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原発作業にシニア世代が名乗り 応募者２５０人
2011.06.02 Thu posted at: 09:29 JST
東京（ＣＮＮ） 福島第一原子力発電所の事故現場での作業に、「現役世代よりわれわれが」と名乗りを上げた退役者らのグループがある。元エンジニアの山田恭暉（やすてる）さん（７２）が立ち上げた「福島原発暴発阻止行動隊」だ。
質素なビルの階段を上った狭い部屋で、パソコンをのぞき込み、携帯電話で連絡を取る３人。町内の長寿会の役員ではない。歴史的な原発事故に立ち向かおうとする、シニア世代のプロジェクトの発起人グループなのだ。
行動隊のメンバーは６０歳以上が条件。これまでに２５０人が参加を表明し、９００人余りから寄付の申し出があった。細胞分裂の盛んな若者に代わり、放射能の影響を受けにくい自分たちが現場に出るべきだと、山田さんは説明する。
山田さんは現役時代、住友金属工業などの企業でエンジニアを務めた。がん治療を受けて助かった経験も持つ。命の大切さは承知しているが、限られた残りの年月で世のためになりたいとの思いがあるという。
山田さんたちの活動について、細野豪志首相補佐官は先週の記者会見で「非常にありがたい」と話す一方、そのような「決死隊」がただちに必要な状況ではないと述べた。山田さんの携帯電話には、国内外の報道機関から「決死隊について」の取材依頼が殺到している。
だ が発起人グループは、決死隊あるいは「特攻隊」という呼び方はやめてほしいと話す。自分たちは何も特別なことをしているわけではないというのが彼らの主張 だ。立ち上げに加わった６９歳の女性は、「原発を推進したのは私たちの世代。私たち以外にだれが責任を取るというのか」と、参加の動機を語った。「若いこ ろは死について考えたことなどなかったが、年を取るにつれて身近に感じられるようになる。死を望むわけではないけれど、死ぬことへの恐怖感は薄れてくる」 とも話す。
福島原発を所有する東京電力もＣＮＮの取材に、申し出には感謝するが作業員の数は足りていると答えた。一方、かつて原発の近くに住み、派遣作業員として働いていたという男性に避難所で話を聞くと、「幼い子どもが２人いる。決して現場には戻らない」との言葉が返ってきた。
細野補佐官は３０日の会見で、行動隊の代表者に会い、次に何ができるかを話し合ったと言明した。山田さんは、近いうちに行動隊が実際に出動する日が来ることを確信している。「理由は簡単、彼らがわれわれを必要としているからだ」という。
茶の出荷、県全域で停止 「健康を第一に」
国が生茶葉を乾燥させた「荒茶」も放射性物質の含有量を調べて出荷規制の対象とすると決め、県の全域で茶の出荷停止を指示した問題。元々５月２０日から県は県内全域で出荷自粛を要請しており、生産者や県の担当者らは冷静に受け止めていた。
茶の生産が盛んな境町では、５月１５日の検査で生茶葉から１キロ当たり８９４ベクレルの放射性セシウムが検出され、新茶の出荷を自粛。その後は検出量が減り、６月下旬からの二番茶の摘み取りに期待する農家もあったが、今回の国の決定で不透明になった。
また、県が６月１日に県内９地点の生茶葉を調べたところ、城里町で９２０ベクレル、茨城町で７８０ベクレルと、依然として基準値を超える値が検出された。
境町や坂東市などの生産者で作るさしま茶協会の長野元明会長は「生産者としては消費者の健康を第一に考えなければならない。国や県の指示に粛々と従うだけだ」と淡々と話した。
一方、県農林水産部の担当者は「安全性確保のため元々県内では全域で出荷を自粛していた。（国からの出荷停止指示を受けても）変わらない」と語った。
荒茶も規制 農家「見通しつかぬ」
| 足柄茶をＰＲするためにお茶をふるまう農協関係者ら＝秦野市提供 |
「生茶だけではなく荒茶や製茶まで出荷基準を」——。神奈川を含む６県の茶葉から国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、国が２日に 発表した方針は、県内の茶農家や加工工場関係者に衝撃を与えた。生茶で基準値を下回った地域でも、乾燥した荒茶の段階では基準を超す事態も予想される。
県内最大の栽培面積の茶所・山北町。５月１１日の生葉の検査で放射性セシウムは基準を下回る２８０ベクレルだった。このため、茶農家は結果が出ると一斉に一番茶を摘み取り、加工工場への出荷を終えていた。
「ひと安心していたのに、これから先の見通しがつかなくなった」と同町清水地区の男性（４５）はこぼす。
関東大震災の産業復興として始まった県内茶栽培の出発となったのが清水地区とされる。しかし、荒茶の検査結果次第では、二番茶が出荷できなくなる恐れが出てきた。「お茶は飲むときには湯で抽出するので、セシウムの量は段違いに少なくなる。規制に矛盾を感じる」
茶葉の加工工場の関係者も深刻に受け止めている。生茶、荒茶から煎茶に仕上げ、流通にのせるＪＡ出資の会社・県農協茶業センター（山北 町）の取締役の岩本章治さん（７２）は、「『足柄茶』のブランド維持ができるか。これまでの苦労がなにもかも水のあわになる」と苦悩を深める。
生茶段階のセシウム濃度が９２ベクレルだった秦野市。みずから２・５ヘクタールの茶園と自前の荒茶工場を経営するＪＡはだの茶業部の高梨 孝会長（５３）は、「生茶に比べて荒茶の製造は、機械を動かし人手と電気を使い、さらにコストがかかる。検査の結果、すべて捨てることになれば、立ち直れ ない」。
県農業振興課の担当者は「国の基準が手元に届いていない。新たに荒茶や製茶の検査が必要なのかわからない」と戸惑いを見せる。
生茶を荒茶に加工するとセシウムの濃度は５倍になる。この担当者は「県内の１６市町村で茶を生産しているが、荒茶で生茶と同じ５００ベクレルの基準が適用されたら、ほとんどの自治体で出荷できなくなる可能性がある」と話した。
「荒茶」で規制を決める―放射性セシウム
政府は６月２日、「荒茶」の段階で暫定規制値（500ベクレル／kg）を適用する方針を決め、同日、これまでの検査結果をもとに茨城県、神奈川県、千葉県、栃木県の４県に対して茶の出荷制限を指示した。
放射性セシウムが検出された茶の出荷制限については、「生葉」、「荒茶」、「飲用茶」の各段階で検査・規制するかが議論になっていた。
生葉から荒茶に加工される過程で水分は減少する一方、放射性セシウムはほとんど失われないため、５倍程度の濃度になる。しかし、荒茶からお湯で抽出する と、生葉で検出された濃度の10分の１程度になることが分かっている。生葉で500ベクレル／kgだったとしても、飲用茶では50ベクレル／kg程度とな ることが想定される。飲料水の暫定規制値は200ベクレル／kgとなっている。
このため農水省や与党などは「生葉で管理すればお茶の安全性は確保できる」として検査対象を生葉とするよう主張してきた。
しかし、原子力安全委員会は「荒茶を食べる可能性を否定できない」としたことから、厚生労働省は荒茶で500ベクレル／kgの暫定規制値を超えた場合に出荷制限を指示することにした。
農水省によると、荒茶をふりかけの材料にするなど飲用向け以外に使用するのは出荷量の３〜４％だという。
また、農水省はお茶の放射性セシウムの実態調査結果を同日公表した。
調査は５月14〜15 日に行われ、それによると▽土壌中の濃度は畝間で260ベクレル／kg以下、株元で40ベクレル／以下で土壌からの吸収は考えられない、▽調査茶園で新芽 が出たのは４月10日ごろで、大量の放射性物質が放出された時点では新芽は出ていなかった、▽古葉に含まれていた放射性セシウムは新芽とほぼ同濃度だっ た、などの結果が得られた。
そのほか、研究論文ではセシウムは植物の葉から吸収され、植物内を移動するとの報告があった。こうしたことから今回、新茶の生葉から検出されたセシウムは土壌から吸収されたものではなく、古葉に付着したものが新芽に移動したと推定した。
出荷制限を受けた生産者や茶業者は損害賠償請求の対象となる。
今後、農水省は二番茶、三番茶での放射性セシウムの検出調査をするとともに、放射性セシウムの低減技術の実証に取り組むことにしている。
低減技術では、茶はカリウムをよく吸収することから、カリウム葉面散布によってセシウムの吸収を低下させられないかを検討したり、茶葉を通常より深く刈りとるなどの方法を試みるという。
(2011.06.03)
荒茶規制 茶農家に危機感
| 富士市内の茶畑 |
| 静岡県内産の荒茶 |
「荒茶も検査対象とする」。厚生労働省は２日、懸案となっていたお茶に含まれる放射性物質の検査方法で新たな方針を示した。県は今後、国の説明を聞いた上で最終的な対応を決めるが、「県の茶農家がつぶれかねない」と生産者には危機感が強まっている。
「私は本県のお茶の『声なき声』が、体中を通して聞こえてくる。何てむちゃなことをさせるのだと」
厚労省が正式発表する前、川勝平太知事はそんな表現で厚労省の判断を批判し、荒茶の検査は「する必要ない」と言った。
川勝知事は、生茶や飲料茶の検査で基準値を下回っている点を強調。「荒茶は半製品ですから、それ自体を人が口にすることはない」と、荒茶 を対象にすることに疑問を投げかけた。 厚労省の決定については「議論の中身をすべて公表すべきだ。何を議論したのか。全部公開するべきだ」とし、厚労省 に説明を求めていく姿勢をみせた。
しかし、厚労省の正式発表後に、茶業農産課の職員らが情報確認した午後８時過ぎ、知事は「厚労省から生茶葉で５００ベクレルを下回ってい る地方公共団体の検査については、個別に協議するとの連絡も受けている。したがって、お茶の検査等については今後、国と協議をし、判断して参りたい」との コメントを発表。 県の対応もまだ定まっていない。
■損害出れば補償要求
沼津市西沢田のお茶農家で、ＪＡなんすん荒茶共販委員会委員長の宮代雄一さん（７０）は、川勝知事が「安全宣言」をしたのに、今頃になってまた荒茶まで検査しろと国が言ってきたことに納得がいかないという。
「もし基準に引っかかり、出荷できなくなったりしたら大変なこと。補償してもらえばいいということではない。今後の静岡茶の存立にかかわる。若い生産農家はどうやって生きていけばいいのか」。不安がつきない。
静岡市清水区布沢、お茶生産農家片平正世さん（６６）は、「口に入れる飲用茶で規制値を下回ったのだから、安全は証明されたはずではなかったのか」と、荒茶を対象とする国の決定に疑問を投げかける。
「農家は、なるべく農薬を使わないようにし、生産履歴も明示してきた。もし出荷停止などの事態になれば廃業をせざるを得ない。茶の売れ行きが低迷して生産農家が減っている今、そんなことになれば茶産業の将来が不安だ」とも話す。
お茶の産地・島田市の桜井勝郎市長は５月１９日付で、「荒茶は食べるものではないので、規制の対象にすべきではない」として、厚労相あてに抗議文を出していたが、聞き入れてもらえなかった。
市は今後、生茶、荒茶、飲用茶とも検査して公表するという。規制値を超えて出荷制限などの損害が出るようなことがあった場合について、桜井市長は「原発事故との因果関係がはっきりすれば、東京電力に補償を求めることになるだろう」という。
■「より安心」「気にせず」消費者
静岡市葵区の製茶卸業店主（５２）は、「非常に理不尽。お茶もタマネギもキャベツもみんな１キロというのがおかしい」と納得がいかない。 「キャベツの１００グラムはあっという間だけど、茶１００グラムは飲んだら５０杯にもなる。茶は食べない。茶殻は捨てる。同じレベルで考えるのはおかし い」
沼津市の無職長倉金吾さん（７６）は、「口に入れるものだから、しっかり調べてもらう方が安心できる」との考えだ。孫や子どもたちも飲むので、慎重な姿勢になるのは仕方がないと思っている。
茶葉を買いに来た同区の女性（４２）は「荒茶だと数値が高くなると言うけれど、あまり気にしていない。今まで調べたことがないのだから、数値は比較しようがないと思う。飲む段階で大丈夫なら問題ないのでは」と話した。
東日本大震災：ヤマメからセシウム
福島県は２日、白河市の阿武隈川で採取したヤマメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。検出値は６２０ベクレル。
県は同日、釣り人に遊漁券を販売している周辺漁協に対して捕獲自粛を要請することを決定した。
毎日新聞 2011年6月3日 東京朝刊
東日本大震災：福島、桑折でも放射性セシウム ウメ、規制値超す ／福島
県は１日、新たに福島市と桑折町で採取したウメの実から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える６１０～６９０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。ウメの実は出荷前でまだ流通しておらず、県は両市町と関係団体に出荷自粛を要請した。
規制値を超える放射性セシウムは既に伊達市のウメの実からも検出されており、県は５月２８日に出荷自粛を要請している。【三上健太郎】
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毎日新聞 2011年6月3日 地方版
東日本大震災：ホウレンソウ出荷制限解除 さらなる風評被害懸念 ／茨城
◇今度は生茶葉に指示
東京電力福島第１原発事故の影響で放射性物質が検出された北茨城、高萩両市のホウレンソウについて国の出荷制限指示が１日、解除された。しかし地 元のホウレンソウ農家からは、さらなる風評被害を懸念する声が上がった。また２日には、生茶葉が国の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されているこ とから新たに出荷制限指示を受けた。県内の農産物を取り巻く状況は依然として厳しそうだ。
県が５月３１日に採取したホウレンソウを検査したところ、北茨城産で１キロ当たり４ベクレルの放射性ヨウ素を検出。高萩産では放射性物質は検出されなかった。
高萩市内でホウレンソウを栽培している男性（６３）は「（解除に）ホッとした」と話す一方、「仮払いでもいいので早く補償してもらいたい」と強調。「直売所向け中心に生産しており、秋から本格的な作業に入るので、早く原発問題を収束してもらいたい」と話した。
一方、この日、国の出荷制限指示を受けた生茶葉を巡っては、県が１日に独自検査した結果でも、城里町産で９２０ベクレル、茨城町産で７８０ベクレルを検出し、いずれも規制値（同５００ベクレル）を超えた。
ホウレンソウなど野菜の出荷制限については、３回連続で規制値を下回れば制限解除が認められるとの基準があるが、茶葉にはまだ基準がない。県産地振興課は「早く制限解除の基準を作ってほしい」と国に求めている。【臼井真、大久保陽一】
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東日本大震災：大田原・鹿沼の一番茶からセシウム 国、出荷自粛を県に再要請 ／栃木
大田原市と鹿沼市で生産された一番茶（生葉）から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、国の原子力災害対策本部は２日、県に対し当分の間、出荷を控えるよう指示した。県は既に両市に出荷自粛を要請していたが、再度徹底するよう求めた。
また、県は同日、小山市と岩舟町で５月３１日に採取した茶（生葉）からは暫定規制値を上回る放射性物質は検出しなかったと発表。検出された放射性セシウムは、小山市で２７０ベクレル、岩舟町で４７０ベクレル（規制値は１キロ当たり５００ベクレル）。【泉谷由梨子】
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東日本大震災：渋川の生茶葉セシウム検出 規制値超え「泣きたいほど残念」 ／群馬
