ストロンチウム汚染　strontium 90　part 99

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生シイタケ：検査、放射能汚染なし　県が安全確認　／徳島

茨城　原木生シイタケ

　県内のシイタケ業者が福島県から仕入れたおが粉（粉状のおがくず）から放射性物質が検出されたことを受け、県は１８日、県内生産者の生シイタケをサンプル調査し、その結果、異常は見られなかったと発表した。

県は、約２７０戸ある県内のシイタケ生産者のうち、約１割の２３戸（１６市町村）から生シイタケの提供を受け、放射性簡易測定器で検査した。県林業振興課は「東北から原木やおがくずを仕入れている業者は他になく、県産シイタケは安心」としている。

県はこれまでにワカメやスダチなど１０品目の放射性物質を検査し、いずれも安全性を確認。今後も月１回程度、簡易検査を実施し、３０品目ある県産ブランドの安全性を確認するとしている。【阿部弘賢】

毎日新聞　2011年8月19日　地方版

収穫前の米から微量セシウム　茨城・鉾田　検出全国初

2011.8.19 13:02

山形 ２２年度産特別栽培米庄内産はえぬき５kg新潟 ２２年度産南魚沼産コシヒカリ５kg長野　２２年度産幻の米（みゆき産コシヒカリ） ５kgこだわり米

筑波北条米茨城米

茨城県は１９日、鉾田市で栽培された収穫前の米から、１キロ当たり５２ベクレルの放射性セ シウムが検出されたと発表した。県は「国の暫定基準値を下回り、安全性に問題はない。今後、収穫後の玄米についても調査を実施し、さらなる安全性を確認し たい」としている。コメから放射性物質が検出されたのは全国で初めて。

県によると、１６日に鉾田市内の３カ所から収穫前の米を採取して検査。その結果、２カ所からは検出されなかったが、１カ所から放射性セシウムが検出された。また、収穫後の玄米を検査した鹿嶋市と神栖市では放射性セシウムは検出されなかった。

県では平成２３年産米の安全性を確認するためとして、国の指針に沿って４４市町村全てで調査を行っている。通常は収穫後の玄米について検査を実施し、空間 放射線量が平常時の値（毎時０・１マイクロシーベルト以上）を越える１３市町村では、予備調査として収穫前の米を検査している。予備調査で１キロ当たり ２００ベクレルを超えた地域は、重点調査を行う。

県では、国の定める暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回っている限り、出荷制限などは行わないとしている。

県の２２年産米の作付面積は７万７２００ヘクタールで収穫量は４０万２２００トン。産出額は８８５億円（２１年）で全国５位。

北陸発】

給食材料　産地公表を　富山の母親ら　市教委に要望書

2011年8月19日

富山市教委の立花宗一学校保健課長に要望書を手渡す佐藤さん（左から２人目）＝１８日、富山市役所で

福島第一原発事故で放射能汚染の疑いのある地域の食材を給食に極力使わないことと、食品産地の一斉公表を求め、富山市の会社員佐藤好美さん（２９）ら五人が十八日、市教委に要望書を提出した。市教委の立花宗一学校保健課長は「後日、回答したい」とした。

佐藤さんは六月、原発事故の影響を不安に思い、長男と長女の通う小学校に給食食材の産地を問い合わせ、福島や宮城の野菜が使われていることを知っ た。インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）で、同じ思いを持つ県内の十人ほどの母親らと食物汚染の情報などをやりとりしている。

佐藤さんは取材に「今の給食が危ないと声高に言いたいわけではない。ただ、母親として子どもが口にするものに気をかけるのは自然なこと」と話す。

同行した同市の主婦長岡道代さん（４２）は「不安を口に出せば白い目で見られると悩む母親は周りに何人もいる。その状況が少しでも良くなれば」と語った。

市教委は取材に「野菜はサンプル調査でセシウムなどが暫定規制値以下で安全基準を満たしている」と説明。産地公表については「要望があれば各学校などで伝票を見せている」として一斉公表はしていない。（大野暢子）

京都市　放射性物質、ごみ焼却灰検査へ

京都市は１８日までに市内４カ所のごみ焼却場で発生する焼却灰について、放射性物質の濃度を測定する方針を固めた。放射能汚染を心配す る声が多いため、安全性を確認する。東北、関東地方など１６都県の自治体が環境省の要請で検査しているが、要請自治体以外の検査は珍しいという。

６月下旬に東京都内の処理施設の灰から埋め立て処分が可能な１キログラム当たり８千ベクレル以下を超える９７００ベクレルの放射性物質が検出されたため、 環境省が福島第１原発に近い１６都県を通じて焼却場を持つ市町村に検査を要請。基準値を超える焼却場が続出し、埋め立てできない灰の保管場所の確保などが 大きな問題になっている。

京都市は５月に災害ごみを年間５万トン受け入れる意向を国に伝えたが、市に放射能汚染を心配する声が数多く寄せられている。現状の焼却灰の安全性も確かめる必要があるとして、独自に検査する方針を決めた。

検査は９月にも実施する予定で、焼却灰の放射性物質の濃度と焼却場内の放射線量を測定し、結果を公表する。基準を超えた場合の対応も検討していく。

市環境政策局は「市内の放射線量は原発事故前とほとんど変化がない。安全性を具体的に説明し、市民に安心してもらう」としている。

放射能と暮らす（番外編）本格除染　長期的な視点で

　
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記者説明会で話す児玉龍彦教授（東京・駒場の東大先端科学技術研究センターで）

　福島県南相馬市で放射能の 除染活動を行っている東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん（東大先端科学技術研究センター教授）は、７月下旬、国会に参考人として招かれ、国の 放射能対策の遅れを厳しく批判、独自の提案を行った。今月１２日に開いた記者説明会などでの内容を含め、児玉さんの主張を紹介する。

◇

今回の原発事故で放出された放射性物質は、私たちの計算だと広島原爆の２０個から３０個分に当たる。現在の法律では、「高い放射線量の少量の汚 染」しか想定しておらず、環境中への膨大な放射性物質の放出に全く対応できない。汚染は刻々と変化しており、放射性物質がどこに集まるか予測がつかない。 従来の法律にとらわれない臨機応変な対応が求められている。

チェルノブイリの事故では、子供の甲状腺がんが増えていると証明されるのに２０年かかった。子供を守る観点からは、厳密な疫学的な結果が出るのを待つのではなく、今後、どんな障害が起きるかを予測し、それを防ぐことが重要だ。

半減期が３０年と長い放射性セシウム１３７の対策を進めなければならない。子供の尿からセシウムが検出されたことが報告されている。セシウム１３７は、もともと自然には存在せず、核実験や原発によって生じたものだ。尿中から出るようなことが当たり前になってはいけない。

南相馬市の要請を受け、幼稚園や学校の除染を行っている。支援に入ってわかったのは、地域を一律の値で代表させるような線量計測は、ほとんど意味をなさないことだ。

たとえばグラウンドでは毎時１・２マイクロ・シーベルト程度なのが、校舎の屋上の排水溝では同３３マイクロ・シーベルトと高い放射線量を示すケースもあった。

自分の住んでいる地域や自分の家の放射線量がどうなのか、住民の不安に応える体制を、自治体は早急にとってほしい。放射線量を細かく測定し、住民 とともに対策を考えることが重要だ。農業用の無人ヘリコプターを活用し、空からの測定も同時並行で進めれば、詳細で広範囲の放射線量マップも作製できる。

食品の放射能検査体制は大きく立ち遅れている。最新技術を投入して、迅速かつ効率的に食品の放射能汚染を測る機器を開発し、年内をめどにすべての食品を正確に測定できる体制を整えるべきだ。

緊急的な除染には限界があるため、長期的な視点から、民間の最新技術を結集した除染研究センターを被災地に設け、土壌の本格除染を行う必要がある。放射線の影響を最も受けやすい、福島の子供や妊婦を守るため、力を合わせて取り組まなければならない。（田村良彦）

（2011年8月19日 読売新聞）

【茨城】

龍ケ崎市　放射線量マップ公開へ

2011年8月19日

龍ケ崎市は十八日、市独自に放射線量基準値を毎時〇・三三マイクロシーベルトに設定し、保育所や小中学校など市内三十八施設で放射線量の測定を始めた。測定結果に基づき放射線量マップを作成し、基準値を超えたポイントは除染する。マップは、市のホームページで公開する。

地形などで汚染状況が異なるため、測定は一施設で二十から四十地点を設定して実施する。除染作業に向けては、工程表を作成することにしており、保護者や地域住民などにも協力を求める。

また、微量放射能測定システムを導入、二十二日から保育所の給食用食材の放射能測定を始める。小中学校の給食用食材の測定は、九月の新学期からだが、いずれも給食の前日に食材の測定を行う。　（坂入基之）

「即死ポイント発見」でも動かぬか！

造血幹細胞の事前採取、不要見解を巡るヤミ

バックナンバー

2011年8月19日（金）

（初回『原発作業員「幹細胞採取」なぜ実施されない』から読む）
（第2回『万能「血液の種」を確保せよ』から読む）
（第3回『仙谷副長官「やってくれ！」が一転…』から読む）

大量の放射線に被ばくすると人は生命の危機に見舞われる。

放射線の大量被ばくによってどのような健康被害、生命の危機に陥るかを示す。もっとも死にいたるほどのケースは日本の原爆被災やチェルノブイリ原発事故など限られるため、確定的なデータは乏しい。

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4000mSv（ミリシーベルト）／時では約半分の人が、6000mSv／時では大半が、そして1万mSv／時では即死する。

この単位は、学校の校庭などの放射能汚染で使われている「マイクロSv／時」とは単位が違う。

2011年5月28日、私が訪れた福島県飯舘村のホットスポットと言われる山間部のある場所で測った数値は「30」だった。東京を出る時に測った線量は「0.1」、その300倍という数値にびっくりしたが、その単位は「マイクロSv／時」だ。

飯舘村ホットスポットの約13万倍

この「マイクロSv／時」で約半分の人が死ぬとされる線量を記すと、「400万」になる。飯舘村のホットスポットの約13万倍だ。そんなに高い線量を出しているところがあるのだろうか。

——ある。

2011年8月2日、東京電力は、報道機関にA4判2ページの資料＜福島第一原子力発電所プラント状況等のお知らせ＞（8月2日　午前10時現在）」を配布した。

8月1日午後2時30分頃、1・2号機主排気筒底部の非常用ガス処理系配管接合部付近の表面線量率が10シーベルト／時以上であることを確認したため、立入禁止の表示をして区画しました。今後、遮へい等の対策を検討します。

わずか2行半の報告だが、同日に公開された「福島第一原発サーベイマップ」にもその線量と「確認」された場所が記載された。

単位は「mSv」でも「マイクロSv」でもない「Sv」で記されている。当然ながら「Sv」は、「mSv」の1000倍、「マイクロSv」の100万倍の単位だ。つまり、確認した線量は、「1000万マイクロSv／時以上」だった。

1万Sv／時以上の高放射線量を「確認」した場所。計測した作業員は被ばくした（写真：東京電力、2011年8月1日撮影）

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1万mSv／時（＝10Sv／時）の放射線を浴びればほぼ即死とされるが、東京電力の作業員3人が長い棒の先端にとりつけた線量計で測った値は、計測可能最大線量である「10Sv／時」を振り切ってしまった。つまり、即死量を上回る線量だったのである。

東京電力は、3月23日から福島第一原発の各ポイントの放射線量地図の公開を開始したが、それまでの15回のサーベイマップ（汚染地図）では、これほど高い線量は記載されていない。

放射線量を示す汚染地図（サーベイマップ）。前日には記載がなかったポイントが書き加えられた。周囲と比べて7000倍以上（資料：東京電力）

この、計測不能なほど高い線量が意味することは、2つあると思う。

［1］ 高放射線量が予測されるポイントが実際は数多くあるが、人が近づくことはできず、またロボットもそこまでには入っていないため、まだ「サーベイマップ」にも記載されていない。
［2］ 低放射線量の場所であると思いこみ作業をしている最中に、突然、高い放射線の場所に出くわす可能性がある。実際、「10Sv／時以上」を「確認」した作業員は、棒の先の線量計で測ったにもかかわらず、最大で4mSv／時の被ばくをしたと伝えられている。

福島第一原発では、少なくとも3基の原子力発電プラントがメルトダウンした（炉心溶融）。このような身震いするほどの事故は人類史上初の経験だ。3月 12日以降、立て続けに起こった水素爆発でこの世の終わりすら覚悟した人も多かったと思うが、以降、ハラハラ状態は繰り返されてはいるものの、それを上回 る破綻は何とか抑え込まれている。

現場の数多くのエンジニア、のべ数千人と言われる作業員たちの、まさに命を賭けた作業のおかげだ。メディアは東京電力への猛批判を続けてきたし私も思いは同じだが、批判し罵声を浴びせても解決にはならない。

今はひたすら、危機がこれ以上拡大しないための作業を必死に続けている現場のエンジニア、そして数千の作業員の方々の安全を祈り、心からの感謝をするしかない。

　この原子力災害の解決は、福島第一原発の少なくとも1〜4号機を廃炉にするまで続く。10年以上かかる大仕事になる。しかも、これからの10年以上にわ たって、のべ数万、数十万人という作業員は、突然の高い線量の放射線を浴び、深刻な生命の危機にさらされるかもしれない綱渡りを続けねばならない。

「そんなことは絶対にない」という言い分はもはや通用しない。

国も電力会社も原発の専門家たちも、巨大津波で原発が破綻することなど「絶対にない」と言い続けてきたのだから。

「命を軽視」する原子力安全委員会を擁護

「造血幹細胞」は自分自身の複製をつくり、あらゆる血液細胞へと分化する

今後、M7クラス以上の余震が起こる可能性も残っている。その地震によって原発がより大きな被害を受け、想像もできない破綻をきたす可能性もゼロとは言えない。

もし、「そんなことは絶対にない」として作業員たちの生命の危機の回避に少しでも貢献する「備え」を行わないままであれば、作業員は年々減り、福島第一原発は、冷温停止や廃炉への作業ができなるおそれもある。

だからこそ、万が一、高線量の被ばくをしても救命の可能性を高めることができる「備え」の1つとして、虎の門病院の谷口修一さん（血液内科部長）のチー ムは、「自家造血幹細胞（自己造血幹細胞ともいう）」の事前採取を提案、広く訴え続けてきた。それに呼応して、3月29日には一般社団法人・日本造血細胞 移植学会が以下の声明を出す。

不幸にして福島原子力発電所事故対応作業者等が高度に被曝され、造血幹細胞移植（自家造血幹細胞移植、血縁・非血縁骨髄・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植）が必要となった場合、全国で95施設が対応可能となっています。（略）

被曝者に対し移植を含めた適切な治療を適切な時期に行うために、現場の従業員数、被曝 量、被曝時間等に関し詳細且つ速やかな情報提供を要望します。

原発作業員たちを支えようという思いが、全国の医療機関に広がっていったのである。

ところが4月に入ってすぐ、内閣府の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、その「自家造血幹細胞移植は不要」としていたことが明かになる。そして4月25日、日本学術会議東日本大震災対策委員会がそれに追いうちをかける声明を出す。

