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土壌の放射能汚染〜首都圏150カ所で市民が測定

投稿者： ourplanet 投稿日時： 火, 08/09/2011 – 13:38

市民の手で、放射能による土壌汚染の状況を把握しようと活動を行っている「放射能防御プロジェクト」のメン バーが８日議員会館で記者会見を開き、首都圏などの約１５０カ所の土壌検査を行った測定結果を発表した。首都圏や関東の土壌調査で、100カ所以上の調査 ポイントの結果がまとまった形で公表されるのは、国や自治体などを含めて初めて。
　
調査結果によると、埼玉県の三郷市早稲田で、セシウム１３４、セシウム１３７の合計が、１キロあたり１万４１４０ベクレルを測定。チェルノブイリ事故の際 の強制移住区域にあたるレベルの汚染にさらされていることが明らかとなった。また、東京都の江戸川区臨海、千葉県の松戸市紙敷、松戸市松戸、茨城県の取手 市大塚で、それぞれ１キロ当たりあたり３０００ベクレルを超えるセシウムに汚染されていることが明らかになった。
　

　　
この他、都心部の千代田区六番町や市谷砂土原町、住宅地の大田区田園調布本町、練馬区大泉といった地点でも、チェルノブイリでは第４区分とされた汚染地域と同じレベルのセシウムが検出され、首都圏全体に放射能汚染が広がっていることが分かった。
また、豊島区巣鴨で採取した、道路わきに積もっていた砂を測定したところ6万ベクレルという高い値が検出されたという。
　　
今回の測定は、facebookのグループ「福島第一原発を考えます」に参加している一般市民、およそ150人が参加。１カ所の検査につき15000円を それぞれ負担し、回収した土を民間の専門検査機関に依頼し、厚生労働省が公開している「緊急時おける食品の放射線物質測定マニュアル」に準ずる方法で方法 で精密測定した。
　
同プロジェクトでは菅直人総理大臣と首都圏の知事宛に要望書を提出し、詳細な土壌調査や、除染など住民を放射能による健康被害から守るよ対策を取るよう求 めたいとしている。計測に参加した横浜市の母親は「どこがどれだけ汚染されているのかわからないので、子どもを遊ばせていいのか不安です。国や自治体は正 確な調査をして安全対策をしっかりやってほしい」と話している。
　
放射能防御プロジェクト
http://www.radiationdefense.jp/
　
福島第一原発を考えます
http://www.facebook.com/home.php?sk=group_163985373661863




東日本大震災：県下水道資源化工場、放射性汚泥が満杯　県内６施設に移送へ　／栃木

県下水道資源化工場（宇都宮市茂原町）の下水汚泥などから放射性物質が検出され、焼却灰や溶融スラグに処理した状態で同施設内に仮置きされている 問題で、県は９日、１０日後には満杯になるとして、県内６カ所の下水処理施設に移す方針を発表した。ただ、この「延命」措置も来年６月には満杯になりそう で、県は国に処分場確保の要望を続ける。【泉谷由梨子】

同工場には県内２３市町から下水が持ち込まれる。これまで下水汚泥は、スラグ化して建設資材などにリサイクルされていた。だが、放射性物質が検出 されたものは使えない。スラグは１日１２トン発生し続け、８日現在でスラグ８８０トン、焼却灰２４０トンを仮置きしている。放射性セシウム濃度は１万 ４０００～３万８０００ベクレルに上る。

６月に出した国の指針では、１キロ当たり８０００～１０万ベクレルなら管理条件をクリアした産業廃棄物の管理型最終処分場に埋め立てられる。だが県内に該当する処分場はなく、他県の情報によると、民間処分場にも難色を示され、委託も難しい状態という。

仮置きが満杯になるのは２０日ごろの見通し。新たに設けた搬出先は▽県央浄化センター（上三川町）▽県鬼怒川上流浄化センター（日光市）▽県北那 須浄化センター（大田原市）▽宇都宮市川田水再生センター▽小山市小山水処理センター▽那須塩原市黒磯水処理センター。各建物やテント内などで計約 ５５００トンが保管可能で、周囲への影響もないことが県の実験で確認済みだ。

しかし、原発事故から５カ月たつ今も、汚泥の放射性物質濃度は規制値まで下がらず、根本解決にはほど遠い。

県は今後も国に対して、処分場の広域調整などを引き続き求めていくとしている。

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

東日本大震災：園芸農家の堆肥からセシウム　県、栽培期前に注意喚起　／栃木

県は９日、県内の園芸農家の堆肥（たいひ）４点から、国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県は今後、園芸農家に対し「事故後に収集した有機物を材料にした堆肥は使わないように」と呼びかける。

秋の園芸作物の栽培シーズンを迎え、堆肥の使用可否を判断するため県内の園芸農家の堆肥６６点を調査。その結果、原発事故後に収集した牛糞（ふ ん）などを使った２０点のうち、４点で同５４２～９４５ベクレルを検出した。４点の材料は事故後に集めた稲わらを与えられた牛などの糞尿▽事故後に集めた 落ち葉や稲わらを材料としたものだった。

イチゴやトマトなど秋以降に植える園芸作物の栽培が始まりつつある。堆肥は知り合いの畜産農家から譲り受けたり、自家生産する場合も多いという。 県経営技術課は今後、調査結果を元に、農家に堆肥の製造方法を聞いた上で、利用可否の判断方法を通知するという。【泉谷由梨子】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

新たに肉牛１３８頭、新たに調査へ

2011年08月10日

県は９日、福島第一原子力発電所事故後に収集した稲わらを肉牛に与えた農家が新たに８戸判明し、このうち６戸の稲わらから国の基準値の３２～４倍 の放射性セシウムが検出されたと発表した。稲わらのサンプル採取が出来なかった１戸を加えた計７戸からは肉牛１３８頭が出荷されており、県は流通経路を調 べ、肉の放射性物質を検査する。

稲わら業者が収集時期を訂正し、判明した。県のまとめでは、事故後に収集した稲わらを利用した農家は計５０戸。このうち八幡平、花巻、北上、奥州、一関、藤沢、住田、岩泉の８市町の１７戸の農家の稲わらから基準を超すセシウムが検出された。

汚染された稲わらを食べた疑いがあり、流通した県産の肉牛は計４９０頭になった。

安愚楽牧場、再生法申請 負債4000億円、県内最大規模 東京地裁

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下野新聞 - 38 分前

２０１０年の宮崎県の口蹄疫問題に加え、原発事故による放牧制限、放射性セシウム検出による福島県産牛肉の出荷制限などで、経営状況が悪化したという。 同社は資金繰りが悪化し、７月下旬ごろから取引先などへの代金支払いが停止状態にあり、担当弁護士 …

東日本大震災：放射性物質未検査のナタネ油を出荷－－矢吹の農家　／福島

県は９日、矢吹町産のナタネ油（７２０ミリリットル）が放射性物質のサンプリング検査を受けずに出荷されたと発表した。ナタネについて、県は生産 農家のある各市町村ごとに最低１地点で調査を行ったが、今回の農家の存在を把握していなかったという。残っていた油と原料のナタネを分析した結果、放射性 物質は検出されなかった。

県水田畑作課によると、農家は７月７日にナタネ２７５キロを収穫。５０キロ分を同３０日に搾油し、同町と白河市の直売所に計９本を出荷、６本が売れた。８日に直売所を訪れた県職員が販売に気づき、販売中止を求めた。

ナタネについて、県はこれまでに２１市町村で検査を実施。田村市で１キロ当たり７２０ベクレルの放射性セシウムを検出したほかは、国の暫定規制値（同５００ベクレル）を下回っている。【関雄輔】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

今年の県内産麦は全て基準値以下　茨城

2011.8.10 11:05

茨城県は９日、県内産麦の放射性物質検査結果を発表した。７月１２日～今月１日に採取した７検体全てで国の暫定基準値（放射性セシウム＝１キロ当たり５００ベクレル）を下回った。７検体で最大値は高萩市の小麦（７月１２日採取）の同１５６ベクレル。

これで県は今年産の県産麦の検査を終了する。震災発生後の県産麦は全て基準値以下だった。（県産地振興課、生活衛生課発表）

餌汚染牛肉、西友も販売か　県内４店舗など　

西友も販売か　西友は９日、国の暫定基準値を超える放射性セシウム100+ 件を含む稲わらを与えられ汚染された恐れがある牛１８頭の肉を、５月３日から７月１２日にかけて、兵庫県内の高砂、川西、多田、ザ・モール姫路店など１６都府県の２５２店で販売していた可能性があることが新たに判明したと発表した。

「国産牛サーロインステーキ用」や「国産牛ももステーキ用」などの商品名で、計２６３７・５キロを販売していた。

(2011/08/10 10:37

放射能と暮らす（３）除染の実験結果を公表

　

　「家庭用浄水器で放射性物質を除去できるか」「野菜は洗うと良いか」――。

日本放射線安全管理学会の「放射性ヨウ素・セシウム安全対策アドホック委員会」は、日常生活の疑問に答えようと、実験結果を公表している。委員長の名古屋大名誉教授、西沢邦秀さんによると、今回放射能汚染された実物を可能な限り入手し、実験を行っている。それによると――。

〈１〉浄水器は有効か？

雨水や地下水に、市販のポット型浄水器（材は活性炭やイオン交換樹脂など）５種類を試したところ、放射性ヨウ素は７０～９８％、放射性セシウムは７８～９３％除去できた。

ただし、浄水場の段階でも活性炭などを使い放射性物質の除去を行っており、家庭の蛇口から出る水道水に対し、さらに除去する効果があるかは不明という。

〈２〉野菜は洗うと良い？

ホウレンソウを、水に１０分間浸した後、流水で葉を広げて指でこすりながら５分間洗浄するなどした。放射性ヨウ素は１２～５０％、放射性セシウムは３２～７０％除去できた。ゆでる、酢や食用洗剤、アルコールなどによる洗浄も行ったが、水で洗ったのと差はなかった。