渋川市内で生産された生茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、関係者からは「泣きたくなるほど残念だ」という声が上がった。また、県の検査では、桐生市で生産された生茶葉からも暫定規制値を下回ったものの放射性セシウムが検出された。
規制値を上回ったのは、同市の子持村茶生産組合（同市中郷、中野完二組合長）に所属している生産者の生茶葉。今月２２日に摘み取りが始まったばかりだった。
県技術支援課によると、同組合の生産者に茶葉専業の農家はおらず、昨年の生産量は年間１トンほど。このうち６００キロを生産者が自家用で消費し、 ４００キロを地元の道の駅だけで販売していたという。毎年、最初の新芽が出る一番茶だけを摘み取っており、今年の生産はほぼ終了していた。検査結果が出る まで出荷は自粛されており、市場にも出回っていないという。
今回の事態を受け、中野組合長は「まさか検出されるとは思っていなかった。何かの間違いと思いたい。国や東京電力には、しっかりと賠償を求めていきたい」と話した。
一方、桐生市で生産された生茶葉からは１キロ当たり４５０ベクレルの放射性セシウムが検出された。５００ベクレルの暫定規制値を下回ったため、県は出荷自粛の要請は行わなかった。【庄司哲也、塩田彩】
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毎日新聞 2011年5月26日 地方版
「足柄茶」を守れ
公明新聞：2011年6月3日付
質問する古屋さん＝1日 衆院厚労委
迅速な損害賠償を要請
古屋さん
1日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、東京電力福島第1原発から約300キロ離れた神 奈川県内の茶畑で5月11日、足柄茶の生葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題を取り上げ、出荷自粛や風評被害で損害を受けた生産農家 への迅速な賠償を迫った。
古屋さんは、収入の大半を占める「一番茶」が出荷自粛や自主回収を余儀なくされている上に、暫定規制値を超えな い地域でも風評被害が広がっている現状を指摘。損害賠償に「国がスピーディーに率先して取り組むべき」と述べる一方、「風評被害を食い止めるため、正確な 情報開示で国民の不安を取り除き、食品の安全を確保すべきだ」と訴えた。これに対し、政府側は、今回の出荷自粛分の損害賠償について「（原子力損害賠償紛 争審査会がまとめた損害賠償の範囲に関する）第1次指針の対象内だ」と回答。風評被害の損害賠償については「紛争審査会に今後、状況を説明していく」と答 えた。
頼れぬ国「自分で守る」 首相辞意表明
2011年6月3日 朝刊
退陣時期が曖昧な菅首相の辞意表明と、内閣不信任案採決のドタバタ。東日本大震災の復旧の最中で生じた政治の迷走は、国民不在の永田町の実像を浮 き彫りにした。「一体何をやっているのか」「やはり信頼できない」。震災後、さまざまな現場で不安を抱えて暮らす国民と、その声に応えない政治との距離は 開くばかりだ。
「この数日間は何だったの」。東京都江戸川区の主婦穴田こずえさん（４３）は、不信任決議案の採決を伝える中継に腹が立った。食の安全をめぐる放射性物質の不安がぬぐえないのに、政治の「空騒ぎ」にもどかしさばかり膨れあがる。
家庭菜園が趣味だったが、ナスやインゲンに代わり、放射性物質を吸収するというヒマワリの種をまいた。野菜や肉は九州から取り寄せる。
国が定めた暫定規制値は一キロの食品を一年間食べても問題ない厳しい値とされるが、「規制は緩くなった」と感じている。
答えを求めたいのに、目に入るのは民主党内のごたごたと、野党を含む政治の駆け引き。「信用しろと言われても無理」と穴田さんは首を振る。行き着くところは自主防衛。効果はともかく、放射性物質が除去できると宣伝にあった浄水器もレンタルした。
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「政局で騒ぐ時じゃない。子どもへの対応をしっかりしてほしいのに…」。新宿区の高校教員横関彩子さん（４１）は憤る。
三児の母。原発事故以来、国の空間放射線量の基準設定や対策に不満を募らせる。「国が公表する測定値では安心できない」と線量計を購入。友人と自 宅や学校周辺の線量を測る活動も始めた。原発から二百キロ以上離れるが、子どもが遊ぶ公園で思いがけず高い数値が出て驚くことも。
文部科学省は子どもが浴びる線量を「年一〜二〇ミリシーベルト」とした暫定基準は変えないまま、「年一ミリシーベルト以下を目指す」とした。だが 横関さんは「線量を下げる具体策は現場任せ」と、国が当事者として取り組まない姿勢に納得がいかない。「政治はあてにできない」
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生活協同組合や市民団体が開く放射能の講習会や勉強会は、いつも市民らで満杯だ。
「これが現状への不安の表れなんでしょうね」。二日に渋谷区で開かれた「素人のための放射線計測講座」。定員百人の会場に百五十人以上が詰めか け、立ち見やドアの外から説明を聞く人の熱気に包まれた。主催した矢部史郎さん（４０）は、予想を超える反響を深刻に受け止めた。
「政府は生活目線じゃない。やることをやらず、なぜ今、内輪もめができるのか」。受講した練馬区の主婦渡辺美紀さん（３４）は「健康被害の心配はない」と言い続ける政府に不安を感じている。
こうした会の参加者に漂うのは政治との埋めがたい距離感だ。民間団体の調査で母乳から放射性物質が検出されたが、国の調査はその後だった。食品の 放射性物質を調査する国のモニタリング検査も、抜き取りで全数検査ではない。二児の母の会社員（３９）＝板橋区＝は「態勢に限界があるのは分かるが、放射 能の問題に政治がリーダーシップをとる印象がない」と話した。
福島の廃棄物処分に被ばく限度 ２０ミリシーベルトを検討
災害廃棄物仮置き場でがれきの放射線量を測定する担当者＝５月９日、福島県いわき市
政府の原子力災害対策本部が、東京電力福島第１原発事故による放射性物質で汚染された震災がれきなどの廃棄物に ついて、処分に携わる作業者の被ばく放射線量限度を設ける方向で検討を始めたことが３日分かった。福島県内の作業者では、年２０ミリシーベルトを上限とす る案が浮上している。
環境省によると、福島県内の震災がれきは２９０万トン。汚染レベルが低いと判断した県南部と会津地方では平常通りの処分を認めたが、それ以外の地域では仮置き場に集積されたままで、対策が急務となっている。
これまで、廃棄物を取り扱う際の対策として、内部被ばくを避けるためのマスク着用などが示されているが、被ばく線量の規定はない。
2011/06/03 09:22 【共同通信】
福島原発:６日にもトレンチの放射能汚染水が地表面に達する可能性(1)
６月２日（ブルームバーグ）：放射能汚染水の処理に苦慮している東京電力の福島第一原子力発電所で、６日にもトレンチの水位が地表面に達し漏れ始める可能性があることが、東電が公表しているデータで分かった。梅雨に入り、雨が水素爆発で破壊された建屋上部から流れ込む量が増えることから、作業はますます難航しそうだ。
東電原子力設備管理部の黒田光課長によると、放射能汚染水が海に流出するのを回避するため、東電は海に近いトレンチをコンクリートや砂利でふさいでいる。トレンチには３、４号機から放射能汚染水が流れ込んでいる。
黒田氏は１日の記者会見後、「トレンチをふさいでも、放射能汚染水が海に漏れだすリスクはある」と述べた。東電はリスクを軽減するために追加貯蔵スペースを探している。
ピュー・リサーチセンターの世論調査によると、日本の成人の約60％が福島第一原発事故に伴う放射能漏れに懸念を示している。80％が東電と菅政権の事故対応に不満を持っている。
汚染水漏れ
東電は原子炉を冷却するため注水を継続し、５月18日の同社の推定では約10万トンの放射能汚染水が原子炉やタービン建屋の地下のトンネルやトレンチにたまっている。
東電によると、２日午前7時時点で、トレンチ上部からの水位は２号機が27.7センチメートル、３号機が23.9センチメートル。５月27日時点では それぞれ64.1、45.6センチメートル。このままのペースで行けば６日にもトレンチの最上部に達する見通し。
東電広報の酒井涼子氏は１日、２号機のトレンチをふさぐ作業を２日に完了すると述べた。
台風の季節
名古屋大学の井口哲夫教授（放射線計測）は５月27日の電話インタビューで、放射能汚染水が「重大な問題」だと指摘し、地下にしみ込まないようにする対策が東電は必要だと強調した。
気象庁に よると、今週初めの台風の影響で福島第一原発に近い浪江町では５月30日に112ミリメートルの降雨量を記録した。東電は台風対策として10月までに原子 炉建屋を覆うカバーの設置を計画しているが、短期的な対策についてはまだ具体案を発表していない。東電広報の岩本壮生氏は10月までに原子炉建屋を覆うカ バーを設置する計画と述べた。
東電株価終値は、前日比６円（２％）高の305円で引けた。一時は17円（5.7％）安の282円を付け上場来安値を更新した。東日本大震災前の３月10日以降、87％下落した。時価総額は３兆円減った。
慶応大学教授・竹中平蔵 負担を国民につけ回す東電救済
◆モラルなき経営・株主責任不問
福島第１原発からの放射能汚染で、農業や 漁業に甚大な被害が生じている。損害賠償のため、東京電力は政府に支援を要請していたが、５月１３日、その枠組みが関係閣僚間で合意された。実に驚くべき 内容である。関係者の責任を問うことなく、全てを国民の負担に求めている。モラルなき東電救済策は根本的な見直しが必要だ。
まず、基本問 題を確認しておこう。しばしば、東電の負担はどこまでで政府の負担はどれだけか、という議論がなされる。実務上の問題として当然、線引きは必要である。し かし、決して本質的な問題ではないとあえて主張したい。東電負担なら電力料金を通して住民（国民）が負担し、国なら税金を通して国民が負担するからだ。要 するに範囲や形態の違いこそあれ、全て国民の負担になる。問うべき本質は、いかに国民全体の負担を最小化できるか、である。
東電賠償問題 の基本は、公的な性格を負った民間企業が経営破綻のリスクに直面したとき、政府はどう対応すべきか、という点に尽きる。最大８兆円ともいわれる賠償金額は 到底、民間企業で負担できるものではない。だが、債務超過に陥った事業者が破綻して清算されれば、二重の意味で大問題が生じる。住民が電力供給を受けられ ないこと、および被害者が賠償を受けられないこと、である。
◆破綻銀行への公的介入に倣え
こう考えると、東電の問題は債 務超過に陥って破綻した金融機関への公的介入と類似している。２００３年の足利銀行一時国有化を思い出せばいい。この時、預金保険機構を通じて公的資金が 活用された。今回の賠償でも、預金保険機構と同様の機能を果たす「機構」が設けられ、そこに全事業者（電力会社）がお金を出し合い、不足分を国が負担（交 付国債を交付）する仕組みである。ただし銀行のスキームとは１点で異なる。関係者の責任が一切追及されず、当事者（株主、債権者など）の負担が求められて いないことだ。
閣僚合意の文書を読むと、こうした問題点が実に素直に記述されている。まず、「すべてのステークホルダーに協力を求める」 とある。求めるのは、責任ではなく協力だ。そして「電力事業者を債務超過にしない」と記されている。しかし現実問題として、東電は債務超過になると考えら れる。だからこそ、国の支援が必要なのであり、さもなければ、そもそも国が心配する必要もない。電力事業者の場合、こうした政策措置は現行法では定められ ていないので、今回、預金保険法を参考に法律の枠組みを作らねばならないのだ。
預金保険法では、ルールは明確だ。債務超過で株式価値がゼ ロ以下になったのを確認したうえで、一時国有化し、経営責任を求めて経営陣を替えて、株主も権利を失うことで責任を果たす。国から送り込まれた新経営者 （実質管財人）がリストラなどを徹底し、新経営主体に売却する。足利銀行も約２年間の国有化を経て無事、別の民間経営主体に売却された。したがって、東電 はなくなるが、関東の電力会社はなくならない。賠償は、国有化した段階で政府が全責任をもって行えばよいのだ。
東電には約３兆円弱の自己 資本がある。賠償額が８兆円として、株主が３兆円を負担すれば、国民の負担はその分軽減される。これが、銀行の例から分かるように普通の処理方法といえ る。菅内閣のスキームはしかし、関係者の協力は求めても責任は求めない。負担は全て国民につけ回しされる。
◆協力、お願いで逃げる菅政権
こんな、責任を曖昧にした案がほとんど明示的議論もないまま決まった。東電関係者の責任を求めないのは、原子力政策に関する政府・経済産業省の責任に話が 及ぶのを避けんがため、と勘ぐられても仕方あるまい。内閣自身にある種の後ろめたさがあるからこそ、官房長官が、とってつけたように銀行の債権放棄に言及 したのだろう。もっともその場合も、法律論の常識として、債権者以前に株主責任をまず求めるべきである。
責任を明確にせず、「協力」や 「お願い」で曖昧な決着をするのは、現内閣の特徴ともいえる。浜岡原発の操業停止も、首相が中部電力に「お願い」した。節電では経済団体に「協力」を呼び かけ、原発周辺の避難ももとは「自主避難」だった。誰も責任を負わず、なし崩し的に事態が進み、全てが政府の責任回避につながる。東電を一時国有化すれ ば、情報開示も全て政府の責任になる。現状のように、不都合を何でも東電の責任にすることもできなくなろう。
いま必要なのは、賠償を可能にし新たな民間経営主体に引き継ぐための一時国有化である。これは非常時の対応策として有効だ。そして、新たな民間主体に売却する際に「送電」と「発電」を分離すればよい。いずれも政治の意思で可能なことばかりなのである。
放射能汚染の被害者を人質にとる形で、露骨な東電救済が行われようとしている。東電に甘く国民に厳しい、こうした仕組みは、根本的に修正されねばならない。（たけなか へいぞう）
プルトニウム等の体内汚染軽減薬の承認了承- 医薬品第一部会
薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会は6月1日、超 ウラン元素（プルトニウム、アメリシウム、キュリウム）による体内汚染を軽減する日本メジフィジックスのジトリペンタートカル・アエントリペンタートなど の承認を了承した。それ以外に了承したのは、計10品目で、新しい作用機序の過活動膀胱治療薬、国内4種類目のDPP−4阻害薬、4週間に1回の投与で済 む骨粗鬆症治療薬などが含まれている。厚生労働省は、今後1か月程度で正式承認する。
ジトリペンタートカル・アエントリペンタートは、カルシウムや亜鉛を超ウラン元素で置き換えて尿中に排泄する。
アステラス製薬の過活動膀胱治療薬ベタニスは、選択的β3アドレナリン受容体作動薬で、膀胱平滑筋の弛緩作用によって、過活動膀胱における尿意切迫感や頻尿などに効果を発揮する。
日本ベーリンガーインゲルハイムの糖尿病治療薬（DPP−4阻害薬）トラゼンタは、単剤での使用で承認が了承された。
既存のDPP−４阻害薬には、MSD／小野薬品工業のジャヌビア／グラクティブ、ノバルティスファーマのエクア、武田薬品工業のネシーナがあり、これらは単剤での使用のほか、他剤との併用も可能。
小野薬品工業／アステラス製薬の骨粗鬆症治療薬リカルボン／ボノテオの50mg製剤は、ビスホスホネート系としては初めて4週間間隔での投与で済む。
このほか承認が了承されたのは次の通り。