A4判2ページの「原子炉事故緊急対応作業員の自家造血幹細胞事前採取に関する見解」の「前文」には、原子力安全委員会の「不要」の判断を重視し、検討し、結論を得たと述べた上で、以下のような「見解」の「本文」が記されていた。

福島原発緊急対応、復旧作業に現在従事している作業者に実施できるように事前に採血保存することは不要かつ不適切と判断する。

私は、腰を抜かす思いがした。なぜ、日本学術会議は「命を軽視」する原子力安全委員会を擁護する見解を出したのだろうか。

津波襲来の1週間後の3月18日、日本学術会議幹事会は「この惨状の克服に向けたあらゆる努力に協力する覚悟です」という声明を出し、今日までさまざま な重要な課題を論議してきた。だが、その取り組みの真摯な思いと「不要見解」は、あまりにも大きく乖離していたのはなぜなのか。

日本学術会議が記している「不要見解」の要旨は以下だ。

［1］放射線防護対策の視点

作業者たちの被ばく限度が250mSvに設定した計画管理がなされているため、造血障害の発症（2000mSv）、造血幹細胞移植が必要な急性全身被ばく（7000mSv以上）を受ける可能性はない。

まだそんなことを言っているのかと思う。「大量被ばくの可能性はない」という断定は、「巨大津波は来ない」としてきたのと同じ原発セオリーではないか。現場では既に250mSv／時以上の被ばくをした作業員が出ているというのに。

だが「見解」は、その後でこう続けているのである。

突発的事態が発生する可能性は否定できないが、その場合にも次項で述べる緊急被ばく医療の視点から不要で、ある。

「可能性はない」と強く断定したあとに、「可能性は否定できない」と反対のことを述べ、続いて「不要である」と、再び論旨が逆転している。小学生の作文であれば「×」になる文章だ。

　では、「不要」の根拠である「緊急被ばく医療の視点」とは何か。その要旨を記す。

［2］緊急被ばく医療の視点

作業者の自家造血幹細胞の事前採取には薬剤投与と採血の負荷がかかる。その負荷が持続すると、実際に放射線被ばくした場合の健康影響が明らかではない。この事前の処置は作業者に安心感より不安感を大きくする可能性もある。

谷口プロジェクトが呼びかけている施術をすると、万一放射線被ばくをした時に命を危険にさらす、という主張だ。

これは、コレラの予防注射をすると、コレラに感染したときに健康を害するかもしれない、よって予防注射は不安のもとなのですべきでない、というのと同じ主張だ。

谷口医師らは、白血病などの治療で「自家造血幹細胞」を血液中に増やす薬物投与では長年の臨床経験がある。これは、世界でも一般的な治療法として定着している。また、投与した薬剤の作用も「1日の休養期間をおけば通常の状態に戻る」ことは確認済みだ。

ということは、「不要見解」は、長年にわたり広くこの治療を続けてきた現場の医師たちの治療内容を全く理解していない者が書いた疑いがある。

本当に日本学術会議の総意なのか

「見解」には、さらにいくつかの「不要」の理由が記されている。それに対する谷口プロジェクトのコメントとともに引用する。

・急性放射線症候群の治療では、造血幹細胞移植は緊急処置とはされていない。

（コメント：米国の2機関、日本造血細胞移植学会、国立がんセンター病院、日本骨髄バンクなどで認めている）

・投与する薬剤が放射線誘発白血病のリスクを高める可能性がある。

（コメント：そのリスクは国内外で否定されている。国内では白血病の発症が3262例中1例だけ報告があるが、皮下注射した薬剤G-SCFは2.5〜5.9時間で半減、24時間後にはほぼ0になるため、長く体内に残り白血病の引き金になることはない）。

・全身の急性高線量被ばくでは、JCO事故で2人が亡くなったように多臓器の機能障害が同時に発症するため、造血幹細胞移植のみで救命できない場合がある。

（コメント：JCO事故で被ばくした2人に行った造血幹細胞移植は、自分以外のヒト（同種）からの移植であり、自家移植とは成功率の差が大きい。あらかじ め保存しておいた自分自身の造血幹細胞を体に戻すことで機能を失った血液機能が回復、血液は全身の生命現象の基礎であるため、全身の障害に対しても回復へ の貢献は小さくない）

「不要見解」での「緊急被ばく医療の視点」で最も重要な部分は、以下だ。

・安全性と効果が証明されていない臨床研究の段階の医療処置を健康人に行うのは医療倫理に反する。

G-CSFという薬物を用いる自己血液幹細胞移植は、健常者である骨髄バンクのボランティアドナーにも世界で10万人以上に実施され、短期、長期にわた る安全性データも蓄積されている。血液がんなどの治療としても世界中で確立した医療で、当然ながら臨床研究の段階の医療処置ではない。実際、谷口さんの虎 の門病院では、現在も100人を超える血液のがんなどの患者さんにこの治療を続けている。

日本学術会議は、長年にわたり臨床現場で必死にこの治療に当たってきたすべての医師に対して、「医療倫理に反する」と断定していることになる。

谷口プロジェクトは、福島第一原発で危険な作業を続けなければならない作業員たちの不安を少しでも解消し、また、万一の事故に遭っても命が救われる可能 性を少しで大きくするための保険として、自家造血幹細胞の事前採取・保存を提案している。なのに、なぜ、日本学術会議はこれほど強い調子で、わざわざ「不 要である」というメッセージを出したのだろうか。

この声明は、本当に日本学術会議の総意なのだろうか。

どうも違うという印象がある。

　4月27日、この「不要見解」を受けた谷口修一さんは、日本学術会議東日本大震災対策委員会に対して「公開討論会緊急開催のお願い」という書簡を送った。

日本学術会議を代表する専門家や私共を含めた医療専門家、政府・行政関係者、マスメディア、一般の方々も交えた公開討論会の開催をお願いしたいと存じま す。未曾有の国難の解決に当たっては、日本の叡智を結集し、最善の方法を模索する必要があると考えますので、何卒ご高配賜りますようお願い申し上げます。

1週間後の5月2日、その返答という意味なのか、先の『見解』の訂正版が公開された。

「不要見解」文書の4月25日元文書と5月2日の「訂正版」の比較（上は「追加訂正」、下は「削除訂正」）

その「訂正版」では、「前文」に次の一文が加えられていた。

・なお、高度に専門的な知見を含む課題であるので、日本血液学会内で、倫理的側面を含めて十分論議され、できれば統一的見解を示されることを期待する。

公開の場での討論会ではなく「日本血液学会内で」討議をと伝えてきたのである。

訂正はそれだけではなかった。

この治療法が「白血病のリスクを高める可能性がある」と記した部分が、引用論文ともども削除されていた。

自らの主張を裏付ける論文のみを探し出し主張の根拠とした部分を消したものと思われる。「医療倫理的問題を含んでいる」の部分も削除された。

「わが国の科学者の内外に対する代表機関」である日本学術会議は日本の英知の象徴だ。その委員会が議論を重ねて出した「見解」を、簡単に訂正して出したというのは尋常ではない。何かおかしい。

だが、「不要」という主張は訂正されていなかった。

「見解」を出した委員会名の「訂正」

この「訂正版」には、極めて重大な「訂正」があった。「見解」を出した委員会が違っていたというのである。

4月25日オリジナル版：放射線の健康への影響と防護委員会

5月2日訂正版：基礎医学委員会・総合工学委員会合同放射線・放射能の利用に伴う課題検討分科会

社会的に重大な「見解」の公表にもかかわらず、検討をした委員会の名が違っていたというのは、単なる記載ミスではなかったことがうかがえる。

同時にこの訂正は、訂正後の委員会である「基礎医学委員会・総合工学委員会合同放射線・放射能の利用に伴う課題検討分科会」のメンバーが書いたものではないことも物語る（委員会のメンバーが自分が所属する委員会の名を別の委員会名にするミスなどあり得ない）。

では、それぞれの委員会はどういう日程で開催されたのか。

日本学術会議の公開情報を見る限りでは、「放射線の健康への影響と防護“委員会”」は存在していない。ただし、「放射線の健康への影響と防護“分科 会”」はあるので、この「分科会」を「委員会」とミス記載したと受け止めることもできるが、その第1回の開催日を調べたところ、6月24日（金）なのであ る。

議事次第によれば、この日、初めて委員長、副委員長、幹事が選出されている。つまり、最初の「見解」に記されたこの会は4月25日の段階では存在していなかった。

後に訂正されたとはいえ、第1回会合の2カ月も前にまだ存在していなかった会の名で「不要見解」が出されたことは、委員以外の何者かが（この委員会、分科会の創設の計画者？）が、架空の会の名で書いたとしか思えない。

　5月2日の訂正版で新たに記された「基礎医学委員会・総合工学委員会合同放射線・放射能の利用に伴う課題検討分科会」はどうか。

この分科会は、総合工学委員会の10の合同分科会の1つとして記載されており、これまで2つの「提言」をまとめ、公開している。

2007年〜2008年（5回開催）
・『提言　我が国における放射性同位元素の安定供給体制について』（2008年7月24日）

2008年〜2010年（13回開催）
・『提言・放射線作業者の被ばくの一元管理について』（2010年7月1日・「放射線作業者」とは放射線医療関係者を指す）

だが、やはり、3月11日の震災・津波の発生後（8月10日まで）には、この合同分科会が開催された記録はない。東日本大震災対策委員会の「議事次第」 のいくつかには、「会場　メールによる持ち回り」とある。メールのやりとりによる「議事」が行われた可能性もあるが、そうであればほかの委員会と同様「会 場　メールによる持ち回り」の記録があるはずだが、ない。

ところで4月25日に開催された「第15回　東日本大震災対策委員会」も会場は「メールによる持ち回り」だったが、その議題は、『「原子炉事故緊急対応作業員の自家造血幹細胞事前採取に関する見解」の公表について』だった。

「基礎医学・総合工学合同分科会」ではなく、「東日本大震災対策委員会」の委員宛に「公表」することの確認メールを送ったようだ。2007年に設置され た「基礎医学・総合工学合同分科会」は「東日本大震災対策委員会」の分科会ではないため、「合同分科会」はこの「不要声明」にはかかわっていなかったのか もしれない。

以上はあくまでも日本学術会議の公開情報の記録によるが、4月25日以降の経緯をトレースしていくと、「不要見解」は委員以外の何者かがある意志によって、谷口プロジェクトの提案を潰す目的で書き公開したのではと思えてくる。

「危険である」と思われたくないからか

では、もし、この提案を潰すことが目的であった場合、狙いは何だったのだろうか。

東京電力が公開している福島第一原発の写真や映像は極めて少ない。3月16日に空撮映像が公 開されたが、画面は大きく揺れ画質も悪く、俯瞰シーンもほとんどなかった。現状をあらかさまにすることを避けたためではと思わせた。上の30点の写真は、 その映像の1フレームずつをチェックし得た数少ないシーン

福島第一原発の作業が「危険である」と思われたくない、もしそれほど「危険」であると分かれば、作業する者が減ってしまうおそれがあると考えたのか。 「安全」をアピールするためには、死に直面することを想定した谷口プロジェクトはどうしても潰したかった…。この「見解」を読んだ多くの人たちがそう受け とめたが、私も同じだった。

谷口プロジェクト事務局の谷本哲也さん（がん研究会がん研究所嘱託研究員、血液専門医）は、医療ガバナンス学会の「MRIC医療メルマガ通信」で、自家造血幹細胞の事前採取・保存は東京電力などのコスト負担増になるからではないかと述べている。

先に谷口さんは、「通常診療では約50万円かかるが、製薬会社からの支援が得られるため1人15万円前後」と語っていた。もし1000人に行えば約1億 5000万〜約5億円だ。これは、万一の命の担保として、また原発の鎮静化と廃炉に向けて投じる経費（数兆円）からすれば、些細な額なのだが。

「家族から行かないでと泣かれた」

国会でも数人の議員が「自家造血幹細胞の事前採取」の必要性を訴えてきたが、国は動こうとしていない。最初の「不要見解」が出た4月25日、舛添要一議 員も参議院予算委員会で「自家造血幹細胞の事前採取をすべき」と菅総理に詰め寄ったが、総理は「原子力安全委員会がその必要はないとしている」と否定して いる。谷口さんの提案を直接聞いた仙谷内閣官房副長官が、「分かった。やれ」と言ったのは何だったのか。

私のもとには、福島第一原発の作業現場に入らねばならなくなった方から、「労災保険もないが仕方ない」「家族から行かないでと泣かれた」「もう子どもを作ることもないし、がんになるより先に死ぬだろう」といった声が届いている。

福島第一原発の完全なる安全化作業は、日本のみならず世界の人々の切なる願いだ。その作業は、命を賭けて現場仕事に取り組む数千人以上の作業員の方たち、協力企業である大手ゼネコンや東京電力のエンジニアたちにかかっている。

福島第一原発の総出力は約470万kW。それがどれほど巨大かは理解しにくい

福島第一原発が営業開始したのは1971年のことだ。私たちは40年にわたり、福島第一原発から送られてきた電力で豊かな生活を実現してきた。それが破 綻した今、私たちはその鎮静化作業に取り組む彼らを末長く支えなければならない。コストがかかりすぎるというのであれば、どうコストを負担するかの幅広い 議論をすべきだし、できることはあるはずだ。

　また、事前採取は「不安」だという方にまで強制するものではない。そして、谷口さんも言うように、自分と家族のために、「万一」の保険として希望する方が幅広く受けられる道筋を1日も早くつける必要がある。

「不要見解」の訂正版が出た翌日の5月3日、谷口プロジェクトはウェブ上に、A4判で16ページにも及ぶメッセージを公開した。

原発作業員およびご家族、国民のみなさまへ
〜原発作業員のための自己造血幹細胞（じこ　ぞうけつ　かんさいぼう）の採取（さいしゅ）と保存計画について〜

難しい漢字にはルビもつけられており、子どもが読んでもわかるやさしい文章で綴られ、すみずみにまで作業員やその家族への何とも温かな思いであふれた文章だ。自己造血幹細胞による治療が万能ではないことも、そこまでと思うほど丁寧に語っている。

宮澤賢治さんの言葉を借りて

専門の医師たちが一般の方々へこういうやさしい、そして「人類愛」にみちたメッセージを出したことはなかったと思う。これを読み進めながら、私は、まる で宮澤賢治の作品のようだと思った（余談になるが、学生時代、私は宮澤賢治の宇宙観、人生観に大きな影響を受け、賢治の生家を訪ね、長く御令弟の清六氏と 親交をいただいていた）。

そして、感じていた通りだった。この長いメッセージの最後には、こう記してあった。

最後に、私たちの大好きな宮沢賢治（みやざわ　けんじ）さんの言葉を借りて、私たちの説明はおしまいにします。

「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はありえない。」

クサイと受け止める方があるかもしれない。だが私たちは、2万人以上の方が死亡・不明になるという巨大災害を被ったのである。私のスタッフのご両親も津波で亡くなった。

この災害被害はひとごとではない。私たち日本人すべてが受けた災害なのである。被災した方の思いを受け止め、できる範囲内での支援を続け、また、これ以上の被害を出さないために尽力していかねばならない。

