東北地方太平洋沖地震 (宮城三陸沖M8.4->8.8->9.0地震,8.9USGS) 福島第一(1、2、3号基)第二原発(1,2,4号基)降灰関係 2011/03/11 part 4-24

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横浜市 給食食材の放射線量公表

 横浜市教育委員会は1日、市立小学校などの給食に使う野菜や果実の放射線量を抽出調査し、6月中旬からホームページで公表すると発表した。市教委は「食材は出荷時に産地でチェックされていて安全だが、保護者の不安を払拭(ふっしょく)するため」としている。

市立小や特別支援学校などの給食食材は、財団法人「横浜市学校給食会」が、同会登録の業者から一括購入している。市教委は、サンプル抽出した食材の放射線量を、民間の検査機関に依頼するなどして測定する。対象食材は1日1種類の予定。

同会は、安全が確認された北関東産や福島県産を含む食材を利用しているが、保護者から「放射線量を測ってほしい」との電話や電子メールが5月末までに約200件寄せられた。(共同)

2011612138分]

福島のアユからセシウム、釣り自粛要請へ

 福島県は2日、同県白河市の阿武隈川のヤマメ、南相馬市の真野川のアユ、いわき市の沖や岩場で採取したホッキ貝とウニの水産物4種から、食品衛生法の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。

県内では福島第1原発事故の影響で海での漁は自粛中でホッキ貝、ウニは流通しておらず、真野川のアユは7月1日の解禁までは禁漁。4種のうち人の口に入る可能性があるのはヤマメだけで、県は地元漁協などを通じ白河市内の阿武隈川での釣り自粛を要請する。

県によると、検査した4種は5月26~28日に採取。セシウムは1キログラム当たりアユ2900ベクレル、ウニ1280ベクレル、ホッキ貝940ベクレル、ヤマメ620ベクレルだった。(共同)

201162223分]

福島から? 鹿児島でもセシウム検出

 鹿児島県は2日、同県薩摩川内市高江町で5月24日に採取した生茶葉から、1キログラム当たり約0・47ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。食品衛生法に基づく暫定規制値(同500ベクレル)の1000分の1以下で、県は「健康に影響ない」としている。

九州電力川内原発(同市)の排気筒データには異常がなく、県は東京電力福島第1原発の事故の影響とみている。九電が同原発周辺で実施している放射線調査の中で検出、県に連絡した。(共同)

201162213分]

放射線測定割れる対応

  • ヘルプ

23区・武蔵野6市

集まった署名を手にする山田さん。10日余りで1800人分以上が集まった

福島第一原発事故を受け、23区や武蔵野地区で、独自に放射線量などを計測する自治体が増えている。都は「健康に影響を与える数値ではない」とし ているが、住民から不安の声が上がっているためだ。大田区の住民有志は2日、区に独自測定を求めて要望書を提出した。一方、あえて測定を行わない自治体も ある。

「大田区より原発から遠い神奈川県で、茶葉から基準値以上の放射性物質が検出された。親としては不安になる」

同区南六郷の会社員、山田豊さん(40)が訴える。山田さんは8歳と3歳の兄弟の父親。賛同する区内の保護者約10人とともに、区による独自測定を求め、先月20日から署名活動を始めた。1800人分以上を集め、2日に区や区議会へ要望や陳情を行った。

署名では、区内の学校や保育園などの土壌、給食で使われる食材、水道水などに含まれる放射性物質などの調査を区独自に行い、結果を公表することなどを求めている。

区環境保全課は2日、読売新聞に対し、「これ以外にも様々な要望が来ている。区独自に測定することを検討している」と話した。

住民の不安の声を受け、23区と武蔵野地区6市を合わせた29区市のうち、測定をすでに始めているか、今後予定しているのは18区市に上る。足 立、葛飾区、武蔵野市はすでに測定を始めており、調布市は3日から始める。渋谷、世田谷、杉並、練馬区、狛江市なども今後予定している。

これに対し、中野区は5月26日、田中大輔区長が「現在のところ、独自に放射線量を測定するつもりはない」と記者会見で述べた。田中区長によると、中野区に隣接する新宿区に都の観測地点があり、結果が公表されているため、その数値を参考にするという。

新宿区や、独自調査をしている東大が区内にある文京区も同じような理由で測定しない。荒川区は「都や東大、独自測定している足立区の結果を参考に する」とし、三鷹市は「職員に測定のノウハウが十分にあるわけではない。的確な分析をしないと、かえって不安を残す」として調査しない方針だ。

一方、北区では「簡易な計測器で測定した結果が、かえって混乱を招く恐れがある」として独自に測定するかどうかまだわからないという。目黒区や墨田区も、区独自に放射線量の計測が必要かどうかを現在、検討している。

201163日  読売新聞)

神奈川県内市町村、独自で放射線量測定 不安に対応

2011/6/2 0:31

 神奈川県内の市町村で独自に放射線量を測定する動きが相次いでいる。横浜市は6月中に市立小学校の給食用食材の検査を開始し、平塚市は全 市立小中学校で大気の測定を始めた。放射線量は県が測定しているが地点は限られている。5月には県内産茶葉から国の暫定規制値を超える放射性物質が検出さ れており、子育て世帯を中心に広がる不安感の解消には、きめ細かな観測が必要だと判断した。

横浜市は1日、今月中旬をめどに市立小学校の給食材料でサンプル調査を始めると発表した。小学校の調理室に届ける青果物の一部を民間調査機 関に送り、放射線量を測定する。毎月約20種類の青果物を抜き打ち調査する予定だ。調理前日に検査し、その日に市のホームページで結果を公表。万が一、規 制値を超える食材が見つかっても給食で使われることはない。

7月には市の卸売市場でも検査を始める。5月補正予算で1500万円の購入費用を計上した放射線測定機器を使って調べる。林文子市長は「食材は産地で出荷前に安全確認されているが、市民の不安を払拭(ふっしょく)するため、市独自の検査を決めた」と話す。

平塚市は1日、市立保育園10園と幼稚園5園、小学校28校、中学校15校で大気の測定を始めた。消防本部が所有する検査機器を使い1日10施設程度、各施設の運動場で測る。1週間かけて全施設をまわる予定だ。

大和市も同日、一部の小学校と保育園、公園で測定検査を開始した。横浜市も月内に全18区で、1区当たり小中学校4カ所での検査を始める。

川崎市は川崎区に加え、1日から麻生区でも大気測定を始めた。川崎区は3月15日以降、毎日データを計測しているが「健康に影響のあるレベルの数値は出ていない」(危機管理室)。ただ市民の関心は高まっており測定場所を増やした。

大気中の放射線量を調べる場合、地面からどの高さで測定するかで値が異なる。横浜市や平塚市は測定場所ごとに地面から高さ50センチメートルと1メートルの2地点で測るなど精密な検査体制を敷くことで、住民により正確なデータを提供する。

県は現在、川崎と横須賀、茅ケ崎、厚木、小田原の5市と開成町の合計6カ所で、大気中の放射線を定点測定しているほか、水道水や農産物でも検査している。

学校で放射線量測定 大磯町が定期調査へ

201163日号

大磯中学校グラウンドで放射線量を測定する消防署の職員(写真提供/大磯町)

大磯中学校グラウンドで放射線量を測定する消防署の職員(写真提供/大磯町)

 大磯町は町内の放射線量について状況を確認するため、5月25日に子どもたちが通う町立幼稚園と保育園、小中学校の9施設で放射線量を測定した。今後は大磯小学校と国府小学校の2箇所で週に1度測定を行い、数値結果を公表していく。

 放射線量の測定調査は、大磯町消防署の簡易測定器を用いて同町が自主的に実施した。県内産の足柄茶から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことや、町民から町内の放射線量について状況を知りたいという要望があったことなどを受けた措置。

 5月25日に測定した場所は、大磯幼稚園、大磯小学校、大磯中学校、小磯幼稚園、国府幼稚園、国府小学校、国府中学校、たかとり幼稚園、国府保育園の9 箇所。午後1時過ぎから6時までの間に順次各所を回って調査した。いずれもグラウンドの中心地点で、子どもの身長に合わせて幼稚園と保育園では地表から 60センチ、小中学校では地表1メートルのところを測定した。この日の天候は晴れ。測定の結果、放射線量は1時間当たり0・05マイクロシーベルト〜0・ 09マイクロシーベルトだった。

 同町では今後、原発事故が収束するまで当面の間は町の東側にある大磯小学校と西側に位置する国府小学校の2箇所で週に1度、定期的に放射線量を測定し、 結果をホームページや町の広報などで公表していくという。25日に実施した9施設それぞれの結果はホームページで見ることができる。

 放射線に対する不安を解消するために、隣の平塚市でも市立の保育園と幼稚園、小中学校すべてで6月1日から1週間程度かけて放射線量を測定することを決 めた。逗子市は小中学校など市内26箇所で測定調査を5月27日に実施した。また、県は川崎市と横須賀市、茅ケ崎市にモニタリングポストを設置。県央(厚 木市)と足柄上地域(開成町)、西湘地域(小田原市)に簡易型測定器を導入して放射線量を測定している。

 なお、文部科学省は屋外で毎時3・8マイクロシーベルトを超えない値であれば、グラウンドや校舎を平常通りに利用しても差し支えないと示している。

東京・江東、練馬、調布も独自測定

2011.6.2 22:13

福島第1原発事故の影響を受け東京都江東区は2日、6月から独自に区内5カ所で土壌の放射線量の測定を始めると発表。平成23年度補正予算案に環境測定費1050万円を計上した。

地表から5センチ掘り下げた土壌の放射線量を測る。測定地点は区立学校の校庭などで、高濃度の放射線が検出された場合、さらに細分化して再測定する。

空間を測定しないことについて区は「都の測定で直ちに健康に影響しない量だから」と説明している。

練馬区も同日、6月から独自に放射線量を測定すると発表した。区内12箇所で地上50センチの空間と学校・区立プールの水を測定する。月1回で、プールは6~8月のみ。

調布市も6月から、市内小中学校8~12箇所で地上1メートル程度の空間放射線量を週1回程度測定する。

いずれも区市のホームページなどで公表する予定。

【埼玉】

大気中の放射線量 県ホームページで公表

201162

上田清司知事は一日の定例会見で、県衛生研究所(さいたま市桜区)で、新たに地上一メートルの大気中の放射線量を毎日測定する方針を明らかにし た。同研究所では建物屋上の地上十八メートルで常時測定を続けているが、地上付近での測定も求める声が相次いでいるのを受けた措置という。

県によると、使用予定の簡易測定器が修理中のため、測定開始は約一カ月後になる見通し。測定は一日一回で、県のホームページなどで公表する。

地上十八メートルでの放射線量は五月以降は毎時〇・〇五~〇・〇六マイクロシーベルトで推移し、福島第一原発事故以前とほぼ変わらない。県は「大気中の放射線量は地表の放射性物質の影響も受けるため、一般的には地表近くの測定値は高くなる」としている。 (杉本慶一)