ノーベルファーマの抗てんかん薬ホストイン▽小野薬品のコンピューター断層撮影による冠動脈造影における高心拍数時の冠動脈描出能の改善薬コアベータ▽グ ラクソ・スミスクラインの抗てんかん薬ラミクタールの双極性障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の適応追加▽ファイザーの抗てんかん薬ガバペンの 小児用量の追加▽中外製薬のC型慢性肝炎治療薬ペガシス・コペガス（併用）のC型代償性肝硬変におけるウイルス血症の改善の適応追加▽協和発酵キリンの抗 てんかん薬デパケンの片頭痛発作の発症抑制の適応追加▽興和の抗てんかん薬セレニカの片頭痛発作の発症抑制の適応追加
【関連記事】
（ 2011年06月01日 22:56 キャリアブレイン ）
プルトニウム排出する薬剤承認へ 厚労省部会
2011年6月2日0時9分
体に入った放射性物質を排出させる薬剤２品が、７月にも医薬品として承認される見通しになった。１日開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会で、意見がまとまった。
２剤は「ジトリペンタートカル」（販売名）と「アエントリペンタート」（同）。どちらも主に点滴薬として使われ、日本メジフィジックス社（東京都）が輸入販売する。
厚労省によると、原発事故などで放射性物質を大量に吸い込んだり、傷口から入り込んだりしてしまった時に使われる。プルトニウムなどを尿から体外に出す効果が認められているという。２０１０年１０月時点で、米独仏の３カ国で承認されている。
放射性物質の除去剤で国内で承認されているのは放射性セシウム用の「ラディオガルダーゼ」がある。
東日本大震災：福島第１原発事故 構内でプルトニウム検出 人体影響なし
東京電力は１２日、福島第１原発の構内にあるグラウンドから、毒性の強い放射性物質のプルトニウムを検出したと発表した。検出されたのは、プルト ニウム２３８、同２３９、同２４０。東電はいずれも今回の事故によって放出された物質とみているが、土壌１キロあたりの濃度は同２３８の０・１１ベクレル が最大だったため、過去の大気圏核実験で日本に降ったものと同等のレベルにとどまり、人体への影響はないと説明している。同２３９と同２４０の濃度は、土 壌１キロあたり０・０４６ベクレルだった。【久野華代】
毎日新聞 2011年5月13日 東京朝刊
原発から２～７キロの土壌 プルトニウム検出せず
2011.5.19 23:25
文部科学省は１９日、福島第１原発から約２～７キロの地点で採取した土壌に毒性の強い放射性物質プルトニウムが含まれているか調査した結果、今回の事故によるものは検出されなかったと発表した。
土壌は、４月２９日から５月１日にかけて、福島県大熊町と双葉町の計４カ所で採取。うち３カ所で微量のプルトニウムを検出したが、同位体の比率から過去の大気圏内核実験によるものとした。
ウラン・プルトニウムは確認されず 原発１０キロ圏内
2011年5月19日22時21分
文部科学省は１９日、福島第一原発から１０キロ圏内の大熊町、双葉町で、４カ所の土壌中のウランとプルトニウムの分析結果を公表した。ウランは天然中に 存在するのと同レベルだった。プルトニウムは３カ所で微量の２３９と２４０を検出したが、１９８０年代までの大気圏内核実験によるもので、今回の事故によ る飛散は確認されなかったという。
2011年5月25日
日本共産党東京都議会議員団
日本共産党都議団は、5月6日より25日までの間、専門家の協力も得て、都内全域で放射線量測定を行いました。
調査の特徴
- 都内全域を約10km四方メッシュに区切り、山間部を除き、ほぼ全域でのべ128カ所を測定した。
- 放射線量が高かった東部地域については、約5km四方メッシュに区切り、延べ55ヵ所を測定した。
- マスコミ報道で「やや高い」と報道された新宿区で8ヵ所、豊洲周辺地域で23ヵ所測定した。
測定結果について（単位は全てμSv/h）
- 東 京都健康安全センターが地上18mでおこなっている環境放射線量測定によると、5月の一日単位の平均値は、0.068～0.062であった。同 センターによると地上1mでもほぼ同様の値であったとしている。しかし、私たちが地上1mでおこなった測定では、この程度の濃度だった地域は大田区、杉並 区、町田市など、都内全域で見るとごく限られた範囲であった。比較的高い地域は、青梅市、あきる野市、練馬区が0.09台、江戸川区～江東区の湾岸地域が 0.1台、最も高い地域が足立区～葛飾区で0.2～0.3台である。・・・資料①
- 足立区、葛飾区、江戸川区など東部に0.18～0.39など高線量率の地域が集中している。豊洲埋立地の高線量率も、東部の高線量率地域と連続するものと考えられる。この地域で地上０ｍで測定した結果、0.618という地点があった。・・・資料②
- 江東区から練馬区を結ぶ線以東の地域は年間1mSv以上の放射線量となっている可能性がある。・・・資料③
- 新宿区内、それも約3.5ｋｍという限られた範囲内の測定でも、0.066～0.116と大きな開きがある。・・・資料④
- 同一地域で見ると、草地上部、木立周辺の放射線量が他に比較して高かった。
測定方法など
- 基本的には地上高約1mで測定値を10秒間隔で10回読み取り、その平均値を算出。地表面も測定した地点もある。
- 測定日は、2011年5月6日～25日。
- 測定器は、ALOKA PDR-101型 ポケットサーべイメーター
資料、ということでPDFファイルで添付している資料の画像もお出ししておきます。測定値は確かに東部の区で格段に高いです。
資料１
資料２
資料３
資料４
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山形県山形市でキロ当たり５０万ベクレルの放射性セシウム検出
全国紙には載らなかった記事です。enenews.com（よく私の英語ブログの記事をリンクしてくれます）に載っていた記事で偶然知りました。
山形県山形市は、福島第１原発から１００キロ以上離れています。
朝日新聞・マイタウン・山形、５月３１日付け記事：
▽ 県議会委で山形大・岩田教授
「農用地も危険箇所の作付けやめて」提言
県議会東日本大震災対策特別委員会は３０日の小委員会で、飛散した放射性物質の県内への影響について、専門家から意見を聴いた。山形大理 学部の岩田高広教授は「通常生活に問題のないレベル」としつつ、「排水口の汚泥など、放射性物質が雨水などに流されてたまる局所で高濃度になる危険性があ る」と指摘した。
岩田教授は、山形市の大学屋上の排水口周辺のほこりから１キロあたり５０万ベクレルの放射性セシウムを検出し たと報告。福島県の下水処理 場の汚泥から検出された数値と同程度で、「農用地でも高濃度に汚染された土壌が生まれる可能性は否定できない。風評被害を避けるためにも、危険箇所を探 し、作付けしないなどの対策が必要」と提言した。
その一方で、原発事故後に県内で測定された大気や土壌、農産物の放射能濃度は極めて低いとし、「子どもを含め通常の生活を送っても問題はない。土壌汚染も作付け制限をするほどではない」と述べた。
同委員会は今後、県民生活・県内経済の正常化と放射能対策▽被災地・被災者への支援▽防災機能強化や東北復興に向けた県の役割――の三つのテーマで審議し、６月定例会で提言をまとめることにしている。
朝日新聞：厚労省部会プルトニウム排出する薬剤承認へ
ということは、プルトニウム（とその他の超ウラン元素）が原発から離れたところにまで飛散して、体内被爆の恐れがある、ということを国が暗に認めているよ うな気がするんですが？（福島第１原発労働者の方たちのためにだけ新薬を早急に承認するような良心的な政府とも思えないのですが。）
体に入った放射性物質を排出させる薬剤２品が、７月にも医薬品として承認される見通しになった。１日開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会で、意見がまとまった。
２剤は「ジトリペンタートカル」（販売名）と「アエントリペンタート」（同）。どちらも主に点滴薬として使われ、日本メジフィジックス社（東京都）が輸入販売する。
厚労省によると、原発事故などで放射性物質を大量に吸い込んだり、傷口から入り込んだりしてしまった時に使われる。プルトニウムなどを尿から体外に出す効果が認められているという。２０１０年１０月時点で、米独仏の３カ国で承認されている。
放射性物質の除去剤で国内で承認されているのは放射性セシウム用の「ラディオガルダーゼ」がある。
そこで、この２つの薬を調べてみました。（英語ブログの読者からすぐに情報が寄せられました。）化学名は多分
- Ca-DTPA (Trisodium calcium diethylenetriaminepentaacetate)
- Zn-DTPA (Trisodium zinc diethylenetriaminepentaacetate)
と言い（“diethylene”ではなくて“ethylene”かもしれません）、もともと水銀、鉛などの金属を体内から除去するキレーション療法に使われているもので、プルトニウム、アメリシウム、キュリウムなどの超ウラン元素の除去にも使われている点滴薬です。超ウラン元素とは、ウラン（原子番号９２）より大きな原子番号を持つ元素で、天然には存在せず、存在するものは全て放射性元素です。
ところが、この２薬の問題点２つ。
まず１つ目。繰り返しの使用、あるいは長期にわたる使用での副作用が強い。副作用として上げられているのは、軽症なところでは寒気、筋肉痛、更に腎臓へのダメージなど。長期にわたる使用では、亜鉛が必要以上に体から排出されてしまい、そのために亜鉛欠乏症の諸症状が現れる。（参考：http://www.pharmacorama.com/Rubriques/Output/Complexants_chelateursa3_1.php フランス語ですが、DPTAと同種のEDTAの解説です。）
２つ目。プルトニウムなど超ウラン元素を体内に摂取してしまってからすぐキレーション治療を行わないと、効果はほとんどない。（参考：英語です。http://hps.org/publicinformation/ate/q4952.html）
プルトニウム、アメリシウム、キュリウムなどは、アメリカまで飛散しているにもかかわらず、日本政府は原発から離れたところには出ていない、と言い続けてきました。
いまさらのようにこの薬を承認しても、残念ながら多分時すでに遅し。
Tuesday, May 31, 2011
ゲストポスト：「都に頼らず、区や市に詰め寄ろう」
東京の茶とら猫さんの６月１日付けポスト：
つい今しがたNHKで「東京都の住民からきめ細かい放射線測定をしてほしいという要望が高まっているのを受けて、区が独自に放射線量を調査してHPに公表する動きが広がっている」というニュースをやっていました。詳細はこちら。
【すでに実施している】
足立区（10年前から実施）【今月から測定開始】
葛飾区、板橋区、台東区、江東区、渋谷区【今後測定予定】
墨田区、品川区、世田谷区（東京の市部はどうなってるんだー！F市なんて公園だらけだぞー！）なかでも板橋区は、区役所周辺の線量のみならず、小学校、保育園、公園のそれぞれ１か所を抽出して校庭の土や砂場の砂、プールの水を採取して専門の業者に分析してもらうとのこと。ナイス！
前にも書きましたが、東京都のオフィシャルな測定サイトは新宿区の東京都健康安全研究センターただ一箇所。しかも、先月下旬からスタートするとヤジマさんがいっていた土壌調査の結果はまだ公表されていません。ただ、以前は地上18mの屋上でしか測定していなかった空中放射線量を、おとといの5/30から地表1mでも測定するようにしたようです（測定結果はこちら。背景にはこんな事情があった模様）。
ともあれ、先日のヤジマさんの回答（詳細はこちら） からもわかるように、東京都にきめ細かい対応を期待するのは無理そうです。みなさん、とくに小さいお子さんがいるご家庭で心配な方は、各区や市にじかに要 望しましょう。すでに始めている区がこれだけ現れてきたからには「よその区ではやっているじゃないの、このすっとこどっこい！」といって詰め寄れますよ ね。とくに板橋区の取り組みは全都に広がってほしいものです。
危ないのかどうなのか、安心していいのかどうなのか、考える元になるデータがないことには始まりませんもんね。
更に言えば、同じ区でもいわゆるマイクロ・クライメート（Micro-climate）、実に細かい気象の変化が影響を与える場合もあり、実際区に一箇所では到底足りないのです。区や市に「詰め寄る」際に、もう一押し、アイデアだけですが、いかがでしょう？
- 市民レベルで、ある一定の区域の小中高校、幼稚園、保育園に市民一人ずつ、線量計を持った担当を決め測定方法を統一し、それを区や市に追認させる。
- 市民が計った放射線量を区や市がまとめて出せるシステムを作る。
- 区も市も通さず、市民が測定をアップできるまとめサイトを立ち上げる。
まあ、要するに、区も市も頼らない、ということです。
ちなみに、次の記載は、区内の農場で栽培された野菜から放射性物質が検出されたにもかかわらず独自測定は計画していなさそうな江戸川区のものです：
都内の放射線量は平常範囲です
更新日： 2011年5月27日
健康への影響がない数値です東京都健康安全研究センターでは、福島第一原子力発電所の事故後の大気や降下物（ちりや雨）、水道水の放射線量を測定し、公表しています。いずれの測定結果も、国の厳しい基準に照合して、健康への影響がない数値でした。全国のほとんどの地域も同様です。
放射線量を正確に測定するため、さまざまな影響を受ける地表付近を避け、地表から18メートルの地点で測定しています。3月15日は1時間平均で 0.496マイクロシーベルトでしたが、4月20日以降は平常時の0.028～0.079マイクロシーベルトの範囲に戻っています。なお、地表から50セ ンチメートルの地点も4月26日に測定していますが、数値は0.08マイクロシーベルトで、地表18メートルの0.07マイクロシーベルトと比べてもほと んど差はありませんでした。
年間推定積算線量は基準の6分の1以下
東京都健康安全研究センターでは、放射線量の推移や 室内・外の生活時間から積算し、1年間に受ける放射線量を164マイクロシーベルトと推定しています。この数値は、国際放射線防護委員会が定めた「年間 1,000マイクロシーベルト以下」という基準値の6分の1以下です。
区では、今後もこれらの測定結果をチェックし、必要な対応を実施していきます。
３ 日前のデータだ、というのも寝ぼけた話ですが、「健康に影響のない数字です」と言ってその数字は出していません。新宿で計測される毎時０．０６マイクロ シーベルトが１年続いたとすると、積算線量は５２５マイクロシーベルトを超えます。１，０００マイクロシーベルトの６分の１どころか半分以上です。また、 年間１，０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）を基準としたのは国際放射線防護委員会ではありません。日本の法律です。
（You know what I mean? You can’t rely on any government, national or municipal or city.）
福島第１原発の３号機が爆発して爆風が風に乗って東京に届く前は、東京都の１８メートル屋上測定は０．０３マイクログレイ（マイクロシーベルト）時ちょっと、現在の半分ぐらいでした。（このページの下のほうまでスクロールダウンしましょう。）それが東京都公式の数字でも倍、有志の測定では場所によっては現在の都の公式の数字の２倍から６倍の数字です。それを「健康に影響がない」と言い切れるのはさすがお役人。（そうそう、「直ちに問題はない」は枝野官房長官の口癖でしたね。）