放射性物質は、葉の表面の傷や枯れた部分に多く付着していた。

〈３〉服の汚染は洗濯すると落ちる？

福島第一原発周辺で働く作業員の服を入手し、家庭用洗濯機で市販の洗剤を使い通常モードで洗濯した。１回の洗濯で、厚手の靴下は放射性セシウムを７０％、薄手の靴下は７８％、ズボンは、特に汚染がひどかった裾部分が８６％除去できた。一緒に洗濯したほかの衣服や洗濯槽から放射性セシウムは検出されなかった。

〈４〉土は表面を入れ替えると良い？

福島県内で採取した土の上に、砂と石を混ぜて重みをつけた土をかぶせた。地表から１センチの大気中の放射線量は、土を２センチの厚さかけたところ６８％減った。厚さが１０センチだと９３％、２０センチだと９７％減少した。かぶせる土が重いほど放射線を遮る効果がある。

土を掘り起こすと放射性物質が拡散するので、汚染された土は、土のう用の袋などに詰めて処理するのが望ましい。

詳しい結果は、ホームページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jrsm/）で公表。住宅の除染マニュアルも掲載している。茶葉から放射性物質がどれだけ溶けだすかなどの実験についても、随時追加する予定だ。

（2011年8月10日 読売新聞）

東日本大震災：汚染牛肉７頭分、県内１０市で販売－－県流通状況まとめ　／静岡

国の暫定許容値を超える放射性セシウムが検出された稲わらを食べた肉牛が流通している問題で県は９日、問題が発覚した直後の先月１０日～今月８日 の県内の流通状況をまとめた。全３５市町のうち２８市町で問題の肉牛９８頭分計約５７０９キロが販売され、うち７頭分計約１３８キロの牛肉から暫定規制値 （１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウム（同６１０～２１００ベクレル）が検出された。

この７頭分の牛肉は静岡▽牧之原▽菊川▽御前崎▽伊豆▽伊豆の国▽熱海▽沼津▽焼津▽富士－－の１０市の食肉販売店で５月上旬から６月中旬にかけ販売され、ほとんどが消費されたとみられる。

県が静岡、浜松両政令市を含む全市町の流通状況をまとめたのは初めて。【仲田力行】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

多古町５地点「不検出」  

出荷可否は本調査後　コメの放射性物質予備調査

2011年08月10日10時15分

　千葉県は９日、県内で初めて多古町で実施した収穫前のコメの放射性物質の予備調査で、４日に５地点の水田から採取したコメからは、放射性物質が検出され なかったと発表した。今月下旬にも実施する収穫後の本調査で、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出されなけれ ば、同町内のすべての農家のコメの出荷が可能になる。県によると、コメの放射性物質検査の結果が判明したのは全国で初めて。県は「予備調査の結果に浮き足 立つことなく、ルールに従って本調査を実施していきたい」としている。

予備調査は今月４日、多古町の５地点で実施。収穫前の県産わせ品 種「ふさおとめ」の水田から、１地点当たり２キログラムずつの玄米を採取し、日本食品分析センター多摩研究所（東京都多摩市）で検査した。結果は、５地点 すべてで、放射性ヨウ素、セシウムともに検出されなかった。

出荷の可否を判断するための本調査は、今月下旬にも実施する予定。調査地点数は予備調査と同じ５地点だが、同じ地域内の別の水田のコメを検査するという。

県安全農業推進課は、同町の農家に対し、本調査の結果が出るまで出荷、販売、譲渡、贈答のいずれも行わないよう呼び掛けている。

2011/8/10 水曜日

セシウム汚染牛４．８キロ販売／青森

　放射性セシウムに汚染された可能性がある福島県産の牛肉が、新たに青森市内で４・８キロ販売されていたことが９日、青森市保健所の調査で分かった。全量販売済みのため、放射性物質の有無については不明。
　同保健所によると、この牛肉は福島県が個体識別番号を公表した牛のもので、青森市内の食品小売業者が７月５日以降に販売した。
　一方、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた可能性がある岩手県産牛７頭が本県内でと畜された問題で、県保健衛生課は９日、県内の食肉処理業者 がこのうち１頭の一部を保管していたため検査したところ、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回る６０ベクレルが検出されたと発表した。

まず１戸１頭検査／県産牛

2011年08月10日

【１１月ごろ全頭／県、米も全域で】

放射性物質による農畜産物汚染の懸念が広がるなか、県は９日、県産牛の全頭検査を実施すると発表した。検査態勢が整う１１月ごろまでは、 畜産農家１戸につき１頭ずつを精密検査する全戸検査に取り組む。また、県内産の米についても、早場米の出荷が始まる今月下旬から検査をする。

県によると、全戸検査は県内唯一の食肉処理場「滋賀食肉センター」（近江八幡市）に牛を出荷する全農家が対象で、９月から始める。一方、 全頭検査は同センターに出荷されるすべての牛について簡易検査をし、放射性セシウムの検出値が国の基準値の半分の１キロ当たり２５０ベクレル以上の場合に 精密検査をする。

精密検査で国の基準値の５００ベクレルを超えた場合は出荷制限をし、２５０ベクレル以上なら出荷自粛を要請する。

米については、県内の全１９市町で、それぞれ最も早く出荷される米を対象に検査をする。１キロ当たり２００ベクレルを超えた場合はさらに詳しい調査をし、５００ベクレルを超えたものについては出荷制限をする。

’11/8/10

安愚楽牧場が再生法申請　東電に賠償請求へ

和牛オーナー制度で資金調達し、黒毛和牛の生産を全国展開する畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）が、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが10日、同社幹部への取材で分かった。３月末時点の負債総額は約６１９億８７００万円。

オーナーは47都道府県に約７万人おり、契約解除にかかる費用は最大で約４千億円になる見込みで、負債総額はさらに膨らむとみられる。

経営悪化の要因として、東京電力福島第１原発事故による契約解除の増加や、和牛の価格下落を挙げている。幹部は「われわれの過失もあるが、東電の過失割合は大きい」として、東電に損害賠償を請求する考えを示した。

幹部によると、契約上、オーナーは所有物の繁殖牛を同社に買い戻しさせることができるが、現在の和牛の相場や経費を差し引くと、買い戻し額は元本から大幅に減額になる見込み。栃木県の弁護士が今月８日、出資者の相談を受け付ける弁護団を結成している。

今月17日に神戸市、19日に東京都内で債権者への説明会を開く予定。

同社は和牛生産の事業は縮小し再建を目指す方向で、全国に40カ所ある自社牧場や牛を預託する約３３０カ所の牧場を廃止・集約し、現在飼育する約14万５千頭を大幅に減らす。関連のホテルやレストランの事業は継続する。

２０１０年の疫問題に続き、牛肉から放射性セシウムが検出され和牛の価格が下落したことで、一気に経営が悪化。オーナーの契約解除申し込みが大幅に増えたことも影響した。７月下旬から牛の餌代などが支払えない状況に陥り、担当弁護士が資産や負債を調査していた。

餌汚染牛肉を販売　大丸神戸店　

国の暫定基準値を超える放射性セシウム100+ 件を含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、大丸神戸店（神戸市中央区）が、汚染された可能性のある稲わらを食べた岩手県産牛の肉約１７・８キログラムを地下１階の精肉売り場で販売していたことが、９日分かった。

岩手県が４日に公表した個体識別番号から判明し、５日から同店のホームページにおわびを掲載した。問題の牛肉は７月２～５日に「黒毛和牛サーロイン」として販売した。同店はレシート持参で返品、返金に応じるという。同店フリーダイヤル０１２０・８９１・６０４

(2011/08/10 08:00

ご当地バーガーグランプリ：県南や沿岸部のハンバーガー集め－－奥州　／岩手

県南や沿岸部のハンバーガーを集めた「ご当地バーガーグランプリ」（胆江地方農業振興協議会など主催）が９日、奥州市前沢区の牛の博物館前芝生広 場で開かれた。放射性セシウム汚染問題で揺れる県産牛肉の安全性ＰＲと、東日本大震災の被災地復興支援が目的。市民らはお目当てのバーガーを購入すると、 おいしそうにほおばっていた。

出品されたのは、金が咲バーガー（金ケ崎町）▽モーモー母ちゃんバーガー（奥州市）▽恋し浜帆立バーガー（大船渡市）－－など計７種類。各バー ガー１個５００円で、食材費などを除いた売り上げが被災地への支援金に回される。中でも恋し浜帆立バーガーは数が少ないこともあり、テント前には長い行列 ができた。

県南広域振興局によると、県産牛肉の価格は震災前の１キロ３５００円から現在は１１００円に暴落しており、担当者は「イベント開催でこの苦難を乗り越えたい」と話した。【湯浅聖一】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

東日本大震災：給食に汚染疑い牛肉　盛岡、雫石、紫波で使用－－県教委調査　／岩手

　◇県教委、全公立学校を調査

福島第１原発事故後に集められた稲わらを与えられた疑いのある肉牛が給食に使われていた問題で、県教委は９日、県内で給食を提供している全公立学校を対象とした調査結果を発表した。

放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が給食に使われていたのは盛岡、雫石、紫波の計３市町で、小中学校と特別支援学校の計２３校、延べ９１６３人の児童生徒、教職員に提供された。うちすでに公表した盛岡市は７校で延べ５３８１人に提供されていた。