東日本大震災:学校など放射線、月内にも測定へ--横浜市 /神奈川

横浜市は1日、東京電力福島第1原発の事故を受けて、市立小中学校や保育園などの庭の地表付近の放射線量や、小学校の給食食材の放射性物質につい ても6月中にもサンプル調査を始めると発表した。林文子市長は同日の定例会見で、調査目的について「基本的に安全だと思っているが不安を払拭(ふっしょ く)するため」と説明した。

測定するのは、地表から高さ50センチ~1メートルの空間放射線量で、区ごとに毎月、市立小中学校の校庭4カ所、認可保育園の園庭2カ所、市内で公園2カ所を選び、調査を続ける。

食材については、中央卸売市場や南部市場に出荷される東日本で生産された青果物をサンプル調査する。小学校の給食食材については、小学校に納品された食材のうち青果物について1日1検体ずつサンプル調査する。【杉埜水脈】

毎日新聞 201162日 地方版

東日本大震災:茶葉から基準超セシウム 4県で出荷停止 「荒茶」も検査対象に

 政府は2日、食品衛生法の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、茨城県全域と神奈川、千葉、栃木県の一部地域で生産する茶の出荷停止を各県に指示した。原子力災害対策特別措置法に基づく茶の出荷停止措置は初。

茶は、刈り取った生葉を乾燥させて荒茶にし、製茶して湯で抽出し飲料になるまでにセシウムの濃度が変わるため、どの段階で規制をかけるか政府内で調整を進めていた。

今季の一番茶は既に大半が荒茶に加工済みで、厚生労働省は同日、各自治体に改めて荒茶での検査を要請した。これまで、荒茶での検査はほとんどの自 治体で実施しておらず、既に規制値を超過した茶が出荷された可能性もある。厚労省は「規制値の超過が判明すれば、食品衛生法に基づき回収などの措置を取 る」と話した。

農水省などによると、茶に含まれるセシウムは、生葉で1キロあたり500ベクレルの場合、乾燥させた荒茶は重量が約5分の1になり、相対的に1キロあたりの濃度は5倍の2500ベクレルに上がるが、湯で抽出した飲用茶では数十ベクレルにまで減る。

農水省や産地の静岡県などは「荒茶は消費者が直接口にするものではない」として生葉での検査を求めていた。しかし、一部の荒茶が抹茶アイスなどの加工食品に使用されていることなどから荒茶や製茶も規制対象にした。

農水省などによると、全国の荒茶の生産は09年で約8万6000トンで、静岡と鹿児島の両県で全体の約7割を占める。出荷停止になった4県のシェ アは合計1%未満。二番茶の収穫に向け準備を進めていた神奈川県小田原市の生産農家、田中康介さん(59)は「県の出荷自粛で一番茶は刈り捨てた。それで も二番茶が摘めれば、来年に向けて期待が持てると思っていたのに、見通しが真っ暗になった」と話した。【佐々木洋、佐藤浩、澤晴夫】

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◆茶葉の出荷停止指示が出た地域

 ◇茨城県

全域

 ◇神奈川県

南足柄市、小田原市、愛川町、真鶴町、湯河原町、清川村

 ◇千葉県

野田市、成田市、八街市、富里市、山武市、大網白里町

 ◇栃木県

鹿沼市、大田原市

毎日新聞 201163日 東京朝刊

福島第1原発:原口前総務相「3けた違うデータ」

 東京電力福島第1原発の事故に関し、原口一博前総務相が2日の民主党代議士会で「東電から出されていた値とモニタリングポストが3けた違う」と発 言した。東電は5月28日、それまで未公表だった放射線モニタリングデータを公表しており、原口氏はその中に以前の公表分と3けた違うデータが含まれてい ると指摘した。確かに公表分と未公表分でほぼ同じ時間帯に3けた違うデータはあるが、測定場所が違う上、未公表分を含む全体の最高値のデータは以前から公 表されている。

原口氏の指摘によると、例えば以前から公表分の原発正門付近での3月12日午後3時半の線量は毎時5.5マイクロシーベルトなのに対し、未公表 だった別の敷地内の線量は同3時29分時点で1015.1マイクロシーベルト。ただし、500マイクロシーベルトを超える値については、報告を受けた政府 で公表している。

また、これまでの最高値は同原発4号機で水素爆発があった3月15日、正門付近で午前9時に観測された1万1930マイクロシーベルトだが、この値を東電は同日中に公表している。【安高晋、町田徳丈】

毎日新聞 201162日 2130

福島第1原発:3分野で意見集約へ…IAEA閣僚級会議

 【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は2日、福島第1原発事故を受け今月20日からウィーンで始まるIAEA閣 僚級会議について、日本からのより詳細な事故報告を基に、「事故評価」「緊急対応」「今後の原子力安全の枠組み」の3分野で意見の集約を図る考えを示し た。会議の成果を踏まえ、天野之弥事務局長が9月のIAEA総会で、国際的な安全対策強化に向けた道筋を示す見通しという。

フローリー氏によると、閣僚級会議の全体会合では30カ国の閣僚らが発言する。日本はメディアに公開される全体会合のほか、非公開の作業部会でも 事故原因や緊急対応などについて報告する予定。最終的には全体会合で成果文書(声明)が発表される。会議は24日までの5日間。

毎日新聞 201162日 2305

事件・事故・裁判

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福島第1原発:食品の放射性物質の規制値改定を 安全委

 内閣府原子力安全委員会は2日、食品や飲料水に含まれる放射性物質の暫定規制値を見直す必要があるとの見解を示した。

食品衛生法は放射性物質に関する基準がない。日本は東京電力福島第1原発の事故を受け、年5ミリシーベルト以下になるよう食品ごとの暫定規制値を 設定した。これは、国際放射線防護委員会(ICRP)が行政による出荷制限の目安として勧告している数値の中で、最も厳しい数値。しかし、事故が長期化し 実態に合わないとの声があり、安全委の代谷誠治委員も同日の臨時会で「暫定値を金科玉条のように使うのは望ましくない」と述べた。【岡田英】

毎日新聞 201162日 2246

福島第1原発:茨城などの茶、出荷停止に

 政府は2日、食品衛生法の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、茨城県全域と神奈川、千葉、栃木県の一部地域で生産する茶の出荷停止を各県に指示した。原子力災害対策特別措置法に基づく茶の出荷停止措置は初めて。

茶は、刈り取った生葉を乾燥させて荒茶にし、製茶して湯で抽出し飲料になるまでにセシウムの濃度が変わるため、どの段階で規制をかけるか政府内で調整を進めていた。

今季の一番茶は既に大半が荒茶に加工済みで、厚生労働省は同日、各自治体に改めて荒茶での検査を要請した。これまで、荒茶での検査はほとんどの自 治体で実施しておらず、既に規制値を超過した茶が出荷された可能性もある。厚労省は「規制値の超過が判明すれば、食品衛生法に基づき回収などの措置を取 る」と話した。

農水省などによると、お茶に含まれるセシウムは、生葉で1キロあたり500ベクレルの場合、乾燥させた荒茶は重量が約5分の1になり、相対的に1キロあたりの濃度は5倍の2500ベクレルに上がるが、湯で抽出した飲用茶では数十ベクレルにまで減る。

農水省や産地の静岡県などは「荒茶は消費者が直接口にするものではない」として生葉での検査を求めていた。しかし、一部の荒茶が抹茶アイスなどの加工食品に使用されていることなどから荒茶や製茶も規制対象にした。

農水省などによると、全国の荒茶の生産量は09年で約8万6000トンで、静岡と鹿児島の両県で全体の約7割を占める。出荷停止になった4県のシェアは合計1%未満。

二番茶の収穫に向け準備を進めていた神奈川県小田原市の生産農家、田中康介さん(59)は「県の出荷自粛で一番茶は刈り捨てた。それでも二番茶が摘めれば、来年に向けて期待が持てると思っていたのに、見通しが真っ暗になった」と話した。

【佐々木洋、佐藤浩、澤晴夫】

出荷停止指示が出た地域は次の通り。神奈川県=南足柄市、小田原市、愛川町、真鶴町、湯河原町、清川村▽千葉県=野田市、成田市、八街市、富里市、山武市、大網白里町▽栃木県=鹿沼市、大田原市

毎日新聞 201162日 2105分(最終更新 62日 2111分)

福島第1原発:阿武隈川のヤマメから規制値超えるセシウム

 福島県は2日、白河市の阿武隈川で採取したヤマメから国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。検出値は620ベクレル。

県は同日、釣り人に遊漁券を販売している周辺漁協に対して捕獲自粛を要請することを決定した。

毎日新聞 201162日 2051分(最終更新 62日 2056分)

福島第1原発:文科省、放射線一部の調査公表回数減らす

 文部科学省は2日、ホームページなどを通じて公表している全国の放射線の調査結果の公表回数と時間を見直し、一部の調査について公表回数を減らした。測定点の大幅な増加などに伴いデータの集計に時間がかかるようになったことを理由としている。

東京電力福島第1原発の20キロ圏外の福島県周辺60カ所程度にモニタリングカーを走らせている調査は1日4回から2回(午前10時と午後6時) に、都道府県別の環境放射線量水準調査は1日2回から1回(午後2時)にそれぞれ減らした。このほか、午後7時をめどに公表していたデータについては予定 時間を午後6時に前倒しする。【木村健二】

毎日新聞 201162日 1849分(最終更新 62日 2019分)

福島第1原発:事故調事務局長に小川最高検検事

 政府は1日、東京電力福島第1原発事故に関する第三者機関「事故調査・検証委員会」の事務局長に小川新二最高検検事を充てる人事を発令した。委員長の畑村洋太郎東大名誉教授を補佐する。

毎日新聞 201162日 131

福島・いわきのホッキ貝とウニ、基準超すセシウム検出

2011622323

福島県は2日、同県いわき市の沿岸で採取したホッキ貝とウニから、国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県内では漁が全面的に自粛されており、流通することはないという。

県によると、いずれも5月28日の採取で、ホッキ貝が1キロあたり940ベクレル、ウニは同1280ベクレルだった。

また、同県南相馬市の真野川のアユと白河市の阿武隈川のヤマメからも基準を超えるセシウムが検出された。アユは禁漁期間中。ヤマメに関して県は、白河市 と関係漁協に漁や釣りの自粛を要請した。検出値はアユが同2900ベクレル、ヤマメが同620ベクレルだった。(西村圭史)

ウニ、ホッキ貝などから放射性セシウム…福島県

福島県は2日、いわき市のウニとホッキ貝、南相馬市のアユ、白河市のヤマメから、暫定規制値(いずれも1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出したと発表した。

県によると、これらの魚介類は5月26~28日に採取され、放射性セシウムが620~2900ベクレル検出された。福 島県沖では漁を自粛しているため、ウニとホッキ貝は市場に出回っていない。県は白河市の阿武隈川でヤマメをとらないよう、漁業関係者らに要請した。南相馬 市のアユは禁漁期間中。