あの災害後、ひからびていた「愛」や「絆」という言葉が温もりをもって私たちをとらえ始めている。そして、谷口プロジェクトは、東日本大震災という巨大災害に対峙している私たちが何をすべきなのかをも教えてくれている。

あの、冷たい「不要見解」を執筆した者にこそ、このメッセージを読んでほしい。そして知ってほしい。私たちが手にしなければならない「ポスト3･11　日本の力」の原点は、この谷口プロジェクトに貫かれている「愛」なのだと

東日本大震災：一関など３市町、牛堆肥からセシウム　国暫定許容値上回る　／岩手

県は１８日、一関など県内３市町の牛の堆肥（たいひ）から、国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。

県農業普及技術課によると、牧草が暫定許容値（同３００ベクレル）を上回った県内７市町村で計２１検体を調査。その結果、一関、平泉、藤沢の３市町で５検体から最大で１８００ベクレルの放射性セシウムを検出した。

国は県に対し結果が出るまで堆肥の移動・流通を自粛するよう７月２６日付けで通知。その後、７市町村を除き自粛要請を解除していたが、うち３市町については許容値以下の結果が出るまで自粛要請を継続する。【金寿英】

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毎日新聞　2011年8月19日　地方版

牛ふん堆肥からセシウム

５農家で検出国の規制値超す

県は１８日、牧草から国の規制値（１キロ・グラム当たり３００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された７市町村で、牛ふん堆肥(たいひ)を抽出検査したところ、一関市、平泉町、藤沢町の５農家で国の規制値（同４００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。牛が、放射性セシウムに汚染された牧草を食べていたことが原因とみられる。

検査は、国の指示を受け、１１〜１７日に各市町村あたり３農家、計２１農家の堆肥を抽出し、県医薬品衛生検査センターで行った。その結果、平泉町の農家の堆肥から規制値の４倍以上の同１８００ベクレル、一関市の農家で１１００ベクレルなど５農家の堆肥が規制値を超えた。

国は今回の検査結果が出る前に、県や７市町村の農家に対し、検査で安全が確認されるまで堆肥を使用、出荷しないよう指示していた。

県は、規制値を超えた３市町について、今月中に再度、抽出検査を実施し、検査の結果、規制値を下回れば要請が解除される。一方、規制値を下回った滝沢、遠野、陸前高田、大槌の４市町村については、牛ふん堆肥の使用・出荷制限要請が解除された。

（2011年8月19日  読売新聞）

県産米放射性物質検査　池田町のコメから検出せず 08月19日（金）

県は１８日、２０１１年産の県産米を対象に始めた放射性物質検査で、県内で最初に採取した北安曇郡池田町のコメから、放射性物質（放射性ヨウ素と セシウム）は検出されなかったと発表した。県産米の検査で結果が判明したのは初めて。県は各市町村で順次、収穫期に合わせて検査を実施する。

同町内で収穫期が最も早い会染の水田から１５日、サンプルを採取。玄米の状態で分析機関の日本食品分析センター（東京）に送付し、放射性物質を検査した。

県産米検査で県は、検査結果が判明し、暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）以下と確認されるまでは、該当する市町村産のコメの出荷、販売、譲渡などを自粛するよう生産者に求めている。

池田町産のコメは、今回の結果判明で安全性が確認されたとし、県は１８日、出荷などの自粛要請を解除した。

検査は、コメを生産していない南佐久郡川上村を除く県内７６市町村で調査地点を各１カ所（長野、松本市は２カ所）選び、１０月上旬まで順次実施。結果は判明次第、公表する。

ニュース短信

2011年08月19日

◆県産米から放射性物質は検出せず　県は１８日、県産米の放射能汚染に関する第２回検査（４カ所）の結果、第１回（６カ所）に続いて放射性セシウ ムは検出されなかったと発表した。検査は全１９市町でコシヒカリと早生（わせ）品種を１カ所ずつ行う予定で、今回は加賀、小松、能美、川北の各市町の早生 品種を調べた。来月上旬までにあと４回、２８カ所を検査する予定だ。

◆県産牛から放射性物質は検出せず　金沢市は１８日、県金沢食肉流通センター（金沢市）で食肉処理された県内産の牛１頭を調査した結果、 放射性物質は検出されなかったと発表した。今後も県内の畜産農家から出荷された牛については全戸調査をする方針。個体識別番号と検査結果については、市 ホームページで公表するという。

自主検査でコメ出荷へ

2011年08月19日

黒沢さんの田んぼでは、早生品種の収穫が迫る＝涌谷町吉住

今年のコメについて、県が放射性物質の検査終了まで出荷自粛を求めている問題で、涌谷町のコメ農家が１８日、「自主検査で放射性物質が検出されなかった」として、県の自粛解除前に出荷する方針を明らかにした。農家側は「県の対応が遅すぎるため」と訴える。

出荷に踏み切るのは、約３５ヘクタールでコメを作る大規模農家の黒沢重雄さん（６３）。収穫が間近になった同町吉住地内の田んぼから、ひ とめぼれと、その突然変異である早生（わせ）品種「おもてなし」の２品種を採取。１７日に山形市の検査機関で調べたところ、もみ、玄米、白米のすべてで放 射性物質は検出されなかった。取引先の関東地方の生協も同様の調査をしたが、結果は同じだったという。

黒沢さんは「生産者も消費者も放射能に不安を抱いている。結果を早く知らせて大丈夫ということを発信したかった」と話す。早生品種のおもてなしは、今月２５日ごろからの収穫を予定しており、すでに注文も入っているという。

一方、県は自粛解除前の出荷に困惑気味だ。「地域ごとに複数のサンプルを調べ、安全確認を経て地域ごとに解除してゆく方針は変わらない。一農家の検査だけで地域の解除はできない」との立場だ。

県は、県内のほぼ全域で収穫前の予備調査と収穫後の本調査を計画している。ただ本調査は９月中旬以降になるため、農家などへの説明会では早期実施を求める意見も出ていた。（荒海謙一）

miyagi

東日本大震災：滝沢村東部地域の牧草からセシウム　県、利用自粛要請を解除　／岩手

　◇再調査許容値下回る

滝沢村東部地域の牧草から、乳牛などに与える際の国の暫定許容値（１キロあたり３００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は１８日、再調査で許容値を下回ったとして利用自粛要請を解除した。これで同村は全地域で自粛が解除された。

県畜産課によると、自粛要請が解除となったのは同村砂込の県畜産研究所の牧草。７月２９日～今月１２日に実施した３回連続の調査で、いずれも許容 値を下回ったという。同研究所の牧草からは５月の調査で許容値を超える３５９ベクレルのセシウムが検出され、県は畜産農家らに牧草の利用と放牧を自粛する よう要請していた。【宮崎隆】

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毎日新聞　2011年8月19日　地方版

東日本大震災：セシウム汚染疑い牛肉流通　みやきでも１０．７キロ　／佐賀

　◇佐賀は焼き肉店２店舗で

放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた可能性のある牛の肉が県内に流通していた問題で、県は１７日、新たにみやき町の食肉販売店１店舗で１０・７キロが販売されていたほか、佐賀市の焼き肉店２店舗でも一部提供されていたことが分かったと発表した。

県生活衛生課によると、食肉販売店は「奥ムサシ北茂安店」で、今年４月６～２０日に「国産牛カタ肉うす切り」など５種類の肉として売られた。栃木 県から出荷され、兵庫県西宮市食肉センターを通じて流通。個体識別番号は１２５４５２４４１０だが、大半が対面販売のため識別番号は記載されていない可能 性が高い。

一方、焼き肉店で提供されていたのは１６日に流通が判明した牛の肉で、焼き肉チェーン「牛角」佐賀開成店と兵庫南店。計４・４キロを仕入れ、一部 が７月２～１５日に「黒毛和牛のトロホルモン」などとして提供された。量は不明。「牛角」では唐津店で２キロが提供されたことが判明している。【竹花周】

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毎日新聞　2011年8月18日　地方版

震災ファイル：原乳から微量の放射性セシウム　／群馬

県は１７日、前橋市で同日に採取した原乳から１キロ当たり０・４９ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。乳児飲用の暫定規制値（同１００ベクレル）は大きく下回った。また、安中市で同日に採取した原乳からは放射性セシウムは検出されなかった。

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毎日新聞　2011年8月18日　地方版

東日本大震災：県産牛肉セシウム、新たに１頭で１３８ベクレル　／埼玉

　◇全戸検査で２例目

県畜産安全課は１５日、入間市の農家が出荷した牛１頭の肉から、１キログラム当たり１３８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県内の 肉牛飼育農家全１１３戸から出荷された牛を各戸１頭ずつ調べる「全戸検査」の一環で、放射性セシウムが検出されたのは２例目。国の暫定規制値（同５００ベ クレル）は下回っており、同課は「摂取しても健康に影響はない」としているが、牛に与えられた飼料などを調査している。

また同課は、放射性セシウムに汚染された宮城県産の稲わらを肉牛に与えていた川島、神川両町の農家各１戸が牛の排せつ物などから生産した堆肥（た いひ）を調査したところ、堆肥の暫定規制値（同４００ベクレル）を上回る７００ベクレルと５００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。いずれの 農家も肉と堆肥は出荷していない。【大谷津統一】

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毎日新聞　2011年8月16日　地方版

東日本大震災：９カ所の農場堆肥から、許容値超す放射性セシウム　／新潟

県は１３日、県内９カ所の農場の堆肥（たいひ）から、国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表し た。放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられていた牛の農場と、その農場から搬出した牛ふんをつかっていた堆肥製造所の計２６カ所を調べたところ、農 場から４１０～３７６０ベクレルを検出した。汚染された堆肥は出荷されておらず、県は移動の自粛を要請している。

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毎日新聞　2011年8月14日　地方版

堆肥から基準値超セシウム　新潟、６市村の９農場

2011.8.13 17:32

新潟県は１３日、胎内市や長岡市など５市１村の９農場の堆肥から、国の暫定基準値（１キログラム当たり４００ベクレル）を超える３７６０～４１０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

県は一部が地元で使われた可能性があるとみて調査。堆肥や牛のふん尿の移動自粛も引き続き求める。新潟県で堆肥から基準値を上回る放射性物質が出たのは初めて。

１１～１２日に、宮城県産のセシウムを含む稲わらを仕入れていた１８農場と、これらのふんを使っていた８カ所の堆肥製造所を検査。胎内市の農場で３７６０ベクレルのセシウムを検出するなど、計５カ所で１０００ベクレルを超えた。

堆肥から規制値上回るセシウム＝新潟

　新潟県は１３日、長岡市など県内９カ所の農場で、牛ふん原料の堆肥から国の暫定規制値を上回る最大１キロ当たり３７６０ベクレルの放射性セシウムを検出 したと発表した。高濃度のセシウムを含む疑いがある宮城県産稲わらが原因とみられる。県はこれらの農場に対し、ふん尿や堆肥を運び出さないよう要請し た。（2011/08/13-16:54）

堆肥原料もセシウム汚染　島根

2011.8.13 02:21

島根県は１１日夜、ＪＡ雲南頓原肥育センター（飯南町）と奥出雲町農業公社運営の横田堆肥（たいひ）センター（奥出雲町）の堆肥原料から、国の暫定基準値（１キロ当たり４００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。出荷はされていないとしている。

堆肥原料は牛ふんなどを含むため、県は、放射性セシウムで汚染された宮城県産稲わらを牛に食べさせていた施設を調査。ＪＡ雲南管内の堆肥生産所９カ所で採取したサンプルについて、放射性セシウムの濃度を検査した。

７施設は暫定基準値を下回ったが、「頓原」のサンプルからは１キロ当たり１０８２・７ベクレル、「横田」からは同５５６・８ベクレルが検出された。県は９ 施設すべてに出荷自粛を要請したが、暫定基準値を下回った７施設のうち２施設はすでに堆肥を出荷しており、県が流通経路を調べている。

県産牛問題、各党動く　要望書や懇談会活発に　自民、みんなが先行

(8月19日 05:00)

　福島第１原発事故に伴う放射能100+ 件汚 染で県産牛が出荷停止となっている問題で、県内各政党の動きが活発化している。自民、みんな両党は県内の牛飼養関係者との会合を相次いで開催、早期の出荷 停止解除や農家の支援に向け取り組む。これに対し民主党は週明けの22日に会合を予定。日程的には両党に後塵を拝した格好だが、関係者は「政権党として政 府に直接訴える」と意気込む。農家の窮状を踏まえ早期解除の道筋を付けられるか、与党の力量が試される。

自民党県連と県議会のみんなのクラブは今月２日、政府の出荷停止指示直後に、早急に解除に向けた対応を行うよう県に要望書を提出。さらに自民は９ 日、牛飼養農家の支援策強化を求める２度目の要望書も出した。県が翌10日に発表した支援策には、制度融資の拡充など自民の要望がほぼ盛り込まれ、県政与 党の力を示した。

また10日にはみんな、11日には自民が、競うように牛飼養関係者との意見交換会を開催し、切実な訴えを直接聞き取った。

自民県連の三森文徳政調会長は「県の９月補正予算での対応を県に求める」、みんなの高橋修司政調会長も「実効性のある政策に取り組む」と述べ、両党とも最重要案件と位置付ける。

両党のほか公明党県議員会、さらには県議会に議席を持たない共産党県委員会も県に要望書を提出。各党とも全国屈指の「畜産王国」の危機に敏感に反応している。

そうした中、民主党県連は17日、酪農・畜産部門の緊急懇談会を22日に宇都宮市内で行うと発表した。

県議会内からは「対応が遅い」と冷ややかな声も聞かれるが、同県連の石森久嗣幹事長は「最新の国の情報を関係者に伝えた上で意見を聞き、農水大臣に直接伝える。県が早急に対応できるよう取り組む」と述べ、政権与党としての役割を果たすと強調する。

出荷停止の解除に向け県は現在、国と調整を進める。県は全頭検査で安全確保を図る一方、県内57戸が保有する汚染稲わらは、各農家が隔離し県が定期的に巡回することで安全性を担保したい考えだ。

本県より先に出荷停止指示を受けていた福島、宮城両県は、早ければ19日にも解除される見通し。県の取り組みだけでは解決しない問題だけに、政権与党の民主が早期解除に向けどれだけ政治力を発揮できるか注目される。

【埼玉】

肉牛堆肥から初検出　暫定規制値超の放射性セシウム　県、農家に保管指示

2011年8月16日

県は十五日、川島、神川各町の畜産農家二戸が肉牛のふんから生産した堆肥から、国の暫定規制値（一キログラム当たり四〇〇ベクレル）を超える放射 性セシウムを検出したと発表した。両農家は高濃度セシウムが検出された宮城県産の稲わらを牛に与えており、その後、農家は堆肥の流通や使用を自粛してい た。

県内農家の堆肥から規制値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。県によると、検査は今月十〜十二日に実施。川島町の畜産農家の堆肥からは一キ ログラム当たり七〇〇ベクレル、神川町では同五〇〇ベクレルが検出された。県は両農家に自粛継続と当面の保管を指示。県畜産安全課は「国が近く方針を示す 見込みで、それを受けて対応を検討する」としている。