以前にも出しましたが、原子力に携わる有志の方々による自主測定をまとめたサイト、放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリングで、東京を含めた全国の多くの道府県データがダウンロードできます。（東京はこちら：http://www.geocities.jp/environmental_radiation/data/13tokyo.pdf）ざっと見た限り、５月の中旬からさほど下がっていませんね。
東京都下の区、市町村のサイトは、東京都がまとめてリンクを掲載しています。
http://www.metro.tokyo.jp/LINK/link1.htm
福島第一と同型炉 米原発の事故防止対策は
深刻な状態が続く福島第一原子力発電所と同じ型の原子炉を使い、約４０年稼働している発電所がアメリカ・アラバマ州にある。そこでは、災害や事故を防ぐためにどのような対策がとられているのか。正田千瑞子記者がその原発を取材した。
アラバマ州にあるブラウンズフェリー原発は、福島第一原発と同じ「ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）」製の「ＭＡＲＫ－１」型の原子炉が３基ある、古い原発。厳重な警備が敷かれた原子炉建屋の中は管が入り組み、複雑な構造となっている。
ブラウンズフェリー原発があるアラバマ州などの一帯は竜巻の多発地帯。先月２６～２７日には３１２の竜巻が発生し、送電線が被害を受けて外部の電源が途絶 えた。しかし、バックアップ電源が作動し、自動停止と原子炉の冷却に成功した。実は、テネシー川のすぐそばにあるため、非常用の電源設備は水害を想定して 設計されていたのだ。非常用のディーゼル発電機は川から離れた小高い場所に置かれ、その建物は防水設計で洪水や竜巻が来ても浸水しない構造となっている。
津波で電源が失われて原子炉の冷却が止まり、事故につながった福島第一原発では、非常用発電機が原子炉建屋より海側の建物の１階と地下に置かれていたことで津波の直撃を受けることとなり、重大な事態を招いた。
ブラウンズフェリー原発では電源喪失に対する数々の対策がとられているが、備えはまだ不十分だという。同原発のレイ・ゴールデン氏は「福島第一原発の事故 を受け、安全対策を全て見直す必要を感じています」と話す。福島第一原発の事故後は早速、衛星電話を大量購入するなど対策に着手した。
一方、原発の周辺に住む市民からは「私たちの家は原発からとても近く、避難命令が出る頃には被ばくしているかも」と心配する声も聞かれた。
事故が起きた場合に情報を集約して避難指示を出すのが、原発から１６キロ離れた場所にある危機管理局。放射線を防ぐため、同局の壁は厚さ３０センチのコン クリート製で、原発とのホットラインを持ち、事故は起きうるとの前提で対策をとっている。周辺の住民には避難ルートが載ったカレンダーが配布されている 他、原発から１６キロ圏内の避難指示区域には、避難する方向を示す標識が至る所に立てられている。それでも、危機管理局のリタ・ホワイト所長は「福島第一 原発の事故を受け、我々の基準も変えるかもしれません。避難範囲の見直しの可能性もありますね」と話し、危機感を新たにしている。
アメリカの原発政策をも揺るがす今回の事態。安全をどう確保するのか、見直しが迫られている。
緊急プロ仕様のセシウム除去剤「ラディオガルダーゼ」 1箱1万5,000円
2011年4月30日 23:00
福島第一原発の放射性物質漏れ事故の数日後に、防衛省が、特殊な薬を緊急輸入したそうだ。
これは、「ラディオガルダーゼ」という名前の、放射性セシウム除去薬で、自衛隊員や現場の作業員のためのものだという。
半減期が8日と短く、もともとヨウ素を含んだ海藻類を食べている日本人にとって、放射性ヨウ素は影響が少ないが、セシウムは違う。半減期も30年と長く、体に取り込まれやすいため、基準値以上の量を吸込むと、重い放射線障害を起こすためだ。
前出の薬は、日本では、昨年暮れに承認・販売が始まったものだが、今回は手持ちが足りず、日本のメーカーがドイツから輸入したとのこと。
以下は、この薬の輸入・販売を手がける日本メジフィックス社の担当者の話だ。
同社では、入手方法や値段など、一切答えていないそう。
東京女子医大の三橋紀夫教授によると
ということだ。
ただ、それでも手に入れたい場合は、インターネットで個人で買うことは可能なようだ。１日3回・１回6錠服用が必要で、1箱30錠入りで1万5000円前後だそうだが、本当に必要かどうか、冷静に考えなくても安くないことは明白だ。
（参考：週刊新潮5月5・12日ゴールデンウィーク特大号）
2011年3月26日 00:00
福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故以降、ネット上でも、放射性物質による汚染と、その除去についてを、よく見るようになった。
今回は、米保健社会福祉省（HHS）が推奨する方法を紹介しよう。
万が一、被曝（ひばく）の恐れがあったり、なくても、不安な場合、各自でできる方法だ。実行しなくて済むにこしたことはないが、念のための知識として、この機会に目を通しておこう。
洗浄の際、強くこすると、皮膚に傷を作り、汚染が広がることがあるため、やさしく行う。皮膚の、いちばん外の表皮に、残留する汚染物質があっても、新陳代謝の皮膚の入れ替わりにより、2週間程度ではがれ落ちるため、心配ない。
*1 HHSによれば、この手順で進めることで、90%まで、汚染物質除去が可能となるそうだ。
*2 被曝者の体の洗浄に、いちど使用したお湯は、汚染されるため、同じ被曝者や、他の被曝者への再利用には使用しない。
放射能濃度や状況は、刻々と変化している。以下のリンク先で、お住まいの自治体の放射能濃度には、常時、目を配っていてほしい。
東日本大震災：茶葉から基準超セシウム ４県で出荷停止 「荒茶」も検査対象に
政府は２日、食品衛生法の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、茨城県全域と神奈川、千葉、栃木県の一部地域で生産する茶の出荷停止を各県に指示した。原子力災害対策特別措置法に基づく茶の出荷停止措置は初。
茶は、刈り取った生葉を乾燥させて荒茶にし、製茶して湯で抽出し飲料になるまでにセシウムの濃度が変わるため、どの段階で規制をかけるか政府内で調整を進めていた。
今季の一番茶は既に大半が荒茶に加工済みで、厚生労働省は同日、各自治体に改めて荒茶での検査を要請した。これまで、荒茶での検査はほとんどの自 治体で実施しておらず、既に規制値を超過した茶が出荷された可能性もある。厚労省は「規制値の超過が判明すれば、食品衛生法に基づき回収などの措置を取 る」と話した。
農水省などによると、茶に含まれるセシウムは、生葉で１キロあたり５００ベクレルの場合、乾燥させた荒茶は重量が約５分の１になり、相対的に１キロあたりの濃度は５倍の２５００ベクレルに上がるが、湯で抽出した飲用茶では数十ベクレルにまで減る。
農水省や産地の静岡県などは「荒茶は消費者が直接口にするものではない」として生葉での検査を求めていた。しかし、一部の荒茶が抹茶アイスなどの加工食品に使用されていることなどから荒茶や製茶も規制対象にした。
農水省などによると、全国の荒茶の生産は０９年で約８万６０００トンで、静岡と鹿児島の両県で全体の約７割を占める。出荷停止になった４県のシェ アは合計１％未満。二番茶の収穫に向け準備を進めていた神奈川県小田原市の生産農家、田中康介さん（５９）は「県の出荷自粛で一番茶は刈り捨てた。それで も二番茶が摘めれば、来年に向けて期待が持てると思っていたのに、見通しが真っ暗になった」と話した。【佐々木洋、佐藤浩、澤晴夫】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆茶葉の出荷停止指示が出た地域
◇茨城県
全域
◇神奈川県
南足柄市、小田原市、愛川町、真鶴町、湯河原町、清川村
◇千葉県
野田市、成田市、八街市、富里市、山武市、大網白里町
◇栃木県
鹿沼市、大田原市
毎日新聞 2011年6月3日 東京朝刊
ウニ、ホッキ貝などから放射性セシウム…福島県
福島県は２日、いわき市のウニとホッキ貝、南相馬市のアユ、白河市のヤマメから、暫定規制値（いずれも１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出したと発表した。
県によると、これらの魚介類は５月２６〜２８日に採取され、放射性セシウムが６２０〜２９００ベクレル検出された。福 島県沖では漁を自粛しているため、ウニとホッキ貝は市場に出回っていない。県は白河市の阿武隈川でヤマメをとらないよう、漁業関係者らに要請した。南相馬 市のアユは禁漁期間中。
（2011年6月2日20時46分 読売新聞）
千葉県の東葛地区６市の１５カ所、放射線量が目標値超過
千葉県は２日、東葛地区６市で実施した校庭などの放射線量の測定結果を公表した。年間換算すると、文部科学省が福島県内の学校で暫定的な上限値としている２０ミリシーベルトは１８カ所すべての地点で下回ったが、目標値とする１ミリシーベルトだと１５カ所が超過した。
調査したのは、野田、柏、我孫子、松戸、流山、鎌ケ谷各市にある学校や保育所、幼稚園、公園。独自に測定を続けている研究者から局所的に放射線がたまる「ホットスポット」が生じていると指摘され、５月３１日と１日に測定した。
地表から５０センチと１メートルの２カ所で測定。最も値が高かったのは柏市松葉町の公園。１時間あたり０．５４マイクロシーベルトで、単純計算で年換算すると２．８４ミリシーベルト。放射線量は１８地点の間で最大５．４倍の差があった。
県大気保全課は「ホットスポットの定義は難しいが、隣接する６市内でも大きく数値が違ったのは事実。調査を続けていくが、国の暫定値は下回り、早急な対策がいるとは考えていない」としている。
文科省は福島第一原発事故を受け、校庭などを利用するための判断基準となる放射線量について、暫定的に年間２０ミリシーベルト以下とすると発表。しか し、「子どもには高すぎる」という批判を受け、暫定値は変更しないまま、「１ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」としている。
福島市は東京と比べ20倍も被曝している / 積算被ばく量を減らすため適切な防護策を
震災から約3ヶ月が経った現在も、全く収拾のめどが立っていない福島原発事故。現在は政府により、計画的避難区域の基準「年間20ミリシーベルト」の積算被ばく量が設定された。
しかしこの20ミリシーベルトについては、米国のノーベル賞を受賞した医師団体や中部大学の武田邦彦教授をはじめとした日本の科学者、フランスの放射性物質汚染調査団体「CRIIRAD」のシャレイロン研究所長などが高すぎる値として批判しており、物議を醸している。
政府と科学者たちの間で意見がまとまらない現在は基準値を守れば本当に安全なのかが全くわからない不安な状態だが、我々にできる確実な安全策として はできるだけ身の回りから放射性物質を排除し、積算被ばく量を減らすことしか無い。特に原発から近い福島県在住の人ならなおさらだ。
そこで福島市まで実際に訪問し、東京と福島市ではどれぐらいの放射線量の違いがあるのかをチェック。すると驚きの数値が出てきた。なんと福島市では東京と比べ、20倍もの空間線量が確認できたのである。
東京で発表されている空間線量は0.04マイクロシーベルト毎時、その数値については記者の所持しているガイガーカウンターでも、一般の人が計測しているサイトなどでもほぼ同等の値が確認できたため、正しい数値と言って良いだろう。
23区内の公園にある砂場でも計測したが、ほぼ変わらない数値であったので東京にはそれほど放射性物質は残留していないのかもしれない。それでは福島市ではどうなのだろうか。
東京駅から新幹線に乗り、福島駅に到着。市役所まで移動し、近隣の線量を測定した。すると計測できた数値は地上1メートルほどで1.5マイクロシー ベルト毎時。東京の20倍以上の数値である。ロシア製の別の種類のガイガーカウンターで付近の線量を調査している男性にも話を伺うことができ実際に数値を 見せて頂いたのだが、記者のものとほぼ同一の線量を確認。また、福島市役所が事故後に独自調査している数値と、県が新たに設置した測定器でも同じ数値を見 せた。
なお、市役所付近の道路や土壌に測定器を置いた場合の数値は3~4マイクロシーベルト毎時。線量を測定している福島市職員は「5月から全く数値が変わっていないですね。」と語っていた。事故が収束に向かっているのであれば、じょじょに下がっていてもいいはずなのだが……。
つまり、避難などを特にしておらず一般住民が普通に生活をしている福島市だが、数値だけを見ると空間線量で東京の20倍、土壌や道路の数値では東京の40倍以上もの放射線量があり、東京以西と比べかなり高い被曝量となっている可能性がある。
実際に記者が確認した人たちはほとんどがマスクなどの対策をしていなかったのだが、先ほど測定して頂いた男性によると「幼稚園児や小学生はマスクな どをしている。しかし中学生以上になるとしていない場合が多い」とのことだった。確かにその年代は多感な時期なので、クラスで1人だけマスクなどをしてい たら周りから冷ややかな目で見られたりもして、なかなかやりづらいのだろう。
福島市の高校生が教員に対し、「経済活動の犠牲になって見殺しにされている」と訴えたとの悲痛な叫びが朝日新聞の読者コーナーに投稿されていることなども見ると、若い人たちでも不安な日々を過ごしている方は必ずいる。
今回の取材で分かった事実は「避難地域ではない福島市も東京よりかなり高い空間線量があり、まだ数値が減少する傾向は見られない」ということだ。県 内でもこの数値より低い所も高い所もあるだろうが、通常の線量よりもはるかに高い数値が確認できている以上、マスクなどの外部被曝対策以外にも、摂取する 食品の産地を選び内部被曝についても極力しないように注意したほうが良いのかもしれない。
ちなみにマスクをする場合でも、濡れマスクを使用すると水分により濡らさない場合よりも放射性物質を吸着してくれるそうだ。簡単にできる方法なので、やってみることをお勧めする。 2011/06/03
学校現場の被曝線量
2011.6.2 11:04 （1/4ページ）
校庭の表土の除去作業。国は６月から福島県内の学校の放射線量を測定、毎時１マイクロシーベルト以上の学校を対象に、土壌の処理費用をほぼ全額負担するとしている＝福島県郡山市
「２０→１ミリシーベルト」は妥当？
東京電力福島第１原子力発電所の事故に絡み、文部科学省は５月２７日、福島県内の学校で児童や生徒が浴びる放射線量について「年間１ミリシーベルト以下を 目指す」とした。これまで文科省が示してきた年間２０ミリシーベルトを許容量とする暫定基準は変えないが、「２０ミリシーベルトでは高すぎる」という批判 の声を受けての変更とみられる。ただ、これまでの放射線に関するさまざまな研究からは１ミリシーベルトが２０ミリシーベルトに比べ、より安全かどうかは分 かっていない。（平沢裕子）
◆２００ミリシーベルト以上は
文科省が学校での被曝（ひ ばく）線量の上限を年間２０ミリシーベルトとしたのは４月。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとし て、１年間で１～２０ミリシーベルトの範囲で考えることも可能」とした声明をもとに暫定的な目安としたものだ。この数値から、屋外活動を制限する基準値 （毎時３・８マイクロシーベルトでは１日１時間程度）も決めた。
これに対し、日本医師会などは「（１～２０ミリシーベルトと幅がある中 で）最大値の２０ミリシーベルトにした科学的根拠が不明確」と反発。日本小児科学会とともに５月２３日、文科省に対して「成長期にある子供たちの放射線感 受性の高さを考えると、国の対応はより慎重であるべきだ。子供の安全を守るために校庭の土を入れ替えるなど線量を減らす最大限の努力をしてほしい」との申 し入れを行った。