2011622046分  読売新聞)

201162()

 

県内牧草のセシウム、基準下回る

県は2日、県内8市町で1日採取した牧草の放射性セシウムが農林水産省の定める基準値をいずれも下回ったと発表した。

5月25日に続き4回目の検査で、8市町すべてで牧草1キロ当たり17813ベクレルのセシウムが検出されたが、基準値の300ベクレルを下回った。ヨウ素は不検出。

前回は9市町で検査したが、今回、1町で牧草の生育が不十分で採取できなかった。乳牛が食べる牧草1キロ当たりの放射性物質の基準値はセシウムが300ベクレル、ヨウ素が70ベクレル。肉牛はセシウムのみで300ベクレル。

県は今後も定期的に放射性物質を検査し、放牧を控えることや、福島第1原発事故以前に収穫した牧草を与えるよう農家を指導していく。

東電、集中廃棄物処理施設周辺採取の地下水でセシウム上昇

2011/6/2 12:42

 東京電力(9501)は2日、福島第1原子力発電所の2号機や3号機にたまった放射性物質を含む汚染水の移送先になっている集中廃棄物処 理施設周辺で採取した地下水でセシウム134(半減期約2年)とセシウム137(同約30年)が上昇している地点があったことを明らかにした。

8カ所で採取したが、「4号T/B建屋」の南東で調べた地下水は1日時点でセシウム134が1立方センチメートルあたり0.95ベクレル だった。5月31日時点は同0.18ベクレルだった。セシウム137は同1ベクレル(5月31日は同0.21ベクレル)。記者会見した松本純一原子力・立 地本部長代理は過去にも高い濃度をつけた後、下がった点を挙げ「日々の変動は何の理由なのか(特定が)難しい」と語った。継続して建屋から地下水への漏洩 (ろうえい)がないか確認する。〔日経QUICKニュース〕

 

O157感染、牛角高岡店が原因

高岡厚生センター管内にある高等教育機関の学生などが腸管出血性大腸菌O157に集団感染した問題で、県は焼き肉チェーン店炭火焼肉酒家牛角高岡店の食事が原因と断定しました。

県厚生部によりますと、先月、高岡厚生センター管内の高等教育機関の学生やその家族など、24人がO157に感染していることがわかり、うち15人が下痢など食中毒の症状を訴えました。

いずれも軽症ですでに回復しているということです。

このほかにも菌は検出されていませんが、症状を訴えた患者が5人確認されています。

県が調査した結果、学生らは同じクラスの仲間やその友人など36人のグループで、先月6日に高岡市あわら町の牛角高岡店で夕食をとったことが分かりました。

共通の食事はここだけで、他の学生や学校から菌は検出されていないことから県はこの店での食事が原因と断定し、2日から3日間の営業停止としました。

当時、この店では生肉は提供しておらず、県では、肉によく火を通さなかったか直接はしで生の状態の肉を触ったなどして、感染した可能性があると見ています。

県は焼肉酒家えびすでの集団食中毒を受けて、先月16日に牛角高岡店を緊急点検していますが、菌のふきとり調査では異常はありませんでした。

また、えびすの食中毒事件では、県の抜き打ちの調査が営業時間の関係などで行われていなかったことが問題となりましたが、牛角高岡店に対しても、平成20年11月の調査以降は4回連続で調査できていなかったということです。

一方、牛角を運営する会社は、今回の食中毒の原因についてオーストラリア産牛肉のハラミスライスの可能性が高いとして委託先の加工工場を切り替えるなどの対策を行うと公表しました。

牛角を運営する、東京のレインズ・インターナショナルは、富山県の発表を受けて2日ホームページ上に謝罪文を掲載しました。

そして今回、O157に感染した学生たちの食事を調べた結果、共通食であるオーストラリア産のハラミスライスが原因である可能性が高いと公表しました。

このハラミスライスは日本国内にある委託先の工場がオーストラリアから枝肉を輸入し、加工していました。

運営会社では安全基準が確認されるまでこの工場からの出荷を停止し、別の工場に切り替えるなど安全対策を行うとしています。

一方、このハラミが高岡店以外にどの店舗で出されていたかは「調査中」としています。

富山の「牛角高岡店」でO157 20人が食中毒症状

 富山県は2日、焼き肉チェーン店「牛角高岡店」(同県高岡市)で食事をした客20人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴え、うち15人から腸管出血性大腸菌O157が検出されたと発表した。

県は同店を2日から3日間の営業停止処分とした。重症者はいないという。

県によると、客は18、19歳の学生グループで、カルビやホルモンといった焼き肉のほか野菜サラダを食べた。「焼肉酒家えびす」の食中毒事件を受け、牛角はユッケなどの生肉を提供していなかった。

2011/06/02 16:26   【共同通信】

IAEA報告案 組織の「限界」が露呈した

東京電力福島第1原発事故の原因解明に向け来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団が1日、日本政府に報告書の素案を提出した。
 調査団は20~24日にウィーンで開かれる閣僚級会合で調査結果を詳細に報告する。
 素案では、日本が津波の危険性を過小評価していたと強調、原子力安全の規制当局が独立性を保つことなどが必要だとしている。
 目新しさはなく、従来指摘されてきたことの繰り返しとなったが、ここまでは妥当である。
 政府も東電も真摯(しんし)に受け止め、今後の対策に生かしていかねばならない。とりわけ原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立と原子力安全委員会の見直しは急務である。
 しかし、看過できないのは、日本政府の対応に関するくだりである。「避難地域の対応を含めて、組織化されている」と賛辞を贈っているのだ。
 日本政府は、どこに指揮官がいるか分からないような後手後手の事故対応を行い、避難指示や情報提供をめぐって迷走した。
 日本の情報提供不足に不満を示し、情報の質と量の改善を求めていたのはIAEAだったはずである。
 こうした日本政府の対応ぶりを、高く評価するとはどういうことか。
 菅直人首相は国会で、情報混乱の不手際を認め、「痛切に反省し、おわびしたい」と謝罪している。にもかかわらずIAEAからの「お墨付き」だ。首相は赤面するほかなかろう。
 同時に、IAEA自体の信頼性にも大きな疑問符が付きかねない。
 IAEAは、核の軍事利用が拡散しないよう監視する「核の番人」が本来の役目である。国際的な査察活動で知られている。
 ところが、原発事故を独自に調査監督したり、指示命令したりする法的権限は持っていない。
 天野之弥事務局長は、福島原発事故後に開かれた緊急理事会で「原発の安全に対する責任は各国が負う。われわれは『原子力安全の番人』ではない」と語っているのだ。
 これは天野氏の個人的見解ではない。IAEAの一貫した姿勢である。
 今回の来日調査も、日本政府や東電からの聞き取りが主だった。故に日本政府への大甘な評価が出てきても驚くに値しない。IAEAという組織の限界を露呈したにすぎない。
 忘れてならないのは、IAEAのもう一つの大きな役割が「原子力の平和利用の推進」であるという点だ。
 言ってみれば、IAEAも世界における「原子力ムラ」の住人である。評価をうのみにはできまい。

新潟日報201162

「不安院」なら不要

20110602

 マグニチュード8・3とされる平安時代の貞観(じょうがん)地震(869年)に宮城県では人々が叫び声を上げながら身を伏せた。家の下敷きになったり、地割れにのみこまれたりした。

同時に、海鳴りが聞こえて津波が押し寄せた、と歴史書にある。独立行政法人の産業技術総合研究所は、その「貞観津波」が運んだ過去の堆積物を水田や池などで調べた。津波は仙台平野で海岸から3〜4キロも内陸に入り、浸水域は同様に福島県にも及んでいた。

同じ規模の津波は450年から800年の間隔で繰り返しており、近い将来起こる恐れもあるとして2年前に警告した。東北電力は宮城県の女川原発2号機の増設調査をした1990年、貞観津波に伴う浸水をつかみ、設計で考慮した。

同じ東北沿岸の福島原発に生かされなかったことが悔やまれる話だ。原子力安全・保安院は経産省に属する資源エネルギー庁の特別機関だ。その組織が津波をどう見たかは分からない。事実は別にして保安院が安心・安全を担保すると思って眠れた人も多かろう。

が、保安院はIAEA(国際原子力機関)の言うことも聞いていなかった。原発の立ち入り検査などに疑問を抱いたIAEAは07年安全を守るために独立すべき組織がそうなっていないことを指摘。政府はこれにほおかむりをしたきた。

天災や人災で失われた多くの命が文明を進めた面もある。福島原発の事故原因究明のため、来日調査していたIAEAがきのう日本政府に報告書を手渡した。基本的で当たり前の事が多い。それさえ守れない「危険・不安院」ならいらない。

東日本大震災:新潟市の浄水場2カ所でセシウム検出 /新潟

新潟市は1日、市の管理する浄水場2カ所の汚泥から、放射性セシウムとヨウ素が検出されたと発表した。検出されたのは、同市南区戸頭の戸頭浄水場 で汚泥1キロあたりヨウ素131が210ベクレル、セシウム134、137が計2339ベクレル。同市秋葉区満願寺の満願寺浄水場ではヨウ素131が 728ベクレル、セシウム134、137が計1万9377ベクレル。汚泥には放射性物質濃度の基準値はないが、当面は敷地内に仮置き、汚泥についての国の 取り扱い基準が決まり次第対応するという。

同市水道局は「水道水からは放射性物質は検出されていないので問題なく使える」としている。【小林多美子】

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毎日新聞 201162日 地方版

井戸:活用の動き 水道から放射性物質検出後 水質検査依頼、保健所に殺到 /千葉

東京電力福島第1原発事故で、放射性物質による汚染の懸念が広がるなか、長年使われていなかった古い井戸を再び活用する動きが広がっている。地表 を流れる河川などの水を取水する水道水に比べ「汚染されにくく、非常用として確保できるのではないか」という考え方が広まっているためとみられ、放射性物 質の有無の判定はしないにもかかわらず、保健所などに井戸水を持ち込み、検査依頼するケースが増えている。

きっかけは、震災後の3月下旬、県内の浄水場で採取した水道水から、乳児の飲用に関する国の基準を超える放射性ヨウ素が検出されたことだった。ペットボトル入り飲料がスーパーで姿を消すまでに事態が展開すると、井戸の水質検査の依頼が増え始めた。

柏市保健所では、1回6300円の水質検査依頼が、井戸水だけで3月12件だったのが、4月に入ると問い合わせが殺到。処理能力を2倍にし、90 件を検査した。5月は37件で落ち着いてきたが、7月まで予約が入っている。同保健所は「あくまで飲料水としての衛生状態を調べているだけで、万一の時に 使えるか確認したい人が多いようだ」と話す。