七月、川島町の農家が与えていた稲わらから一キログラム当たり一万九四九〇ベクレル、神川町の農家の稲わらからは同四万四〇〇ベクレルが検出されていた。　（前田朋子）

牛ふん堆肥からセシウム　９カ所で検出

2011年08月14日

飼料用の稲わらが放射性セシウムに汚染された問題で１３日、県内でも牛のえさに使っていた可能性がある農場９カ所で、牛ふんの堆肥（たいひ）から、国の基準値（１キロあたり４００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことがわかった。

県は１１、１２日に、宮城県産の汚染稲わらを牛に与えていたり、与えていた可能性があったりする農場１８カ所と、集荷していた堆肥センター８カ所の計２６カ所で牛ふん堆肥を検査した。

この結果、胎内、新発田、長岡市で各２カ所、三条、小千谷市と関川村で各１カ所の計９カ所の農場の牛ふん堆肥から、基準値を超える放射性 セシウムが検出された。最も高い数値は胎内市の農場の１キロあたり３７６０ベクレル。他の１２カ所からも基準値を下回る放射性セシウムが検出された。

県畜産課は「放射性セシウムに汚染された稲わらを使った可能性が出た時点で、各農場などには牛ふんを流通させないよう求めているので、消費者は安心して欲しい」と話している。

牛ふん堆肥からセシウム県内９か所胎内で規制値の９倍

県は１３日、放射性セシウムに汚染された稲わらを牛の餌として使っていた農場など２６か所で牛ふんの堆肥を検査したところ、９か所から、国の暫定 規制値（１キロ・グラム当たり４００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。最高は、胎内市の農場で規制値の９倍を超えた。県は牛ふん の移動を控えるように要請しているが、過去に問題の牛ふん堆肥が農地で使われたかどうかは把握できていないという。

検査は１１、１２日、宮城県産の汚染稲わらを使っていた農場１８か所と、その農場から搬出された牛ふんを利用していた堆肥製造所８か所を対象に行 われた。胎内市の農場では、１キロ・グラム当たりの放射性セシウムが３７６０ベクレルと、暫定規制値の９・４倍に達した。１２か所からは規制値を下回るセ シウムが検出され、検出されなかったのは５か所の農場・堆肥製造所にとどまった。

県内で汚染稲わらを使っていた農場は、１２日にも新たに１か所判明し、計１９か所になっており、県は今後、この農場でも、牛ふん堆肥の放射性物質を調べる。

（2011年8月14日  読売新聞）

牛ふんの堆肥、新潟でも基準超す放射能

新潟県は１３日、放射性セシウムに汚染された宮城県産の稲わらを牛に与えていた可能性がある農場９カ所で作られた牛ふんの堆肥（たいひ）から、国の基準値（１キロあたり４００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたと発表した。

胎内、新発田、三条、長岡、小千谷各市と関川村の農場で、最も高い数値は胎内市の農場の１キロあたり３７６０ベクレル。県は各農場に牛のふんや尿、堆肥を移動させないよう求めた。

島根県でも牛ふん堆肥から基準値を超えるセシウムが検出されている。

2011年8月14日1時0分

利用・流通の一部解除 牛ふん堆肥

　（08/19）

　県は１８日、牛ふん堆肥に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。遠野など４市町村では、国が定めた１キロ当たり４００ベクレルとされる暫定 許容値を下回ったことから、堆肥の利用・流通の制限を解除することにした。一関・両磐３市町では許容値を上回っており、利用・流通の制限が継続される。

農林水産省は１日に堆肥に含まれる暫定許容値を設定し、許容値を上回らないことが確認できるまでは、堆肥の利用・流通を制限する旨の通知を出した。

県内の検査対象地域は、牧草の放射性セシウム濃度が暫定許容値（同３００ベクレル）を上回った一関、遠野、陸前高田、平泉、藤沢、大槌、滝沢の７市町 村。県は１１、１２の両日、各市町村から堆肥３点ずつを抽出し、放射性セシウム濃度を測定した結果、遠野、陸前高田、大槌、滝沢４市町村については同 ０～２００ベクレルと許容値を下回った。

一方、一関では同６００、１１００ベクレル、平泉は１８００ベクレル、藤沢は９００、１１００ベクレルと許容値を上回る放射性セシウムが検出された。

３市町に関しては今月中に２回目の検査を実施し、制限解除を目指す。さらに、放射性セシウム濃度が同３００～５０００ベクレルの牧草を給与した可能性がある３市町の繁殖農家の堆肥については、個別調査も予定している。

岩手の堆肥から基準値超セシウム

　岩手県は１８日、一関市と平泉、藤沢両町の畜産農家が作った堆肥から、国の暫定基準値（１キログラム当たり４００ベクレル）を超える放射性セシウム48 件を検出したと発表した。市場に流通した可能性は低いとしている。

県によると、採取した牧草から国の暫定基準値を超える放射性セシウム48 件が検出された７市町村を対象に畜産農家２１戸の堆肥をサンプル検査。うち３戸の堆肥から６００～１８００ベクレルを検出した。

県は３市町の農家に堆肥の譲渡と利用の自粛を呼び掛けている。（共同）

［2011年8月18日18時45分］

東日本大震災：汚染疑いの牛肉、新たに４０キロ流通－－鳥栖、小城の店舗　／佐賀

放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた可能性がある牛の肉が県内に流通していた問題で、県は１８日、新たに福島県から出荷された牛１頭の肉４０キロが流通していたと発表した。

県生活衛生課によると、小城市三日月町のスーパーバニーズ内の食肉販売店「三日月コーポレーション」で５月１５、１６日に販売された国産牛豚合挽 ミンチ▽鳥栖市のスーパーサンリブ内の食肉販売店「武田や」で同月１８～２３日に販売された国産牛・国産豚合挽ミンチ、国産牛ミンチ。

全てミンチのため個体識別番号は記載されておらず、問題の牛の肉の割合は１商品あたり約５％という。岡山県津山市食肉処理センターを経由して流通した。

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毎日新聞　2011年8月19日　地方版

東日本大震災：駒ケ根の汚染疑い腐葉土使用、野菜から放射性物質は不検出　／長野

駒ケ根市の児童発達支援施設「つくし園」の児童が、放射性セシウムを含む疑いがある腐葉土を使って育てた野菜を食べた問題で、市教委は１８日、日本分析センター（千葉市）に依頼した検査の結果、土壌と野菜のいずれからも放射性物質は検出されなかったと発表した。

検査したのは、腐葉土の混ざった土壌と、土壌で育てたキュウリ、プチトマト、ナス。全てから放射性セシウムも、放射性ヨウ素も検出されなかった。【石川宏】

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毎日新聞　2011年8月19日　地方版

茨城のコメからセシウム検出　原発事故後で初

　茨城県は１９日、鉾田市で栽培された早場米の収穫前検査で、微量の放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力・福島第１原発事故後、コメから放射性物質が検出されたのは全国で初めて。

茨城県によると、検出されたセシウムは玄米１キログラムあたり５２ベクレルで、国の暫定基準値（同５００ベクレル）を大幅に下回った。

鉾田市は福島第１原発から約１５０キロ。

茨城県は１６日に鉾田市内の３カ所の田で「あきたこまち」などの玄米を採取、東京の民間機関で検査していた。セシウムは３カ所のうち１カ所の玄米から検出された。

2011/08/19 12:43   【共同通信】

東日本大震災：栃木産牛肉、１キロ当たり５００ベクレル検出－－防府の店舗　／山口

　◇県「健康影響ない」

放射性セシウムを含む稲わらを与えた可能性がある牛肉が県内のスーパーで流通している問題で、県生活衛生課は１８日、防府市のスーパーが保管して いた牛肉から、１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。同課は「食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）以下で あり、健康に影響を及ぼさない」としている。

検査した牛肉は、栃木県産で、「アルク中関店」が広島県内の食肉卸会社などを通じて５・３キロ分を先月１８日に入荷。販売はしていないという。

また県は、放射性セシウムを含む稲わらを食べた可能性がある島根県産牛肉を宇部市のスーパー「ウエスタＭＡＲＵＫＩ西宇部店」が販売したと発表し た。５月２～３１日に「島根和牛」の名称で、１５８・４キロ分を売ったという。厚生労働省が発表した牛の個体識別番号を基に同スーパーを運営する丸喜が確 認した。問い合わせは、同店（０８３６・４１・４６９１）。【吉川雄策】

〔山口版〕

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毎日新聞　2011年8月19日　地方版

東日本大震災：汚染疑いの牛肉、６店で１００キロ販売－－北九州　／福岡

北九州市は１８日、放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が、市内のスーパー６店舗で計１００・５キロ販売されていたと発表した。

市保健衛生課によると、４月に小倉北区２店、戸畑区１店、八幡東区２店、八幡西区１店でそれぞれ販売され完売。いずれも栃木県内の農家から出荷され、兵庫県西宮市や福岡市などを経由して市内に流通したという。

〔北九州版〕

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毎日新聞　2011年8月19日　地方版

追加浄化装置、単独運転へ＝汚染水処理倍増も−福島第１

　福島第１原発事故で、東京電力は１９日、高濃度の放射能汚染水処理システムに追加した第２セシウム吸着装置「サリー」を単独運転させると発表した。現在毎時４５トンの処理量を倍増できるという。
　サリーは東芝などが開発し、１８日に本格稼働。現在は米キュリオン社の第１装置、仏アレバ社の除染装置の間に直列で接続されている。東電はサリーの処理能力を見極めた上で１９日午後にも並列に切り替え、単独運転させたいとしている。（2011/08/19-12:19）

収穫前の米から微量セシウム　茨城・鉾田　検出全国初

2011.8.19 13:02

茨城県は１９日、鉾田市で栽培された収穫前の米から、１キロ当たり５２ベクレルの放射性セ シウムが検出されたと発表した。県は「国の暫定基準値を下回り、安全性に問題はない。今後、収穫後の玄米についても調査を実施し、さらなる安全性を確認し たい」としている。コメから放射性物質が検出されたのは全国で初めて。

県によると、１６日に鉾田市内の３カ所から収穫前の米を採取して検査。その結果、２カ所からは検出されなかったが、１カ所から放射性セシウムが検出された。また、収穫後の玄米を検査した鹿嶋市と神栖市では放射性セシウムは検出されなかった。

県では平成２３年産米の安全性を確認するためとして、国の指針に沿って４４市町村全てで調査を行っている。通常は収穫後の玄米について検査を実施し、空間 放射線量が平常時の値（毎時０・１マイクロシーベルト以上）を越える１３市町村では、予備調査として収穫前の米を検査している。予備調査で１キロ当たり ２００ベクレルを超えた地域は、重点調査を行う。

県では、国の定める暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回っている限り、出荷制限などは行わないとしている。

県の２２年産米の作付面積は７万７２００ヘクタールで収穫量は４０万２２００トン。産出額は８８５億円（２１年）で全国５位。

放射性セシウム牛肉汚染問題　政府原子力災害対策本部、福島県・宮城県の出荷停止解除へ

放射性セシウムによる牛肉汚染問題で、政府の原子力災害対策本部は、福島県と宮城県の肉牛について、19日午後にも出荷停止を解除する方針。
この問題をめぐっては、高濃度の放射性セシウムが牛の肉と稲わらから検出された、福島県、宮城県、岩手県、栃木県の4県に対して、出荷停止が指示されている。
これまで、牛肉と餌の出荷・管理体制に関して、厚生労働省などと各自治体が協議してきたが、福島県と宮城県が提示した計画について、おおむね了承できる内容となったことから、政府は、出荷停止を19日午後にも解除する方針を固めたもの。
出荷停止が解除されれば、福島県と宮城県産の肉牛が、およそ1カ月ぶりに出荷されることになる。

(08/19 12:01)

学校給食で汚染牛肉使用の可能性　福島

2011年08月19日 10時11分配信

国の暫定基準値を超える放射性セシウムが付着した稲わらを肉牛の餌としていた問題で、福島市は１８日、飯坂小の学校給食で、汚染された稲わらを食べた可能性のある牛の肉を使用していたと発表した。

県内の学校給食で汚染の疑いのある牛肉の提供が判明したのは初めて。

市によると、５月２６日の給食で出したビーフシチューに市内の小売業者が納品した本県産の牛肉７キロを使った。

飯坂小は自校給食校で、児童３５０人、教職員２８人に提供し、１人当たりの摂取量は約１８グラムになるという。

肉牛の個体識別番号で判明した。

市は「仮に暫定基準値程度の放射性セシウムが含まれていたとしても、健康に影響を与えるものではない」としている。

市は１８日、飯坂小の保護者にメールで通知し、経緯を記した文書を郵送した。

市は２学期が始まる９月から当面の間、給食で牛肉の使用を見合わせる。

茨城 玄米から微量放射性物質

8月19日 13時11分

茨城県は鉾田市で行った収穫前のコメの検査で、玄米１キログラム当たり５２ベクレルという微量の放 射性セシウムが検出されたと発表しました。これは食品の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを大きく下回っていますが、茨城県は今後、鉾田市 で、収穫後のコメの放射性セシウムの検査を行い、詳しく調べることにしています。

茨城県は空気中の放射線量が比較的高い１３の市町村で、収穫前の稲の一部を刈り取って放射性セシウ ムの量を調べる「予備検査」を行っています。今月１６日に鉾田市の３か所で収穫前の稲を採取して玄米を調べたところ、１か所の玄米から１キログラム当たり ▽セシウム１３４が２３ベクレル、▽セシウム１３７が２９ベクレルの合わせて５２ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。国の暫定基準値は １キログラム当たり５００ベクレルで、今回の値はこれを大きく下回っています。茨城県は今後、鉾田市で収穫後のコメの放射性セシウムの検査を行い、詳しく 調べることにしています。農林水産省では「国の暫定基準値である１キロ当たり５００ベクレルを大幅に下回る数値で、食べても健康に影響がないレベルだ。収 穫後にも改めて検査を行って、安全性を確認したい」と話しています。

東日本大震災：給食に汚染疑い牛肉　福島・飯坂小で提供「健康へ影響なし」　／福島

福島市教育委員会は１８日、市立飯坂小学校の児童と教職員計３７８人の給食に放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉を提供したと発表した。健康への影響はないという。検査体制が確立されるまで当面、学校給食への牛肉の使用を控える。

市教委によると、汚染の疑いがあるのは５月２６日の給食で出されたビーフシチューに使った牛肉７キロ。１人当たり１８グラムを食べた計算になる。東京都で処理され、市内の小売業者を通じ購入した。

肉の在庫がなく、実際に放射性物質を含んでいたかどうか分かっていない。市教委は「仮に含んでいたとしても、極めて微量で健康への影響は考えられない」と説明している。

市教委は、保護者に電子メールや文書を送って経過を説明。１０月までに市内４カ所の給食センターに、放射性物質の簡易測定器を配備することを決めている。【竹内良和】

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毎日新聞　2011年8月19日　地方版

東日本大震災：肉牛全頭検査、早期確立で安心確保　農家に結果通知　／三重

　◇県ＨＰでも公表

肉牛の放射性セシウム汚染問題で、県は１８日、全頭検査の実施体制を発表した。県産牛のブランドを守るため、１日に鈴木英敬知事が全頭検査の方針 を表明し、早期の検査体制確立を目指していた。不確定要素が多く、当初は早期実施を危ぶむ声もあったが、目標としていた月内の実施にこぎ着けた。

