された。伊勢崎、玉村分は余った肉がなく、追跡調査ができていないという。【鳥井真平】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

稲わらから規制値超えるセシウム

(2011年08月09日 17時25分)

今月３日、県内産の牛から放射性セシウムが検出されたことを受けて、県がウシを出荷した農家に残っていた稲わらを検査したところ、国が定めた暫定許容値を超える高い濃度の放射性セシウムが検出されました。

これは９日、石井知事が記者会見で明らかにしたものです。

放射性セシウムが検出されたのは今月３日、県内の畜産農家が出荷したオスのウシ１頭からで、１キログラムあたり１９０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

県では、この農家に残っていた稲わらを検査したところ、１キログラムあたり２万４３００ベクレルという高い濃度の放射性セシウムが検出されました。

これは、国が定めている１キログラムあたり３００ベクレルという暫定許容値のおよそ８００倍にあたります。

この稲わらは、６月に新潟県の飼料業者から購入したもので、すでに業者に返品しています。また、この稲わらを食べたとみられる牛の肉は流通しないよう、富山食肉総合センターで保管されています。

千葉米：初の予備調査で検出なし　放射性ヨウ素とセシウム

毎日新聞　2011年8月9日　17時26分（最終更新　8月9日　17時47分

基準値超の汚染牛肉を提供　船橋の焼肉店

2011.8.9 17:26

千葉県船橋市保健所は９日、同市内の焼肉店で出された牛肉と同じ牛の牛肉から、放射性セシウムが暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６５５ベクレル検出されたと発表した。焼肉店では６２・９キロが使われていた。同保健所によると、７月７日に焼肉店が川崎市内の食肉卸売業者から仕入れた宮城県産の牛肉で、汚染された稲わらが餌に使われていた可能性があるとして調べていた。７月１８～２３日に提供されたという。

東日本大震災：汚染疑い牛肉を３スーパー販売－－県発表　／鳥取

県くらしの安心推進課は８日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた可能性のある２頭の牛の肉が、県内３店舗のスーパーで販売されていたと発表した。

牛は新潟県加茂市の農家から出荷されたもので、さいたま市の食肉処理場などを経て販売された。

販売したのはラ・ムー鳥取店▽同倉吉店▽同米子西店。６月２４日～７月５日に、鳥取店では１１・１キロ▽倉吉店では９・３キロ▽米子西店では９・４キロが、小間切れとして販売された。各店とも全て販売済みで、肉の放射線量は測定できていない。

同課によると、これまで新潟県産の牛の肉の放射線量は、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回るものは確認されていないという。【遠藤浩二】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

おおいた評論：食べられた肉　／大分

スーパーでのこと。うな重弁当（６５０円）をかごに入れた。レジで代金を払った時、後ろの客のかごの中を見て驚いた。同じうな重弁当が「３割引き」。時計は午後５時を回ったばかり。わずかの差で割引シールが貼られたらしい。２００円足らずだが、すごく損をした気分になった。

時々自炊するので食肉売り場では特に目を凝らす。牛肉の放射性セシウム汚染問題だ。この日のうな重はカレー用肉を返した後の選択。汚染の可能性がゼロではないというイメージから食指が動かなかった。

県と大分市はセシウムに汚染された牛肉について、飲食店などで消費された分などは、個体識別番号などの情報を公表しないと決めた。「食べた肉は存在しない」という考え方のようだが消費者側から見たら疑問だ。

風評被害が起きる理由。それは安全かどうかを実感できないことが大きい。だから被災地では、自ら放射性物質の有無を調べる農家も現れた。可能な限り情報を示し、判断してもらう。消費者はその取り組みを見て「この製造者や商品は信用できる」と考える。購買意欲はそこからようやく生まれるのではないか。