近くの松戸保健所管内食品衛生協会にも「庭の水まきに使っている井戸水が飲めるか調べたい」などと井戸水の検査依頼が増加。3月の2件から、4月31件、5月14件で推移している。

「県薬剤師会検査センター」(千葉市)も、一部県外からの依頼も含む一般家庭からの井戸水や水道水の検査依頼が、2月に比べ、3月と4月は2倍以 上に増えたという。担当者は「井戸水をきちっと管理していない使用者もおり、細菌類や有害物質が含まれている場合もあるので、注意してほしい」と話してい る。【橋本利昭】

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毎日新聞 2011527日 地方版

東電、集中廃棄物処理施設周辺採取の地下水でセシウム上昇

2011/6/2 12:42

 東京電力(9501)は2日、福島第1原子力発電所の2号機や3号機にたまった放射性物質を含む汚染水の移送先になっている集中廃棄物処 理施設周辺で採取した地下水でセシウム134(半減期約2年)とセシウム137(同約30年)が上昇している地点があったことを明らかにした。

8カ所で採取したが、「4号T/B建屋」の南東で調べた地下水は1日時点でセシウム134が1立方センチメートルあたり0.95ベクレル だった。5月31日時点は同0.18ベクレルだった。セシウム137は同1ベクレル(5月31日は同0.21ベクレル)。記者会見した松本純一原子力・立 地本部長代理は過去にも高い濃度をつけた後、下がった点を挙げ「日々の変動は何の理由なのか(特定が)難しい」と語った。継続して建屋から地下水への漏洩 (ろうえい)がないか確認する。〔日経QUICKニュース〕

東日本大震災:焼却灰からセシウム--長野市営し尿センター /長野

長野市は1日、同市信州新町の市営し尿処理施設・犀峡衛生センターの焼却灰から放射性セシウム(1キロ当たり)80ベクレルを検出したと発表した。

市衛生センター(同市川合新田)によると、調べたのは同センターと、犀峡衛生センターの計2カ所。5月23日に採取し、松本市の民間会社に測定依頼した。

市衛生センターの脱水汚泥からは検出されなかったが、犀峡衛生センターの焼却灰から放射性セシウムを検出した。放射性ヨウ素は両センターとも不検出だった。

焼却灰は通常、県内の処理施設で埋め立て処分されるが、今後は国の指針が決まるまでセンター内で保管する。【大平明日香】

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毎日新聞 201162日 地方版

牧草の使用自粛を解除、仙台周辺10市町村

20110602

牧草から基準を超える放射性セシウムが検出されたため、県内全域で乳用牛などへの使用や放牧の自粛を求めていた県は1日、仙台周辺地域(10市町村)では安全性が確認されたとして、自粛要請を解除した。

県は、牧草の放射性セシウムの3回目の測定結果を公表。仙台市と大衡村で基準を下回り、この地域は当初から基準を下回っていたため解除した。他の地域は引き続き、自粛を求める。

今回の測定では、新たに加わった石巻市で基準を下回ったが、気仙沼市は1・6倍、山元町は1・9倍の値が検出された。県は「原乳など農林畜産物は安全性に問題がない」としている。

魚類のストロンチウム検査開始 水産庁、海藻検査も強化

2011611835

var impAnads = 1;
var impAbs = new Array(impAnads);
for ( i = 0 ; i < impAnads ; i++) {
eval(‘impAbs['+i+'] = (typeof(AAMB’ + (i+1) + ‘) != “undefined”)?AAMB’ + (i+1) + ‘:”";’);
impAbs[i] = (impAbs[i].indexOf(‘AEAH’) == -1)?impAbs[i]:”;
}
impAads = impA_rotate(impAbs);function impA_rotate(list) {
var i = list.length;
while (–i) {
var j = Math.floor(Math.random() * (i + 1));
if (i == j) continue;
var k = list[i]; list[i] = list[j]; list[j] = k;
}
for ( i = 0; i <= list.length; i++){ if ( list[i] == “” ) list.splice(i,1);}
return list;
}if (typeof(impAads[0]) !=’undefined’ && impAads[0] !=”"){document.write(‘<center>

[PR]</center>’);}
if (typeof(impAads[0]) !=’undefined’ && impAads[0] !=”"){document.write(impAads[0]);}

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で、水産庁などが魚類に含まれるストロンチウムの検査を始めたことがわかった。食品の検査はこれまで放射性ヨ ウ素とセシウムが対象で、ストロンチウムは初めて。また、海産物調査で海の汚染が海面近くから海底まで広がったことが判明し、海藻の検査も強化する。

ストロンチウムは水に溶けやすく、半減期が29年と長い。性質がカルシウムに似て魚類の骨にたまりやすく、人間が食べると同様に骨にたまって白血病の原因にもなるとされる。

今回、ストロンチウムを検査しているのは原発の沖合で捕獲されたカタクチイワシやコウナゴ(イカナゴの稚魚)。小型の魚で、骨も含めて全体が食用となっている。

水産庁と各県はこれまで、魚類についてセシウムがたまる筋肉の部分だけを分析してきた。だが、ストロンチウムが海水から検出されるようになり、「骨も含めた検査が必要」との指摘が出ていた。検査結果が出るまでには1〜2カ月かかるという。

一方、海藻の検査の範囲や検体数を広げるのは、海藻が放射性物質を吸い込みやすく、汚染の指標になるとされているためだ。

これまで、海水魚で放射性物質の基準を超えたのは、海面近くで群れるコウナゴやシラスだけだった。しかし5月以降は、ヒラメやアイナメといった海底近く に生息する魚でも、基準内ではあるが比較的高濃度のセシウムが検出されている。このため、海面から海底まで幅広い調査が必要と判断したという。(大谷聡、 井上恵一朗)

新潟でまた震度4

 2日午後4時1分ごろ、新潟県で地震があり、同県十日町市で震度4の揺れを観測した。気象庁に よると、震源地は同県中越地方で、震源の深さは約20キロ、地震の規模(マグニチュード)は3.5と推定される。同市では2日午前11時半すぎに震度5 強、午後1時前に震度4の地震があった。(2011/06/02-16:36

新種甲殻類の化石発見=世界最古級、3億3000万年前−新潟

 石の博物館「フォッサマグナミュージアム」(新潟県糸魚川市)は2日までに、新種の甲殻類の化石が見つかったと発表した。甲殻類の一種「サイクラス」で、約3億3000万年前のものと推定され、サイクラスの化石としては世界最古級という。
  同館によると、化石は「サイクラス タザワイ」の甲羅で、直径約4ミリの半球状。広島大の児子修司助教が2009年8月、市内から同館に寄せられた岩石の 中から発見し、同館との共同研究の結果、楕円(だえん)形の膨らみなどの特徴からサイクラスの新種であることが分かった。(2011/06 /02-11:36

MR. NO EARS, OUR ARIZONA EARLESS RABBIT — MEET MR. NO EARS ! !

“Aren’t I Regal Looking???”

Saturday, 7 May 2011

Earless Rabbit

This past Thursday, on the way home from Tophill low nature reserve, we were very surprised to see an Earless Rabbit. I did feel a bit sorry for it.

The Earless Rabbit

   05-24-2011 11:38

 

Earless rabbit born in Japan


An earless bunny was born near Japan’s Fukushima nuclear power plant, giving rise to fears that nuclear radiation leak is worse than expected and deformed human babies may be next on the list, the International Business Times reported on Monday.

A member with the ID ‘yuunosato’ posted a video clip on Youtube under the title ‘Earless bunny born after Tokyo Electric Power Company Fukushima nuclear power plant accident.’

“After the nuclear accident, the government and media said there was no immediate effect on health,” wrote ‘Yuunosato’ in a description of the film. “But in the town of Namie Tsushima, which is outside the 30km area of the mandatory evacuation zone, a deformed rabbit was born. The life cycle of rabbits are quicker than human. I wonder if humans are next.”

While some raised doubts about the credibility of the video, many voiced their concerns.

photo

Lillen – the earless rabbit?

A rabbit breeder from East Bohemia could not believe his eyes when he looked at his new brood of rabbits -one of them had no ears. “At first I thought the mother might have bitten them off but there was only bare skin on the spots where the ears are supposed to be,” the farmer explained. Experts studied the new arrival and concluded that the missing ears were due to a rare genetic defect. It’s not an easy life for a rabbit – for whom ears are a bit of a status symbol – but this earless rabbit has become something of a family pet. And one thing is certain -due to its strange appearance it is not going to end up on the family dinner table anytime soon -unlike many of its brothers and sisters.

玄海原発再開、町長「了解伝える」

九州電力玄海原発を抱える佐賀県玄海町の岸本英雄町長は1日、定期検査で停止中の同原発2、3号機の運転再開について、「6月中旬頃、九電に町として運転しても差し支えないと伝える」と語り、再開を認める考えを示した。

同日開かれた町議会原子力対策特別委員会の後、読売新聞の取材に答えた。特別委では、「安全性に対する国の担保がとれた」など再開を容認する意見が多数を占めており、議会の意向を踏まえた判断とみられる。

運転再開にあたり、九電は地元の玄海町や佐賀県の了解を重視しており、同町の容認方針が固まったことで再開に向けた一つの条件が整った。ただ、佐 賀県の古川康知事はこれまで再開への慎重姿勢を崩していない。特別委では、委員長を除く11人のうち、運転再開について容認7人、慎重・反対4人だった。

(2011年6月2日  読売新聞)

上関 原子炉着工延期へ、安全審査停止で

中国電力(広島市)が山口県上関町で進めている原子力発電所建設計画で、国が行う原子炉設置許可の安全審査が3か月以上ストップし、来年6月の原子炉着工が事実上不可能になっていることが分かった。国が福島第一原発事故の対応を優先しているためで、中国電力は計画の大幅修正を迫られそうだ。

中国電力は2009年12月に経済産業省の原子力安全・保安院に原子炉1号機の設置許可を申請。稼働中の原発の事例から11年中の審査終了を見込み、「12年6月着工、18年3月営業運転開始」とする計画を申請に盛り込んでいる。

保安院は、10年3月から地震学や耐震工学の専門家らによる意見聴取会や、現地調査など毎月1、2回のペースで1次審査を続けてきたが、2月17 日を最後に開かれていない。審査を管轄する保安院の原子力発電安全審査課は「福島第一原発の事故の収束や分析を優先せざるを得ない」としており、審査再開 のめどは立っていないという。

原子炉設置は、保安院の1次審査後、原子力委員会と原子力安全委員会による2次審査などを経て、経済産業相が許可する。原子力安全委員会の審査指針課によると、新規立地の場合、2次審査には1年近くかかるのが通例だ。

設置許可後も工事計画を経産省に申請するなどの手続きが必要で、中国電力は許可取得から着工まで2〜3か月かかると見込んでいる。審査指針課は「来年6月の着工は日程的に厳しい」としている。

中国電力広報・環境部門は「安全審査の遅れについては、答える立場にない。今後、国の新たな安全基準などを踏まえて対応を検討したい」としている。

(2011年6月2日  読売新聞)