これまでの一般人の上限は年間１ミリシーベルトで、その２０倍は確かに高いように感じる。 被曝線量を計算できる原爆被爆者約８万人のデータによると、被曝した線量が２００～５千ミリシーベルトの間では、線量に比例してがんや白血病の発生率が上 昇することが分かっている。２００ミリシーベルト以上の場合、線量が高ければ高いほど体に与える影響が大きいのは事実だ。
◆総合的な視点で
では、２００ミリシーベルトより少ない場合はどうか。ＩＣＲＰや国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は「体への影響が認められない被曝線量は年間１００ミリ シーベルト以下」としている。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）後に住民の健康調査にあたった長崎大学の長瀧重信名誉教授は「影響が認められ ないというのは、１００ミリシーベルト以下の放射線が体に影響を与えるのかどうか分からないということ。仏医学アカデミーは『影響がない』、米科学アカデ ミーは『影響がある可能性がある』としており、世界的にも見解が分かれている」と指摘する。
元東京大学アイソトープ総合センター長の唐木 英明・東大名誉教授は「１００ミリシーベルト以下の放射線の場合、線量が低ければ低いほど体に害はないというデータはない。ラドン温泉のように低い放射線 は体に有益という考えもあり、“ホルミシス効果”として知られている。ただ、これは『線量が低くてもがんになる』という説と同様で、両者とも証明不十分」 という。
子供の将来の健康にかかわることだけに、「なるべく被曝線量を減らしたい」と考える保護者は少なくない。影響が分からない以上、より低い数値に設定した方がいいのだろうか。
放射線についての著書もある消費生活アドバイザーの碧海酉癸（あおみゆき）さんは「より低い値に設定すれば、その対応のためにより多くの税金が投入される ことになる。すべての人がそれに納得しているならいいが、食中毒や交通事故など生活の中のリスクはいろいろある。子供の安全を守るためにはもっと総合的な 視点から考えることも必要ではないか」と話している。
◇
放射線はＤＮＡを損傷 少ない場合、影響不明
放射線が健康に影響を与えるのは、体の細胞にあるＤＮＡを損傷させるためだ。放射線の量が多ければ損傷されるＤＮＡが多くなり細胞が死んだり、がん化した りする。ただ、ＤＮＡは日々修復されており、少ない線量では細胞が死ぬ前に修復されるので、体に影響を与えたかどうかは分からない。また、ＤＮＡの損傷は 喫煙（受動喫煙含む）や紫外線、ストレスなどでも起こり、がんになった原因が放射線かどうかを調べることはできない。
節電・夏を乗り切る「家庭の知恵」募集
東日本大震災は大きな被害をもたらしました。福島第１ 原発の事故の影響で、電力不足や風評被害も起きています。こうした中で、私たちが今できること、家庭で実践している節電・エコ対策、夏を乗り切る方法、思 いついたアイデアなど「家庭の知恵」をお寄せください。「私の“ワザ”」で随時紹介します。住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記し、〒 １００－８０７８ 産経新聞文化部生活班まで。 〈メール〉ｌｉｆｅ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ 〈ＦＡＸ〉０３・３２７０・２４２４
福島第１原発：食品の放射性物質の規制値改定を 安全委
内閣府原子力安全委員会は２日、食品や飲料水に含まれる放射性物質の暫定規制値を見直す必要があるとの見解を示した。
食品衛生法は放射性物質に関する基準がない。日本は東京電力福島第１原発の事故を受け、年５ミリシーベルト以下になるよう食品ごとの暫定規制値を 設定した。これは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が行政による出荷制限の目安として勧告している数値の中で、最も厳しい数値。しかし、事故が長期化し 実態に合わないとの声があり、安全委の代谷誠治委員も同日の臨時会で「暫定値を金科玉条のように使うのは望ましくない」と述べた。【岡田英】
毎日新聞 2011年6月2日 22時46分
２０キロ圏、車１３６台持ち出し 原発立地含む福島の５市町
2011年6月2日 19時25分
福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域から自家用車を持ち出す作業が２日、同原発が立地する大熊、双葉両町など５市町村でも始まり、区域内に立 ち入った避難住民が自宅などから１３６台を運び出した。うち３台はワイパーから基準を超える放射線量が測定され、紙で拭き取って除染した。搬出車両は１日 の南相馬市と川内村の５５台と合わせ、２日間で計１９１台となった。
この日は、原発立地の２町のほか田村市、浪江町、葛尾村の住民計１３８人が警戒区域内に入った。１３７台を持ち出す予定だったが、１台は自宅の壁が崩れていて運び出せなかった。
田村市の空間放射線量は最大で毎時０・８４マイクロシーベルトだったが、福島第１原発がある大熊町では最大で同９８・６４マイクロシーベルトを計測。同町に入った住民が浴びた積算線量の最大値は５５マイクロシーベルトに上ったが、健康に影響のないレベルという。
（共同）
県が内部被ばく量測定へ 今月下旬から原発周辺住民ら
福島県は今月下旬から原発立地地域の住民らを対象にした内部被ばく量の測定を福島市の福島医大で始める。内部被ばくに対する不安解消と住民の健康管理につなげる狙い。１日、県庁で開いた自民党議員会福祉公安部会で示した。
当初は福島医大の測定機器１台で対応する。１台で可能な測定人数は１日に１０人程度のため、警戒区域の大熊町にある県環境医学研究所の２台を運び出し、 ７月中にも県内の他の場所でも測定できるようにする。放射線医学総合研究所（千葉市）に協力を求め、同研究所での測定も可能にしたい考え。医師や放射線技 師ら専門家の本県派遣も働き掛ける。
測定に当たっては、測定結果が健康にどう影響するかを判断する必要がある。県によると、この判断基準は現在設けられておらず、国や放射線医学総合研究所などと協議し、明確な基準、測定結果に基づく診療方針なども検討する。
県は内部被ばく量測定や全県民対象の健康管理調査の費用として３０億～４０億円を６月補正予算案に計上する方針。県保健福祉部は「県民の不安を解消するためにも迅速に対応したい」としている。
※外部被ばくと内部被ばく
全身または体の一部が放射線にさらされた場合が外部被ばく。放射性物質を吸い込んだり飲料水や食物を通じて飲み込んだりした場合を内部被ばくという。
(2011/06/02 09:47)
コメや牛乳は100％地元産 松本市の給食は「内部被ばくゼロ」
2011/5/31 19:26
放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。
市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。
原則は「地産地消」、県外産に「制限」
給食に使う野菜から放射性物質を徹底排除
「松本市の給食は『内部被ばくゼロ方針』」
インターネット上では、松本市の取り組みをこう表現する書き込みが見られる。市の学校給食課に聞くと、松本市の「方針」として掲げたわけでは ないようだ。ただし、「ゼロ、というのは少々大げさかもしれませんが」と前置きしたうえで、学校給食から放射性物質のリスクを取り除く「工夫」を始めたこ とは事実だと話す。
松本市では、給食センターが各校に給食を届けるケースが多いが、市では以前から、地元で採れた材料を給食に用いる「地産地消」を進めてきた。 最も優先して使うのは市内で採れた食材で、「コメや牛乳は百パーセント松本産です」と学校給食課では説明する。市のもので賄えない場合は長野県産を、それ でも無理な場合に限って県外産を利用するのだという。
だが福島第1原子力発電所の事故以降、県外の食材を使う場合に「制限」を設けた。農産物などから放射性物質が検出されたり、出荷制限が出されたりした地域を避けているのだ。
実際に対処例もある。ネギを使う献立で、茨城県産しか入手できないとなった際、産地の異なる別の野菜に変更して調理したのだ。福島第1原発の 事故後、茨城県産の野菜ではホウレンソウやパセリから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして一時出荷制限が出され、後に解除されている。
学校給食課では、「生産者の立場を考えると、とても心苦しい。決して風評被害を広めるつもりはありません」と話す一方で、「生徒と保護者に とっての安心・安全を最優先に考えなければならないのです」と理解を求める。今回の措置は、年度が替わる2011年4月1日に、学校給食課から各給食セン ターに向けて年間方針の一環として指示したそうだ。
チェルノブイリ事故で医療支援に携わった市長
子どもたちの学校給食から放射性物質を徹底的に排除しようと する姿勢は、菅谷昭市長の経験と考えに基づいているようだ。菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシで5年間、甲状腺がんの治 療を中心に医療支援に携わった経歴をもつ。福島第1原発の事故後初めての記者会見となった2011年3月22日、ベラルーシでの医療行為の経験から内部被 ばくの恐ろしさについて話した。会見で、呼吸や皮膚、口から放射性物質を取り込まないよう再三にわたって警告を発した菅谷市長は、「生産者は本当に気の 毒」としたうえで、特に子供や妊産婦は放射性物質が検出された野菜や牛乳は摂取を控えるよう強く促した。「体に入ってからでは遅い」というわけだ。
菅谷市長は以後も、メディアを通じて内部被ばくを回避するよう訴えているが、市の職員に対しても「内部被ばく量はここまでなら大丈夫、という科学的データはない」と、その危険性を常々語っているという。
今回の給食の措置について、市側から大々的にピーアールしたわけではない。そのためか、地元住民からも「知らなかった」という声があがる。松 本市在住で小学5年生の娘を持つ男性もその1人だ。その理由として「もともと長野で採れる野菜や果物は多いので、給食の食材の産地もそこまで神経質になら なかった」と話す。
長野はレタスやセロリ、りんご、ぶどうなど生産量が全国1、2位を争うものも多い。実際に学校給食課は、「給食に使われる野菜は県内産が7割」と説明した。県内産の農産物からは、放射性物質は不検出が続いている。
またこの男性は、菅谷市長がチェルノブイリ原発事故の医療にかかわっていたことは、市民の間でよく知られているという。その道のエキスパートである市長が学校給食に配慮しているとなれば安心、との信頼感もあるようだ。
「白煙上がった」「半径300キロ内壊滅」 「もんじゅ」巡るデマ騒動相次ぐ
福島第1原子力発電所の事故に終息のメドが立たないなか、今度は高速増殖原型炉「もんじゅ」への懸念が高まっている。過去に何度もトラブルを起こし、今は原子炉容器内に機器が落下したまま運転がストップした状態だ。
そのせいか最近、もんじゅに関してネット上で騒ぎが相次いだ。出所不明の資料に基づいた「デマ」も広がった。
煙の正体は蒸気「放射性物質含んでいない」
ウェブサイトで公開されている「もんじゅ」のパノラマ写真
「もんじゅから白い煙が上がっている」との情報がツイッター上に出始めたのは、2011年5月28日午前。もんじゅを運営している日本原子力 研究開発機構（原子力機構）では、ウェブサイト上で15分おきにもんじゅの外観のパノラマ画像を更新、公開しているが、それを閲覧した人が「異変」を発見 したのだ。
ネット掲示板には、更新されたパノラマ画像が張り付けられたが、午後になっても白煙が出続けていた様子が分かる。ツイッターでは「いよいよや ばいの？」「絶対に起きてはならない事が起きているのかもしれない」と、事態を恐れる投稿が書き込まれ、中には「拡散をお願いします」と情報を広めようと するユーザーまで現れた。
結局この白煙は、トラブルではなかった。原子力機構は煙について「ボイラーから放出されている蒸気で、放射性物質を含んでいない」と説明。サイト上でも「異常ではありません」と呼びかけた。
もんじゅは1995年、ナトリウム漏れによる火災が発生し、運転を停止。2010年5月に運転を再開したが、同8月には核燃料の交換の際、原 子炉容器内に機器が落下する事故が起きていまだに引き上げられないでいる。不始末続きのうえ、福島第1原発の事故で誰もが神経質になっているときに起きた 「白煙騒ぎ」に、大勢の人がつい飛びついてしまった格好だ。
出所不明の「もんじゅ被害想定マップ」
しかし、その数日前に起きた騒動は少々悪質だ。5月23～24日にかけて、ネット掲示板に「もんじゅ被害想定エリア」なる画像が出回ったの だ。ネットの地図サービスを利用したと見られる画像は、日本地図の上に、もんじゅのある福井県敦賀市に目印が打たれ、そこを中心に半径300キロ圏内を示 す赤い円と、半径600キロ圏内を示す青い円が描かれている。
地図の左下には、半径300キロ圏内は「壊滅的被害」として、「24時間以内死亡／即死」と刺激的な表現が踊る。この円内には大阪や名古屋、 紀伊半島全域や四国東部、伊豆半島の東側まで含まれている。また、東京や福岡は半径600キロ圏内となり、ここも「72時間以内死亡率50％」と書かれて いる。
画像がネットに出回るにつれ、「どこにも逃げられない」「諦めるときは諦めなければいけないのか」と嘆く投稿がツイッターに寄せられた。一方 で、「このマップのソースが分からない」と冷静に考える人も少なくなかった。実際に画像の出所は不明で、画像を見る限りでは「想定エリア」も被害の内容も 根拠が一切示されていない。その後、元画像自体が削除されてしまった。
もんじゅに対して人々が抱える不安が、「デマ」によって増幅されてしまったようだ。
被災地で「餓死12人」の真偽 国会議員の指摘に大反響
被災地の福島県南相馬市などで餓死者が12人も出たと自民党の森まさこ参院議員が指摘して、反響を呼んでいる。警察などは「承知していない」としているが、餓死に近いケースはありうるようなのだ。
きっかけは、森まさこ参院議員が2011年5月26日の参院法務委員会で質問したことだった。
警察などは「承知していない」
ツイッターでも指摘
森氏はツイッターでも明かしており、それによると、福島県警の嘱託とみられる死体の監察医から5月20日にメールがあった。そこでは南相馬市 などで震災後に餓死者が出たとあり、森氏が23日に電話すると、この監察医は、3月下旬から4月上旬ごろまでに12人もが餓死したと明かした。死体検分書 には、餓死という欄がなく「衰弱死」と記したという。
その後、森氏が南相馬市の戸籍係に問い合わせたところ、震災後に衰弱死した人が7人いたと、5月28日に回答があった、という。
南相馬市では、原発事故後に屋内退避地域に指定されるなどして、一時生活物資に不足する状況にあった。桜井勝延市長が3月下旬、ユーチューブでこの状況を「兵糧攻め」と訴えて、世界から反響があったほどだ。
こうした状況の中で、ついに餓死者も出ていたことになるのか。
森氏の国会質問に対し、小宮山洋子厚労副大臣は答弁で、「自宅に留まられた方に救援物資が届かなかったと言うケースも考えられる」としながらも、「そうした事実は把握していない」と述べた。
また、南相馬署の副署長は、取材に対し、餓死者について「承知していない」と答えた。どの監察医が情報源かも分からないという。南相馬市の災害対策本部でも、「衰弱死の7人が、餓死かは分かっていません」とした。
厚労省の災害救助対策室でも、それ以上の情報はないという。
しかし、餓死と断言できなくても、震災がらみで衰弱死することはないのか。
この点について、南相馬市内のある内科医は、そんな例があったと明かした。