県農畜産室によると、検査事務の委託や検査機器の購入などの全頭検査にかかる費用と、放射性セシウムを含む稲わらを与えていた大紀町の農家に対す る行政検査などで約１億５６００万円の経費が必要だという。当面の財源は既決予算の家畜衛生防疫事業費（約８億４１１９万円）から流用し、９月補正予算で 改めて事業費の計上を検討している。

県は２４日から、各農家に対して検査の受付と説明会を始め、２９日から四日市、松阪、伊賀の食肉センターで検体を採取する。県が購入する簡易測定 器の納入は９月中にずれ込む予定のため、当面は２カ所の民間検査機関に検査を委託する。１日最大１００頭分の検査枠を確保しており、流通に影響はないとい う。

検査結果は農家に通知され、食肉販売業者などへの検査結果提示に活用される。また、消費者に対しても県のホームページ（ＨＰ）で検査結果を公表するが、具体的な数値は非公表の方針だ。

県は独自に全頭検査することで県産牛に対する消費者の安心感の確保を目指す一方、原則的には国の責任で検査態勢を整備すべきだとしている。このため、県は１８日、民主党や農林水産省などに対し、国による全頭検査の実施などを求める要望書を提出した。【駒木智一】

〔三重版〕

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毎日新聞　2011年8月19日　地方版

東日本大震災：中毛地域の堆肥、出荷自粛を解除　暫定許容値以下検出　／群馬

県は１８日、中毛地域の畜産農家で飼育されている牛の排せつ物から作られた堆肥（たいひ）の放射性物質検査を行ったところ、放射性セシウムが最大 で１キロ当たり４００ベクレル検出されたと発表した。暫定許容値（同４００ベクレル）以下だったため、中毛地域では堆肥の出荷自粛が解除される。

県によると、セシウムを含む稲わらを牛に与えた可能性のある前橋、伊勢崎、渋川、榛東、吉岡、玉村の６市町村の畜産農家３８戸の堆肥を個別検査 し、１８戸でセシウムを同１０～４００ベクレル検出した。また、６市町村から個別検査とは別の１８農家を抽出して検査したところ、１０戸から同８～１００ ベクレル検出された。【鳥井真平】

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毎日新聞　2011年8月19日　地方版

福島でも早場米検査を開始　出荷全農家を対象

　放射性物質検査の対象となる水田を確認する県担当者＝１９日午前９時ごろ、福島県本宮市

　東京電力福島第１原発事故を受けたコメの放射性物質検査が各地で行われる中、福島県は１９日、収穫前の早場米の 検査を本宮市などの水田で始めた。早場米を出荷する全農家を対象としており、９月１０日までに県内約２００カ所で実施。放射性セシウムが玄米１キログラム 当たり５００ベクレル以下であれば出荷可能となる。

作業では、県の担当者が早場米の生育状況を確認、農家から出荷希望日などを聞き取り後、検査対象の水田を示す標識を立てた。

後藤勇さん（５９）は「検査が長引いて出荷が９月にずれ込めば早場米とはいえなくなる。放射性物質が検出されないことを祈るのみだ」。

2011/08/19 11:15   【共同通信】

東日本大震災：近隣でセシウム、プール利用中止－－川崎・中原　／神奈川

川崎市は１８日、市営の平間児童プール（同市中原区上平間）に隣接する管理棟横にあった落ち葉から１キロ当たり１万２４００ベクレルの放射性セシ ウムが検出されたとして、１９日からプールの利用を中止すると発表した。プールの水からは放射性物質は検出されておらず、プールサイドの空間線量も規制値 以下だったという。【北川仁士】

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毎日新聞　2011年8月19日　地方版

東日本大震災：セシウム検出牛、山口の業者が保管－－大田原から出荷　／栃木

放射性セシウムに汚染された稲わらを牛に与えていた大田原市の肥育農家から出荷された計１８３頭のうちの１頭の流通経路が判明し、県が１８日、発表した。暫定規制値と同じ値の１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムを検出。県は「規制値超えではない」としている。

この牛は７月７日に兵庫県で食肉処理された後、山口県に流通し、販売業者が保管していた。県は残りの流通先の調査を進めている。【中村藍】

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毎日新聞　2011年8月19日　地方版

市で詳細調査　渡利と小倉寺、線量高めの宅地１０８１地点

民家の庭で放射線量を測る福島県職員＝１８日午前９時３５分ごろ、福島市渡利地区　政府と福島県は１８日、阿武隈川を挟んで県庁の対岸にある福島市渡利、小倉寺両地区を対象に、特定避難勧奨地点の指定に備えた放射線量の詳細調査を開始した。福島市内では西部の大波地区に次ぐ詳細調査になる。
　両地区の計約５６００世帯のうち、事前調査で比較的線量が高いと判断された弁天山周辺を中心に１０８１地点の宅地が対象になった。２２日までに調査を終える。
　渡利薬師町会の高橋照男会長（６９）方には、県職員ら２人が訪問した。玄関先と庭で５回ずつ測り、平均値を割り出した。高橋さん方では高さ１メートルの空間線量は玄関先が毎時０．４マイクロシーベルト、庭が１．２マイクロシーベルトだった。
　高橋さんは「７月に地区で一斉に除染した際、庭の表土を取り除いたため、放射線の数値が下がったようだ。今回の調査対象から漏れた家庭もある。やるなら地区全体を徹底的に調べてほしかった」と話した。
　県は７月上旬、車両に測定器を積んで走行しながら線量を測った結果、渡利地区では最大で毎時３．３２マイクロシーベルトを計測していた。

コメ放射性物質検査　「安全性周知」に不安　仙台で説明会　

コメの安全の周知方法をめぐり意見が相次いだ東北農政局の説明会

東北農政局は１８日、東北、関東で実施する２０１１年産米の放射性物質検査に関する説明会を仙台市青葉区の仙台合同庁舎で開いた。参加した生産者や消費者は、国が示した安全性の周知方法などに不満や不安の声を上げた。
　東北６県から約２００人が出席。農林水産省の担当課長らが検査概要などを説明した。検査結果をホームページ（ＨＰ）や報道発表で周知するという農水省の説明に、仙台市若林区の男性（６２）は「消費者は店頭で商品を見て購入する。ＨＰは見ない」と疑問視した。
　大崎市の稲作農家の男性（５９）は「等級検査のときに安全証明書を張れないか。安全を消費者に説明する生産者の負担をゼロにしてほしい」と要望。岩手県の生産者は「コメは手間をかけて育てた。農家の気持ちが分かるのか」などと声を詰まらせながら訴えた。
　農水省側は「全ての商品を検査するのは難しい。流通している米は全て大丈夫、安全という状況をつくりたい」と述べ、理解を求めた。
　１１年産米を対象に実施する検査は一定面積単位でサンプルを採取し、収穫前の予備検査、収穫後の本検査を実施。本検査で暫定基準値を超えた場合、合併前の旧市町村単位でエリア内の農家からの出荷が制限される。

2011年08月19日金曜日

原発事故相：放射性物質対策室の来週設置報告　内閣官房に

閣議に臨む細野豪志原発事故相＝首相官邸で２０１１年８月１９日午前１０時１分、藤井太郎撮影

閣議に臨む細野豪志原発事故相＝首相官邸で２０１１年８月１９日午前１０時１分、藤井太郎撮影

細野豪志原発事故担当相は１９日午前の閣僚懇談会で、東京電力福島第１原発事故を受けた放射性物質対策室を内閣官房に来週設置することを報告した。担当閣僚は細野氏で、室長には次官級の官房副長官補を充てる方向。

細野氏はその後の記者会見で「除染の問題、放射性廃棄物の問題、食の放射性物質の問題を総合的に統括する司令塔機能を作る」と説明した。【宮城征彦】

毎日新聞　2011年8月19日　12時39分（最終更新　8月19日　12時43分）

内閣官房に放射性物質対策室　原発相が設置発表

2011/8/19 12:29

　細野豪志原発事故担当相は19日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、内閣官房に「放射性物質汚染対策 室」を設置すると発表した。原発周辺地域の除染や放射性物質に汚染されたがれきの処理、食品安全問題などに関し、各省庁への司令塔役を担う。来週にも設置 する方針だ。

原発相は対策室の設置について「これまでもそれぞれの部署で調整をしてきたが、放射性物質の拡散を止めるため（政府）全体の判断が求められる」と語った。

「放射性物質汚染対策室」設置へ

「放射性物質汚染対策室」設置へ

8月19日 12時17分 動画あり

細野原発事故担当大臣は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、放射性物質の除染などで司令塔的な役割を担う「放射性物質汚染対策室」を、来週、内閣官房に設置することを明らかにしました。

この中で、細野原発事故担当大臣は「福島県で特にこれから大きな問題になる除染の問題や、これまで も自治体と調整をしてきた放射性廃棄物の問題、それに、食の放射性物質の問題などを、総合的に統括する司令塔機能を作ることにした。これから放射性物質の 拡散をいかに止めていくか、全体としての判断が求められることになる」と述べました。そのうえで、細野大臣は「例えば放射性廃棄物については、環境省と私 のところで会議を重ねているし、牛肉の汚染の問題は、厚生労働省、農林水産省、消費者庁と会議を個別には行っているので、それらの機能を全体調整できるよ うにしたい」と述べ、来週、「放射性物質汚染対策室」を内閣官房に設置することを明らかにしました。

原子力安全庁　最悪が想定できる組織を

2011年8月19日 10:38

政府は環境省の外局として原子力安全庁（仮称）を新設する方針を決めた。

経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会を統合し、原子力安全規制を一元的に担当する組織となる。

いま考えれば、もっと早く「利用」と「規制」を分離しておくべきだったのだ。

経産省が原子力発電推進強化策を発表したのが２００９年６月だった。翌１０年６月には原子力発電推進行動計画をまとめた。その副題には「世界の原子力新時代における日本の挑戦」とあった。

計画には「国が前面に立って取り組む」とあった。経産省を先頭に国が原発にぐっと前のめりになった。そんな雰囲気が伝わってくる。これが原子力安全・保安院に影響しないわけはあるまい。

本来ならば、ここで規制の在り方をあらためて見直すべきだった。アクセルを踏み込むのならブレーキがきちんと働くか点検しておく必要がある。そうしないと大事故にもつながりかねない。

だが、そんな議論はなかったようだ。

国は原発推進の旗振り役になった。しかし、原発の安全確保の一義的な責任は電力事業者が負う、この原則は変えなかった。威勢はいいが、責任は取らない。中途半端なやり方が、東京電力福島第１原発の事故で行き詰まってしまった。

東電は事故の賠償負担に耐えられず、結局、国民に広く薄く負担を求める新たな枠組みが必要になった。この事故による直接・間接の被害がどのくらいになるかいまも分からない。進行中なのだ。

原発推進の中で最悪の事態を想定し、語り合うのは難しい。まして備えるなど考えられまい。世界的に原発が見直され、日本の安全技術、耐震技術が高い評価を受けていた。それは過信にもなる。

より慎重だったら福島第１原発事故は防げたかもしれない。原発の耐震安全性を検討する専門家会合が経産省にある。同省が原子力発電推進強化策を発表した０９年６月と翌７月に開かれた会合では、福島第１原発が評価対象の一つだった。

そこで、８６９年の巨大地震、貞観（じょうがん）地震について東電担当者に質問があった。情報が乏しく、さらに検討していくと言いながらも、担当者の結論は最大地震の想定を変える必要はない、だった。

これが徹底的に検討されていたらどうか。福島第１原発の事故の教訓は「最悪」の想定、備えが貧弱すぎたことだ。

環境庁を環境省に格上げし、原発の安全規制も担当させたい。中央省庁再編で、当時の橋本龍太郎首相が考えた。

１９９７年のことだ。新たな省庁は２００１年１月に発足した。原子力規制行政は、科学技術庁（現文部科学省）の担当部門を加えて経産省に新たにできた原子力安全・保安院が担うことになった。

あのとき環境省を選択していたら、どうなっていたか。仮定の話だ。組織を変えるだけですべてが解決するわけではない。問われるのは過去の規制行政を徹底検証し、新たな組織にどう生かすかだ。


＝2011/08/19付 西日本新聞朝刊＝

東日本大震災：福島第１原発事故　福島２地区で空間線量調査　／福島

　◇勧奨地点指定を検討

国の原子力災害現地対策本部は１８日、比較的放射線量の高い「ホットスポット」があるとされる福島市渡利（わたり）、小倉寺（おぐらじ）両地区で空間線量調査を始めた。２２日まで計１０８１地点で計測し、特定避難勧奨地点の指定を検討する。

両地区はＪＲ福島駅の南東約１キロにある住宅街で、学校や病院など公共施設も多い。測定器を積んだ自動車を走行させての予備調査では毎時０・４４～３・３２マイクロシーベルトだった。

今回は宅地の庭と玄関先で地上５０センチと高さ１メートルの値を測る。この日調査した渡利薬師町の町会長、高橋照男さん（６９）方は０・ ３７～１・２マイクロシーベルトだった。高橋さんは「既に町内から避難した人もおり、調査が遅すぎる。やるなら徹底的に除染してほしい」と訴えた。

福島市内では７月下旬にも、一部が勧奨地点に指定された同県伊達市に隣接する大波地区で同様の調査を実施。最大３・０マイクロシーベルトを測定し、勧奨地点の指定を検討している。【酒井祥宏】

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毎日新聞　2011年8月19日　地方版

福島の中心など放射線詳細調査

2011年08月19日

住宅の庭で放射線量を測定する県の担当者＝１８日午前９時２９分、福島市渡利、相場郁朗撮影

●住民、避難への不安

県庁所在地・福島市の中心部などで放射線量を測る詳しい調査が１８日、始まった。結果によっては住民避難も想定され、影響を心配する声も出ている。

◎市「対策判断の契機」

「不安解消のためにぜひ調査してほしい。でも、ここは県庁にも近い。特定避難勧奨地点になれば社会的な影響があるのではないか。そうならないよう願っている」。渡利地区の町会連合会長、穴沢健夫さん（６６）は調査を複雑な思いで見守っている。

松本友作副知事も１６日の会議で「渡利の調査は関心が高い。しっかりとした対応を」と幹部に指示した。

県内の各方面にも心配が広がる。経済団体のある幹部は「福島市の中心部が（線量が高い）ホットスポットとなったら、今でさえ風評被害でモ モが売れないのに、もっと売れなくなる」。市観光物産協会の矢吹孝三事務局長も「勧奨地点になれば、市全体が線量が高いというイメージが広がりかねない。 どんな数値が出るのか」。

福島市内ではこれまでも、国や県に先駆けて市が独自に放射線量の調査や除染を進めてきた。

６月中旬に全域１１１８カ所の線量を測定し、地図にして全戸に配布。渡利地区では７月下旬、市民ら約３７００人が参加して大がかりな除染 もしてきた。小学校の通学路を高圧放水装置で洗浄し、側溝のふたを開けて土砂を除去。道路わきの草むしりもした。通学路は１〜３割程度、線量が下がったと いう。