同教委と県民暮らしの安全課によると、北海道函館市が紫波町で使われた同じ肉牛の別検体を検査したところ、放射性物質は検出されなかったが、その 他は在庫がないため汚染の有無を確認できなかった。同教委は１人当たりに提供された牛肉の量は最大４０グラム程度と少なく、回数も１～４回であることから 「健康に問題はない」としている。【金寿英】

毎日新聞　2011年8月10日　地方版

【滋賀】

全頭検査は１１月から　牛と米、放射能汚染調査

2011年8月10日

嘉田由紀子知事は９日の記者会見で、近江牛と近江米の放射能汚染検査の概要を説明し「県産の食の安全宣言を出すことで、ブランドイメージを守りたい」と強調した。近江牛の全頭検査を１１月から、近江米の検査は８月下旬から始める。

肉牛は、全頭検査に入る前の９月から、滋賀食肉センター（近江八幡市）に出荷された肉牛を一農家につき月１頭ずつ調べる「全戸検査」をする。近江牛以外の肉牛を飼育している農家も対象。センターに検査機器を整備するまで、民間検査機関に委託する。

全頭検査では初めに簡易検査をし、抽出した肉の一部に放射性セシウムが１キロ当たり２５０ベクレル以上含まれていないかを調べる。超過した牛肉は 県衛生科学センター（大津市）に持ち込み、精密検査する。国の規制値（１キロ当たり５００ベクレル）以上含まれる場合は出荷制限をかけ、５００ベクレル以 下でも農家に出荷自粛を要請する。

近江米の調査は県内の全１９市町で実施する。各市町で最も早く収穫された主要品種の玄米３キロを１点のサンプルとし、衛生科学センターで調べる。

放射性セシウムの検出が１キログラムあたり２００ベクレル以下であれば出荷。２００ベクレルを超えた場合は該当する市町を「重点調査地区」とし、 出荷自粛を要請した上で、市町全域で１５ヘクタール当たり１点のサンプルを採取し再調査する。１キログラム当たり５００ベクレルを超えた場合は出荷を制限 し、５００ベクレル以下であれば出荷を認める。

県によると、県内の大気中の放射線量は平常時と震災後では変化がない。高島市では今月２３日に県内で最も早く早場米の出荷が予定されており、県は盆明けにも調査を実施する予定。　（中尾吟、滝田健司）

◆５００キロ販売、新たに判明

県と大津市は９日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた可能性のある牛の肉が、大津、草津、甲賀の各市にある食肉販売店４店舗で、計４９９・８２キロが販売されていたと新たに発表した。

県と大津市によると、大津、草津、甲賀の各市内にあるマックスバリュ３店舗で、岐阜県産の牛３頭分の肉の１部が、４～７月にかけて計４９９・７キロが完売していた。

このほか、大津市内にある別の食肉販売店でも、５月上旬に入荷した静岡県産の牛肉０・１２キロ分が、すべて販売された。

いずれの牛も東北産の汚染された稲わらを使用していた農家から出荷されたが、販売された牛肉には残品がなく、汚染されていたかどうかは不明。

【長野】

園児ら栽培野菜食す　汚染疑い腐葉土

2011年8月10日

高濃度の放射性セシウムを含む可能性がある腐葉土が県内でも販売されていた問題で、駒ケ根市教育委員会は９日、市の児童発達支援施設「つくし園」 の畑で、同じ腐葉土を使って作物を栽培、収穫し、利用する園児と保護者、職員が７月上旬から８月上旬に計３回に分けて食べたと発表した。今のところ、健康 に被害はないという。

市教委は４日、市内の学校・施設を対象に調査したが、その時点では腐葉土の購入を確認できず、園が６日にレシートを調べ直して、購入が判明した。

小木曽伸一教育長は「問題になった時点で調査を徹底すれば、何度も食べることは防ぐことができたと反省している。関係者に心配かけて申し訳ない」と述べた。

市教委によると、同園は５月１６日、市内のホームセンター「カインズホーム」で「バーク入り腐葉土１４Ｌ（リットル）」２袋を購入。１・８袋（約２５リットル）を７・２平方メートルの畑に混ぜ、ミニトマト、ナス、ピーマン、キュウリを栽培した。

県は今週中にも畑の土壌の放射線量を測定するほか、市教委も千葉市内の検査機関に作物と土壌の放射線量の測定を依頼している。　（山口登史）

【長野】

全頭検査で県産牛肉守れ　安全確保、コメはサンプル

2011年8月10日

県産牛肉が並ぶスーパーの食肉コーナー。食の安全に対する消費者の関心は高い＝上伊那郡で

東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質検査で、県は県産牛肉の全頭検査と、コメのサンプル検査を市町村単位で実施することを打ち出した。生産者団体などから県の対応を歓迎する声が上がるが、県内産の農産物の安全をどう守り、アピールしていくかが問われている。

　【牛肉】

「県産牛肉の安全性が証明できれば、消費者にも安心して買ってもらえる。前向きな対応だ」。県が全頭検査を決めたことにＪＡみなみ信州（飯田市）の今村明人営農部長はこう話す。

放射性セシウムを含む稲わらが与えられた可能性がある肉牛が全国に流通した問題で、同ＪＡ管内でも１００グラム当たりの枝肉価格が３００～４００円ほど下落したといい、今村部長は「価格が戻ってほしい」と訴える。

県が当初検討していた肥育農家から１頭ずつ抽出する「全戸検査」から、全頭検査に検査体制を強化したのは、政府による出荷停止指示が栃木県などにも広がり、全頭検査を決める県が増加したことが背景にある。

県農政部は「全頭検査の有無で市場競争力に差がついてしまう」と説明する。

同部によると、枝肉のうち首の赤身を約２キロ採取。国の暫定規制値は１キロ当たり５００ベクレルだが、簡易検査で同２５０ベクレルを超えた場合、県環境保全研究所（長野市）が精密検査する。

２００９年に県内で処理した肉牛は約１万頭。いつまで続けるかは決まっておらず、相当な費用も見込まれる。「本来は国の責任で実施するべきだ」と阿部守一知事は国の対応を求めている。

上伊那郡のスーパーの担当者は「牛肉は国産が敬遠され、外国産の需要が増えている。全頭検査の実施は当たり前」。伊那市の主婦（５１）は「安全とのお墨付きがあれば県内産も買うと思う」と話した。

　【コメ】

早場米の出荷を控えているため、県は今月下旬にもサンプル検査を始め、１０月上旬まで続ける。対象はコメ生産をしていない川上村を除く７６市町村。サンプルは玄米約２キロの１点（長野、松本市は２点）で、１週間程度で結果が判明する。

県が４月に実施した土壌検査では、水田から検出された放射性物質はごく微量で、同部は「暫定規制値を超える可能性はほとんどない」とみる。

塩尻市の農業生産法人「テヅカライス」の手塚千治社長（６４）は「消費者の安心のために仕方ない」と冷静に受け止めるが、同社の作付面積は３１ヘクタールと大規模で「放射能汚染が次々と明らかになり、影響は大きい」と不安も見せた。

ＪＡ塩尻市の中野秀治理事長は「作柄は豊作基調で、収穫を前にした早期の検査は望ましい」と指摘し、その上で「県域は広い。サンプルは市町村１カ所でなくきめ細かな検査が必要ではないか」と注文を付けた。　（小松田健一、福沢幸光、一ノ瀬千広、山口登史）

◆牛肉サンプル検査、放射性物質不検出

県農政部は９日、塩尻市と木曽町の肥育農家各１戸から出荷された牛肉を検査した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した。

同部によると、９日に枝肉からサンプルを採取し、県環境保全研究所（長野市）で検査した。

県がこれまでに行った７市町村でのサンプル検査でも、放射性物質は不検出となっている。

【岐阜】

国の積極関与求める　肉牛全頭検査で知事

2011年8月10日

放射性セシウムに汚染された可能性がある肉牛の全頭検査について、古田肇知事は９日の定例記者会見で、「各県は懸命に態勢を整備しているが、それを日本全体としてどうするかを国に考えてほしい」と国の積極的な関与を求めた。

古田知事は、現在１６県と横浜市が全頭検査の方針を示していることに触れ、「検査済みのシールが張ってあれば、消費者は岐阜県産は大丈夫と見極められる。実施する県が増えることに期待したい」と述べた。

県内に流通する他県産の肉牛の検査については、「できれば各県で全頭検査してもらいたい。検査機器の状況などを考えると、県内産の肉の検査態勢を整えるのが精いっぱい」と話した。（石井宏樹）

稲わら汚染　支援校給食でも疑い牛肉を使用　岩手

　岩手県教委は９日、県立盛岡となん支援学校（盛岡市）の給食で、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた可能性がある牛肉を提供していたと発表した。
　県教委によると、同校は６月３０日の献立のボルシチで、１人当たり３０グラムの牛肉を提供。児童や生徒、教職員計１００人が食べた。量が少なく、健康に影響はないという。
　また、紫波町教委が小中学校の給食で同じ疑いがある牛肉を提供したとの８日の発表について、国が同じ個体の肉を調べた結果、放射性物質は検出されなかったことを明らかにした。

2011年08月10日水曜日

稲わら汚染　基準超セシウム新たに６戸判明　岩手県

　岩手県は９日、福島第１原発事故後に収集した稲わらを肉牛に与えた畜産農家が新たに８戸見つかり、うち６戸の稲わらから国の暫定基準値（１キログラム当たり３００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。
　これで全４５４戸の肥育農家の稲わら利用調査を終え、事故後の稲わらを使っていたのは５０戸で、このうち基準値を超えたのは１７戸、稲わらのサンプルを採取できなかったのは１５戸だった。
　県畜産課によると、今回の調査で、６戸と稲わらのサンプルを採取できなかった１戸の計７戸が１３８頭を肉牛として出荷していたことが判明。基準値を超えた稲わらを与えた肉牛の出荷は、稲わらのサンプル採取ができなかった分も含め計４９０頭になった。
　４９０頭の出荷先は、県内１１４頭、宮城県２４頭、青森県７頭、山形県４頭など。これまでに９頭の肉から国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、４９頭は基準値以下だった。