食べられた肉の情報は不要という行政的な合理性は否定しない。だが、非公表には不安にかられる消費者の気持ちに寄り添う姿勢は見えない。それどころか他にも隠しごとがあるのでは、という疑念が生じかねない危うさもある。８歳と６歳の子供がいる別府市の主婦（３９）は「家で（汚染された）牛肉を食べさせなくても給食や外食で食べるかもしれない。一部でも情報が出ないことで不安は募る」と話した。

食べた肉が汚染されていた可能性も含めて事実を知る権利はあると思う。知れば、発がんなどの心配も生じる。しかし、知らないままでいることは、割引シールを貼られて損をしたと思う程度の悔しさではすまない。＜大分支局長・松藤幸之輔＞

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

［コメ不足懸念］（三菱UFJモルガンスタンレー証券）

2011年8月9日 14:33

　三菱UFJモルガンスタンレー証券は「週間株式投資戦略（8月8日）で、7月26日から7月30日にかけて発生した新潟・福島豪雨は堤防の決壊などを伴い、コメの産地として有名な新潟県南魚沼市などでも洪水等の被害が伝わったと解説。
　加えて、8月3日に農林水産省は、収穫期を迎えるコメについて、放射性セシウムを調査する方針を発表した。
　
　コメ不足懸念から米穀卸売大手のヤマタネ(9305)が買われたが、山善(8051)は8月1日に古米の表面を軽く削り、コメの鮮度を蘇らせる「白米みがき」搭載の精米機を発売したと紹介。
　丸紅(8002)は穀物取扱量大手の商社で、中国食糧備蓄管理総公司（シノグレイン）を始めとして、海外大手企業と提携していると解説。（W）

クロメバルが基準値超え　グリーンピースが独自調査

2011.8.9 13:15

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福島県内で採取した海産物の放射性物質に関する独自調査結果を発表する、環境保護団体グリーンピース関係者＝９日午後、東京都千代田区

環境保護団体グリーンピースは９日、福島県内の漁業関係者らの協力で７月に採取した海産物の放射性物質の独自調査結果を発表した。同県いわき市の小名浜港で採取した魚の身から、暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出。最大値はクロメバルの１０５３ベクレルだった。

グリーンピースは「放射性物質には絶対に問題ないという内部被ばくの許容量はない。摂取量を可能な限り低く抑える必要がある」と指摘。魚介類のモニタリング強化や、商品に放射性物質の数値などの表示を義務付けるよう求める要請書を９日、菅直人首相らにあて提出した。

東日本大震災：コメの放射性物質、刈り取り前後で検査　県独自、今月から　／兵庫

県は８日、コメの放射性物質による汚染状況を確認するため、独自に実施する検査の方法を発表した。農林水産省の検査方法に準じ、刈り取り前後の２段階で、県内各地の生産地を８月から順次検査する。井戸敏三知事は同日の会見で「安全を確認するためにも意義がある」と話した。

県農産園芸課によると、検査は（１）収穫１週間前の穂を刈り取り、玄米にして検査（２）流通段階の玄米を検査－－の２段階で実施。放射性ヨウ素や同セシウムが検出されないか、県立健康生活科学研究所で確認する。早稲品種のハナエチゼンを生産する但馬地域から始め、９月は北摂・丹波地域と淡路地域、１０月はキヌヒカリなど県内有数の主産地・播磨地域で実施し、月ごとに２～５カ所からサンプルを採取して検査する。

播磨地域は酒米の主要品種「山田錦」の主産地だが、１０月に併せて検査する。県は福島第１原発事故などを受け、４月から県産の農畜水産物を検査しているが、放射性物質は一切検出されていない。【石川貴教】

〔神戸版〕

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

東日本大震災：焼却灰の放射能、全て基準値以下－－県内２７施設　／長野

県内の一般廃棄物焼却施設（２７カ所）の焼却灰の放射能濃度を測定していた県は、未調査だった１５施設の測定結果を発表した。９施設で１キロ当たり９１０～１９ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、国が示す埋め立て許可の基準（１キロ当たり８０００ベクレル以下）を下回った。これで２７カ所全てで同基準を下回った。