市は「ふるさと除染計画」の第１次計画を月内にもまとめ、家庭でできる対策を盛り込む。庭の草むしりや土壌の表面を削るといった作業は市民が行い、雨どいなど危険を伴う場所は業者らに依頼するという。

今回の調査について、市の幹部は「結果によっては一時的にダメージがあるかもしれない」としながら、「どんな対策が必要か判断するきっかけにもなる」ととらえている。（鬼久保幹男、紺野信幸）

２地区放射線量　１０８１地点詳細調査　福島

2011.8.17 02:21

政府の原子力災害現地対策本部と県災害対策本部は１６日、福島市渡利地区と小倉山地区の計１０８１地点の放射線量の詳細調査を今月１８～２２日に実施すると発表した。

いずれも弁天山のふもとにあたり、先月５～７日の自動車による走行調査で最高で毎時３・３２マイクロシーベルトを記録した。詳細調査では、各世帯の玄関先 と庭先の地上１メートルと５０センチで測定し、線量が局地的に高い「ホットスポット」を探す。結果によっては、特定避難勧奨地点の指定を検討する。

両地区は、福島県庁から阿武隈川をはさんで約１～２キロしか離れていない住宅地。調査地点数もこれまでで最多となり、４０人の調査員が測定にあたる。

日本一芋煮フェス　放射性物質を検査

2011年08月19日

◇　大鍋も地震対策強化

９月４日に山形市で開かれる「日本一の芋煮会フェスティバル」の説明会が１８日にあり、主催者側は、使用する食材の放射性物質検査を実施すると発表した。万が一の地震にも備え、大鍋がひっくり返らないよう耐震強化策も講じる。

主催者によると、直径６メートルの大鍋で作る芋煮は例年通り３万食用意。使う食材は牛肉１・２トン、長ネギ３５００本、サトイモ３トン、コンニャク３５００枚、日本酒９０リットル、しょうゆ７００リットル、水６千リットル、砂糖２００キロで、砂糖以外は県産だ。

このうち長ネギ、サトイモ、コンニャクについては検査機関に依頼して放射性物質検査を実施。３品目とも一部は検査済みで、放射性のヨウ素 やセシウムはいずれも「不検出」だった。検出された場合、数値により（１）実施（２）中止（３）代替食品使用、のいずれかの対応をとる。牛肉は全頭検査の 安全証明書が添付された山形牛、しょうゆと酒は震災前に製造されたものを使う。

また、地震対策も強化。避難を誘導する表示看板を設置するほか、県警の警備員も増やす。さらに大鍋を支えている金属製のＬ字形擁壁をワイヤで固定するなど耐震性を強化する方策を検討している。

８月上旬の山形花笠まつりの来場者が昨年より約１割減るなど震災の影響で東北地方のイベントが集客に苦戦する中、広報にも力を注ぐ。８月２９日からは県内にテレビＣＭを流し、「安心安全」をアピールする。また被災地の仙台市宮城野区から約８０人を招待する。

海藤明実行委員長は「想定を超えた地震と原発事故で、一時は開催できるのかという不安もあった。対策を万全にして、より多くの人に芋煮を食べに来てもらいたい」と話している。

芋煮会は４日午前９時から、山形市の馬見ケ崎河川敷で催される。（奥田貫）

東日本大震災：食材３点を放射性物質検査へ－－芋煮会協議会　／山形

　◇里芋、長ネギ、こんにゃく

９月４日に山形市の馬見ケ崎川河川敷で開かれる「第２３回日本一の芋煮会フェスティバル」の協議会は１８日、材料にする山形市産の里芋、長ネギ、こんにゃくの食材３点について近く放射性物質検査を実施すると発表した。

協議会によると、８月１日、県理化学分析センターに依頼し、里芋、長ネギ、こんにゃくの食材３点の一部の放射性物質検査を実施。結果はいずれも不検出だった。

しかし、協議会は「放射性物質に対する市民の懸念は広がっている。フェス直前に検査を行い、安全・安心への理解を促したい」として、同じ畑から収穫する未検査の食材の一部についても実施することにした。

仮に国の暫定規制値を上回った場合は、「市外の食材を使うことやフェス自体の中止を含めて検討する」としている。

協議会によると、県が全頭検査をしている牛肉や県外産の砂糖は検査しない。酒としょうゆは市産だが、震災以前に仕込んだものを使う。

今年も、昨年に続き、直径６メートルの大鍋で３万食分の芋煮を作る。「芋煮茶屋」と呼ばれる小スペースでは、みそ味の庄内風芋煮も食べられる。海藤明フェス実行委員長は「放射線の影響など逆風はあるが、山形から元気を発信したい」と話した。【鈴木健太】

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毎日新聞　2011年8月19日　地方版

【NewsBrief】福島原発事故で周辺居住の45％の子供が内部被ばく

  • 2011年 8月 19日  12:36 JST

　【東京】日本政府は、大事故となった東京電力福島第1原発周辺の3市町村に住む子どもの半数近くが事故発生後間もなく低水準ながら放射線の内部被ばくを受けていたことを明らかにした。これにより周辺住民の放射線被ばくの長期的影響に対する不安が増大することは確実だ。

Associated Press

被ばく検査を受ける女児（3月、福島県飯館村）

イメージ

この調査は3月24～30日に、福島第1原発から20キロメートル圏の政府が避難指示を出した地域の外にあるいわき市と川俣町、飯舘村の3市町村の1150人の子どもを対象に実施した。

その時点で政府は全員が健康基準をクリアしたと発表していたが、その後、子どもの親や放射線専門家からより詳しい検査結果を公表するよう要求が寄せられていた。

今週になって発表されたその詳細によると、1150人のうち低レベルながら45％の子どもが内部被ばくをしていた。26％の子どもは毎時0.01マイク ロシーベルト、11％が0.02マイクロシーベルトだった。最高は0.1マイクロシーベルトだったが、政府が健康へのリスクの基準としている0.2マイク ロシーベルトは大幅に下回っていた。

放射線を皮膚に浴びる外部被ばくと違い、放射性物質を呼吸や飲食によって体内に取り込む内部被ばくは、健康への影響がより重いとされている。

ただ、広島大学原爆放射線医学研究所の細井義夫教授は今回の調査結果について、発表通りの数値なら被ばくした子どもが将来甲状腺ガンにかかる確率は極めて低いと思うと語った。

記者: Yuka Hayashi  

東日本大震災：農村公園２０８カ所の放射線量、県が調査　／福島

　◇福島・大波で４マイクロシーベルト

県は１８日、警戒区域（半径２０キロ圏）を除く県内の農村公園２０８カ所の大気中の放射線量の調査結果をまとめた。３～１２日、各公園の敷地中央 と四隅の５地点で地表から１メートルと５０センチを測定。大波農村広場（福島市）の第１、第２グラウンドの一部でそれぞれ毎時４・０マイクロシーベルト、 ４・１マイクロシーベルトを記録し、学校での屋外活動を制限する基準値（３・８マイクロシーベルト）を超えたため、９日から利用が制限されている。

そのほか比較的高い値が出たのは、５地点の平均値で、岩角農村公園・いこいの広場（本宮市）２・７マイクロシーベルト▽成田農村公園グラウンド （二本松市）、見晴農村公園（同）２・１マイクロシーベルト▽月舘運動場（伊達市）、横田公園（須賀川市）２・０マイクロシーベルト▽堀込公園（同）１・ ８マイクロシーベルト▽諏訪農村公園・下側（二本松市）、稲沢ふれあい広場・運動広場（本宮市）１・７マイクロシーベルトなど。【関雄輔】

【関連記事】

毎日新聞　2011年8月19日　地方版

【東京】

砂場２９カ所　使用中止　葛飾区の小中校など

2011年8月19日

葛飾区は十八日、区内の小中学校や幼稚園などの砂場の空間放射線量を測定した結果、毎時〇・二五マイクロシーベルト（一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一）以上の数値が出た二十九カ所の砂場を使用中止し、再測定すると発表した。

区は今月三〜十七日、すべての区立小中学校、幼稚園、保育園、公園、希望があった一部の私立幼稚園、保育園などの砂場計三百九十八カ所で地上五センチの放射線量を測った。

その結果、区立小十八、私立保育園四、区立中三、区立保育園二、区立幼稚園一、私立幼稚園一カ所で毎時〇・二五マイクロシーベルト以上を観測した。最高は区立川端小の毎時〇・五七マイクロシーベルトだった。

区は毎時〇・二五マイクロシーベルト以上は、国際放射線防護委員会が定める平常時の年間被ばく限度一ミリシーベルトを超えると判断。再測定の結果に基づいて対策を検討するとしている。

内部被曝調査結果の説明会

政府の原子力被災者生活支援チームは１８日、原発事故を受け、いわき市、川俣町、飯舘村の０〜１５歳の子ども１１４９人に実施した甲状腺の内部被曝(ひばく)調査について、福島市内で説明会を開いた。

調査は３月下旬に行われ、約４５％の子どもから放射性ヨウ素が検出されたという。しかし、最高は毎時０・１マイクロ・シーベルトで原子力安全委員 会が示した基準値（毎時０・２マイクロ・シーベルト）を超えた子どもはいなかった。放射線医学総合研究所（千葉市）の後藤孝也医師は、「いずれも、今のと ころ問題のない値」と説明した。

飯舘村から福島市に避難している主婦（２５）は、「これからも情報を細かく教えてほしい」と話した。

（2011年8月19日  読売新聞）

【各地の放射線量】（８月１８日）東北で上昇目立つ

　東北、関東各都県で１７日午前９時から１８日午前９時に観測された最大放射線量は、１６～１７日に比べ東北で上昇が目立った。文部科学省による と、宮城が毎時０・０６６マイクロシーベルト、秋田は０・０６０マイクロシーベルトにそれぞれ上昇。福島は１・２３０マイクロシーベルトで横ばいだった。

福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町で１７日午前１０時５６分に１５・８マイクロシーベルトを観測した。

（共同通信）

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宮城、福島に津波注意報　震度5弱、M6.8の地震(08/19 14:55)

　19日午後2時半すぎ、福島県などで震度5弱の地震がありました。この地震で、宮城県と福島県に津波注意報が出されています。

午後2 時半すぎ、福島県沖を震源とするマグニチュード6.8の地震がありました。福島県二本松市、宮城県蔵王町などで震度5弱を記録しました。この地震で、宮城 県と福島県に津波注意報が出されています。宮城県、福島県では、50センチの津波がすでに到達している模様です。場所によっては津波が予想より高くなる可 能性がありますので、注意して下さい。この地震の影響で、常磐自動車道の一部で通行止めとなっているほか、東北新幹線が一部で運転見合わせとなっていま す。

宮城・福島 津波注意報解除

8月19日 15時26分

１９日午後２時半すぎ、福島県沖で地震があり、宮城県と福島県で震度５弱の揺れを観測しました。気象庁は、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報を出しましたが、津波が観測されていないことから、午後３時１５分に注意報をすべて解除しました。

１９日午後２時３６分ごろ、福島県沖で地震があり、気象庁は、午後２時３８分に宮城県と福島県の沿 岸に津波注意報を出しました。その後、津波は観測されず、気象庁は、午後３時１５分に津波注意報をすべて解除しました。この地震で、▽宮城県石巻市や美里 町、蔵王町、福島県相馬市、須賀川市、二本松市、楢葉町、新地町、それに天栄村で震度５弱の揺れを観測したほか、▽仙台市青葉区や福島市、岩手県一関市、 茨城県日立市、それに栃木県大田原市などで震度４の揺れを観測しました。また、北海道から近畿にかけての広い範囲で震度３から１の揺れを観測しました。気 象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖で震源の深さは２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．８と推定されています。気象庁は、「今回の地震 は３月の巨大地震の余震と見られる。余震は多い時期と少ない時期を繰り返しながら、長期間にわたって続くため、今後も強い揺れを伴う余震のおそれがある。 東北と関東の太平洋沿岸だけでなく、広い範囲で揺れの強い地震に引き続き注意してほしい」と呼びかけています。

宮城、福島で震度５弱　沿岸に津波注意報

　１９日午後２時３６分ごろ、宮城、福島両県で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約２０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・８と推定される。

気象庁は両県の沿岸部に津波注意報を出した。

東京電力によると、福島第１原発に異常はない。東北電力によると、女川原発にも異常はない。

ＪＲ東日本によると、地震のため東北新幹線と上越新幹線はいずれも一部区間で運転を見合わせている。

2011/08/19 15:00   【共同通信】

宮城と福島で震度５弱　東北新幹線など一部区間で運転見合わせ

2011.8.19 14:58

１９日午後２時３６分ごろ、宮城県と福島県で震度５弱の地震があった。震源地は福島県沖で、震源の深さは約２０キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６．８と推定される。気象庁は宮城、福島の沿岸に津波注意報を出した。

東京電力と東北電力によると、福島第１、第２原発と女川原発に異常は入っていないという。ＪＲ東日本によると、東北新幹線と山形新幹線、上越新幹線の一部区間で運転を見合わせた。

地震：石巻、相馬などで震度５弱　津波注意報は解除

　１９日午後２時３６分ごろ、福島県沖を震源とする強い地震があった。宮城県石巻市や福島県相馬市、二本松市などで震度５弱を観測した。気象庁によ ると、震源の深さは約２０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．８と推定される。同庁は午後３時１５分、宮城、福島両県の沿岸部に出していた 津波注意報を解除した。主な各地の震度は次の通り。

震度５弱＝宮城県美里町、蔵王町、福島県須賀川市、天栄村、楢葉町、新地町▽震度４＝岩手県一関市、宮城県栗原市、登米市、大崎市、白石市、名取 市、角田市、岩沼市、仙台市、塩釜市、東松島市、福島市、福島県郡山市、白河市、田村市、伊達市、本宮市、いわき市、南相馬市、茨城県日立市、栃木県大田 原市

毎日新聞　2011年8月19日　14時47分（最終更新　8月19日　15時29分）

宮城、福島の津波注意報解除…両県で震度５弱

１９日午後２時３６分頃、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県石巻市、福島県須賀川市、二本松市、相馬市で震度５弱を観測した。

気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、マグニチュードは６・８と推定される。

この地震の影響で、同庁は午後２時３８分、宮城、福島両県の沿岸に津波注意報を出したが、同３時１５分に解除された。

震度４の主な地域は次の通り。

岩手県一関市、仙台市、宮城県栗原市、登米市、大崎市、白石市、岩沼市、塩釜市、東松島市、福島市、福島県田村市、本宮市、南相馬市、郡山市、茨城県日立市、栃木県大田原市。

（2011年8月19日15時16分  読売新聞）

東北地方で強い地震　宮城、福島県で震度5弱＝気象庁

2011年 08月 19日 14:59 JST

　［東京　１９日　ロイター］　気象庁によると、１９日午後２時３８分に東北地方で強い地震が発生した。宮城県北部、宮城県南部、宮城県中部、福島県中通り、福島県浜通りで震度５弱、福島県会津で震度４を観測した。