2011年08月10日水曜日

宮城県産牛、基準値超セシウムさらに１頭で検出

　宮城県は９日、新たに宮城県産牛１頭の肉から国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
　 基準値超のセシウムが検出された宮城県産牛は計３３頭になった。宮城県などによると、この牛は仙台市内で６月１６日に食肉処理され、山形県河北町の食肉販 売店と米沢市の飲食店に計７６．８キロが流通した。山形県の検査でセシウムが６２０ベクレル検出された。肉は全量保管され、一般には販売されていない。

2011年08月10日水曜日

廃業決める業者も　腐葉土汚染問題

2011年08月10日

腐葉土作りは完全にストップしている＝那須塩原市寺子

県産の腐葉土から国の基準（１キロあたり４００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことで、全国に流通していた腐葉土の返品、回収が続いている。収入が途絶え、再開のめども立たないなかで廃業を決心する専業の生産者も出てきている。

那須塩原市で腐葉土を生産している男性（７３）の作業場。問屋が大型トラックの荷台に、「返品」と書かれた腐葉土１千袋（１袋１４リットル）を積んでやってきた。男性は「昨日と今日で３千袋ですよ。東電も国も許せない」と怒りをあらわにした。

男性は２５年前、２７年勤めたバス会社を辞め、専業で腐葉土作りを始めた。妻と息子、娘婿による家族経営。年間３０万袋（１袋１８リット ル）を作り、４千万～５千万円を売り上げてきた。本来ならこの時期は、９月ごろに出荷する腐葉土の袋詰め作業に追われているはずだが、作業場は静まりか えっている。

今月は６月に出荷した腐葉土の代金約３３０万円が入るはずだったが、返品が続き、逆に返金をしなければならない事態になっている。落ち葉集めのために毎年２０～３０人を雇っているが、今年は「無理だろう」と答えるのが精いっぱいだ。

県経営技術課によると、県内で腐葉土を製造している業者は２５社あるという。しかし、届け出の義務がないため、流通量など全容把握が難しいという。同課の担当者は「卸業者などから芋づる式にたどっている」と説明する。

生産者の組合もないため、男性は「補償を請求するにも個人ではできない。弁護士などに頼むにしてもそんなお金はない」と話す。落ち葉集めに使っているトラックなど４台は、現金に換えるため車検があるうちに売ってしまうつもりだ。

「もう辞める。１年後に仕事ができる保証があれば、我慢して乗り越える努力をするが……。それも見込めない」と嘆いた。（細見るい）

実施の可能性探らず　「大文字」被災マツ中止

被災地のマツを送り火で使う計画が中止になった問題で、市の対応に批判が出た京都市議会のくらし環境委員会（京都市中京区・市役所）
被災地のマツを送り火で使う計画が中止になった問題で、市の対応に批判が出た京都市議会のくらし環境委員会（京都市中京区・市役所）

　東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市のマツを大文字の送り火で使う計画が中止された問題が波紋を広げている。経過を検証すると、放 射能汚染の不安の声を受け、大文字保存会（京都市左京区）と京都市が相談を重ねたものの、一度は引き受けた事柄の重大さと、中止による反響の大きさを真剣 に検討しなかった両者の自覚の欠如が浮かび上がる。

「（全数の）放射能検査は安全、安心のため。送り火でたく前提だった。検出しないのにやめる選択は思っていなかった」。９日の市議会の委員会で、中止の経緯に関する質問に対し、市の担当部長はこう説明した。

マツ受け入れの計画が持ち上がったのは６月中旬。報道で知った市民からは「放射能をばらまくのか」などの意見が市に約４０件寄せられ、保存会にも「琵琶湖の水が飲めなくなる」と抗議があった。

検査は７月下旬、市文化財保護課と保存会が、陸前高田で集まったマツの薪約３００本すべてのかけらを採取して行った。既にサンプル検査でセシウムは未検出だったが、飼料の稲わらの放射能汚染の拡大を受け、両者で追加検査を決めた。

結果は４日に出てセシウムは検出されなかったが、保存会ではその時点で受け入れ中止が固まっていた。

保存会関係者は「中止の影響の大きさは議論になったが、放射能の不安を払拭（ふっしょく）できないという意見が消えなかった。送り火に参加しないという会員もいた」と話す。こうした、会の内部で溝が埋まらない状況を市は十分把握していなかった。

保存会は大文字山のふもとの４５軒が会員。木の確保や点火作業をボランティアで受け持つ。大文字を含む五山の運営は各保存会で決め、市は直接関与しないが、企業や団体でつくる送り火の協賛会を通じて点火作業に補助金を支出している。

９日夕までに市と京都府に寄せられた意見はメールを中心に１１００を超え、大半は中止への抗議という。同日の市議会で西出義幸文化市民局長が「対応を明確 にしていれば影響は抑えられた」と答えたが、被災地の思いをくみ、両者がとことん実施の可能性を探った形跡はみられない。

汚染疑い牛肉　９８頭、５７００キロ販売　県まとめ(8/10 08:38)

　放射性セシウムに汚染された牛肉が全国に流通している問題で、県は９日、静岡、浜松両政令市を含む県全域で５日までに販売された牛肉の情報をまとめ、発表した。
　 汚染の疑いのある牛肉の販売は９８頭分の５７０９・４３キロで、販売店・飲食店の所在市町は２３市５町に上った。内訳（一部に重複あり）は静岡市が５３頭 分の１４４８・４キロ、浜松市が７頭分の７００・１８キロ、両政令市を除く県内は７１頭分の３５６０・８５キロだった。消費される前の肉を検査した結果、 国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えた肉は７頭分の１３８・３キロ（８日時点）。販売、提供先は１０市だった。
　これまで県と両政令市は個別に情報を発表してきた。だが、流通量が増加し、調査作業も長期化しているため県と両政令市で発表基準を統一し、週１回販売状況をまとめて公表する方式に改めた。流通した肉が暫定規制値を超えたことが判明した場合は直ちに公表する。
　また、県は同日、富士宮市の肉牛農家が出荷した汚染疑いのある牛のうち、和歌山県と福岡県に流通した計５頭の検査結果が新たに判明し、いずれも規制値を下回ったと発表した。汚染された稲わらを与えた１４８頭のうち、計７３頭の安全性が確認された。

【群馬】

放射性物質　出荷前の玄米検査へ　畜産農家２００戸の堆肥も

2011年8月10日

県は九日、県内の出荷前の玄米や、牛ふんを原料とした堆肥の放射性物質の検査を実施すると発表した。

玄米は、これまでの国や県の測定で空間放射線量率が平常範囲（毎時〇・一五マイクロシーベルト）を超えた沼田、中之条、川場、みなかみの四市町村の八地点で、収穫前の一坪（約三・三平方メートル）分の稲を調べる「予備調査」を行う。

収穫後の「本調査」は、県内三十一市町村で、平成の大合併前の旧市町村単位ごとに一～三地点で実施する。

両調査の結果、放射性セシウム濃度が、暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）のおおむね半分を超えた市町村では、より狭い範囲で重点調査を行う。その結果、暫定規制値を超えた場合は、昭和の合併前の旧市町村ごとに出荷制限をかける。

県は調査結果が判明するまで、生産者に米の出荷の自粛を要請する。

牛ふんの堆肥については、中・西・東毛地域で、放射性セシウム濃度が、一キログラム当たり三〇〇ベクレルを超えた牧草をえさとして与えた可能性のある畜産農家など約二百戸で検査する。　（伊藤弘喜）

間もなく稲刈りが本格化～生産者、消費者ともに募る不安

2011年8月10日

福島原発事故による野菜、茶、肉牛への汚染が問題となったが、主食のコメも間もなく稲刈りが本格化する。農林水産省は今月３日、関東、東北などの １７都県の稲作について放射性セシウムの検査を指示した。仮に検査結果が「シロ」となったとしても、生産者の風評被害への不安は尽きない。一方、古米や福 島から遠方の超早場米に人気が集まるなど、消費者側の懸念も募っている。（小倉貞俊、篠ケ瀬祐司）

栃木】

暫定規制値超のセシウム検出　園芸農家らの堆肥

2011年8月10日

県は九日、園芸農家らが使う堆肥の放射性物質調査の結果、福島第一原発事故後に収集された有機物を材料にした二十点中、四点から暫定規制値（一キログラム当たり四〇〇ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。

最大で規制値の二・三六倍。高濃度のセシウムを含むわらを与えられた家畜のふん尿などが堆肥の材料になっている可能性もあり、県は材料の来歴を確認し、安全なものを使用するよう指導していく。

【千葉】

コメの放射性物質検査　多古町産早場米、予備検査クリア

2011年8月10日

予備検査のため４日実施された稲の採取＝多古町で

収穫前に行うコメの放射性物質検査で９日、県内で最初に実施された多古町産のコメで「検出せず」の結果が出た。第１段階はクリアした格好だが、収 穫後の検査の結果を待たなければ出荷はできない。県の担当者も「あくまで“中間試験”の結果。気を緩めずに検査を進める」と警戒を緩めていない。　（小川 直人）

収穫前の予備検査は、空間放射線量が平常時を上回った県北西部を中心とした十七市町村で進んでいる。「収穫前に影響を把握するため」（県安全農業推進課）の検査で、出荷自粛の解除は本検査の結果次第で決まる。