ザ・特集:悩む原子力専攻学生

 原子力に未来はあるのか--。福島第1原発で起きた最悪の事故は、この国の原子力産業の先行きに暗い影を落としている。そうしたなか、この国の未 来を切り開くエネルギーであると信じて、原子力を専攻する学生たちの目に、今回の事故はどう映っているのか。若き原子力エリートの悩める心に迫った。【浦 松丈二】

 ◇「今こそ専門家必要。自負持ち勉強したい」 でも…揺らぐ進路「皆迷っている」

東京大学五月祭の初日(5月28日)。カラフルな看板の模擬店が並ぶキャンパスに黒いスーツ姿の学生たちがいた。「東大生と学ぶ原子力」フォーラ ムを企画した工学部有志約20人。旧原子力工学科の流れをくむシステム創成学科環境・エネルギーシステムコース(学年定員48人)の3、4年生たちだ。 1960年に創設された原子力工学科時代から脈々と業界リーダーを輩出してきた。福島の事故後、有名になった武藤栄・東京電力副社長や近藤駿介・原子力委 員長らはOBだ。また、原子力安全委員会の班目春樹委員長は原子力工学科(当時)で教えてきた。とかく閉鎖的と批判される「原子力村」だが、東大の原子力 学徒OBが中核を担っている、というのが大方の見方だ。

「福島の事故後、(原子力分野に)就職するにしても進学するにしても、覚悟が必要になったのは事実です。ただ、今こそ専門家が求められていると思 います。そういう自負を持って勉強していきたい」。フォーラムを中心になって企画した4年生の杉山達彦さん(21)はそう話す。

100人以上の聴衆が大教室を埋めた。学生5人が登壇し、事故経緯や放射線が健康に及ぼす影響、火力や太陽光など代替エネルギーについて、あらか じめ準備したスライドを映しながら説明していった。5人は「一人一人がエネルギーを自分の問題として考えてほしいのです」と締めくくった。

福島問題の関心の高さを示すように、この日のフォーラムでは活発な質疑応答が繰り広げられた。その多くは、放射線量の単位など専門的な知見に関す るものだった。そして、最後に4列目に座っていた横浜市の会社員(49)が質問に立ち、こう切り出した。「原子力は長期的に日本のためになるかどうか。ご 意見をお持ちであればお聞かせ願いたい」。空気の流れが少し変わった。

壇上の学生たちが顔を見合わせる。押し出されるようにしてマイクを握った杉山さんは「私が大事だと思っているのは、0か100か、という強い議論 に押されることなく、総合的に今後のあり方を考えていくことです」と答えた。緊張した様子が見て取れた。これで時間切れだった。

原子力の専門教育が始まって半世紀余。「この間、さまざまな変遷があった」と話すのは、フォーラムに来ていた東大大学院工学系研究科総合研究機構 長の寺井隆幸教授(57)。杉山さんらの先輩に当たる。「システム創成学科は、原子力だけでなくエネルギー全般について広く学んでいます。その前身の原子 力工学科時代は、原子力だけを勉強してきたのですが……」

学科再編のきっかけは、スリーマイル島(79年)、チェルノブイリ(86年)という、二つの原発事故の影響だったという。

東大の原子力工学科は93年、「システム量子工学科」に再編され、2000年には再び他学科と統合され、「システム創成学科」として生まれ変わっ た。門外漢が見たら、これが原子力関係の学問とは想像できないかもしれない。学問の名前から「原子力」の文字を消し去ることで、何やら物事の本質を見えに くくしているよう。

こうした動きは東大だけでない。京大など他の旧帝大でも相前後して、開設されていた原子力・原子核工学科などといった学科名から「原子力」「原子核」といった文字が消えた。

「それでも」と寺井教授は言葉を継いだ。「5年ほど前から、世界的なエコエネルギーの潮流に乗って原子力が見直され始め、『原子力ルネサンス』な んて呼ばれていたのですよ。やっと風向きが変わってきたと思っていたところに、今回の福島の事故が水を差してしまった。主に米国メーカーの基本設計でつく られた、福島第1原発は津波の想定が甘かったのです。女川原発は被災した住民が避難してきたというのに……」と悔やむ。言葉の端々から、米国依存の設計ゆ えに壊滅的な事故につながった--と言っているふうにも聞こえた。

一方、学生たちは原子力をどうみるのか。フォーラムで原子力を論じた杉山さんは「卒論では原発の安全評価など、大学院は電気系かなあ」と、意外な ことを口にする。そして「僕だけじゃないんですよ。原子力国際専攻を目指していた同級生たちも迷っているようです」と打ち明ける。詳しい理由は明かさな かったが、福島の事故が影を落としているのは間違いあるまい。

同級生の田儀(たぎ)和浩さん(21)は「がんの治療に役立つ放射線や陽子線の研究をしたいと考えています。事故を受けて放射線が健康に及ぼす影響に関心を持つようになりました」と話す。

業界も学生の原子力離れに危機感を募らせる。業界団体の日本原子力産業協会は学生を対象に就職説明会を開催している。担当の政策推進部統括リー ダーの木藤啓子さんは「昨年は来場者がぐんと増えたのですが、正直、今年はやってみないと分からない状況です」と顔を曇らせた。昨年12月に東京と大阪で 開催した説明会には前年比7割増の1903人が参加した。今年は東電が募集を見送り、浜岡原発を停止した中部電力もどうなるか分からないという。

原子力産業の人材不足は日本だけの問題ではない。国際原子力機関(IAEA)が04年にフランス原子力庁のサクレー研究所で初開催した人材育成に 関する国際会議。核燃料サイクル開発機構企画部長として派遣された森久起さん(62)=現・原子力研究バックエンド推進センター専務理事=は指摘する。 「先進国の原子力産業は本格的なスタートから40年が経過して世代交代期に入っていますが、若手の人材確保が国際的な課題になっています」。ドイツなどの 脱原発の動きも影響しているようだ。

森さんは名古屋大学工学部原子核工学科2期生。黎明(れいめい)期に原発の研究者を志した。「私が大学に入ったころは四日市ぜんそくの公害が大きな社会問題になっていました。公害問題から原子力に魅力を感じたのです」とふり返る。

福島の事故では、東電の工程表通りに収束したとしても原子炉処理までの長いプロセスと放射性廃棄物の回収、処理、管理という課題が横たわる。これを解決できるのは原発の専門家しかいない。

森さんは話す。「まだまだ学問としての原子力工学は必要なのです。日本の原子力が試練に立たされているなか、若い学究者の英知が求められているのです」

前出、東大生の杉山さんによると、今回のフォーラムにかかわった約20人の3、4年生のなかで、大学院で原子力専攻を決めた学生はいないという。

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「ザ・特集」は毎週木曜掲載です。ご意見、ご感想はt.yukan@mainichi.co.jp ファクス03・3212・0279まで

毎日新聞 2011年6月2日 東京朝刊

玄海原発、議員3分の2が再開賛成 町長近く判断へ

2011.6.1 19:21

 福島第1原発事故の影響で、定期検査に伴う停止から運転再開のめどが立たない九州電力玄海 原発2、3号機をめぐり、地元の佐賀県玄海町議会は1日、町議全員で構成する原子力安全対策特別委員会を開き、町議12人のうち8人が再開に賛成の意向を 示した。明確に反対したのは1人で、他3人は態度保留か検討の継続を求めた。

岸本英雄町長は「大きな判断材料になる。町の農家も『電気がないと困る』と心配している。遅すぎない時期に判断したい」と発言。多数派の声を踏まえ、近く九電に対し、原子炉の再稼働に合意を伝えるとみられる。

賛成した町議らは理由として「日本全体の利益につながる」「緊急安全対策がちゃんとなされている」などを挙げた。

玄海原発 町長「判断に十分」

2011年06月02日

写真
経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也課長(中央)が出席して開かれた玄海町議会の原子力対策特別委員会。右は岸本英雄町長=玄海町役場

九州電力玄海原子力発電所のある玄海町の町議会は1日、経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也・原子力発電検査課長を招いて原子力対策特別委員 会を開き、玄海原発2、3号機の運転再開問題を議論した。委員長を除く議員11人のうち7人が再開容認を表明し、多数を占めた。

「運転再開問題についての皆さん全員の意見をお願いします」。この議論で3回目となった特別委員会。中山昭和委員長は、山本課長らに対する質疑が一段落すると、各議員に賛否を表明するよう促した。

「国が安全、大丈夫というなら、運転を再開してもいい」との意見があり、運転再開容認が相次いだ。「もう少し時間をかけて検討」が3人、はっきりとした反対は1人だった。

岸本英雄町長は「ここまでいくとは思わなかった。判断材料には十分なりうる」と語った。(田中良和、岩田正洋)

◇岸本町長「議員の意見尊重」

岸本町長の特別委員会終了後の報道陣とのやりとりの発言要旨は次の通り。

玄海原発2、3号機の運転再開についての議会の意見は、「完全にだめだ」という人はひとりだけ。後は、「時間をかけて」などの条件付きを含めて「いい」という意見。私としてはありがたい示唆で、大きな判断材料になる。議会の皆さんの意見を尊重しながら考えてみたい。

意見を九電に伝える時期は、2日からの県議会の原子力安全対策等特別委員会の様子を聞いてからと思っている。知事には、町議会原子力対策特別委員会の報告をする。安全を再確認する意味で、玄海原発周辺をもう一度自分の足で歩いてみてから判断をしたい。

◇原子力安全・保安院の山本課長の話

前回(5月16日)の説明以降判明した、炉心損傷などの事故原因の概要や、それに基づく緊急安全対策、電源対策をトータルに話すことがで きた。(福島第一原発は)地震によって一部の外部電源が喪失したが、緊急安全対策は有効だと思っている。その上で、(運転再開は)支障がないという以前か らの判断をお話しした。支持をいただけたのなら良かったと思っている。これまで住民の代表である議会には2回説明したが、さらに必要であれば改めて説明し たい。

◇町議会原子力特別委主なやりとり

1日の玄海町議会原子力対策特別委員会での主なやりとりは次の通り。

渡辺一夫議員 原発の津波対策で、全国一律に従来より9・5メートル高く設定されたが、なぜ、全国一律なのか。

山本課長 福島第一原発で、津波の高さが5・5メートルの想定のところ15メートルの津波が来たのでその差9・5メートルを加えた対策をとることにした。9・5メートルは、その高さの津波が来るというのではなく、津波対策の目標値として全国一律に設定した。

池田道夫議員 古川康知事と町長は玄海原発2、3号機の運転再開問題で温度差があるようだが。

岸本町長 私は玄海町の首長、知事は知事として意見を言う。この問題で知事と話をしたわけではない。私は、議員の意見を聞いたうえで私なりの意見を九電に伝える。

脇山伸太郎議員 保安院からは県に審議官、玄海町には課長が来る。九電からは県には副社長、玄海町には玄海原発所長と、県と立地町で対応が違っている。この点は改善してもいいのではないか。