県によると、最高値は、上田地域広域連合の上田クリーンセンター（上田市）９１０ベクレル。続いて、民間会社イー・ステージの焼却施設（佐久市）７３８ベクレル▽岳北広域行政組合のエコパーク寒川（飯山市）４９２ベクレル－－だった。【大平明日香】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

東日本大震災：汚染肉牛問題　国との事前協議開始　出荷停止解除申請へ県　／宮城

肉牛の放射性セシウム汚染問題で県は８日、出荷停止の解除申請に向けた国との事前協議を始めた。県は福島第１原発事故後に集めた稲わらを牛に与えていたか正確に把握するため全畜産農家を対象に立ち入り調査を行ってきたが、対象を酪農や繁殖の農家に拡大。結果をもとに出荷・検査計画を作成し、早ければ今週末にも国に出荷停止解除を求める方針だ。

県によると、８００を超える畜産農家に対する調査は５日で終了した。同日、国から調査対象農家の拡大指示があったという。このため、新たに約４００戸の農家に対して立ち入り調査を行っている。

また、県は出荷が遅れている肉牛について独自に買い上げる方針も明らかにした。出荷の遅れで資金繰りに悩む県内の畜産農家を支援するためで、買い上げ費用は、国に負担を求める。県によると、買い上げる価格は、前年度の出荷平均単価と同額。頭数など買い上げの対象はまだ決まっていない。

村井嘉浩知事は８日の会見で「一日も早く安全だと思われる牛については、安全だという保証をつけて出荷できるようにしていかなければならない」と述べた。【須藤唯哉】

毎日新聞　2011年8月9日　地方版

Y

【各地の放射線量】（８月９日）各地で低下目立つ

　東北、関東各都県で８日午前９時から９日午前９時に観測された最大放射線量は７～８日に比べ低下が目立った。文部科学省の集計によると、群馬が毎時０・０３２マイクロシーベルトに低下したほか、宮城が０・０６３マイクロシーベルト、東京も０・０５８マイクロシーベルトにそれぞれ下がった。福島は１・２５０マイクロシーベルトに上昇した。

福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町で８日午前１０時９分に１５・６マイクロシーベルトを観測した。

（共同通信）

東日本大震災：放射線量、生活圏内大部分で目安値を下回る－－文科省調査

　文部科学省は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域内の詳細な放射線計測結果を公表した。同区域の解除に向けた政府の行動計画の一環。学校や病院、図書館などの公共施設周辺、住民の生活圏内の道路などを重点的に計測した結果、大部分は、屋外活動制限の目安の半分に当たる毎時１・９マイクロシーベルトを下回った。

一方、計画的避難区域に近い福島県南相馬市原町区馬場で最高毎時５・５マイクロシーベルト（地上５０センチ）▽川内村下川内三つ石で同４・７マイクロシーベルト（同）の宅地が見つかるなど、局所的に屋外活動制限の目安を上回る高い線量を示す場所もあった。これらの地域の一部は政府が今月３日、年間被ばく量が２０ミリシーベルトを超えるおそれがある「特定避難勧奨地点」に指定している。

結果は文科省のウェブサイト（http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_action_plan/)で詳細を見ることができる。【西川拓】