多古町のほかでは、八日に八千代、東庄、芝山の一市二町で玄米の採取が行われている。十一日には栄町でも実施される。

最も早く判明した多古町産の結果について、同課の奥倉努課長は「多古町以外の地域や県外からも千葉県の検査結果は注目されている。安全なコメだけを流通させるために、本検査の結果を見守る必要がある」と話した。

一方、予備検査の対象区域外だった館山、鴨川、南房総の三市では、収穫後の本検査が始まっている。十一日には勝浦、いすみ両市でも予定されている。館山市など三市の結果は今週中にも出る見込みという。

＜コメの放射性物質検査＞　農林水産省の方針に基づき、収穫前の予備検査、収穫後の本検査による２段階で実施している。予備検査は土壌で１キログラ ム当たり１０００ベクレル以上の放射性セシウムか、空間放射線量が毎時０・１５マイクロシーベルト以上が検出された市町村が対象。予備検査で放射性セシウ ム濃度が１キログラム当たり２００ベクレルを超えた場合、本検査の重点区域に指定される。本検査で暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超え た地域のコメは出荷停止となり、廃棄処分となる。

【流通】今年は大豊作予想も　気になる検査結果

流通

2011年8月10日 07:00

　８月８日（コメの日）に東京穀物商品取引所と関西商品取引所にてコメ先物取引が試験上場された。初日は東穀取では値がつかず（９日に60kgあたり１万7,280円の初値）、関西商取では初値で19,210円がつくなど、初日から波乱含みの幕開けとなったようだ。

お米は大豊作　 最近、我々の主食である米がとにかく話題となっている。「今年のお米は大豊作と言われています。６月、７月と昼間暑くて夜から朝方にかけて涼しいのは、よ いお米がとれる環境でした。秋の収穫がとても楽しみです」と、米穀関係者は語る。だが、当然ながら不安要素もある。福島第一原発事故の影響により、放射性 セシウムが食品に含有されていることが問題となった。茶葉、野菜、肉と次々に食品が検査されるなか、米の検査も避けて通れなかった。

「被災３県といわれる岩手・宮城・福島は我が国においても米どころとして有名です。我が国で年間800万トン米を生産しますが、この３県だけで 100万トンは超えてます。今、関東地区を含めて旧市町村単位で検査が行なわれております。３県全てにおいてセシウムが検出されることはないと思います が…」（前述の米穀関係者）。コメ上場、セシウム問題などを受けて、一部のネットには買い占めを示唆するような書き込みまで出てきた。３月の震災直後 に食料品や日用品などの買い占めが行なわれたのは記憶に新しい。前回の買い占め騒動の際は「日本人の品格が欠如している」と、内外から批判を浴びた。今回 は風評に惑わされず、買い占めは自粛してもらいたいものだ。

【矢野　寛之】

牛角」のレインズ　国産牛を独自に全頭検査

2011/8/10 0:06
日本経済新聞　電子版

　「牛角」などを運営する焼肉店最大手のレインズインターナショナルは、店舗で提供する国産牛肉を対象に放射性物質の有無を自社で全頭検査 する。同社は放射性セシウムを含む稲わらが牛に与えられていた問題で、18都道県産の牛肉販売を自粛中。政府が出荷を制限している４県以外の牛肉につい て、検査で安全が確認できれば12日に販売を再開する。

肉の加工を委託している取引先の工場２カ所で、レインズと加工業者が共同で実施…

東日本大震災：千葉県産早場米、セシウム不検出

　千葉県は９日、同県内で初めて実施されたコメの放射性物質の予備調査の結果、放射性ヨウ素、セシウムともに検出されなかったと発表した。４日に北東部の多古町内５カ所で、特産の早場米「ふさおとめ」の玄米を採取し検査していた。

同県は「８月下旬、収穫後のコメを対象にした本調査の結果が出るまで、同町内の出荷自粛は続ける」としている。【斎藤有香】

毎日新聞　2011年8月10日　東京朝刊

放射線の脅威にさらされる日本の食の流通

  • 2011年 8月 8日  11:56 JST

　【南相馬】福島第1原発での事故発生から数日のうちに、日本政府は原発周辺地域で食肉用に解体された牛肉について、抜き取りで放射性物質の検査を実施し た。その後、政府の担当者は福島第1原発周辺の畜産農家に対し、牛を安全に販売できるかどうか判断するためには放射線測定器を使った検査を実施するよう求 めた。

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REUTERS

鹿野道彦農林水産相は3月31日、「消費者ならびに小売業の皆様は、普段どおりに買い物や商売をしていただくことを切にお願いする」と呼び掛け不安を払拭しようとした。福島第1原発の爆発で放射性物質が空気中に吐き出され始めてからおよそ2週間以上が経過していた。

だがこの発言は結局、誤った判断だったことが判明した。

先月8日、東京都が都内の食肉処理場で処理された牛肉を検査したところ、政府が定めた規制値の5倍近い放射性セシウムが検出された。放射能に汚染された 牛肉の出所は福島第1原発の北およそ16マイル（26キロ）のところにある1軒の農家だった。この牛の体表については放射線検査が行なわれていた。

牛肉の放射能汚染が確認されて以降、汚染された牛肉が既にどれだけ消費されたかについて疑問が噴出、食への不安が高まった。汚染の広がりが明らかになるにつれ、不安は膨らみ続けている。

ウォール・ストリート・ジャーナルの調査で、原発事故の際に食品を保護するための日本政府の取組みには重大な欠陥があることが明らかになった。原発事故 から4カ月が経過してもなお、政府は汚染を封じ込めるために悪戦苦闘を続けており、食品の供給を規制する有効なシステムを打ち出すことができないでいる。 ジュースや蜂蜜などは政府の検査を受けないまま店頭に並んでいる。抜き取り検査が行なわれている食品も多いが、ごく一部に限られている。

原発事故後の食への不安

放射性物質による汚染は目に見えず、測定も困難。捕えどころがない脅威だ。高レベルの汚染は間違いなく健康に害を及ぼし、命に関わることもある。しか し、低レベルの汚染は福島第1原発から遠く離れた場所にまで広がっており、日本政府の官僚は今になって、低レベル汚染の危険性や国民を守るための方策を慌 てて検討している。低レベルの汚染は長期的に被害をもたらす。専門家は、低レベルの汚染が許容できないほど危険となる水準を正確に示すのは困難だとしてい る。

福島県産の牛乳やホウレンソウなど放射性物質に汚染された一部の食品について、日本政府は店頭で販売される前に出荷停止を指示することができた。しか し、この地域で生産された牛肉の抜き取り検査は不十分であったことが判明した。政府の発表によると、原発で事故が起きてから牛肉の汚染が確認されるまでの 間に、福島県から出荷された牛は1万頭前後に上るが、検査したのはおよそ50頭、全体の0.5％だった。

牛肉の汚染を封じ込めるため、政府は先月19日、福島県に対して、全ての牛の出荷を停止するよう指示した。その後も、28日に宮城県、今月1日に岩手県、2日には栃木県に対して同様の指示を出している。

そして今、日本は検査能力の限界という難問に直面している。最初に汚染が明らかになった牛肉は、飛散した放射性物質にさらされた稲わらをエサとして与え られていた牛のものだった。政府は、既に食肉処理された多くの牛が汚染された稲わらを食べていたと判断した。つまり、汚染された牛肉がスーパーで売られた り、レストランや学校給食で提供されていたということになる。政府は汚染された稲わらを食べたと考えられる3500頭近い牛の肉を追跡・検査しようとして いる。

菅直人首相は牛肉の安全を確保するための国の基準が十分に厳しいものではないことを認めている。先月19日には国会で、この問題について責任を感じていると述べた。

食品中の放射性物質の許容限度を定めることは簡単なことではない。1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のあと、複数の国際機関が協力してガイドラインを策定した。しかし、国ごとに許容限度は異なっている。

検査で重視されるのは放射性セシウムと放射性ヨウ素で、検査結果はベクレルという単位で表示される。牛肉に含まれる放射性セシウムは、米国では肉1キロ （2.2ポンド）当たり1200ベクレルまで許容されているが、日本では500ベクレルを許容限度としている。最初に汚染が判明した福島県産の牛肉に含ま れていた放射性セシウムは1キロ当たり2300ベクレルだった。

専門家は、明らかな健康被害につながる放射能汚染の水準を明確化するのは困難だと語っている。健康被害が出るかどうかは長期的な摂取量などさまざまな要因に左右されるからだ。

コロンビア大学メールマン公衆衛生大学院の研究者で、チェルノブイリで事故処理にあたった作業員への放射線の影響を研究しているノーマン・クレイマン氏は、米国や日本が定めた許容限度は健康への影響がはっきり表れる水準をはるかに下回ると述べている。

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Zuma Press

かつての福島県南相馬市の放牧風景

食品安全委員会の小泉直子委員長は先ごろ、健康被害について判断できるほどの十分なデータがないと述べた。同委員会では、食品中の放射性物質による健康 上のリスクを評価するため、専門部会に3万ページに及ぶ科学文献の検討を指示していた。だが小泉氏は先月26日の国会への報告書に添えたメモの中で、同委 員会が収集した文献には内部被ばくの影響に関するデータがほとんどなく評価することができなかったと述べた。

福島県環境保全農業課の荒川市郎氏は同県内の食品検査を監督している。同氏が直面した最初の課題は政府が使用を求めている検査装置の確保だった。検査装 置にはゲルマニウム半導体が使われており、1台25万ドル（約2000万円）もする。福島県にあった検査装置のうち3台は福島第1原発の近くにあるため使 えず、政府が5月末に10台を貸し出すまで使用できたのはたった2台だった。