岸本町長 保安院の検査課長は、検査をする側なので、実践を一番わかる人が来ている。きちんとした答えがあれば、審議官でも課長でも同じだ。

山本課長 原子力の安全は国が責任を持って対応すべきもの。海江田経産相もこうした認識を持っており、必要なら各地に行くといっている。

中山敏夫議員 防災対策重点地域(EPZ)が20キロ圏内に拡大されれば、唐津市内にある県オフサイトセンターはその圏外に移ることになるのか。

山本課長 福島では、オフサイトセンターが建物として機能しなかった。問題になったのは、通信手段と電源がなくなり、放射線防護が十分で なかったこと。対策としては(1)現在地での電源や通信手段の多様化と放射線管理装置の設置(2)第2オフサイトセンターの確保の二つが考えられる。単純 に移転するということではない。

藤浦晧議員 玄海原発1号機の原子炉圧力容器内の鋼鉄のもろさを示す脆性遷移(ぜい・せい・せん・い)温度が高くなっている問題で、九電に生のデータを出すよう保安院は指導できるか。

山本課長 高経年化の問題は、運転開始から30年目、その後は10年ごとに技術評価する。脆性遷移温度もその中で評価するが、現在はその準備中だ。

東電、1号機原子炉建屋の汚染水水位低下「理由分からない」

2011/6/2 11:45

 東京電力(9501)は2日、福島第1原子力発電所1号機の原子炉建屋地下にたまっている放射性物質を含む水の水位が低下したと発表し た。2日朝の時点では、1日午後5時時点から5センチメートル下がった。記者会見した松本純一原子力・立地本部長代理は「外に漏れているのか、建屋の中で 移動しているのかまだ分からない」と語った。「台風の影響で急激に水位が上がったが、(今回の低下を受けて)少し傾向を観察する必要がある」という。

 作業員が建屋に入って状況を観察することは「放射線量の問題があり現場に近づけない。現場を確認できる状況になっていない」と述べた。〔日経QUICKニュース〕

福島第1原発事故 2号機使用済み燃料プールの水温、循環冷却開始以降に20度程度下がる

細野首相補佐官は会見で、IAEA(国際原子力機関)の調査団が政府に手渡した調査報告書の概要について、組織の改編が不可避だとの認識を示した。
細野首相補佐官は「保安院の在り方、安全委員会の在り方も含めてですね、規制当局の在り方として、必ずしもベストではなかった」と述べた。
IAEAの報告書の概要は、福島第1原発の事故直後の対応について、「厳しい状況の中で最善を尽くしたもの」と評価した一方で、「津波の危険性を過小に評価していた」と指摘している。
また、規制当局は十分な独立性を持つべきとして、原子力安全・保安院などの組織の在り方について、検討するよう求めている。
一方、福島第1原発では、2号機の使用済み燃料プールの水温が、循環冷却装置の運転開始以降、20度程度下がっていて、1日午後4時時点で48.4度となっている。
東京電力は、引き続き冷却を続け、プールから出る水蒸気を減らし、建屋内の作業環境を改善したいとしている。
また、雨などで増加している原子炉建屋やタービン建屋の汚染水について、東京電力は、建屋の中にある復水器に移すことや、別の建屋も新たに利用することを検討している。

(06/02 06:22)

IAEA報告 原子力村の体質を批判

2011年6月2日

 福島第一原発事故を受け来日した国際原子力機関(IAEA)調査団が政府に報告書の素案を提出し、原子力担当部署の在り方に問題があると指摘した。国民が抱く不信を、国際機関も認めた。

 報告書は今月下旬、ウィーンで開かれるIAEA閣僚級会合で提示される。国際社会は今回の事故を教訓として、各国の既存、さらには建設予定の原発の安全性を高める議論を本格化する。

 素案では日本は「津波の危険性を過小評価していた」とし、あらゆる自然災害の危険評価を最新の基準に改めるべきだと提言した。

 注目されるのは、原子力安全を担当する部署について「規制当局は独立性が保たれ、役割をはっきりさせるべきだ」と記した点だ。日本の原子力行政にみられる責任所在のあいまいさを指摘した。

 原子力安全・保安院が経済産業省の外局であることからも明らかなように、原子力発電を推進する組織と、安全を監視する組織がはっきり独立していない。これに東京電力など電力各社と原発推進派の政治家、学者らが加わって専門家集団を形成し“原子力村”とも呼ばれる。

 福島第一原発事故の対応、原因究明の遅れについては、所轄官庁も含む専門家集団の秘密主義、なれ合い体質によるところが大きいというのが、国内だけでなく海外でも支配的な見方だ。

 素案は組織名こそ言及しなかったものの、日本の原発規制当局には十分な独立性がないと指摘した。IAEAの文書としては厳しく、日本に対して原発 建設と安全管理の役割を担う組織をはっきり区分し、責任逃れをしないよう求めたものだ。原子力村の体質を批判したともいえる。日本側が十分に対応しない と、各国の不信はぬぐえないだろう。

 ただ日本の面目を傷つけまいという配慮もみられた。日本政府の対応を「避難地域の対応を含めて組織化されている」といい、福島第一では「困難な現 場で専門的な知識を持った作業員が献身的に対応した」と評価した。事故の早期収束を願う国際社会の期待をこめたともいえるが、現実はこれほど楽観的ではな い。

 IAEAの目標は「原子力の平和利用の促進」であり、ドイツなど欧州でみられる「脱原発」の動きとは相いれない。日本政府が掲げるエネルギー政策の見直しを後押しする機関ではないと、付言しておきたい。

川崎市麻生区でも放射線測定開始/神奈川

2011年6月1日
 川崎市は1日、同市麻生区の麻生大気測定局で、放射線量の測定を開始した。市公害研究所(同市川崎区)のみだった測定体制を強化する狙い。市のホームページ(HP)でデータを公開する。市民から「市北部でも測定してほしい」との要望が多く寄せられたことから設置した。午前9時、午後1時、同4時の測定結果を、それぞれHPで公表する。市公害研究所の測定は、3月15日から行われている。市環境対策課によると、1日午後1時現在、麻生大気測定局の放射線量は1時間当たり0・041マイクログレイ9 件で、市公害研究所の測定数値(0・040マイクログレイ)とほぼ同じ数値を示している。グレイは物質に吸収された放射線量を示し、体への影響を示すシーベルトとはほぼ1対1で換算することができるという。同課は「一般的な自然界の放射線量レベル(0・03~0・1マイクログレイ9 件)にあることを示すことによって、市民に安心してもらいたい」としている。

【元木昌彦の「週刊誌スクープ大賞」第93回】


原発事故「みんなも無責任であるのです」議論を呼ぶ小学6年生”ゆうだい君”の投稿

第1位
「悪いのは東電ですか、政府ですか、それとも国民ですか」(「週刊現代」6月11日号)

第2位
「食べていいものはこう見分けろ!」(「週刊朝日」6月10日号)

第3位

「法定基準50ミリシーベルトが安全なら息子はなぜ死んだ」(「週刊文春」6月2日号)

原発事故の処理が長引く中、政府・文科省が発表する放射線の数値に疑問の声が次々挙がっている。

その上、安全だとされる年間被曝量20ミリシーベルトにも、高く設定しすぎていると、福島県内の子を持つ親たちからの怨嗟の声も大きくなり、ついに文科省は年間1ミリシーベルト以下に抑えることを目指す方針を打ち出した。

今週の3位は、浜岡原発で働いていた長男が白血病になり、2年以上も闘病を続けた末に亡くした母親の話である。

長男は、静岡県の浜岡原発で働いていた1989年11月に、慢性骨髄性白血病と診断された。全身に痛みが広がり80キロあった体重が50キロ台まで落ち込んだ。

彼の仕事は原子炉の計測器の保守・点検だったが、約9年間の勤務での累積被曝量は50.63ミリシーベルト、年間被曝量は最大でも9.8ミリシーベルトに過ぎなかったのだ。

母親の手元に長男の放射線管理手帳が戻り、見てみると、白血病と診断される1年半前に、血液検査で異常な数値の白血球数が判明していたにもかかわらず「異常なし」と記載されていた。

その後、長男の死は被曝による労災だと磐田労働基準監督署に認定を申請して、翌年認められる。国が長男の死と原発労働に因果関係があると判断したのである。

しかし、「被曝から数年後に発病した場合、現在は白血病以外、放射線に関する労災認定には明確な基準がないのです。例えば肺がんでは、炉内汚染の 証明までされたのに、労災が認められなかったケースもある」(海渡雄一弁護士)。数年、10年、20年後にがんが発病しても、東電や国に、原発事故との因 果関係を認めさせるのは難しいかもしれないのだ。

だから、今すぐに、万が一を考えて、子どもたちだけでも安全な場所へ移すべきなのだ。

第2位は、広がり続ける放射能汚染の中で、口に入れてもいいものはこう見分けろという、「朝日」の記事。

小見出しごとに見ていこう。

「大型魚の放射線量は遅れてくる 汚染度チェックの指標はヒラメ」。「ヒラメは、移動の少ない底魚で、寿命が長く、日本中の沿岸にいる。セシウムの濃縮係数も高く、生物学的半減期も長いので、目安になります」(海洋生物環境研究所の中原元和研究参与)

「魚の骨を食べるとまずいの? ストロンチウム90に気をつけろ」では、「シラスや小アジなど丸ごと食べる小魚は、汚染の有無を確認する必要があります。カサゴなど骨のままで食べる場合も、気をつけたほうが良いでしょう」(日本大専任講師の野口邦和氏)

「葉物野菜、果物、根菜……『汚染度要注意』なのはどれ?」。学習院大理学部の村松康行教授は、断定はできないがとして、こう話す。「過去の実験では、葉菜類よりもニンジンやダイコンといった根菜類のほうが、土中のセシウムを吸収しにくいことがわかっています」

そのほか、野生のキノコや山菜にはご用心。チーズやヨーグルトは大丈夫だそうだ。面白いのは、日本酒なら大吟醸に限ると書いている。なぜなら、ぬ かと白米のセシウムの含有比率はおよそ9対1だから、同じ日本酒でも、より精米の度合いを高めた純米大吟醸などの方が放射性物質の影響は少ないのではない かと、編集部は推測する。だが、日本酒造組合に確かめてみると、「そのような推測は成り立ちますが、実証するデータはありません」。日本土壌肥料学会の見 解も、「大吟醸でも普通の日本酒でも、セシウムの濃度に差はないと思われます」とつれない返事。まあ、セシウムを気にして飲むより、飲みすぎに注意する方 が体にはいいはずだ。

今週の第1位は、毎日新聞の小学生新聞編集部に届けられた、都内に住む小学6年生の「投書」をめぐる少々重たい話だ。

その投書は、同紙の3月27日付紙面に掲載された元毎日新聞論説委員で経済ジャーナリスト・北村龍行氏が書いた「東電は人々のことを考えているか」というコラムに反論するものだった。