毎日新聞　2011年8月10日　東京朝刊

準備区域内に２０ミリ超え可能性９カ所

2011年08月10日 09時15分配信

内閣府と文部科学省は９日、７月に実施した緊急時避難準備区域の５市町村で実施した放射線量調査の結果を発表した。

避難の目安となる年間の積算線量２０ミリシーベルトに達する可能性が高い毎時３・０マイクロシーベルト（高さ１メートル）を超えた宅地は田村市と川内村で計９カ所あった。

南相馬市と田村市の道路では毎時３・０マイクロシーベルト超の地点があった。

最高は南相馬市の道路の毎時４・２マイクロシーベルトだった。

政府は「区域内の線量は基本的に安全性が確認された」とする一方、住民の被ばく量をさらに減らすために８月中に除染すべき場所や方法などの基本方針をまとめる計画だ。

毎時３・０マイクロシーベルトを超えた地点を中心に除染を進める方針。

毎時３・０マイクロシーベルトを超えた宅地は、川内村の８カ所、田村市の１カ所だった。

2011年8月10日(水)小中学校の線量低減へ表土除去実験　龍ケ崎市
分布図作製し対応へ

【写真説明】
重機やスコップを使って表土を取り除く市職員=龍ケ崎市立長戸小

福島第1原発事故に伴い、龍ケ崎市は9日、同市半田町の同市立長戸小で、表土の除去による放射線量の低減効果を調べる実証実験を行った。同市が表土除去の調査をするのは初めて。同市は市内19小、中学校を対象に「放射線量分布図」を作成し、基準値を上回る放射線量が検出された場合、その箇所の表土を重点的に除去する方針。

実証実験が行われた長戸小は、先月29日の測定で校庭中央で地上50ｾﾝﾁの空間放射線量が0・383ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを測定。最大で0・55ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを検出した箇所があった。その他の学校では0・1ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄから0・3ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ以下だった。同小での測定値が比較的高かったことから、表土の除去によってどのくらい線量が下がるのかを実証することになった。

作業には中山一生市長ら幹部と施設管理事務所の職員ら延べ約60人が参加。校庭の土を厚さ2〜3ｾﾝﾁにわたって重機を利用してH鋼で削り取った。重機が入ることができない隅や遊具の下などはスコップを使って削った。

炎天下の作業に参加者は汗だくで、除去した土は土のう袋に入れ、校庭の一角に仮置きした。10日に校庭に土をかぶせて埋め戻す予定。一部の箇所で測定したところ、地表面で0・666ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄあった所が除去後は0・263ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄまで下がった。市は市内19の小、中学校を対象に放射線量の数値を示す分布図を作成し、市が示す基準値を上回る数値が出た所から重点的に表土などを除去していく方針。中山市長は「今回の結果を見ながら、効果的な対策を講じていきたい。基準値については協議中だが、当初考えていたものより厳しくなると思う」と話した。

東日本大震災：県放射線量調査　警戒区域除く県内観光地、基準値超え地点なし　／福島

県は、温泉や名所旧跡、果樹園などの観光地・観光施設で行っていた大気中の放射線量調査結果を公表した。警戒区域を除く県内全域の２２６カ所で７月１５日～８月２日、駐車場や路上など通行量の多い数地点で地上１メートルと５０センチを測定。学校での屋外活動を制限する基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）を超えた地点はなく、最高はあぶくま親水公園（福島市）の遊歩道入り口３・０マイクロシーベルトだった。

主な観光地とそれぞれの最高値は、花見山公園・駐車場（福島市）２・２マイクロシーベルト▽磐梯吾妻スカイライン・不動沢登山口（同）０・２７マイクロシーベルト▽安達太良山・表登山口（二本松市）０・４５マイクロシーベルト▽南湖公園・第１、２駐車場（白河市）０・７１マイクロシーベルト▽磐梯山・裏磐梯登山口（北塩原村）０・３７マイクロシーベルト▽雄国沼・雄子沢入り口（同）０・３４マイクロシーベルト▽大内宿・第３駐車場（下郷町）０・１２マイクロシーベルト▽鶴ケ城・表門前（会津若松市）０・２０マイクロシーベルト▽尾瀬湿原・御池入り口（檜枝岐村）０・０８マイクロシーベルト－－など。温泉地は各旅館や駐車場ごとに測定し、１マイクロシーベルトを上回った地点はなかった。【関雄輔】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

小学校２校２地点で５マイクロシーベルト超え　月内に除染作業　茨城・牛久

2011.8.10 11:02

茨城県牛久市は９日、市立小中学校などで７月２８日～３０日に実施した放射線量測定結果を発表した。小学校２校の２地点で１時間当たり５マイクロシーベルト以上の高い放射線が測定された。同市は今月中に除染作業を行う方針。