放射性物質に汚染された牛を出荷した地域の一部、南相馬と白河の農家を取材したところ、政府の指示に混乱している様子が伝わってきた。

汚染された牛数頭が飼育されていた場所から数マイル離れた南相馬市内の小さな農場で畜産業を営む67歳の大谷（おがい）通泰さんは23マイル先にある福 島第1原発で何が起きているのか、ほとんど情報を得ることができなかったと言う。大谷さんは、3月30日に、近くの協同組合の職員から農林水産省のガイド ラインを受け取った。そこには、家畜の被ばくを減らすため屋内に入れておくことなどの注意事項が短くまとめられていた。

だが繁殖牛を牛舎に入れたままにしておくのは現実的ではなかった。閉じ込められた牛は大きなストレスを感じて、子牛を産めなくなってしまうからだ。大谷さんは結局、牛が野外で過ごす時間をおよそ3割減らすことにした。

ガイドラインでは原発事故以前に刈り取り貯蔵された飼料のみを使うように指示していた。飼われていた農場が被害を受け、さまよっていたところを保護した 牛1頭を除いて、大谷さんは飼育していた17頭に指示された通りの飼料を与えていたと語った。大谷さんは自分の牛が汚染されているとは思わないと言う。だ が、ガイドラインに従っていなかった農家もいたという。そのことは県や農協も認めている。

仙台には輸入飼料が船で届いていたが、3月11日の大地震と津波で仙台までの道路や鉄道は破壊されていた。飼料配給業者の多くが放射能への恐怖から何カ月もの間、南相馬市への配送をしなかった大谷さんは振り返る。

このため飼料が不足した畜産農家は、原発事故後に周辺の田んぼから集めた稲わらを飼料として使った。農水省のガイドラインには稲わらについて特に触れて いなかった。稲わらを専門に生産している農家も注意を受けていなかった。「こうしろ、ああしろ」と言っていれば責任を免れられる人もいるが、農家はそうは いかない、と大谷さんは言う。

白河の深澤敏美さんは福島第1原発から南西に45マイル離れたこの地で30年間、牛を飼育してきた。この地域は政府が指定した警戒区域のはるか外側にあ る。農協は3月22日に干し草についての注意をファックスで組合員に送った。しかし、農協の職員によると、地震で電話線が切れていたところが多かったとい う。

深澤さんはファックスを受け取ったが、稲わらにも注意しなければならないとは思わなかったと言う。自分の住む地域にまで放射性物質が飛散していたとは思わなかったそうだ。だが、稲わらを牛に食べさせはしなかったと語る。

福島県の畜産農家は4月まで牛の出荷または移動の再開許可をじりじりと待ち続けていた。4月22日、農水省は牛に検査を受けさせるなどの一点の条件を満たした場合にのみ移動を許可すると発表した。

その翌日、福島県畜産課の職員が牛の売却や移動を希望する畜産農家の訪問を開始した。牛の背中や足に放射線測定器をかざし、1頭ずつ検査を行なった。農 家も牛が屋外で過ごした時間や干し草や稲わらなどの飼料はどのように保管していたのか、屋内か屋外かなどの質問を受けた。

ある関係者によると、検査を受けた牛のうち、政府の基準値を上回る数値が出た牛は1頭もいなかった。この関係者によると、汚染された可能性のある飼料を使ったと認めた農家も一部あり、それらの農家の家畜は移動が許可されなかった。

放射性物質による汚染が最初に判明した牛肉は南相馬市の農家が出荷した牛のものだった。政府はその農家を明らかにしていない。福島県の職員は、この牛が 放射線測定器による検査を通過していたと話す。しかし、この農家は事情を聴かれた際に、屋外に置かれていた稲わらを牛に食べさせたとは認めていない。

先月14日には牛肉の汚染が再び確認された。牛を出荷したのは白河市外にある農家だった。牛肉の汚染が見つかった他の農家と同様に、この農家も危険とされる区域の外側にあったため、放射線測定器による検査や調査の対象とはされていなかった。

牛肉の汚染が判明したことで、政府は日本で供給されている牛肉のうち、どの程度が汚染された稲わらを食べていたかについて調査を開始した。福島第1原発から北に130マイル離れた岩手県内でも放射性物質の飛散で汚染されたわらが見つかっている。

政府の推計によると、現在汚染が疑われる食肉処理された3500頭の牛のうち、政府が検査できたのはたった22％に過ぎない。検査された肉のうち、およそ7％が許容レベルを超えた。

専門家は、放射線による食品の汚染への不安、特に回遊パターンや食性が明らかでない魚への懸念が広がる可能性を指摘する。また主食のコメも収穫期が近づいている。

問題の解決には時間がかかる。専門家によると、放射性のセシウム137はおよそ300年間、放射線を出し続けるという。一部では汚染された土壌の除去が既に始まっている。

民間団体の多くは独自に食品検査を開始した。政府の検査で使っているものと同じ装置を使うと、検査1回につき250ドルかかるという。福島県内の養蜂業 者は蜂蜜の安全性を証明するために検査の費用を負担した。西日本のグリーンコープなどの生協は販売する製品について検査を行なっている。

厚生労働省で食品の放射線モニタリングを監督する監視安全課の加地祥文課長は、政府はできるだけの努力はしていると強調する。だが汚染地域が散在してい るため、統計的に有意な方法で標本を採取するのは不可能だという。加地課長は、各自治体を小さな地区に分け、それぞれの地区の農産物を定期的に検査して、 規定値を超えていることがわかったものについては出荷を停止すると述べた。

これまでのところ、20の都道府県が放射線物質による汚染について、牛の全頭検査を開始するか開始する予定だとしている。

深澤さんは、「うちの牛を買う卸売業者は、福島県産の牛肉は全部チェックしなければ消費者が安心できないという」、「農家も同じ気持ちだ」と語った。

記者: Phred Dvorak and Juro Osawa  

放射性物質　本検査も「シロ」期待　

県庁に届いた玄米を、都内の機関に発送するため、産地の確認をする県職員ら（９日）

収穫前のコメの放射性物質を調べる予備検査で、県は９日、県内で最初に調べた多古町の結果をいずれも「不検出」と発表した。県は本検査の結果が出 るまでは、引き続きコメの出荷を自粛するよう、農家に要請しているが、コメ農家は「肩の荷が半分おりた」と安心した様子。南房総市などで収穫され、本検査 に出すサンプルの玄米もこの日、東京都内の検査機関に発送された。

県によると、収穫約１週間前の早場米を４日、同町内の５か所で収穫し、予備検査が行われ、いずれも放射性セシウムや放射性ヨウ素が検出されなかった。多古町では８月下旬、５地点で本検査を行う予定だ。

予備検査の結果について、県安全農業推進課の奥倉努課長は「今回はいわば中間試験。本検査の結果が出るまでは、出荷や販売を控えてほしい」と慎重な対応を求めた。

多古町のコメ農家、大木茂秀さん（６１）は「結果が出るまで針のむしろにいるようだった。ダメだったら死活問題なので本当に不安だったが、肩の荷 が半分おりた」と安心した様子だった。さらに、本検査については、「本検査もクリアすれば完全に安心でき、お客さんに今年もおいしいコメができたと言え る」と話した。

一方、館山、鴨川、南房総市の計１７地点で７日に収穫された検査サンプル用の玄米が９日、県庁に届いた。玄米は収穫後に乾燥させた１地点あたり３キロ。即日、検査を行う日本食品分析センター多摩研究所（東京都多摩市）に発送された。結果は１１日午後に判明する。

県は７月２９日、県内全市町村に対して出荷自粛を要請したが、本検査で放射性セシウムが暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）以下の場合、出荷の自粛は解除される。

同課は「コメには農家の思いが詰まっている。願わくば、本検査で放射性セシウムの数値がゼロに近い結果が出て、安心安全なコメを消費者に届けたい」と話した。

（2011年8月10日  読売新聞）

汚染疑い腐葉土の野菜摂取

駒ヶ根の児童発達支援施設

駒ヶ根市教育委員会は９日、市内の児童発達支援施設「つくし園」で、高濃度の放射性セシウムに汚染された疑いのある腐葉土を使用した菜園から採れた野菜を子供や職員が摂取していたと発表した。これまでに健康への影響については報告がないという。

同園が使用したのは、鳥取県内のホームセンター「カインズホームＦＣ鳥取店」で販売され、高濃度の放射性セシウムが検出された腐葉土と同じ種類の「バーク入り腐葉土　１４Ｌ」。同園は５月１６日、駒ヶ根市内で２袋を購入し、同２１日にほぼ全量を菜園で使用した。

７月５日にミニトマトを子供７人が１個ずつ食べたほか、８月１日にナス１個とピーマン２個を給食のカレーに入れて子供や保護者、職員３６人が摂取し、４日にはキュウリを漬物にして職員が食べた。

市教委や県は、菜園を立ち入り禁止とするとともに、残った土壌や野菜、大気中の放射線量を検査する方針。

（2011年8月10日  読売新聞）

コメ検査全市町村で

国の対象地域追加受け

県産米の安全性をアピールするため、達増知事は９日、県南部の４市町に限定する予定だった収穫後のコメの放射線検査を、県内の全市町村に拡大する ことを明らかにした。収穫期を迎える９月下旬頃に、各市町村で最低１か所ずつサンプルを採取する。同日の県議会臨時会で質問に答えた。

県は４日、空間放射線量が比較的高い県南部の奥州、一関、平泉、藤沢の４市町に限り、県独自で収穫前後に検査を実施することを表明。その後、国が 示した検査対象地域に本県が追加されたことを受け、全市町村での検査を検討していた。収穫前の予備検査は、当初の予定通り県南部の４市町の計１４か所で実 施。収穫後の本検査で４市町に加え、残りの３０市町村で１か所ずつ検査する。放射性セシウムが暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えた場合、県は、周辺生産者にも出荷自粛を要請する考え。