北村氏は、東電という会社が起こした原発事故が、日本社会に与えた影響の大きさをつづった後、自己処理につまずいていることを指摘し、その理由を、東電が地域独占で競争がなく、危機対応能力を磨く訓練を受けていなかったからだと書いた。

これに対してゆうだい君(仮名)は、父親は東電社員と名乗った上で、こう反論している。

「(北村氏のコラムを読んで)無責任だと思いました。(略)原子力発電所を造ったのは誰でしょうか? もちろん東京電力です。では、原子力発電所を 造るきっかけをつくったのは誰でしょう。それは、日本人、いや、世界中の人々です。その中には、僕も、あなたも、北村龍行さんも入っています」

こう書いた後、少年は、発電所が増えたのは、日本人が電力を過剰に消費してきたからであり、中でも原発が増えたのは、地球温暖化を防ぐためだと主張する。ここまでは原発推進派と同じ理屈だが、少年は、地球温暖化を進めたのも世界中の人々で、だからとこう続ける。

「原子力発電所を造ったのは、東電も含み、みんなであると言え、また、あの記事が無責任であるとも言えます。さらに、あの記事だけではなく、みんなも無責任であるのです」

ゆうだい君は、「僕は、東電を過保護しすぎるかもしれません」と、自分の立ち位置まで冷静に分析している。この投書が5月18日付で掲載されると、毎日新聞本紙に転載され、大きな反響を呼んだのだ。

「現代」ではゆうだい君がした問題提起を、各方面に聞いている。保安院や東電社員は、よくぞ言ってくれたと大喜び。当の北村氏は苦笑。鎌田慧氏は「責任は東電と国にある」と反論。

藤原正彦お茶の水女子大名誉教授はこう言っている。

「少年のほうが正しい。東電にも責任はあるけれど、彼らは政府や保安院、安全委員会など国家の基準に沿ってやってきた。その意味では国にも責任があ る。しかし、一番責任があるのは国民です。原発はテロの危険性もあるし、他国では警察や軍が警備するのが常識。そういう体制がないのは、国民の危機意識が 低いからです。だから、今回のような危機にも対応できない。(中略)あのコラムのように東電だけがクロというようなオール・オア・ナッシングではいけない のです」

議論百出だが、多くは東電が悪いという意見だった。そして編集部はこう結ぶ。

「ゆうだい君、納得できないかもしれないが、その時は編集部に反論を送ってくれればいい。言ったこと、起こしてしまったことには責任を持つ。東電だけじゃない。それが大人の社会のルールなんだ」

「現代」編集部もずいぶん大人になったじゃないか。そう思わせる好特集だと思う。
(文=元木昌彦)

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撮影/佃太平

●元木昌彦(もとき・まさひこ)
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年イン ターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本 版」(2006年8月28日創刊)で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの 他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。

【著書】
編著「編集者の学校」(編著/講談社/01年)、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」(夏目書房/03年)、「週刊誌編集長」(展望社 /06年)、「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社/08年)、「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス/08年)、「競馬必勝放浪記」(祥伝社/09 年)、「新版・編集者の学校」(講談社/09年)「週刊誌は死なず」(朝日新聞社/09年)ほか

「放射線量フクシマより多い」 ブラジルの療養ビーチ閑古鳥

2011.6.2 09:17 (1/2ページ)
ブラジル南東部グアラパリで療養に来た女性が座る「アレイアプレタ(黒砂)ビーチ」=4月21日(共同)クリックして拡大するブラジル南東部グアラパリで療養に来た女性が座る「アレイアプレタ(黒砂)ビーチ」=4月21日(共同)

 ブラジル南東部に、自然放射線量が世界最高水準とされる浜辺がある。周辺住民は年間約10 ミリシーベルトを浴びるともいわれる。黒い砂が腰痛やリウマチに効くとの評判から療養地として有名だが、福島第1原発の事故後「放射線量はフクシマより多 い」とする報道が相次いだため、美しい浜辺に閑古鳥が鳴いている。

「事故で半身不随になった人が歩いて帰ったんだ」。エスピリトサント州 グアラパリ市の「アレイアプレタ(黒砂)ビーチ」で約30年間、海水浴客らの救命監視員を続けるジョアン・シリロさん(52)がアピールする。「砂から出 る放射線が体にいいんだよ」。天然の鉱物による周辺の自然放射線量は、イラン北部ラムサールやインド南部ケララ州の一部と並び世界有数だ。

手の指に黒砂を載せていたマリリア・サントスさん(59)は遠方から長期療養に来た。「がんになる人もいるって聞いたけど、つらい指の関節痛が治るのなら」と話す。35年前に医者に勧められて訪れ五十肩が治ったという男性(88)は定期的に療養に訪れる。

効能は古くから知られ、先住民も療養に訪れていた。1930年代に黒砂の放射線が血行に影響すると研究者が発表したこともあり、州が宿泊療養施設を建設。浜に座るだけでも効くとされるが、より効果を高めようと砂風呂のように埋まる人も続出した。

ところが、福島の原発事故後、地元紙やラジオが「グアラパリの放射線量はフクシマより多い。子供は近づかないように」などとする研究者らの発言を報じると 状況は一転。周辺のホテルは連休中でも空室が目立ち、浜の人影はまばらだ。ホテル従業員らは「報道による風評被害だ。健康にいい街という評判はがた落ち だ」と訴える。

 黒砂は、付近の鉄鉱石鉱山から放射性元素トリウムを含む鉱物モナザイトが海に流れ込み、地形と潮流の影響で同ビーチに集まるとされる。周辺はいずれも黄色がかった白砂で放射線量は高くない。

市によると、内外の研究機関や地元当局が周辺住民の健康調査をこれまでに何度も実施。染色体異常が発生する割合が他地域より若干高いが、がん患者や肢体の 不自由な子供の比率は差がないという。ただ、黒砂の砂浜に限れば、年間放射線量が400ミリシーベルトに及ぶとの調査もあり、立ち入りを禁じるべきだと主 張する研究者も多い。

現地を調査したことのある日本人研究者は「周辺住民の健康に影響が出るほどではない」との認識。原発事故などと異なり、大気中の放射線量を心配する必要はなく、農作物の摂取などを通じた内部被(ひ)曝(ばく)の恐れもほとんどないという。

この地域は魚やカニ料理も名物。魚介類の放射性物質の調査は行われていないというが、地元漁師ジェネジ・ヌニェスさん(62)は「魚に影響はないと信じている」と話している。(共同)

東日本大震災:下水処理場から放射性物質検出 自治体が対応苦慮 /東京

 ◇汚泥焼却灰搬出できず「早急に基準を」

福島県内の下水処理場の汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出された問題を受け、汚泥焼却灰をセメントの材料として再利用していた業者が5月 中旬から受け入れを見合わせているため、下水処理場を管理する都内の自治体が対応に苦慮している。都などは場内へ保管している焼却灰に含まれている放射性 物質の値を公表しているが、国が安全性を認める基準を示していないため、搬出の見通しは立っておらず、各自治体は国に対し「早急に基準を示してほしい」と 求めている。

都内の処理場でも、5月に採取した汚泥焼却灰から放射性セシウムが検出された。都が管理する12施設で最も高かったのは「葛西水再生セン ター」(江戸川区)の1キロ当たり5万3200ベクレル。その他の施設でも同2万1130~436ベクレルだった。福島県では、最高で汚泥から同44万 6000ベクレルが検出されている。

都とは別に、独自の処理場を持っている八王子、立川、町田、三鷹の4市も調査を実施したり、検討中だ。八王子市の「北野下水処理場」では同1万 5010ベクレル、立川市の「錦町下水処理場」では同1万548ベクレルだった。両市は、今後も定期的に調査する方針を示している。

町田市も1日に結果を公表。「成瀬クリーンセンター」で同5123ベクレル、「鶴見川クリーンセンター」では同3337ベクレルだった。三鷹市は調査を検討中だが、下水道課は「都内でも放射性物質が検出されており、やらざるを得ない状況だと考えている」としている。

国は5月12日、福島県の汚泥などを対象に同100ベクレル以下になるならセメントへの再利用が可能などとする「当面の考え方」を示したが、搬出 基準や最終的な処分方針は示していない。4市は先月末、都を通じて国に基準の策定などを要望。最終処分場で汚泥を処理している三鷹市を除く3市は、場内に 保管している汚泥焼却灰が早ければ6月中にはいっぱいになる見込みで、市の担当者は焦りを募らせている。1日に会見した石阪丈一・町田市長は「放射性物質 の測定をしても、基準がないので我々は評価できない。基準がないと、搬出もできない」と述べた。

国土交通省下水道企画課は「放射性物質を含むということは元々想定していなかった上に、セメントにするなら経済産業省、埋め立てるなら環境省など 関係省庁が多岐にわたる面もある」と基準策定に時間がかかっている状況を説明した上で「早急に基準を示せるよう鋭意努力している」と話している。【松本 惇】

〔都内版〕

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毎日新聞 201162日 地方版

荒茶も検査 国方針 産地に怒り

「実態とかけ離れている」

国が、生茶葉を乾燥させた荒茶についても、暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された場合、出荷制限の対象とする方針を固めたことで、県内の「足柄茶」産地では、怒りとあきらめの声が聞かれた。

二番茶の生産に向けて作業している小田原市久野の茶生産農家、田中康介さん(59)は「あまりにも実態とかけ離れている。飲む時には、セシウムの値は大幅に下がるのだから、納得できない」と話す。

JAあつぎ清川支所によると、清川村と愛川町の生茶葉から規制値を超える放射性セシウムが検出された後、荒茶工場「チャピュア清川」(清川村)は出荷をストップ。このため、規制値内だった厚木、伊勢原両市の農家10軒も、刈り取った茶葉を野積みしていた。

今月下旬には二番茶の収穫時期を迎えるが、すでに収穫をあきらめ、葉を刈り込んだ農家も多いという。山口進・同支所長は「来年も検出されたら廃業農家も出るかもしれない」と心配する。

一方、清川村煤ヶ谷の農家、石川保好さん(76)は「二番茶もダメかもしれないが、基準が厳しい方が、消費者のお茶離れを避けられる。長い目で見ればよいのかもしれない」と話した。

県は、国から正式に方針が示され次第、検査を実施する方針だが、生茶葉より高い値が出る可能性が高く、担当者は「今後はしっかりとした補償を求めていくしかない」と話している。

201162日  読売新聞)

茶葉の検査「結論聞いていない」 枝野官房長官

2011611936

枝野幸男官房長官は1日の記者会見で、生の茶葉の加工段階である「荒茶」を放射性物質の検査対象にするかについて「厚生労働省と農林水産省で検討している。最終的な結論がまとまったとの報告は聞いていない」と述べた。