震災がらみで衰弱死する例はあった
「うちの患者さんなんですが、震災後に衰弱して亡くなった80代のおばあちゃんがいたんですよ。体が不自由だったため避難せず、 息子は、食べ物を家に残し、枕元にも、おむすび3つを置いて家を出ました。3日後に避難から戻るつもりだったんですが、いざ家に戻ると、おむすびも食べず に亡くなっていました。これは、震災がらみの例と言えると思います」
高齢者には、車もなく買い物に出る体力もない人が多く、中には自力で食べられない人もいる。また、南相馬市に支援物資が山と届いても、市内に それを配達する人もいない状況だ。息子などもいない高齢者には、震災後は介護の手もなかなか届かなかった。こうした中では、衰弱死する高齢者がいても不思 議ではないという。
この内科医は、衰弱死には、老衰も含まれるのではないかとしたが、違う見方をする別の内科医もいた。この内科医は、こう言う。
「老衰なら、『老衰』と書きますし、『衰弱死』とは書かないでしょう。こう書くと、食べ物を与えられないなどして、衰弱しなくて もいいのにそうして亡くなったという意味が感じられます。避難を促されても家を出たくないという体が不自由なお年寄りなら、衰弱死する可能性はあると思い ますね」
衰弱死に老衰も含まれるかについて、南相馬市の市民課では、医師が書くものなのでよく分からないとしながらも、死亡届には、「老衰」の記載もあることを認めた。そして、「衰弱死」の記載も多いかについては、「そんなに見ないと思います」と明かした。
つまり、7人もいるということは、震災がらみの可能性があるということのようだ。
「もう国を待てない」 チェルノレベルの二本松市、内部被ばく検査へ
2011年5月30日 00:00
’市民を守るのは市長の責任’
福島県二本松市の三保恵一市長は、市民への内部被ばく検査の実施を決めたそうだ。
福島第一原発の放射能漏れ事故から、2か月以上が経っている。同市の美保恵一市長は、国に、市民への内部被ばく検査をするよう、重ねて要請してきたが、いまだ回答が得られないため、独自で調査を行うことにしたとのこと。
２７日の、OurPlanet-TVの取材によれば、子供や妊婦、建設業や農家など、屋外作業が長時間におよぶ人を対象に、まずは20人限定ではじめるそう。詳細が決定次第、早くて今月中に、検査をはじめたい意向だという。
測定調査用のホールボディーカウンターは、現在、福島県立医科大学のものが使えないため、県外の医療機関と連携で行う予定だ。
インタビュー動画（ビデオ）で語る決意
三保市長は、同県のアドバイザーである、長崎大学 山下俊一教授の”国民は、常に国の指示に従うことが大切”という意見に疑問だと述べ、現在二本松市の放射性物質測定値が高いことを、懸念している。
測定されている値は、30万～60万ベクレル/平方メートルで、これは、チェルノブイリの55万５千ベクレル/平方メートルに匹敵するもので、
「検査では、内部被ばくがないことを願っているが、結果によっては、市民の避難はもちろん、あらゆる必要な事態に対応できるようにしたい。また、同じ状況におかれている他の地域でも、同様の措置が受けられるよう、国に働きかけるつもりです」
と語る。
最後に、涙ぐみながらの次のコメントは、大変力強いものだ。
「人を尊重することで未来を開くことが、今もなお行方不明になっている犠牲者に対する、唯一の答えだと思っています」
【二本松市、独自に内部被曝検査へ～結果によっては避難も検討 】
http://www.youtube.com/watch?v=s9e8rslKFhc&feature=player_embedded
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2011年4月4日 23:00
人体への影響はいろいろ
今回は、放射能汚染や放射線障害などについてお伝えする。
まず、下記の基本を再度整理しておこう。
・放射能…放射線をだす能力。
・放射線…物質を通過する、高エネルギーの電磁場や粒子。
・放射線物質…放射線をだす物質。（ヨウ素、セシウムなど）
放 射線が人体に与える影響は、大まかにわけて2つある。ひとつは、人の体への「身体的影響」と、もうひつとは、被曝した人の子孫に現れるかもしれない「遺伝 的影響」だ。さらに、「身体的影響」には、症状が、放射線を浴びた数週間以内にでる「急性障害」と、数ヶ月・数年後にでる「晩発生障害」がある。
長 崎大大学院の山下俊一教授の説明では、1回に100ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、1000ミリシーベルト以上浴びた場合にくらべ、吐き気・白血球 減少など、「急性障害」の症状はでないが、放射線エネルギーで細胞が傷付いた結果、確率論的に、将来癌（がん）になる可能性がでてくるとのことだ。
し かし、100ミリシーベルト以上浴びたから、すべての人が将来、がんにかかるわけではないとも。なぜなら、ヒトの細胞は傷を治せるためで、なんらかの理由 で、治らず何十年経過すると、発ガンの芽となるのだそう。また、時間をかけて、蓄積により100ミリシーベルトを超えた場合は、一気に被曝するより、影響 は少ないという。
’ガンになるかならないか’のリスク
「放 射線を浴びて、発がんする人は、そのうちわずかかもしれません。しかし、当事者となってしまった人にとっては’がんになるかならないか’のどちらかでしか ない。また、被曝は、一般人と放射線作業に従事する人、さらに、当事者が納得して受ける医療被曝の、3つを分けて考えるべきです。だから、医療用X線の何 分の1だからたいした量じゃない、なんてロジックは、政府もメディアも唱えるべきではありません。」
と語るのは、岡山大学大学院環境学研究科の、放射線内部被曝に詳しい津田敏秀教授だ。
また、暫定基準値を超えた複数の食品を、長期にわたり食べ続けるとどうなるのかは、今、国民がいちばん知りたいところだと思うのだが、これについては、次のような見解を示している。
「国 が主張し続ける『’ただちに’人体への影響はない』というのは、急性障害などの被曝リスクはない、という意味でしょう。たしかに、規制値の範囲内で生活し ているぶんには、因果関係が明白な被曝リストは表にでません。しかし、放射線による発ガンへの影響は『この被曝量より少なければゼロ』ではなく、どんなに 少なくとも、人体への影響があるとして考えられています」
ところで、3月26日付の朝日新聞「WEBRONZA」に掲載された、被曝による、将来のがん発生リスク計算のモデルによると、以下のようだそう。
30歳で100ミリシーベルトを浴びると、ガンにかかるリスクは、その後40年間で5%増える。これは、浴びない場合のリスクが30%とすると、31.5%のリスクとなる。
（参考：週刊朝日4月8日増大号）
ホウレンソウ 「調理の水道水、煮沸しないで！」 ヨウ素131濃縮を、東大病院放射線治療チームが警告
2011年3月25日 00:00
ヨウ素131は煮沸で濃縮する
国は現在、福島第一原発の放射能漏れによる、農作物からの、放射能検出を受けて、ホウレンソウや、その他の農作物に対し、一部、摂取制限や出荷制限・規制の声明をだしている。
そんな中、東大病院放射線治療チームが、ツイッター（ネットを利用したコミュニケーションツール）上で、ホウレンソウの調理法について、重要なことをつぶやいた（発言した）。
以下がその内容だ。
ある方にお願いして、煮沸によるヨウ素の濃度変化を検証する実験を、水道水中に含まれるI-131(編注：ヨウ素131)
を対象に行いました。その結果、水道水を煮沸すればするほど水蒸気だけが飛んで、I-131が濃縮されました。もし、煮沸しようとされている方がいれば、直ちにやめるようお伝え願います。
水中のヨウ素は揮発しない
ことのなりゆきは、このつぶやきの前日に、同チームが高揮発性のため、水に含まれたヨウ素は煮沸することで幾分取り除くことができるとつぶやいていたためなのだが、煮沸で取り除くことができるのは、固体状のヨウ素分子（I2)の場合だったと判明したためだそう。
これらの、同チームのつぶやきに対しては、他のユーザーからは、以下のようなコメントが寄せられているが、現時点では、それらに対する回答はみられない。
・同じ分量ならば沸騰させようがそのままだろうがヨウ素の量は変わらないのでは？蒸発してどんどん水を足せば濃くなるという意味ですよね、それ。違いますか？
・では逆に、蒸留は有効ということでしょうか？
・蒸留するしかないと。
混乱のもとになった’煮沸でヨウ素が取り除ける’のつぶやきは、訂正・お詫びとともに、現在は削除されたよう。
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編集部 松田鞠
2011年5月21日 23:30
農産物検査の現状と原因
厚生労働省は、福島第一原発の放射能漏れ事故以来、農産物などの、放射性物質の検査を、１１都県の自治体に求めているが、うち３割にあたる１４６市区町村は、５月中旬までに、検査を一度もおこなっていなかったことが判明したもよう。
４ 月４日、厚生労働省は、放射性物質の効果量が多かった、福島、茨城、栃木、群馬と、隣接する宮城、山形、新潟、長野、千葉、埼玉、東京の都県に、検査計画 の提出を求めた。内容は、主に、原乳や、ホウレンソウなど、放射性物質が付きやすい葉物野菜を対象に、原則週１回検査するよう指示した。
このうちもっとも多いのは、６４市町村中、５１市町村で検査をしていなかった埼玉県だった。これは、検査機関の処理能力や、同じ地域での、定点観測の優先に限界があることなどが原因のようだ。
また、山形県は、３５市町村中２２市町村で未実施だが、出荷先が関東が主になるきゅうりなどを優先したり、雪深い地域では、出荷できる野菜が少なかったことも一因だという。
一方、福島県では、国の現地対策本部と協力して原発周辺以外の全市町村で、また宮城県では、震災の影響を受けていない出荷可能な地域の、すべての自治体で、検査を行っているそう。
最近の傾向はセシウムの検出
厚 生労働省による検査で、１９日までに、食品衛生法の暫定規制値を超えたのは福島、茨城、群馬、栃木、千葉、神奈川、東京の２７４件とのこと。最近は、収穫 期を迎えた、生茶葉や三歳から、放射性セシウムが検出されることが多い。セシウムは、半減期（放射性物質の量が半分になる期間）が３０年と長い。
厚生労働省は
「ヨウ素は半減期が８日と短いため、出にくくなったのだろう。セシウムは主に土壌から吸い上げたとみられる」
と説明する。
毎日新聞による、自治体での検査状況についての、３月１９日～５月１３日の集計結果は、実質出荷を行っている４３６生産農家のうち、３３％にあたる１４６市区町村で、未実施だったとのこと。
そして、同省では、以下のように呼び掛けている。
「検査しないと風評被害が起こりかねなかったり、生産農家が安全と考えても、消費者が心配で食べない可能性がある。流通している農産物はすべて安全だと信頼してもらえるよう、早く全自治体で、偏りのない検査の実施をお願いしたい」
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「この食品、どこで作ってる？」 製造工場が一発でわかるすごいサイト
2011年5月9日 11:00
食品の作られている場所を知る
福島第一原発で、放射能漏れ事故が起きて以来、食品や、肌に触れるもの安全性にかんして、気が休まらないことも多いのではないだろうか。家で料理をするにしても、加工品を、スーパーやコンビニで買うとき、どの地域で作られたものか、個人で詳しく調べるのは簡単ではない。
だ が、心配ご無用。そんな不安を、一気に解消してくれるサイトがある。「製造所固有記号@ウィキ」（または「まとめwiki」などとも呼ばれる）は、加工食 品や、レストラン・ファストフードなどが、種類や品名、店別にわかれており、目的の商品・メニューに使われている食材が、どの地域にある工場で製造された ものかが確認できる。
特に、加工食品、食品衛生法に基づき、製造工場の所在地が、アルファベットや数字などで記載されており、これを「製造所固有記号（せいぞうしょこゆうきごう）」と呼ぶ。
例えば、商品の販売会社は大阪でも、実際に製造される場所は、その会社が持つ複数工場のうちのどこなのか、判別が困難なため「製造所固有記号」を同サイトで確認する、という風に利用する。外食チェーンなどは、レストラン名から探せる。
また、検索機能もあり、固有記号を検索窓に入力して、目的の商品を探すこともできる。が、同サイトに商品が登録されている場合に限る。
有志の協力で作るサイト
このサイトの素晴らしいところは、情報の整理（書き込み）が、すべて有志によって行われているところだろう。
日本一大きい掲示板「2ちゃんねる」にある「緊急自然災害@超臨時」板の中の「製造所固有番号のリストを作るスレ（スレッド）」などと連動しているようで、このスレに、個人で企業から得たり、企業のホームページで発表されている情報が日々書き込まれ、それらが、有志によって「製造所固有記号@ウィキ」に整理されているよう。
食の安全についての情報を共有したい消費者なら、誰でもが書き込みや編集できるため、ひとりひとりの意識が高くなるほど、より充実したページが増えて行く。
このサイトの利用は、PCからも 携帯からも利用可能で、携帯から閲覧のみの（編集をしない）場合は、軽いバージョン’携帯版Lite’もある。
注意事項を守って、あなたも参加
同サイトより、注意事項や必要リンクを抜粋した。ページ管理者は、このサイト立ち上げ目的を’社会貢献のため’といっている。以下、ページからの抜粋を守れそうな読者で、情報をお持ちの方は、早速書き込んでみてはいかがだろうか。
◆ご利用の方へお願い
・携帯でのご利用の場合には通信料が高額になる可能性があります。利用者のご判断で各社パケット定額サービスのご加入をご検討ください。（現状でも一括表示用リストの表示容量は約87KByte有ります）
・softbank3G携帯で一括表示用リストが表示出来ない人は、Yahoo携帯機能の代わりにＰＣサイトブラウザの機能でアクセスしてみてください。
・ このページは消費者の安全な食品選択の助となるを旨としており、あらぬ風評被害の元となる可能性のある書き込みや、根拠のない書き込みを禁ずる。また、あ くまでも、客観的情報のみを掲載する目的のため、個人的な判断で、店や企業の「好き・嫌いや良い・悪い」などは書き込まないこと。（これは、ページの存続 にも関わってくる重要となる。）
そして、誰でも加筆・編集が可能なため、ここで得た情報の利用は、自己判断と責任の内でご利用して欲しい。
◆加筆・編集の方へお願い
・ ページの作成手順などは「このウィキの編集方法」と「メニュー編集画面」をご覧ください。メニュー登録は一覧と一覧メニューの２種類登録する必要がありま すが、よくわからなければ企業ページの新規作成、編集だけでも構いません。（結果をいずれかの掲示板までご報告いただけると助かります）
・各企業ページ内容（ページ名ではない）の最初の一行目を半角「**」で始めて、「**企業名」というように書くと、「一覧ページ」で全企業を一括で読み込むようになっており、閲覧時に見やすいためご協力をお願いします。
・「代理登録依頼掲示板」ではPC操作に不慣れな人からの情報登録の依頼を受け付けています。左メニューで New! と表示されている場合には48時間内の新着情報が投稿されておりますので、お時間のある時に登録代行をしていただけると大変助かります。
もうひとつの情報ページ
「製造所固有記号@ウィキ」以外にも、社名別に、製造所固有記号を整理されたサイト「製造所固有記号リスト」 がある。
こちらも是非、活用させていただこう。
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梅干しが放射能を中和!?