昨年の県産米収穫量は３０万３６００トンで、全国第１０位。花巻市に約４０ヘクタールの水田を持つ農事組合法人「遊新」の高橋新悦代表理事 （５８）は「全県検査が決まり、ほっとしている。『放射能は大丈夫？』と、問い合わせをするほど消費者は過敏になっている。平年並みの作柄になりそうなの で、安全性を確認したうえで出荷したい」と話していた。

（2011年8月10日  読売新聞）

未検査のナタネ油出荷

矢吹町産９本中６本は販売

県は９日、放射性物質の検査を受けていない矢吹町産のナタネ油計９本（７２０ミリ・リットル）が同町と白河市の直売所に出荷され、６本が既に販売されていたと発表した。ただ、８日に事実を確認した後、出荷した生産者が保有していた別のナタネや油を検査したところ、放射性セシウムは検出されなかったという。

発表によると、ナタネは同町の農家が栽培したもので、７月３０日に搾られ、白河市の直売所「り菜あん」に５本、矢吹町の「やぶき大池直売所」に４ 本出荷された。県は今月６日まで、県内２１市町村でナタネの放射性物質検査を実施したが、矢吹町については町の調べで「販売用の栽培は無い」とされ、対象 から外れていた。

県の調査では、田村市のナタネから、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を上回る７２０ベクレルの放射性セシウムが検出されており、県は同市内の農家に出荷自粛を要請している。

（2011年8月10日  読売新聞）

汚染稲わら牛肉５７５１キロ流通

県内９９頭２３市５町に

放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられ、県内で流通した牛肉は、９９頭分５７５１キロに上ることが９日、県のまとめでわかった。

また、このうち７頭から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出され、１３８・３キロが静岡市など県内１０市で消費または販売されている。

県衛生課によると、９９頭分の牛肉は富士宮市の農家も含め９道県から出荷された。最終流通先は、南伊豆、河津、西伊豆、小山、長泉、吉田、森の７ 町を除く２３市５町。このうち、暫定規制値を超えた牛肉の最終流通先は、静岡、牧之原、菊川、御前崎、伊豆、伊豆の国、熱海、沼津、焼津、富士の１０市に 上る。

９９頭を出荷元別にみると、富士宮市の農家１戸の２０頭分２４９９・４キロが最多で、福島県の２６頭分１１５３・９キロ、岐阜県の１２頭分 １０６３・２キロと続く。富士宮市の農家が出荷した肉牛は、県外も含め計１４８頭。このうち検査出来た７３頭の放射性物質は規制値未満だった。

（2011年8月10日  読売新聞）

４市町村収穫前米検査

放射性物質３１市町村、収穫後に　群馬

原発事故による農産物の放射能汚染を巡り、県は９日、今年度の県産米の検査方法を決めた。国が示した手順に従い、空間放射線量が比較的高い沼田、 中之条、川場、みなかみの４市町村で収穫前の予備調査を実施し、稲作地域がない上野、神流、南牧、草津の４町村を除く３１市町村すべてで収穫後の本調査を 行う。いずれも玄米１キロ・グラムに含まれる放射性セシウムの量を調べ、調査終了までは市町村単位で出荷を自粛し、安全性が確認され次第、出荷を認める方針だ。

予備調査は収穫１週間前頃に実施。沼田市２か所、中之条町１か所、川場村３か所、みなかみ町２か所で行う。放射性物質が１キロ・グラム当たり ２００ベクレルの基準を超えた場合は、本調査の際、調査地点を１５ヘクタールに１か所設定し、網羅的に調べる「重点調査区域」とする。予備調査で基準以下 ならば、「その他の調査区域」として、残る２７市町村と同様の扱いとなる。

「その他の調査区域」は、平成の大合併前の旧市町村単位で実施。作付面積に応じてそれぞれ１～３か所の調査地点を設定する。調査の結果、国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超えた場合は、昭和の大合併前の旧市町村単位で出荷制限を実施する。

県内で最も早い調査は、早場米を栽培している板倉町で８月中旬から下旬に行われる見通し。４市町村の予備調査は９月中旬以降が予想される。

調査単位を出荷制限の単位より広く設定したのは、県独自の判断。県は「調査で基準値を超えれば、１５ヘクタール当たりの調査に切り替えて、出荷制限の要否を判断するので調査精度は確保できる」としている。

（2011年8月10日  読売新聞）

腐葉土、稲わら、肉牛出荷停止…　震災５カ月、放射能汚染深刻化

(8月10日 05:00)

　 東日本大震災は、あす11日で発生５カ月を迎える。３～４月の一部農産物、５～６月の校庭・園庭の土壌に続き、７月は県産腐葉土や、県内外で汚染された稲 わらを食べた肉用牛の流通が問題化。県産肉牛は出荷停止となるなど、日を追うごとに放射能汚染の広がりが明らかになった。秋の収穫期を控え、県は間もなく 県産玄米のモニタリング調査を開始し、県産米の安全確認に全力を挙げる。

県農政部は現在、県内の牛飼養農家１８９０戸で、餌の管理状況などを調べる一方、那須町３、那須塩原市２、日光市１の計６農家が出荷した牛計14 頭について追跡調査を実施してる。このうち９日までに、４農家７頭の牛肉から国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える高い放射性セシウム100+ 件が検出されたことを確認した。

ただ調査対象の農家６戸のうち１戸の稲わらからは、放射性物質が検出されず、同部は詳しい調査を進め原因解明を急ぐ。

今月中旬には、コメの安全性を確認するため県産玄米のモニタリング調査を始める。県内全域を旧市町村単位の１８２カ所に分けて実施。検体の採取地点は国との協議で、最大４２７５カ所に増えた。安全性を確認した上で市場に流通させる。

一方、県災害対策本部のまとめによると、９日現在の県内住宅被害は計６万２９３１棟（全壊２６０棟、半壊２０５８棟、一部損壊６万６１３棟）。１カ月前から、新たに２９６８棟の被害が確認された。

４戸の堆肥から基準値超えるセシウム

(8月10日 05:00)

　県内の園芸農家が作った堆肥の放射性物質検査を行っていた県は９日、大田原、那須塩原、矢板の３市の農家４戸が作った堆肥から国の暫定基準値（１キログラム当たり４００ベクレル）を超える５４２～９４５ベクレルの放射性セシウム100+ 件を検出した、と発表した。県は「各農家は原料の由来を確認し、不安や疑問があれば県、農協に相談してほしい」としている。

調査は国の基準値が公表された２日以降、県内全域から抽出した66戸でサンプルを採取。県経営技術課によると、基準値超えが確認された４戸の堆肥は、いずれも福島第１原発事故後、県北地区から調達された牛のふん尿などを原料に作られていた。

事故前に作られた46戸と、事故後に作られた20戸のうち16戸の堆肥は、屋内、屋外の保管状況を問わず基準値以下だった。

同課は「事故前に作った堆肥、個別に検査機関で基準値以下だと確認した堆肥は使っても差し支えない」としている。

下水道汚泥、県内６カ所に分散保管へ　セシウム汚染問題　5500トン分、来年６月まで

(8月10日 05:00)

　 県と県内23市町で構成する県下水道資源化推進協議会は９日、放射性物質を含む下水道汚泥の処理方針を決定した。これまで通り宇都宮市の県下水道資源化工 場で汚泥を焼却、高温処理して固形化した溶融スラグにして容積を30分の１に減らした上で、新たに県内６カ所の下水道処理場に総量５５００トン分のスラグ の保管場所を確保する。これで２０１２年６月まで保管が可能となる。

県下水道資源化工場で製造したスラグからは、最大で１キログラム当たり２万９千ベクレルの放射性セシウム100+ 件が検出された。このため県は、国の指針に基づき同工場内の建屋にスラグを仮置きしていたが、今月半ばで保管場所が満杯となり汚泥処理ができなくなる恐れが出ていた。

放射性物質濃度の低い汚泥は、民間に処理を委託してセメントなどの原料にする。保管場所が足りなくなった場合は、新規６カ所の下水道処理場で保管場所を増設したり、６カ所以外の保管場所を追加する方針。

国の指針によると、１キログラムあたり８千ベクレル以上10万ベクレル以下の放射性物質を含む下水道汚泥は、下水道処理施設などに仮置き保管する か管理型処分場に埋め立て処分すると決められている。しかし県内には管理型処分場がないことから、県は国に対して処分場確保について広域的な調整をするよ う求めている。

新たに保管場所としたのは次の通り。

県県央浄化センター（上三川町）県鬼怒川上流浄化センター（日光市）県北那須浄化センター（大田原市）宇都宮市川田水再生センター、小山市小山水処理センター、那須塩原市黒磯水処理センター。

汚染疑い牛、県内流通の全容判明　静岡

2011.8.10 02:27

放射性物質に汚染された疑いのある牛肉が全国に流通した問題で、県は９日、検査を始めた７月１０日から今月５日までの県内の販売状況をまとめ、９８頭分（計約５７０９キロ）が２３市５町に販売されたことが明らかになった。

独自に調査している静岡、浜松の２市を除く市町で８５頭分（計約４９９４キロ）が流通。このうち返品などで流通しなかった１４頭分を除く７１頭分（計約３５６０キロ）が７町（南伊豆、河津、西伊豆、小山、長泉、吉田、森）以外の市町で販売された。

一方、３３頭を検査したところ、６頭から国の定めた暫定基準値を超える放射性セシウムを検出。汚染したとみられる牛肉は静岡、牧之原、菊川、御前崎、伊豆、伊豆の国、沼津、焼津、富士、熱海の１０市で販売された。