　ＮＨＫによると、地震のマグニチュードは６．８。

　この地震によって５０センチメートルの津波注意報が出されたが、第１波はすでに宮城県に到着したという。一方、福島県への到達時刻は午後２時５０分。

2011年8月19日 15時15分 更新

福島・宮城沖で地震、震度5弱-津波注意報を発令

　19日午後2時36分頃、東北地方で地震が発生し、宮城県や福島県などで震度5弱を観測した。宮城県と福島県に津波注意報が出された。

　気象庁によると、地震の規模はマグニチュード(M)6.8。震源地は福島県沖で、震源の深さは約20km。

　最大深度は5弱で、宮城県北部・南部・中部や福島県中通り、福島県浜通りで観測された。また岩手県の内陸南部や茨城県北部、栃木県北部で震度4、東北地方や関東地方の一部で震度3が観測された。

　NHKの報道によると、東京電力の福島第一原発には現在のところ異常はないという。

宮城・福島で震度５弱　両県に一時津波注意報

2011/8/19 14:49 (2011/8/19 15:27更新)

19日午後２時36分ごろ、東北地方を中心に強い地震が起きた。各地の主な震度は宮城県美里町、蔵王町、石巻市と福島県須賀川市、二本松市などで震度５弱。気象庁はこの地震で、両県に津波注意報を出した。予想される高さは約0.5メートル。

気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約20キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）6.8と推定される。

東京電力によると、福島第１、第２原子力発電所では、この地震による異常は確認されていない。

気象庁は19日午後３時15分、福島県沖を震源とする地震に伴い、宮城、福島両県に出していた津波注意報を解除した。

宮城県と福島県で震度５弱

8月19日 15時1分

１９日午後２時３６分ごろ、宮城県と福島県で震度５弱の強い揺れを観測する地震がありました。各地 の震度は、震度５弱が宮城県石巻市、美里町、蔵王町、福島県相馬市、須賀川市、二本松市、楢葉町、新地町、それに天栄村です。震度４は、仙台市青葉区、福 島市、岩手県一関市、茨城県日立市、栃木県大田原市などでした。このほか、北海道から滋賀県にかけての広い範囲で、震度３から１の揺れを観測しました。気 象庁によりますと、震源地は福島県沖で、震源の深さは２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．８と推定されています。

福島県産は「２、３日遅れる」＝肉牛の出荷停止解除－筒井農水副大臣

　肉牛の放射性セシウム汚染問題で、筒井信隆農林水産副大臣は１９日、同日中に政府が予定していた福島県産の肉牛の出荷停止解除について、「２、３日遅れ るかもしれない」と述べ、解除が数日間ずれ込むとの見通しを示した。新たに汚染された稲わらを食べていない同県の農家が出荷した牛から国の暫定規制値（１ キロ当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたため。首相官邸で記者団の質問に答えた。（2011/08/19-15:35）

福島県産肉牛の解禁「待った」　新たにセシウムを検出

2011/8/19 15:41

   政府は、2011年8月19日に予定していた福島県産肉牛の出荷停止の解除を急きょ見合わせることを決め、同日、福島県などに通知した。放射性セシウムを含む稲わらを与えられていなかったとみられる牛の肉から、暫定規制値を上回るセシウムが検出されたため。

福島県産の肉牛は7月19日から出荷停止の措置が取られており、福島県では解除を目指して汚染された稲わらの管理、出荷制限などの対応策を策定してきた。これを受け、政府では出荷停止解除を19日にも発表する方針だった。

福島の肉牛 出荷停止を継続

8月19日 14時17分 動画あり

厚生労働省によりますと、福島県産の牛の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された ことが分かりました。この牛肉は、食肉処理場に保管されていたということで、これまでの調査では、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらは餌として与えられ ていなかったとみられるということです。政府は福島県の肉牛について、１９日、出荷停止を解除する予定でしたが、出荷停止を当面継続するとともに、さらに 詳しい調査を行うよう福島県に指示しました。

茨城のコメから放射性セシウムを検出、52ベクレル－全国で初めて(1)

　　８月19日（ブルームバーグ）：茨城県鉾田市の収穫前の早場米から放射性セシウムが検出された。汚染されている値は国の暫定基準値の10分の１程度だが、東京電力福島第一原子力発電所の事故後にコメから放射性物質が検出されたのは全国で初めてという。

茨城県が 19日に発表した資料によると、同県は16日に鉾田市内の３カ所から収穫前のコメを採取して予備調査を実施。その結果、１カ所から１キログラム当たり52 ベクレルの放射性セシウムを検出した。残りの２カ所からは検出されなかったという。17日には鹿嶋市で、18日には神栖市で収穫後のコメについて検査を 行ったが、放射性セシウムは検出されなかった。国の暫定基準値は同500ベクレル。

農林水産省報道室の松田雄一氏は、ブルームバーグの電話取材で、東電福島第一原発事故後、全国で「コメから放射性物質が検出されたのは今回の茨城県が初めて」と述べた。

県では2011年産米の安全性を確認するために、国が示した放射性物質調査の基本的方針に基づき44の全市町村で調査を実施。通常は収穫した後の玄米 について検査しているが、空間放射線量率が平常時（毎時0.1マイクロシーベルト以下の範囲）を超える13市町村では予備調査として収穫前のコメを検査し ている。予備検査の結果、１キログラム当たり200ベクレルを超えた市町村については重点調査を行うとしている。

更新日時: 2011/08/19 14:37 JST

【放射能漏れ】「地元のダメージ深刻」　玄米、セシウム初検出で茨城県困惑

2011.8.19 14:29

　茨城県鉾田市の玄米から全国で初めて放射性物質が検出されたことが明らかになった１９日、県の担当者は「あまり大騒ぎしてほしくない。風評被害になってしまうと地元へのダメージは深刻だ」と困惑した表情を浮かべた。

放射性物質検出の一報を受け、茨城県庁１７階の産地振興課では、職員が電話対応に追われるなど慌ただしい様子。別の部署の男性職員は「野菜や魚介類に続いてコメまで検出されるとは…」と絶句した。

昨年産のコメの作付面積が全国５位の茨城県は、福島第１原発事故を受け、県内のコメの検査を始めたばかり。産地振興課の担当者は「暫定基準値を大幅に下回っているので、今後も粛々と検査を続ける」と話した。

東日本大震災：玄米から微量セシウム、茨城・予備調査で検出　キロ当たり５２ベクレル

　茨城県が実施している玄米の放射性物質の予備調査で、同県鉾田市の玄米から微量の放射性セシウムが検出されたことが１９日、分かった。関係者によ ると、１キロ当たり５２ベクレルで、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）、収穫後の本調査で重点調査区域に指定する基準（同２００ベクレル）のいず れも大幅に下回る。

農水省は新米のセシウム汚染調査について東日本の１７都県を対象としているが、収穫前の予備調査で放射性セシウムの検出が明らかになったのは初めて。

鉾田市は福島第１原発から約１５０キロ離れている。【佐藤浩】

毎日新聞　2011年8月19日　東京夕刊

茨城県の玄米からセシウム、暫定規制値下回る

茨城県は１９日、東京電力福島第一原発事故を受けた県産米の調査で、鉾田市内の収穫前の玄米から１キロ・グラム当たり５２ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）は大幅に下回った。農水省によると、コメの放射性物質調査で、放射性セシウムが検出されたのは初めて。

県は１６日に予備調査として、鉾田市内の３か所で収穫前の玄米の放射線量を調べた。日本食品分析センター多摩研究所（東京都多摩市）で測定した結 果、１か所のコメから１キロ・グラム当たり放射性セシウム１３４が２３ベクレル、同１３７が２９ベクレルの計５２ベクレルを検出した。

ほかの２か所では不検出だった。県は出荷前に鉾田市内で本調査を行うことにしている。

一方、鹿嶋市と神栖市の計１１か所で行った本調査では、いずれも「検出せず」だった。

（2011年8月19日13時40分  読売新聞）

東日本大震災：県産牛の放射性物質、検出されず　金沢市、全戸検査継続　／石川

放射能汚染の懸念を受け金沢市が１７日から始めた県産牛の全戸検査で、市は１８日、県保健環境センター（金沢市太陽が丘１）で検査した牛１頭か ら、放射性セシウムは検出されなかったと発表した。この牛は通常通り市場に流通させる。今後も全戸検査は継続し、金沢市のホームページ （http://www4.city.kanazawa.lg.jp）の「更新情報」に随時、検査結果を掲載する。国の暫定規制値１キロ当たり５００ベク レルを超えれば流通させない。【松井豊】

毎日新聞　2011年8月19日　地方版

義援金、被災者に行き渡らず－事務手続きの遅れや配分巡るいざこざで

　　８月19日（ブルームバーグ）：東日本大震災の被災者支援の募金額は約3000億円。震災から５カ月以上が経過した今でも、被災者に義援金が行き渡らない状況が続いている。

日本赤十字社を含む慈善団体に集まった義援金の半分は、事務手続きや配分をめぐるいざこざで支給されないままになっている。厚生労働省によると、地震と津波の被害が大きかった宮城県、放射能漏れ事故を起こした東京電力・福島第一原子力発電所がある福島県の被災者への支給が最も進んでいない。

震災では死者・行方不明者が２万人を超え、損壊家屋は約26万3000戸。被災地域は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約８％を占める。

仙台市の奥山恵美子市長は先週、毎日約500－600件の申請があり、ほぼ同数を処理していることを明らかにした。震災で仙台市では700人が死亡し、津波で約６万5000戸が損壊した。支払い手続きを進めるために市では担当者を８人から15人に増やした。

厚労省によると、仙台市では義援金の82％がまだ支払われていない。奥山市長は９日の記者会見で、「いつになるということはお話しできないという申し訳ない状況だ。処理件数が申請件数を上回って来ないと収束の時期は明確に答えられない」と陳謝した。

赤十字

９日現在で、日本赤十字社には世界77の赤十字社から387億円の義援金が集まった。支援物資の配送、医療サービスの提供、避難所に設置される洗濯機などの電気製品のほか、家財道具の避難施設への運送費などに計250億円が充てられた。

福島県では12日現在で義援金の37％が支払われていない。千葉県では県内34市町に割り当てられた支援金の36％が地方自治体の銀行口座にとどまっている。浦安市での支払い率は42％。

福島県では、１世帯当たりを基準に設定された義援金の支払い基準が大家族に不利になっているとの苦情が一部地域の職員から出て事務手続きに遅れが出た。

飯舘村生涯学習課の庄司稔氏は「うちの村は１家族の人数が多い。単身世帯と10人家族の世帯が同じ金額というのはおかしい」と指摘。

第１次配分

４月に第１次配分として死者・行方不明者１人に対して被災家族に35万円が支払われる基本方針が決定した。同額は家屋が全壊した世帯や福島第一原発事故の避難世帯にも支払われることになった。

第２次配分で飯舘村には村民6567人に対し１人当たり20万4000円が今月末までに支払われる。

南相馬市は一部が福島第一原発から30キロ圏内に入っているほか、その外側でも避難を余儀なくされた住民がいる。同市ウェブサイトによると、１人当たり30万円が支払われる予定。緊急時避難準備区域の世帯には22万円、それ以外の世帯では20万円がそれぞれ支払われることになっている。

更新日時: 2011/08/19 14:08 JST

また新組織？　細野氏、来週中に「放射性物質汚染対策室」設置

2011.8.19 13:59

放射能対策室・・・はじめました・・・・

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細野豪志原発事故担当相

細野豪志原発事故担当相は１９日午前の記者会見で、内閣官房に東京電力福島第１原発事故による放射能汚染対策を調整する新組織「放射性物質汚染対策室」を来週中に設置する方針を明らかにした。

細野氏は設置理由については、「放射性物質の問題を総合的に統括する司令塔機能をつくる」と説明した。

対策室は、放射性物質そのものの拡散を防ぐのが目的。福島県などの除染作業や放射性廃棄物の処理、食の安全対策などについて政府内の調整機能を担う。

同日午前の閣僚懇談会で細野氏が、設置に向けた協力を各省に要請。対策室の室長には次官級として官房副長官補を充てる方向で調整している。

除染対策で福島に職員常駐　環境省、来週にも派遣

2011.8.19 13:16

江田五月環境相は１９日、東京電力福島第１原発事故を受けた福島県内の除染対策を推進するため、同省の職員７人を福島市内に常駐させる方針を明らかにした。来週以降順次、現地入りし、政府の原子力災害対策本部と連携し対策を進める。

環境相が放射性物質の高汚染地域を指定した上で国が除染措置を行うことなどを定める特別措置法案が議員立法で今国会に提出され、成立する見込み。同省が除染対策で中心的な役割を担う見通しで、現地の態勢整備が必要と判断した。

県産技センターに放射能測定装置　足利銀行が寄贈、19日から測定開始

(8月19日 05:00)

　飲食品など工業製品に含まれる放射性物質を測定する「ゲルマニウム半導体検出器型放射能100+ 件測定装置」が18日、宇都宮市刈沼町の県産業技術センターに設置された。同センターは19日から、検査を受け付ける。

足利銀行が災害復興支援の一環で県に寄贈した。一式約１７００万円。製品に含まれる放射性核種（ヨウ素、セシウムなど）を高精度に分析、測定できる。県が管理する同様の装置は３台目で、同センターは主に飲食品を検査する。

測定は１００グラムまたは１００ミリリットルの検体を専用容器に入れて実施。飲食品は約50分間で検査が終了し、１日８検体に対応できる。

寄贈式で同行の藤沢智頭取は「有効活用し、本県の食品や工業製品の安全性を世界にＰＲしてほしい」とあいさつ。福田富一知事は「他県に先駆けて放射能100+ 件の測定体制が整った」と謝辞を述べた。

同センターが受け付けるのは、県内の製造業者が県内で製造し、取引先などから測定を求められている製品。申請１件につき２検体まで測定する。料金は当面無料。問い合わせは同センター技術交流部、電話０２８・６７０・３３９１。

福島県の肉牛の出荷制限解除、延期へ

< 2011年8月19日 15:45 >
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政府は、１９日に予定していた福島県の肉牛に対する出荷制限の解除を延期する方針を固めた。宮城県の肉牛に対する出荷制限は、予定通り解除する方向で調整している。

政府の原子力災害対策本部は、福島県と宮城県がそれぞれ提出した肉牛の管理・出荷計画を１９日にも了承し、今後、検査を通った肉牛の出荷を許可する方針 だった。しかし、福島県で、放射性セシウムに汚染された稲わらを牛に与えていたと県が把握していた以外の農家の牛から、１９日、暫定規制値を超える放射性 セシウムが検出された。

このため政府は、福島県が農家の状況を十分に把握できていないとみて、安全管理の体制ができるまでは福島県の牛の出荷制限解除を延期する方針を固めた。

一方、宮城県の牛については予定通り解除する方向で調整している。

牛肉出荷制限、宮城産を一部解除　福島は当面継続

2011/8/19 16:13
http://img08.shop-pro.jp/PA01034/670/product/30005437.jpg?2011030http://www.doko.jp/img/Z8ohOprJGFxoumgvuAtqlUQc3uokQ7qZ7Kus4eLfJs.SaJcEzrszRcFhEQGYbFWNhyBUmcfDgjRSuu5u.yriqg43asiOUKHBds4svOjo.kY_/