2011年6月 3日
東京電力の福島第一原発の事故が発生して以来、インターネット上で「梅干しに放射能を中和させる働きがある」などという意味の書き込みが相次いで いる。医学的な根拠はないが、「放射能症の予防と治療には梅干しは欠くべからざるものである」などと紹介した本もある。同町では、福島県に梅干しを送るこ とも検討しているという。
ネット上のさまざまなブログなどで「梅干しは放射能を中和する」「梅干しにはストロンチウム90などの放射能の害を受けることを少なくする効果がある」などと書かれており、中には「福島の方は召し上がってください」という書き込みもみられる。
健康体育研究家、三橋一夫氏の著書「24時間健康法」でも「梅が放射能対策で有効である」と紹介されており、「前海軍病院長の長谷川卯三郎医学博 士の研究論文によると、梅干しを毎日食べていると老人病、リューマチ、神経病を治すほかに放射能物質を体外に排出してしまう働きがある。（中略）広島で放 射能病にかかり、20年間、白血球が減少し続け、ほとんど死にかけていた婦人に、整体体操とともに、梅干し療法を試みたところ、半年ほどですっかり元気に なった」と書かれている。牛尾盛保医学博士の著書「梅干しの秘密～にっぽんの食べ物の原点～」でも「梅干しは恐ろしい死の灰であるストロンチウム90を体 外に排出します」などと記載されている。日本一の梅の産地みなべ町の住民からも「梅が放射能対策として効果があるのなら、福島県の住民らに梅干しを食べて もらいたい」という声も聞かれ、小谷芳正町長は「放射能汚染が問題となっている福島県に梅を送ることも検討していきたい」と話している。
放射能を20日間で95%除去するヒマワリの能力
掲載日時 2011年06月02日 11時00分
東日本大震災の被害は漁業、牧畜、塩害による稲作中止など拡大する一方。さらには放射能汚染で深刻さは増すばかりだ。
「たとえばコメ生産量全国ベスト10入りを常に果たしている宮城県の水田では、通常塩分が0.1%以下でなければ稲作はできませんが、現状は10倍の濃度 に達しています。これを改善するには、水田に石灰を撒き、水を入れるという作業を何度も繰り返す。作業期間に10年、排水ポンプなどの機材だけで1000 億円かかります。その間、稲作農家の収入はゼロです」(宮城県農村振興局整備部)
そこで今脚光を浴びているのが、『ファイトレメディエーション』という技術だ。これは植物が根から水分や養分を吸収する能力を利用して、土壌や地下水中の汚染物質を吸収、分解する技術のことをいう。
「対象となる有害物質はカドミウム、鉛などの重金属や、NOx、SOxなどの大気汚染物質のほかヒ素、リン、セレン、トリクロロエチレン、窒素化合物、環 境ホルモン、そしてウランをはじめとする放射性物質など、非常に多種多様な汚染物質を吸収することができるのです」(北里大学放射線生物学研究室)
実は、チェルノブイリ原発事故後の1995年、高濃度の汚染地域に入った米ラトガーズ大学のスラビック・デュシェンコフ博士ら旧ソ連出身の植物学者が、高 濃度に汚染された原発そばの池の水を利用し、約20種類の植物を栽培したところ、ヒマワリがバツグンの吸収力をみせたのだ。
「30年以上かかる土壌の放射性物質の除去を、わずか20日で95%以上除去したという記録が残っている。根は半減期30年のセシウム137を、花はストロンチウム90をその期間で吸収してしまった」(前出・同)
事実なら原発30キロ圏内をヒマワリで植え尽くせば、栽培期間を入れても避難住民の早期帰郷が可能となる。
ファイトレメディエーション能力を持つ植物に『アイスプラント』と呼ばれる南アフリカ原産の食用植物がある。ハマミズナ科メセンブリアンテマ属の植物で、表皮に塩を隔離するための細胞があるため、葉の表面が凍ったように見えることから名づけられた。
フランス料理の食材として注目を浴び、スーパーでも手に入る食材だ。
「これを塩害地域で栽培すれば塩害除去と収穫の一石二鳥。研究の余地ありです」(前出・同)
米カリフォルニア州で過去最高値の約43倍のプルトニウム濃度観測
2011年5月10日 15:00
過去最高値の約43倍のプルトニウム濃度
福島原発事故に伴い、世界各地で放射能濃度の異変が記録されている。
米 EPA放射線データ（US EPA radiation data）によると、 4月27日、 米カリフォルニア州ではこの20年の過去最高値の約43倍のプルトニウム濃度、米ハワイ島ではこの20年の過去最高値の約11倍のプルトニウム濃度が観測 されたという。これはどちらもこの20年の記録の中で最高値。
Lucas Hixton Whitefield氏が発見
データを最初に発見したのはLucas Hixton Whitefield氏。同氏は米EPA放射線 データのグアム、東京都、茨城県エリアで高いプルトニウム濃度値とウラン濃度値を発見した。
計測開始は3月11日。3月11日、米EPA放射線 データでウラン、プルトニウム、ストロンチウムの値は劇的に上昇したという。
そして4月27日、プルトニウム239の濃度が、米カリフォルニア州で過去最高値の約43倍、米ハワイ島で過去最高値の約11倍に到達。ウラン238の濃度が、米カリフォルニア州で過去最高値の約8倍、米ハワイ島で過去最高値の約52倍にに到達した。
プルトニウム239の半減期は約240万年。ウラン238の半減期は約447億年。強いアルファ線を放出する。ストロンチウム90の半減期は約29年。
グアムでは3月11日以前には放射性物質はほとんど検出されていない。
植物が持つ癒しの力！ ナタネが放射能汚染の土壌を救う？
Photo by Joe Shlabotnik
東日本大震災から2ヶ月余り。
急ピッチで復興への作業が進んでいるようですが、原発事故に関しては放射能汚染の被害状況は把握されず、将来への不安が増している状況だと思います。
そんな中で放射能汚染をされた土壌を植物の力「ナタネ」で改善しようというプロジェクトが4年前からチェルノブイリ周辺の農地で進んでおり、注目を集めているのだとか。
澪標 —みおつくし—
玄米と味噌
山本朝子
グレインズ・イニシアティブ代表理事
2011年5月17日
伝統食が放射能から身をまもる？
放射能汚染に関しては、徹底した安全性を求める人が多く、過度に求めるあまりに「風評被害」まで出てきます。目に見えぬ不安の広がる中、放射能の 害を免れることができた先例を示すものとして、秋月辰一郎医師のご著書『死の同心円…長崎被爆医師の記録』が評判になっています。
「爆弾をうけた人には塩がいい。玄米飯にうんと塩をつけてにぎるんだ。塩からい味噌(みそ)汁をつくって毎日食べさせろ。そして、甘いものを避け ろ。砂糖は絶対にいかんぞ」とあり、玄米とミネラルたっぷりの海洋塩、わかめやかぼちゃの味噌汁で発酵食品をたくさん摂る、砂糖なしという食指導により、 長崎原爆の爆心地１・８キロ内で70人の原爆症を回避したということです。
よく考えるとこの食事は、いわゆる「日本の伝統食」そのものです。１９７７年に、アメリカ上院議会において、最高の健康食として絶賛され（マクガ バンレポート）、世界保健機関ＷＨＯでも高く評価され続けているのが、この日本の伝統食なのです。チェルノブイリ原発事故の時には欧州で味噌が飛ぶように 売れたことを知る人は少ないかもしれません。
草食系、肉食系、昨今こういう言葉が流行中ですが、伝統食は、いわば、穀物系。米と豆を中心に伝統的発酵食品がサポートする文化伝承の賜(たまも の)です。伝統的日本食の体系が、放射能の悪影響すら回避してしまったというのです。今更ながら生命の源は食べものから作られると再認識させられます。
また、秋月博士は、放射線宿酔には、生理食塩水より少し多めの塩水を飲ませることをとっさに思い出し、塩が有効だと推理したということです。そして、わかめの味噌汁では、くしくも安定同位体ヨウ素の摂取も画しておられたということになります。
砂糖を禁じたのは、砂糖は造血細胞に対する毒素であるなどという、彼自身の食養医学に基づくものであったということです。正しい食べものによる栄養の摂り込みという生体活動の基本が守られていて、阻害物質を適切に除去できたというシンプルな形です。
しかし、この先例において、考慮に入れるべきなのは原爆症を免れた人たちの年齢でしょう。放射能汚染の影響は、50歳以上の人と、細胞分裂の激し い時期である若い人とは明らかに違います。妊婦と胎児や赤ちゃん、幼児や小学生、中学生というように、若い順になるべくなら汚染を避けることが最優先で す。
放射能被ばくの怖さは遺伝子が傷つけられることですから、体内の細胞分裂が盛んな分だけ遺伝子損傷の悪影響を受けやすいのですから、安易な安全基準値の引き上げに妥協を許してはいけません。
話は変わりますが、天正清・葉可霖・三井進午 土肥誌32巻４号１３９−１４４（１９６１年）という論文に、アンモニア系肥料（硫安、塩安、硝 安）が、植物体へのセシウム吸収を３〜５倍に促進すること。カリウム系の肥料（塩化カリ、硫酸カリ）が植物体へのセシウム吸収を26〜41％に抑制するこ とが報告されています。
このようなレポートを基に価電子数が同じであるカリウム、ナトリウムとセシウムが、カルシウムとストロンチウムが拮抗(きっこう)的であり、それ ぞれのペアーのミネラルをしっかり摂取すれば、放射性物質の方の吸収を阻害できたり、排出を促進できたりするという回避方法も紹介されています。ご参考ま でに。
（やまもと・あさこ 大阪市中央区）
Survival of the Fittest (Chapter Three from Diet for the Atomic Age)
by Sara Shannon on
The highest possible state of health is the best security for the atomic age. I remember my grandmother insisting on the importance of a healthy diet, but I didn’t pay too much attention then. Now it is imperative. The Diet for the Atomic Age is based on two principles: the principle of selective uptake and the principle of the healthy survivor. In this chapter, we will examine these ideas. In subsequent chapters, we will discuss their practical applications.
The Principle of Selective Uptake
Radioactive elements often behave like similar non-radioactive elements. The principle of selective uptake is based on the demonstrable biological fact that when our cells are saturated with the nutrients they need, there is less chance for radioactive elements to move in. But if our diets are deficient in vital nutrients such as calcium and potassium for an extended period of time, our uptake of their radioactive counterparts is increased.
Similar Elements Have Similar Properties
Many elements are quite similar in structure to one another. Elements are placed into groups in the periodic table determined by the number of electrons orbiting in the outermost shell of their atomic structure. These outermost electrons (which are known as valence electrons) enter into chemical reactions. Elements within each grouping (or “period,” or, one could say, “family”) react chemically in similar ways.
In place of the specific element it actually needs, the human body may pick up a “similar” element in the same group. This is central to the concept of selective uptake. Below you will find a listing of the elements in groups corresponding to the periodic table. This shows which elements the body may use when the needed nutrients are not available.
The body’s survival mechanism tends to grab the things we need for normal functioning and health. When an element is lacking, the body takes up a similar element that is available. For example, strontium is quite similar in structure to calcium (they are in the same group in the periodic table). Strontium-90, a radionuclide that is found in all nuclear fallout and power plant emissions, and calcium can enter into the same types of chemical reactions. Thus, the human body uses them in the same way, primarily to strengthen bones and teeth.
Fortunately, however, the body is selective. Normal (that is, non-radioactive) elements have priority. When non-radioactive elements are available, the body tends to not absorb the radioactive ones. The situation can be likened to that of a baseball team that has runners on base. The team is more likely to come out ahead when the bases are loaded — it’s better to have runners on first, second and third than it is to leave any bases unoccupied. If all of the positions are already occupied by calcium then strontium will be prevented from going there. Deficiencies are what lead to the uptake of radioactive elements.
Groups of Similar Elements Based on Number of Valence Electrons
1. Group IA hydrogen (H) lithium (Li) sodium (Na) potassium (K) rubidium (Rb) cesium (Cs) francium (Fr) 2. Group IIA beryllium (Be) magnesium (Mg) calcium (Ca) strontium (Sr) barium (Ba) radium (Ra)3. Group IIIA boron (B) aluminum (AI) gallium (Ga) indium (In) thallium (TI)4. Group IVA carbon (C) silicon (Si) germanium (Ge) tin (Sn) lead (Pb)5. Group VA nitrogen (N) phosphorus (P) arsenic (As) antimony (Sb) bismuth (Bi)6. Group VIA oxygen (O) sulfur (S) selenium (Se) tellurium (Te) polonium (Po)7. Group VIlA fluorine (F) chlorine (CI) bromine (Br) iodine (I) astatine (At) |
8. Group VIllA iron (Fe) ruthenium (Ru) osmium (Os) cobalt (Co) rhodium (Rh) iridium (Ir) unnilennium (Une) 9. nickel (Ni) palladium (Pd) platinum (Pt)10. Group IB copper (Cu) silver (Ag) gold (Au)11. Group lIB zinc (Zn) cadmium (Cd) mercury (Hg)12. Group IIIB scandium (Sc) yttrium (Y) lanthanum (La) actinium (Ac)13. Group IVB titanium (Ti) zirconium (Zr) hafnium (Hf) unnilquadium (Unq)14. Group VB vanadium (V) niobium (Nb) tantalum (Ta) unnilpentium (Unp)15. Group VIB chromium (Cr) molybdenum (Mo) tungsten [wolfram) (W) unnilhexium (Unh)16. Group VIIB manganese (Mn) technetium (Tc) rhenium (Re) unnilseptium (Uns) |
17. Group 0 helium (He) neon (Ne) argon (Ar) krypton (Kr) xenon (Xe) radon (Rn) 19. Lanthanide series lanthanum (La) cerium (Ce) praseodymium (Pr) neodymium (Nd) promethium (Pm) samarium (Sm) europium (Eu) gadolinium (Gd) terbium fib) dysprosium (Dy) holmium (Ho) erbium (Er) thulium (Tm) ytterbium (Yb) lutetium (Lu)20. Actinide series actinium (Ac) thorium (Th) protactinium (Pa) uranium (U) neptunium (Np) plutonium (Pu) americium (Am) curium (Cm) berkelium (Bk) californium (Cf) einsteinium (Es) fermium (Fm) mendelevium (Md) nobelium (No) lawrencium (Lr)  |
Selective Uptake and Specific Organs
When radioactive substances are taken up by the body, they tend to accumulate in various tissues and organs. We have seen that if there is not enough calcium in the body, and calcium is not readily available, the body will pick up strontium-90 (or other radioactive elements that are similar to calcium-such as barium-140 and radium-226) and deposit it in the teeth and bones. Once deposited, strontium irradiates nearby cells. It can reduce normal function immediately, and lead to the development of cancer in the future.
Cesium-137, another one of the long·lived fission products found in all nuclear fallout and power plant emissions, is a radionuclide in the same group as potassium. Taken up by the body when potassium is lacking, cesium becomes concentrated in the muscles and reproductive organs, particularly the ovaries. (Radioactive forms of potassium, potassium-40 and potassium-42, also concentrate in these areas of the body.)
In April 1974, the journal Health Physics published an article that noted: "detailed information on cesium transport is urgently required in connection with incorporation and decorporation processes in a biosphere contaminated with radiocesium." Contamination of the biosphere is no small matter. The biosphere encompasses our entire environment on the earth's surface-the land, air and water that support all living things.
Iodine is a nutrient that is utilized by the thyroid gland in the formation of certain hormones. These iodine-containing hormones are important in regulating body processes. If the amount of iodine in the diet is inadequate, the body will take in radioactive iodine-131 to fill its need and saturate the thyroid. Radioactive iodine can be inhaled (in gaseous form) or ingested (in the form of iodine salts). In either case, once the iodine-13I migrates to the thyroid gland, it will irradiate nearby cells, and depending on the amount present, will impair thyroid functions and/or cause cancer later on. In Nuclear Madness, Dr. Helen Caldicott states that the time between the thyroid's uptake of iodine·131 and the development of cancer may be "twelve to fifty years." Other serious problems arise when iodine-131 accumulates in the thyroid of the developing fetus. This leads to a reduced rate of growth, low birth weight, and increased infant mortality.