今回の測定は、同市が県内で初めて除染基準（同０・３マイクロシーベルト以下）を設定したことを受け、小中学校と幼稚園、保育所など２３施設で実施した。各施設の校庭や園庭などで測定し、この日は、保育所を除く１６施設計５５２地点の測定結果を発表した。

小学校の１地点で５・６０２マイクロシーベルト、別の小学校でも１地点で５・１２６マイクロシーベルトが測定されるなど２３２カ所で０・３マイクロシーベルトを超えた。

基準値を上回った地点では、夏休み中に保護者や建設業者らの協力を得て表土を削るなどの除染作業が行われる。

【茨城】

枯れ草から５．６マイクロシーベルト　牛久市　放射線量の測定結果

2011年8月10日

県内で初めて「毎時〇・三マイクロシーベルト」の放射線量基準値を設けた牛久市は九日、小中学校、保育所、公園など二十三施設で進めていた放射線量の測定結果を発表した。市はこの結果を受け、小中学校などで一斉除染をする。

小学校一校でプール脇の枯れ草から毎時五・六〇二マイクロシーベルトが測定されたほか、別の学校の校舎玄関奥では一・六五六マイクロシーベルトなど、体育館裏、側溝、雨どい、フェンス際など吹きだまりのような場所から比較的高い放射線量が測定された。

市の基準値をわずかに上回った学校や基準値以下にとどまる学校もあるなど市内で「ホットスポット」の濃淡が明らかになった。

市は保護者や建設業界の協力で、夏休み中に基準値を上回った場所の除染をする。二十日は保育所、幼稚園計八カ所で、二十七日は小中学校計十三カ所で表土を削るなどの一斉除染作業を行う。　（坂入基之）

最大５．５マイクロシーベルト　準備区域の放射線量

福島県での緊急時避難準備区域の解除に向け、政府の原子力災害現地対策本部は９日、区域内にある５市町村の学校や通学路、公共施設など１４２４地点の放射線量（速報）を公表した。最大と最小地点はいずれも南相馬市でそれぞれ毎時５．５マイクロシーベルトと０．１マイクロシーベルトだった。最大地点にある住居は、すでに「特定避難勧奨地点」に設定されている。

調査は７月中旬に実施した。結果を公表することで住民に戻るかどうかの判断材料にしてもらうなどの狙いがある。各市町村の線量は田村市が４．０～０．２、川内村が４．７～０．２、広野町が１．８～０．３、楢葉町が１．６～０．６（単位はいずれもマイクロシーベルト）。

同本部によると、毎時３マイクロシーベルトを超えると、政府が注意を払う目安にしている年間被曝（ひばく）量の２０ミリシーベルトを超える可能性があり、放射性物質の集中的な除染が必要になる。

避難準備区域の放射線量分布を公表　文科省・内閣府、水準は低く

2011/8/9 20:31

安愚楽牧場が民事再生法申請

8月10日 15時56分

「和牛オーナー制度」と呼ばれる投資で全国に会員を持つ栃木県の畜産会社「安愚楽牧場」が、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

栃木県那須塩原市に本社がある安愚楽牧場は、繁殖用の牛への投資を募り、子牛を買い取って配当する「和牛オーナー制度」を運営するほか、全国各地で黒毛和牛の飼育を行っています。ところが、家畜の伝染病、口てい疫や、原発事故による牛肉価格の下落などの影響を受け、取引先への代金の支払いを停止するなど経営状況が悪化し、会社は１０日までに東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、ことし３月末時点の負債の総額はおよそ６１９億８７００万円に上るということです。オーナー制度の会員は全国に３万人以上といるとされ、栃木県消費生活センターには「配当が支払われない」といった相談が寄せられていました。また、今月８日には栃木県内の会員の相談に応じる弁護団が結成されています。会社側は今月１７日に神戸市で、１９日に東京で債権者向けの説明会を開く予定だということです。

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