　肉牛の放射性物質汚染問題で政府は19日、宮城県全域に指示していた牛の出荷制限を一部解除したと発表した。福島県も同時に解除予定だっ たが、当面は制限を継続することにした。放射性セシウムに汚染された稲わらを食べていない同県産の牛肉から、暫定規制値（１キログラム当たり500ベクレ ル）を超える放射性セシウムが検出されたと18日夜、民間検査機関から情報提供があったため。政府は制限解除の前に牛肉の汚染原因を特定する必要があると 判断した。

　厚生労働省によると、出荷した農家は福島第１原発から20～30キロ圏内にあり、４月上旬と中旬の２回に分けて牛を出荷。このうち４頭から 暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたという。農家はこれらの牛に対し、原発事故前に輸入した干し草を食べさせていたという。

　農林水産省は同月19日、計画的避難区域と緊急時避難準備区域からの牛の移動は簡易測定をしたうえで一定基準を下回った場合だけにするよう県に通知していたが、出荷はその前に行われていた。

　宮城県については、県が提出した管理・出荷計画に従った場合にのみ出荷を認める。

宮城の肉牛、出荷停止解除　福島はセシウム検出で見送り

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宮城県全域の肉牛について、菅政権は１９日、牛の検査方法など両県の管理計画を承認し、出荷停止の指示を解除した。一方、福島県の牛については、この日に肉から国の基準を超える放射性セシウムが検出され、原因が不明なため、出荷停止解除を見送った。

　宮城県は約３週間ぶりの解除となった。この計画に沿った畜産農家の牛に限って出荷される。

計画では、放射性物質に高濃度に汚染された地域や汚染稲わらを利用した農家の牛は、全頭検査で基準を下回れば流通する。それ以外の農家は、最初に出荷す る際に１頭以上を検査し、結果が基準値以下なら一定期間出荷できる。県内の食肉処理や検査能力に合わせて、出荷量を調整することになる。

基準を超えた福島県の牛の肉は、食肉処理場に保管されていた。農林水産省の調査では、牛を出荷した農家は、放射能に汚染した稲わらをえさとして与えていなかったとされていたため、原因を調べることになった。原因がわかり次第、解除する方針。（沢伸也）

福島の肉牛出荷停止解除見合わせ　新たにセシウム検出

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　ことし７月、出荷停止となった福島県南相馬市の肉牛

放射性セシウムによる汚染牛肉問題で、福島県産の牛肉から新たに暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された との情報があることが１９日、厚生労働省への取材で分かった。政府は同日、福島県に対する出荷停止を解除する方針だったが、原因が判明するまで解除を見合 わせる方針。宮城県に対する出荷停止は解除するとみられる。

厚労省によると、新たにセシウムが検出されたとの情報があるのは福島第１原発の半径２０～３０キロ圏の農家から４月に出荷された肉牛。「稲わらは食べさせていない」と農家は説明しているという。

2011/08/19 16:21   【共同通信】

茨城のコメから放射性セシウムを検出、52ベクレル－全国で初めて (2)

８月19日（ブルームバーグ）：茨城県鉾田市の収穫前の早場米から放射性セシウムが検出された。汚染されている値は国の暫定基準値の10分の１程度だが、東京電力福島第一原子力発電所の事故後にコメから放射性物質が検出されたのは全国で初めてという。

茨城県が 19日に発表した資料によると、同県は16日に鉾田市内の３カ所から収穫前のコメを採取して予備調査を実施。その結果、１カ所から１キログラム当たり52 ベクレルの放射性セシウムを検出した。残りの２カ所からは検出されなかったという。同県はこれまで、潮来、鹿嶋、神栖の３市で収穫後のコメについて検査を 行ったが、放射性セシウムは検出されなかった。国の暫定基準値は同500ベクレル。

農林水産省報道室の松田雄一氏は、ブルームバーグの電話取材で、東電福島第一原発事故後、全国で「コメから放射性物質が検出されたのは今回の茨城県が初めて」と述べた。

茨城県では2011年産米の安全性を確認するために、国が示した放射性物質調査の基本的方針に基づき44ある全市町村で調査を実施。通常は収穫した後 の玄米について検査しているが、空間放射線量率が平常時の毎時0.1マイクロシーベルト以下の範囲を超える13市町村では予備調査として収穫前のコメも検 査している。予備検査の結果で、１キロ当たり200ベクレルを超えた市町村については重点調査を行うとしている。

低レベルながら放射性物質が検出されたコメの扱いについて、茨城県農林水産部産地振興課の加藤ひで子・課長補佐は、ブルームバーグの電話取材で、「収 穫後の結果を見てみないと数値がどうなるか何とも言えない」とした上で、「暫定規定値の10分の１程度のレベルなので収穫後に500ベクレルに達すること はないだろう」と述べ、出荷停止になる可能性は低いとの見方を示した。

農水省は、コメの放射性物質の検査方法について、関東・東北地方の17都県を対象に収穫前と収穫後の２段階で検査する方針を示しており１キロ当たり 500ベクレルを超えたコメには出荷制限をかけることになっている。茨城県の10年産米の生産量は、39万2800トンで全国５位だった。

更新日時: 2011/08/19 15:38 JST

原子力保安院の新院長「やらせ疑惑」を謝罪　「こういうことが起きない組織に」

2011年8月19日(金)15時09分配信

経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行・新院長は2011年8月18日、就任後初の記者会見で、「（保安院のやらせ）疑惑をもたれるに至ったこ とについて誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。その上で、「こういうことが起きない組織の風土づくりをしていかなければいけない」と語り、保安院の組 織のあり方に問題があることを示唆した。

保安院のやらせとは、過去5年間の国主催の原子力発電所関連のシンポジウムで、保安院が地元の電 力会社にシンポジウムが原発推進に有利に運ぶよう質問や参加者の動員を要請していたとされる問題。7月29日の経済産業省の調査で発覚しており、現在、第 三者委員会が調査を行なっている。

前任の寺坂信昭氏が3月11日の福島第1原発事故発生から更迭されるまでわずか2回しか会見を行なわな かったことを受け、深野院長は「保安院としてきちんとお話をして、国民に伝わっていくようにしなければならない。一ヶ月にいっぺんくらいはこういう機会を 持ちたい」と語り、会見に応じる姿勢を示した。

■深野新保安院長とニコニコ動画記者（七尾功）の一問一答

七尾記者:　前任の寺坂氏の会見は3.11以降、保安院の「やらせ指示」問題が発覚して記者団から要請されての１回と、更迭が決まってからのわずか2回だけでした。今後、院長御自身はどういうふうなスタンスで会見に臨むお考えでしょうか。

深野弘行保安院長: 　こういう場をもたせていただくというのが大変大事なことだと思っております。そして保安院としてもきちんと私どもの考えを皆様方にもきちんとお話をし て、国民に伝わっていくようにしなければならないと考えておりまして、時々いろんな節目では是非直接こうやって話をさせていただきたいと思っております。 いろいろと懸案山積でございますのでどれくらい（時間を）とらせていただけるかというのはございますけれども、一ヶ月にいっぺんくらいはこういう機会を持 たせていただければ大変ありがたいと、そのように感じております。

七尾記者:　冒頭大枠の課題のお話が ありましたが、（保安院の）やらせ質問疑惑や対応のスピードの問題など国民の不信感があるわけですが、保安院自身の中で今の抱えている課題はどういったも ので、その課題に対して何を優先的に行なっていくべきと考えるか。こういう風に変えて生きたいというのがあれば教えていただきたいと思います。

深野弘行保安院長: 　これも本当に大変問題山積の状況でございますので、なかなかこれとこれというのは申し上げにくいんですが、やはり最初にも申し上げましたように東京電力 の福島第1原子力発電所の事故を収束すると。そのためにはこの道筋に書かれていることを保安院の立場からきちんと確認をし、これをきちんと実現に向けてい くというのがこれがまず一番大きな課題だと思っておりますが、同時にやはり今後のいろんな再発防止を考える上で、この事故の実態というのをできるだけ保安 院としても把握していくというのがこれが大変重要なことでございます。これまでもIAEAに提出をいたしました6月の報告書なんかでも、その一端はお示し ているというふうに思っておりますが、やはりいろんな制約がございましてなかなか一方で調査が難しいところもございます。しかしながら保安院としては今後 も出来るだけ一体何がこういうことにつながってしまったのかと、そこのところを保安院の安全規制を行なう立場から把握していくということが必要だと思って おりましてそれも大きな課題だと思っております。

七尾記者:　第三者委員会が保安院の「やらせ指示」疑惑に関して調査しておりまして、今月中を目途に公表されるということですが、この結果によっては委員長としてはどういった責任をとるお考えでしょうか

深野弘行保安院長: 　まずこういった疑惑をもたれるに至ったことにつきましては誠に申し訳なく思っております。今第三者委員会で厳正な御調査をいただいているところでござい ますので、この段階でなかなか申し上げることは難しいのでございますが、やはり新しく保安院長を拝命したものとしてこういうことが起きない、そういう組織 の風土づくりといいますか、そういうことをきちんとやっていかなければいけないと。そういうことによって国民の負託に答えていかなければならないと。その ように感じております。

（七尾功）

深野新保安院長深野新保安院長
ニコニコニュース(オリジナル)

米国製免震装置、東日本大震災級で効果あり

実物大の建物を揺らすことができる世界最大の震動破壊実験施設「Ｅ―ディフェンス」（兵庫県三木市）で１８日、長周期地震動を抑える米国製の免震装置を組み込んだ鉄骨５階建てを、東日本大震災の地震波で揺らす実験が行われた。

揺れの加速度は半減し、免震の効果が証明された。

実験は、防災科学技術研究所が米ネバダ大と共同で行い、宮城県岩沼市で観測された震度６弱の横揺れを約３分間再現。建物は円を描くようにゆっくり 動いて地震動を吸収した。震動台の最大加速度は５９８ガルだったが、建物は２９８ガルで、室内の固定されていない家具も倒れなかった。

日本の免震装置は建物の底に敷いたゴムで揺れを吸収する仕組みが主で、ゆっくり揺れる長周期地震動に弱いとの指摘がある。今回の装置は、建物底部の支柱が振り子のように動き、長周期地震動も軽減できる。

http://www.jasnaoe.or.jp/old_sites/west/mm/010/fig2-01.jpg

（2011年8月19日15時10分  読売新聞）

世界最大の震動試験装置「E – ディフェンス」の紹介

三菱重工業(株)下関造船所 機械部　山崎幸治

E - ディフェンス
E – ディフェンス[拡大画像]
アクチュエータの大きさ
アクチュエータの大きさ[拡大画像]

「実大三次元震動破壊実験装置 (通称：E – ディフェンス)」は(独)防災科学技術研究所向けに当所が平成 7 年から 10 年間の歳月をかけて参画したプロジェクトです。この震動試験装置は兵庫県三木市に建設され，現在世界最大の三次元震動試験装置です。

このプロジェクトのコンセプトは，実大構造物 (鉄筋コンクリートビル 6 階建相当) に阪神・淡路大震災並の震動加速度で加振を行い，構造物が如何にして壊れるのか，どこまで壊れるのか，何故壊れるのかを突き止めるというものです。今まで の震動試験装置は試験体が壊れないことを検証するために造られたのに対して，この震動試験装置は試験体を壊すことを前提としている事が大きく異なっていま す。もちろん，この背景にはみなさんもご存知のように阪神・淡路大震災で神戸という大都市が未曾有の人的，物的被害を受けたことによります。

本施設の主な仕様は次のようになります。

震動台テーブル : 20m × 15m
最大搭載質量 : 1,200TON
加振機 : 水平加振機 10 台，垂直加振機 14 台
駆動方式 : アキュムレータ蓄圧 / 電気油圧制御
加振方向 : 三次元 (X, Y, Z 方向及び各軸回転方向)
加振能力 : 図参照
検証テスト風景
検証テスト風景[拡大画像]

当所でもそれまで多くの震動試験装置を製作した実績がありましたが，このコンセプトを実現するためには多くの要素技術の開発が必要でした。特に要となる加 振機構には実際にプロトタイプを製作し，所内にて確証試験を実施しました。私は主に機械系の設計を担当していたのですが，特に苦労したのは設計上，加振機 や継手の大きさが直径約 2m，長さが約 10m と相当巨大なものになる一方，その精度は数ミクロンが要求されることでした。そうでなければ，シール特性や摩擦特性を実現できず，性能を発揮させることが できないからです。 シールや軸受の方も通常では考えられないピストンの撓みや剛性などを考慮しなければならず，何度も試験と解析を繰り返して実現できました。

この施設は平成 17 年に完成し，現在，様々な試験が行われています。読者の皆さんもテレビのニュースなどでテーブルの上に実際の家屋が試験体として搭載され，加振試験により 轟音とともに倒壊していくシーンを見たことがあると思います。これら究極の検証の成果は国内だけでなく，世界の地震防災，耐震工学の関係者からも注目され ております。更に詳しい情報は(独)防災科学技術研究所のホームページに掲載されていますので，是非一度閲覧してみてください。

免震装置で揺れ半減

東日本大震災の規模再現

防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は１８日、兵庫県三木市の「実大三次元震動破壊実験施設」 （Ｅ―ディフェンス）で、免震装置をつけた鉄骨５階の建物を東日本大震災の揺れで震動させる実験をした。装置の効果で揺れが半減し、建物は倒壊しなかっ た。米ネバダ大のグループなどとの共同実験。建物は高さ１７・５メートル、横幅１２メートル、奥行き１０メートル、重さ５４３トンで、実際にベッドや机を 置いて４階に病室を、５階にオフィスを作った。鉄製の円筒を挟んだ上下の鋼板がスライドし揺れを吸収する米国製の「すべり免震支承」を、建物の底に９台設 置、震動台に載せた。

2011年08月19日

振り子原理、免震装置の効果実証　三木

５階建ての建物を使って東日本大震災の揺れを再現し、振り子の原理を利用した免震装置の効果を検証する実験が１８日、三木市志染町の実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ‐ディフェンス）で行われた。揺れが半減するなど、長周期地震動に対する免震装置の効果が実証された。

防災科学技術研究所と米国ネバダ大を中心とした研究チームの共同実験。用いた装置は、曲面がある円盤型の鋼材で支柱を挟み、振り子の原理で揺れを吸収す る。積層ゴムを使った装置と異なり、建物の重量にかかわらず振動の周期を設定でき、比較的軽い建物でも免震効果があるという。

実験に使ったのは鉄骨５階建て（高さ１７・５メートル）で、重さ５４３トン。底に装置９台を設置し、建物内の部屋を病室、事務室などと設定、それぞれベッドやコピー機などが置かれた。

宮城県岩沼市で観測された震度６弱の揺れを水平方向に約２００秒加えると、震動台に対して建物の揺れはほぼ半減。キャスター付きのイスが動いた程度で、固定していなかった家具も動かなかった。

同研究所の佐藤栄児主任研究員は「長周期の揺れも低減できた。できる限り普及するように推奨したい」と話した。今後、耐震構造の建物を使った実験も行い、免震効果を比較するという。（若林幹夫）

東日本大震災の揺れを半減した免震構造の建物＝１８日午後、三木市志染町三津田、Ｅ‐ディフェンス

東日本大震災の揺れを半減した免震構造の建物＝１８日午後、三木市志染町三津田、Ｅ‐ディフェンス

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