A report published in August 1977 by the National Council on Radiation Protection and Measurements (NCRP Report No. 55, "Protection of the Thyroid Gland in the Event of Release of Radioiodine") suggested that potassium iodide be considered for "thyroid-blocking" in an emergency. The principle of selective uptake explains this proposal. The non-radioactive iodine (contained in the potassium iodide compound) would be taken up by the thyroid gland to such an extent that the thyroid would be saturated-unable to absorb any more iodine. Thus, the body's uptake of radioactive iodine would be blocked.
The 1977 NCRP report also proposed stockpiling iodine compounds for use in the event of a radiation emergency. Shortly after the nuclear accidents at Three Mile Island in 1979 and Chernobyl in 1986, efforts were made to distribute iodine preparations such as potassium iodide in areas where the population was exposed to radiation. This was the reason-to try to limit the absorption of iodine-131. Of course, this is only a partial solution to the health hazards created by nuclear fallout, because it only protects people from that one element.
Yet I have not heard of any large-scale plans to distribute blocking agents for other radioactive elements. If this principle is acknowledged to work for one set of radioactive and stable elements, I wonder why it has not been applied to other groups of elements.
Plutonium, which has a half-life of thousands of years, is a radioactive element, similar in structure to iron, that can be picked up in the human bloodstream and carried to iron storage cells in the liver and bone marrow, where it stays, as the other radionuclides do, to irradiate the surrounding cells.
In addition, according to Caldicott: “Plutonium's iron-like properties also permit the element to cross the highly selective placental barrier and reach the developing fetus, possibly causing ... damage and subsequent gross deformities in the newborn infant.”
Radioactive zinc-65 can be incorporated in the body instead of the stable forms of this mineral; it is deposited in the bones and reproductive organs. Cobalt-60 can be used instead of stable forms of cobalt by microorganisms manufacturing vitamin B12. Vitamin B12 is a complex compound that functions in the synthesis of red blood cells and DNA. In addition, it is important in maintaining the health of the nervous system. The body stores vitamin B12 for long periods of time. Adequate reserves of B12 can block the body's uptake of B12 containing radioactive cobalt. A listing of the stable elements that block the uptake of radioactive ones appears below.
|
Selective Uptake |
|
| Stable Element | Radioactive Element |
| Calcium | Strontium-90 |
| Iodine | Iodine-131 |
| Iron | Plutonium-23S, -239 |
| Potassium | Cesium-137 |
| Sulfur | Sulfur-35 |
| Vitamin B12* | Cobalt-60 |
| Zinc | Zinc-65 |
| The stable elements listed in the lefHland column block the uptake of the radioactive clements listed in the right-hand column. (The stable isotopes of iodine, sulfur and zinc are iodine-127, sulfur-32 and zinc-64.) | |
| *Vitamin B12 is a compound containing the element cobalt. (Stable cobalt is cobalt-59.) | |
How Essential Minerals Protect the Body
It seems clear that the body can reduce absorption of radioactive elements by building up reserves of the essential minerals in which it is low. Many investigators have studied the blocking effects of adequate iodine and calcium intake. In various ways, these essential minerals can reduce the body's utilization of radioactive substances.
Health researcher Dr. Richard Passwater notes that "Normal dietary iodine can protect against the absorption of the radioactive iodine. Inhaled radioactive gas or ingested radioactive iodine salts will be rapidly excreted if the thyroid is in no need of iodine."
In an article in a collection of papers dealing with chemical and radionuclide food contamination, published in 1972, M. E. Alpert et al. write:
There have been several studies on prophylactic (preventive) and therapeutic measures to reduce the dose subsequent to human intake of radioiodine. The effect of these measures is based on reducing the uptake to the thyroid and/or the effective half-life.... If a blocking dose, about 100 mg of stable iodine, is given within about 2 hours or less of initial iodine-I31 intake, the percent uptake to the thyroid is reduced by about 90%.
But, wouldn't you say, given what we know, that it is a good idea to always have the thyroid's iodine needs met? In Japan, where the diet includes ocean fish and seaweeds with high amounts of natural iodine, people are in fact doing this-and Japan has the lowest infant mortality rate in the world. The Japanese diet is protective, as it leaves little room for the uptake of radioactive iodine.
A study published in the 1967 book Strontium Metabolism, edited by J. Lenihan, found that: "Addition of Ca [calcium] to the diet of experimental human subjects reduced the retention and accumulation of Sr-90 [strontium-90] in bone.”
In the papers on chemical radioactive food contamination mentioned above, M. E. Alpert et al. observe: “Newly formed bone has about the same strontium-calcium ratio as is in the blood circulating at the time of formation. There is some discrimination against strontium which may be influenced by preferential absorption of calcium through the gut [digestive tract].” The researchers found that if dietary calcium was available, the body was four times more likely to utilize it in the formation of bone than it was to use strontium.
As reported in a 1967 issue of the International Journal of Applied Radiation and Isotopes, doctors at the Veterans Administration Hospital in Hines, Illinois investigated the effects of calcium and magnesium on the body’s intake of radioactive strontium. They found that when calcium and magnesium figured in the diet, a significant amount of radiostrontium was removed from the bloodstream and excreted.
I haven’t found in the medical literature many experiments with humans on the specific blocking power of adequate mineral nutrition. Medical practice doesn’t usually allow any toxic substance to be given to humans for research, so demonstrations of the radioprotective benefits of adequate mineral nutrition in humans are limited. However, we can conclude from research done with iodine-131 and strontium-90 that other radioactive elements such as cesium-137, zinc-65 and plutonium are blocked from being taken up by the body by their essential counterparts of potassium, iron and zinc.
The Healthy Survivor Theory
Some groups in any given population are more susceptible to radiation. These groups include: infants in utero, babies and young children, because their cells are dividing rapidly; older people, because they generally have weakened immune systems due to having already been exposed to a cumulative amount of background and man-made radiation; and everyone who is in a weaker state of health. The healthy survivor theory, which was formulated by the British epidemiologist Alice Stewart, is based on scientific observations that those who managed to survive the early infections and diseases that set in following radiation exposure were less likely to die of cancer later on. They may very well have been healthier to begin with. Put simply, it seems clear that people who enjoy optimal levels of health are the most resistant to radiation damage.
You may recall from our earlier discussion that the concept of the direct relation between radiation doses and health effects has been revised as radiation research has progressed. Once it was recognized that lower doses could do more damage, a major misconception was clarified-namely, that the biological system receiving the dose is the only factor determining the extent of the damage. But for our needs now, it is a crucial factor. We can influence the amount of radioactive elements that reach the cells of the immune system.
A Landmark Study
Dr. Alice Stewart’s landmark study, “Delayed Effects of A-Bomb Radiation: A Review of Recent Mortality Rates and Risk Estimates for Five Year Survivors,” was published in the Journal of Epidemiology and Community Health in June 1982. Stewart’s study provides evidence that those who are the healthiest are most likely to survive radiation exposure.
Stewart observed the healthy survivor effect at Hiroshima that is, the individuals who did not succumb immediately to radiation from bomb fallout were healthier than their neighbors who did die shortly after the atomic blast. She made this determination by comparing their health statistics in the years after the bombing to those of the Japanese population in general.
She studied the death rate of the survivors in the years since 1945, and for certain diseases that are not considered to be affected by radiation, she found the death rate was much lower than among the general population. She suggests that many studies that had been done on these survivors are misleading, and that all analysis of fallout effects on those near where the bomb fell should be adjusted for the fact of the healthy survivor. “The feeble go first,” she says bluntly. Stewart feels that we must review previous conclusions. As she sees it, “the nub of the problem” is: “Can the straightforward analysis of dose related death rates-which are the basis of current beliefs about the health risks of radiation workers-be regarded as robust under the conditions that existed …. The present [1982] review has found even the firmest of earlier conclusions unacceptable.” And so Stewart has presented us with the simple, crucial variable of “selective survival of exceptionally fit individuals during the period of acute mortality after the A-bomb radiation. ”
In a 1977 report to the Nuclear Regulatory Commission, Dr. John Gofman cited “the possible existence of especially susceptible individuals” as “among the major factors that ultimately determine the amount of cancer arising from exposures of human populations to radiation.”
In 1982, Dr. Jacob Fabrikant, another eminent radiation researcher, pointed out: “Calculations of … radiation induced cancer must take into account additional confounding factors, including sensitive genetic subgroups and exposure to other potentially carcinogenic agents.” He noted that “host factors, environmental factors and immunologic factors also influence risk of cancer induction by radiation.”
Dr. Irwin Bross wrote a letter to The New York Times hoping to publicize the shocking awareness a few researchers had arrived at. His own cancer research had enabled him to identify children who were up to twenty-five times more susceptible to leukemia (compared to the general population) as a result of x-ray exposure (New England Journal of Medicine, 287:107-110, July 1972). He stated: “Procedures for calculating ‘safe levels’ based on ‘average exposure’ of ‘average individuals’ are not going to protect the children or adults who need the protection most.”
Whether you state the fact positively or negatively, it still amounts to the same thing-those who are healthy are the most fortified against radiation, those who are less healthy are more susceptible. But what does nutrition have to do with this?
Nutrition, Optimal Health and Protection Against Radiation
Good nutrition is directly related to good health. On the most basic level, our diets provide us with the energy (calories) and nutrients we need to carry on vital cellular processes. In the prolonged absence of adequate food intake, vitamin deficiency diseases, malnutrition, and starvation result. But diet can also enhance or impair our health in more subtle ways. For example, the quality of the food we eat can have a bearing on the efficiency of the body’s immunological defense systems. In particular, nutrition can alter our susceptibility to various types of cancer and help us combat the proliferation of harmful free radicals.
Charles Simone, MD, author of the 1983 book Cancer and Nutrition, states: “Poor populations around the world who are malnourished are more susceptible to infection than those who receive adequate nutrition. Investigators studying the relationship between the immune system and nutrition have found that nutrition affects immunity and also affects the development of cancer either directly or indirectly via the immune system.”
“Dietary Carcinogens and Anticarcinogens,” an article published in Science on September 9, 1983, discusses factors in cancer incidence. Author Bruce Ames concludes that “epidemiologic studies have indicated that dietary practices are the most promising area to explore.” Reviewing recent studies, including the National Academy of Sciences report Diet, Nutrition, and Cancer (1982), he notes: “These studies suggest that a general increase in consumption of fiber-rich cereals, vegetables, and fruits and decrease in consumption of fat-rich products and excessive alcohol would be prudent.” Moreover, he points out: “we have many defense mechanisms to protect ourselves against mutagens and carcinogens, including continuous shedding of the surface layer of our skin, stomach, cornea, intestines and colon.”
Good health is actually a state of continuous detoxification; our bodies maintain a constant defense against mutagens (substances that can cause chromosomes to mutate) and carcinogens (cancer-inducing agents). The healthy immune system destroys toxic substances that do get into the body, and isolates and removes damaged cells before malignancies develop.
In a study entitled “Systemic Protection Against Radiation,” published in Radiation Research in 1975, investigators observed radiation effects on two groups of rats, one fed an average diet and the other a high-nutrient diet. The latter group was found to be more radiation-resistant: “The radioprotective action of the diet might be explained in terms of an enhanced cellular proliferation of the hematopoietic tissues [tissues responsible for manufacturing new blood cells] … and a more efficient immune response in diet-fed animals.” “However,” the authors point out, “it is important to note that the diet must be fed for a certain time to achieve a radioprotective action.”
Among the many researchers who have considered the interrelationship between nutrition and environmental hazards is Dr. Roger Williams, a pioneer in preventive medicine. Williams based his book Nutrition Against Disease on the thesis that the nutritional microenvironment of our body cells is crucially important to our health. He writes: “Those who are well nourished in every respect are likely to be protected against drugs and toxins that are foreign to their bodies.” Dr. Carl Pfeiffer, an eminent scientist, also notes: “Researchers are discovering that dietary methods can help protect our bodies from environmental abuse.”
And the well-known health reporter Herbert Bailey finds that “the natural defenses of living things against deleterious free radical reactions can be significantly influenced by diet.” While researchers and scholars in many disciplines have found that if a person is nutritionally well-fortified he is less likely to absorb or be affected by dangerous substances, this awareness needs to become more widespread.
Healthy Survivors and Human Survival
George Ohsawa, a student of philosophy who contracted tuberculosis at the age of sixteen and was declared incurable by medical doctors, took it upon himself to discover what was wrong with him, and eventually found his way to health and then devoted his life to sharing his philosophy through writing and lecturing. In one of his books, Cancer and the Philosophy of the Far East, he says: “An organism with a stable constitution will be able to absorb and neutralize any unbalanced product up to a point. In fact, we can even extend this theory to its ultimate by saying that healthy organisms can absorb and neutralize any poison. The historic case of the monk Rasputin is an example of this capacity pushed to the extreme.”
Dr. Tatsuichiro Akizuki, author of Nagasaki 1945, the first full-length eyewitness account of the A-bomb attack on August 9, 1945, confirms the healthy survivor theory in his observations of those who came to him for help afterward: “All the people who fell victim to the bomb and who happened to be within 500 meters of the epicenter died before August 15. After that, nearly all those people who had been within SOD and 1,500 meters of the explosion slowly died, one after the other, between then and the end of September. The difference in their time of dying depended on the quantity of radioactive rays they absorbed, on their physical condition and their exact location at the moment of the explosion.” He points out: “Their survival time depended on their constitution and age which all made a difference to the way in which radiation sickness attacked them and to the length of time they survived.” This doctor and his staff survived and continued to care for others on a simple diet of rice and miso (a traditional food made from fermented soybeans and sea salt, often with the addition of grains such as barley or rice).
The Radioecological Assessment of the Wyhl Nuclear Power Plant (commonly referred to as the Heidelberg Report), was published in Germany in 1979. The report, which studied all aspects of nuclear plant emissions, states that the risk factor for radiation depends on many things, but as far as the individual goes the age, sex, state of health and genetic constitution are determinants. These researchers wrote:
“Since not all individuals are healthy, some individuals may be exposed to significantly higher radiation doses than those calculated here for a normal, healthy person; this will depend on a person’s genetic constitution and state of health.”
Michio Kushi, a leading nutrition teacher and philosopher, feels that the future survival of the human race is threatened not so much by radiation and environmental hazards as it is by poor health induced by poor eating habits. He says: “Radiation and pollution can accelerate the accumulation and spread of cancer, but only if the body is already in a weakened state. The reason that some people would be more susceptible to the effects of radiation, for instance, is that the overall condition of their blood and tissues is not healthy as a result of their longtime dietary habits.” He is realistic yet hopeful about human survival: “People still eating the modern refined diet have a much lower tolerance for radioactivity and are at risk of developing leukemia and other cancers. Reversing the biological degeneration of modern society is the key to curing atomic sickness and other forms of cancer.”
Excerpted from Diet for the Atomic Age by Sara Shannon (1987) by permission of the author.
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