横浜食肉市場で全頭検査後の初セリ、価格低迷なお続く「回復は最低でも半年」/神奈川

2011年8月10日

全頭検査を終え、セリにかけられる枝肉＝横浜食肉市場

　横浜食肉市場（横浜市鶴見区）で９日、全頭検査開始後、初のセリが行われた。肉牛や餌の稲わらの放射性セシウム汚染の影響で下落していた価格が、全頭検査を行うことで戻ることが期待されたが、低迷したまま。信頼回復には時間がかかるとの見方も出ている。

同市場では、東北・北関東４県の肉牛の出荷停止を受け、入荷数が減っている。出荷停止を受けていない北関東産の肉牛も、１キロあたりの値段が半分以下に 落ち込み、最安値で８割安になったこともあったという。例年は毎日70頭ほどを解体してセリにかけているが、入荷数が減っているため、現在は解体のみ毎日 行い、セリは週２回だけに限定している状態だ。

こうした事態を受け、消費者の安心感を得るため、横浜市は８日から全頭検査を始めた。市食肉衛生検査所によると、９日までに、全頭で放射性セシウムは検 出されていない。検査済証と、汚染された稲わらを与えられていないことを証明する飼料調査表を、全頭に付けて信頼回復を図った。

９日は、５、８日に解体した計52頭をセリにかけた。この日の産地は、主に北海道や北関東。下落している北関東産の価格は回復せず、中には、従来の価格よりも２、３割の安値が付いた肉牛もあった。

横浜食肉市場の山口義行副社長は、「全頭検査の効果は期待したほど出なかった。検査済証を付けたからといって、消費者の信頼はそう簡単には戻らない」と落胆した。

「不安感は脳裏に焼き付くが、安心感は広がりにくく、消費者に浸透していくには時間がかかる。価格が戻るには、最低でも半年から１年かかるだろう」と山 口副社長。売買手数料などが収入源になっている同市場にとっても死活問題だ。「検査は売る方も買う方も全ての人が求めている。暮れまでになんとか価格が回 復してほしい」

風評被害対策「予算措置を」、国会議員でつくる「お茶振興議員連盟」

2011年8月10日

　国会議員でつくる「お茶振興議員連盟」（森本哲生会長）は９日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質被害対策をめぐり、茶生産団体などから要望を ヒアリングした。生産者からは「本格的な賠償を早く行うべきだ」「放射性物質の除去に十分な支援を」などの声が寄せられ、議連では３次補正予算への反映を 目指す。

全国農業協同組合中央会や日本茶輸出組合などのほか、農林水産省と文部科学省が出席。関東の生産地では、放射性セシウム100+ 件の 暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えたため茶葉の出荷停止が相次ぎ、「予算措置では安心安全のＰＲなど風評被害防止に重点を置いてほし い」などと要望が出された。足柄茶を生産する小田原地区茶葉運営委員会の遠藤国雄会長は、「山北町にある一番良い産地も駄目になり、壊滅的な状況だ。農家 の苦労を分かってほしい」と訴えた。

足柄茶生産地選出の民主党・神山洋介氏（衆院17区）＝写真中央＝は、国がつくる茶業振興方針について「放射性物質の被害を受けた地域への本年度予算措置の継続、土壌対策などが必要だ」などと指摘した。

飯舘村のヒマワリ満開　セシウム吸着実験　

2011.8.9 23:37

飯舘村二枚橋付近の農地に植えられたヒマワリが見頃＝９日午前、福島県飯舘村（荻窪佳撮影）

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飯舘村二枚橋付近の農地に植えられたヒマワリが見頃＝９日午前、福島県飯舘村（荻窪佳撮影）

福島第１原発事故で汚染された土壌から植物を使って放射性物質を取り除く実証実験のため、福島県飯舘村の農地に植えられたヒマワリが満開になった。

ヒマワリは８月末に刈り取り、放射性セシウムなどの吸着状況を分析する。実験は農林水産省や県などが実施。計画的避難区域に指定された同村や川俣町で行われている。

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飯舘村二枚橋付近の農地に植えられたヒマワリが見頃＝９日午前、福島県飯舘村（荻窪佳撮影）

飯舘村二枚橋付近の農地に植えられたヒマワリが見頃＝９日午前、福島県飯舘村（荻窪佳撮影）

飯舘村二枚橋付近の農地に植えられたヒマワリが見頃＝９日午前、福島県飯舘村（荻窪佳撮影）

都の下水汚泥処理排ガスは放射性物質不検出

2011.8.9 23:12

都下水道局は９日、都内６カ所の下水汚泥処理施設で、汚泥を焼却した際に発生する排ガス中の放射性物質を測定し、放射性ヨウ素、放射性セシウムともに検出されなかったと発表した。

今回測定したのは、東部スラッジプラント（江東区）、葛西水再生センター（江戸川区）、みやぎ水再生センター（足立区）、新河岸水再生センター（板橋区）、南部スラッジプラント（大田区）、八王子水再生センター（八王子市）の６施設。いずれも６～７月に採取、測定した。

都下水道局が管理する下水汚泥処理施設は、６カ所のほかに北多摩１号水再生センターなど６施設あるが、これらについても８月中に排ガスを採取し、測定する方針。

セシウム汚染：岩手の疑い牛は４９２頭

　肉牛の放射性セシウム汚染問題で岩手県は９日、福島第１原発事故後に集められた稲わらが与えられた疑いがある肉牛で出荷されたのは、既に公表された分とあわせ、県内１３市町村の肥育農家２８戸の計４９２頭と発表した。肥育農家に関しては最終調査結果となる。

同県畜産課によると、今回判明したのは畜産農家８戸１３８頭。うち６戸の稲わらから暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を超す放射性セシウムを検出。１戸は許容値以下で、残り１戸は稲わらが残っていなかった。【金寿英】

毎日新聞　2011年8月9日　21時33分

給食の食材産地をＨＰで公表、牛肉使用は当面中止へ/横須賀

2011年8月9日

横須賀市は９日までに、９月１日から開始する市内の学校給食の食材の産地を市ホームページ（ＨＰ）で公表する、と発表した。対象は市立小学校と特別支援学 校計49校の給食で使用するコメや魚、食肉、青果、タマゴ、牛乳。１カ月分を、毎月の給食開始日の１週間前までに掲載する。

また、市は49校の給食の牛肉使用を、安全性が確保されるまで当面中止する。すでに献立が決まっている９月分は、牛肉を豚肉で代用するという。

放射性セシウム100+ 件に汚染された稲わらを与えられた牛の肉が相次いで流通している問題などを受け、保護者の不安に対応するための措置。市教育委員会学校保健課によると、これまで、給食の安全性に関する問い合わせや食材の産地公表を求める声が市に約90件寄せられているという。

肉牛農家を全戸検査　徳島県

2011.8.9 21:09

徳島県は９日、県内の肉牛農家計約５０戸について、各戸１頭を選んで放射性物質の全戸検査をすると発表した。

県によると、県内４カ所の食肉処理場に搬入された段階で、首の肉約１キロを取って簡易検査を実施。異常値が出れば精密検査し、暫定基準値を超えた場合、別の牛も検査する。

放射性物質：小名浜の魚が規制値超え　グリーンピース調査

　環境保護団体グリーンピースは９日、福島県内の漁業関係者らの協力で７月に採取した海産物の放射性物質の独自調査結果を発表した。同県いわき市の 小名浜港で採取した魚の身から、暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出。最大値はクロメバルの１０５３ベクレル だった。

グリーンピースは「放射性物質には絶対に問題ないという内部被ばくの許容量はない。摂取量を可能な限り低く抑える必要がある」と指摘。魚介類のモニタリング強化や、商品に放射性物質の数値などの表示を義務付けるよう求める要請書を９日、菅直人首相らにあて提出した。

毎日新聞　2011年8月9日　20時42分

千葉・多古町のコメ予備調査、放射性物質不検出

千葉県は９日、コメの放射性物質を調べる予備検査で、同県多古町で収穫前に刈り取った玄米から放射性物質は検出されなかったと発表した。

農水省が示した方式に基づき、予備検査の結果が判明したのは全国で初めて。

結果が出たのは、４日に同町の５地点で刈り取られたコメ。県によると、都内の機関で調べた結果、放射性セシウム、放射性ヨウ素ともに検出されなかった。

同県は、全国有数の早場米の産地。県は、浦安市を除いた全市町村に対し、コメの出荷自粛を要請しており、同町の５地点を含め、収穫後に行う本検査で放射性セシウムが暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）以下と判明するまで、自粛を継続する方針。

県安全農業推進課の奥倉努課長は「予備検査はたとえて言えば中間試験の段階。しっかりとルールに沿って本検査を実施したい」と話している。

（2011年8月9日21時14分  読売新聞）

千葉県産の早場米、放射性物質検出されず

2011/8/9 21:16

　千葉県は９日、同県多古町で栽培された収穫前の早場米「ふさおとめ」を検査したところ、放射性物質は検出されなかったと発表した。県によ ると、国の指針に沿った収穫前のコメの検査結果が出たのは全国で初めて。今月下旬には収穫後のコメを調べる本調査を実施する予定で、結果が判明するまでは 出荷自粛は継続する。

千葉県の収穫前の予備調査は高い数値の空間放射線量が測定された17市町が対象。コメ１キロ当たり200ベクレルを超える放射性セシウムが検出されなければ本調査に移行し、同500ベクレルを下回れば出荷が認められる。

17市町のうち最も早く検査結果が出た多古町では、５カ所で収穫前の玄米を２キロずつ調べたところ、いずれの地点でも放射性ヨウ素や放射性セシウムは検出されなかった。

一方、県は９日、予備調査を必要としない館山、南房総、鴨川の３市で収穫後のコメの放射性物質を調べる本調査を実施した。早ければ11日にも結果を公表する。基準を下回れば、国の検査対象の地域で最も早くコメの出荷が始まることになる。

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