お茶は収穫時の生茶葉から加工段階を経て飲料になるまでの間に放射性物質の濃度が変わる。生の茶葉を乾燥させた荒茶は、重さが生茶葉の5分の1になるため、放射性物質の濃度は上昇する。

厚労省は荒茶も生茶葉と同じ基準値(1キログラム当たり500ベクレル)で検査し、それを超えれば出荷制限など規制の対象にする方針を提示したが、生茶葉で基準値を下回っても荒茶で超えてしまうケースが予想される。

そのため静岡県など「お茶どころ」は、「茶葉は通常食べるものではない」と、荒茶を検査対象とすることに反対し、農水省も同調。政府は官邸を交え対応を協議している。

(共同)

牧草から許容値超すセシウム=宮城

 宮城県は1日、5月下旬に調査のため採取した気仙沼市と山元町の牧草から、国の暫定許容値(1キログラムあたり300ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
  県内での牧草の放射能調査は3回目で、セシウムは山元町で570ベクレル、気仙沼市で480ベクレルだった。一方、県はセシウムが許容値を下回ったとし て、仙台市など10市町村で畜産農家に対する牛への牧草の餌やりと放牧の自粛要請を解除した。(2011/06/01-17:40

浄水場汚泥から放射能物質検出

20110602

新潟市水道局浄水課は1日、市内の2浄水場の汚泥を初めて調査した結果、放射性物質を検出したと発表した。4月25日以降、水道水からは検出されていないため、飲用に問題はないという。

同課によると、汚泥は5月20日に採取。検出されたのは放射性ヨウ素と放射性セシウムで、満願寺浄水場でそれぞれ1キロ当たり728ベク レルと1万9377ベクレル、戸頭浄水場で210ベクレルと2339ベクレル検出された。政府は、放射性物質が1キロあたり10万ベクレルを超えて出た下 水処理場の汚泥は厳重保管を求める指針を示している。

市内の放射能値望む声 町田市 「安全」を強調

201162日号

 福島原発事故後の3月23日、金町浄水場で水道水から乳児の基準値を超える放射性ヨウ素が検出され、給水範囲の町田市のほか東京23区、多摩市などで翌24日から乳児のいる家庭に都はペットボトルを配った。

以後、放射能の問題は町田市民にとってより身近な問題となり、町田市にも多くの問合せがあった。

市によると3月中は水道水の安全性に対するものが多く、4・5月は、市内の放射線値の確認及び測定の依頼が多いという。また市長が市民の建設的な声を市政に反映させるために実施している「市長への手紙」には、5月26日までに36件の放射能に関する声が届いている。

市は水道水に関しては、都が金町、東村山、朝霞、小作の各浄水場の水道水を検査し監視していることから、安全であると認識している。

他の農産物や空中、地表などの放射性物質を測定する予定は現在ないという。

市内で農作物検査

ホウレンソウなど実施

東京都は3月下旬から都内の区市町村の農畜産物の放射能検査を実施している。福島から近い順に行ない町田市内の検査は6月1日、2日に行なわれた。

対象はホウレンソウとコマツナで、市内2か所で採取される。検査実施機関は東京都健康安全研究センター。結果は2日午後にも判明する予定で、都ホームページなどで公表される。

今後は葉物野菜に代わり、根菜類や夏野菜などが多く出荷されるため、検査項目を変更して検査する検討がなされている。

市 都の情報信頼都

専門性の難しさが課題

町田市に、独自の放射線量調査について課題を聞いた。

町田市いきいき健康部によると、まず東京都健康安全研究センターが新宿区百人町で測定しているモニタリングポストが正確で、信頼性が高いため町田市内での測定は必要がないという回答を得た。原発事故前のデータもあり、継続的に行われていることも信頼性の一つだという。

放射線量などを測定する専門的な技術が必要なため、直ちに実施するのは困難であるとしている。

放射能測定については今後、国・都などと調整することになるが、現時点(5月30日)では国、都に要望することを検討している段階だという。

汚泥からセシウム

東庄の笹川浄水場

201106021032

 東総広域水道企業団は1日、笹川浄水場(東庄町)で採取した汚泥から1キログラム当たり最大289ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。水道水は4月12日以降不検出で安全に問題はないとしている。

測定は、堆積時期を3月11日の震災前と後に分けて実施。震災前の乾燥汚泥からはセシウム42・2ベクレルが検出され、ヨウ素は不検出だった。震災後の汚泥からはセシウムが289ベクレル、ヨウ素も14・1ベクレル検出された。いずれも5月26日にサンプル採取した。

気仙沼と山元、基準超す 牧草放射能測定 仙台近辺は放牧解除

2011.6.2 02:38

宮城県が行った3回目の牧草の放射能測定で、放射性セシウムが、新たに測定した山元町と気仙沼市で乳用牛と肥育牛を対象にした暫定基準値を超えていたことが分かった。また、仙台市近辺は低数値が続いているため、放牧などの自粛要請を解除した。

サンプルは5月25、26日に仙台市など5市町村の6カ所で採取。乳用牛と肥育牛の放射性セシウムの暫定基準値は1キログラム当たり300ベクレルなのに 対し、山元町は570ベクレル、気仙沼市は480ベクレルと基準値を超えていた。石巻市は120ベクレル、仙台市(2カ所)と大衡村は30~60ベクレル だった。放射性ヨウ素は6カ所とも検出されなかった。

仙台市と周辺では、これまで3回とも基準値を下回ったことから、国の要件を満たした として、仙台市▽塩釜市▽多賀城市▽松島町▽七ケ浜町▽利府町▽大和町▽大郷町▽富谷町▽大衡村-の10市町村については、放牧と牧草を与えることの自粛 要請を解除した。保管していた牧草を含め、与えることができる。これまで高い数値を示していた丸森町、七ケ宿町では次回に測定される。

福島滞在、4割内部被ばく 長崎大「健康影響なし」

2011621150

福島第1原発事故後、災害支援で長崎県から福島県に派遣された大学職員らを長崎大病院で検査した結果、4割の人たちから放射性ヨウ素が検出されたことが2日、長崎大への取材で分かった。検出されたのは微量で、健康に影響はないという。

5日に広島市で開かれる原子爆弾後障害研究会で発表する。

長崎大は、福島県に出張した人たちが内部被ばくの不安を訴えたため、3月末までに、現地から戻った大学や県内自治体の職員ら87人の体内を「ホールボディーカウンター」と呼ばれる装置で調べ、34人から放射性ヨウ素131を、22人から放射性セシウム137を検出した。

放射性ヨウ素の量は平均で体重1キロ当たり8・2ベクレル、セシウムは同12・5ベクレルだった。通常でも成人男性で約3千ベクレルの放射性カリウム40が全身の体内にあり、健康に影響はないという。

調査に当たった長崎大先導生命科学研究支援センターの松田尚樹教授は「放射性ヨウ素などは通常体内には存在せず、原発事故の影響と考えられる。現在では現地に滞在してもほとんど検出されないが、住民や原発作業員の測定はしっかりやっていく必要がある」と話している。

(共同)

短信:東日本大震災 笹川浄水場の汚泥から放射性物質 /千葉

東総広域水道企業団は1日、笹川浄水場(東庄町)で、水道水への浄化で生じた汚泥から放射性セシウムが1キログラムあたり289ベクレル検出され たと発表した。5月26日に採取した。水道水からは放射性物質は検出されていない。利根川水系から取水し旭など2市1町に給水している。

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毎日新聞 201162日 地方版

「生田の梅」たわわ 初出荷

20110602

「生田の梅」として知られる川崎市産の梅が2日、初出荷を迎える。同市多摩区の農家、岸勝明さん(69)は1日、収穫した梅の袋詰め作業に追われていた=写真。

出荷する梅は「鶯宿(おうしゅく)」という種類で、鮮やかな緑色が特徴。今年はひょうなどの被害がなく、実もよくついた。1キロずつ袋に 詰め、川崎北部市場に250キロほど出荷する。岸さんはほかに玉英、南高など数種類を栽培。次々に収穫時期を迎え、「今後2週間が勝負」と気を引き締めて いた。

JAセレサ川崎は市と協力して市内で生産される農産物ブランド品を対象に放射性物質の独自調査を開始。生田の梅は、先月中旬の検査ではヨ ウ素が不検出で、セシウムは1キロ当たり29・5ベクレルと暫定基準値(500ベクレル)を大幅に下回った。今後も野菜などの出荷時期に合わせて検査し、 結果をホームページ(http://www.jaceresa.or.jp/)などで公表する。

東日本大震災:下水施設焼却灰に放射性セシウム 県「健康影響ない」 /茨城

県は1日、県内4カ所の下水処理施設で5月30、31日に採取した焼却灰から1キロ当たり最大1万6800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。「外部環境や健康への影響はない」としている。

県下水道課によると、今回の検査は5月初旬以降、3度目の実施。最も高い値が検出されたのは前回同様、那珂久慈浄化センター(ひたちなか市)の1 万6800ベクレル。次いで、利根浄化センター(利根町)7500ベクレル▽霞ケ浦浄化センター(土浦市)4900ベクレル▽深芝処理場(神栖 市)1530ベクレル--だった。

また、この4施設を含む計8施設で実施した脱水汚泥の検査でも、最大530ベクレル(霞ケ浦浄化センター)の放射性セシウムが検出された。【大久保陽一】

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毎日新聞 201162日 地方版

前橋の下水施設内で高放射線量

防護マスクと防護服義務化

保管中の下水汚泥の溶融スラグ(前橋市の前橋水質浄化センターで)=同市提供

前橋市は1日、汚泥の焼却灰などから放射性物質が検出された市の下水道処理施設「前橋水質浄化センター」(前橋市六供町)の47か所で5月30日 に放射線量を独自測定した結果、最大で1時間当たり16マイクロ・シーベルトだったと発表した。同じタイプの測定器を使って県環境衛生研究所(同市上沖 町)で同日午前9時に測った放射線量の128倍に相当する。

労働安全衛生法の規則で定める労働者の被曝(ひばく)量の上限(3か月で1・3ミリ・シーベルト)を超える恐れがあるとして、市は、施設内2か所に管理区域を設定し、作業に防護マスクと防護服の着用を義務付けた。

市によると、測定は、敷地境界、場内、汚泥焼却施設など6種類に分けて、それぞれ5〜13か所で実施。その結果、敷地境界は最大で1時間当たり 0・24マイクロ・シーベルトと安全なレベルだったが、汚泥溶融施設内でちりを集める電気集じん機付近で最大値を観測。焼却灰を保管する倉庫の中心部で も、同7・5マイクロ・シーベルトとなり、この2か所が管理区域となった。

同施設の運転・管理を委託している業者の作業員は日中、点検のため2時間に1回、10〜15分程度、同区域に立ち入るが、市は「健康に問題はない程度の数値」としている。

また、焼却灰などについて、2回目の検査を行った結果、焼却灰からは1キロ・グラム当たり4万2800ベクレル、溶融スラグからは同1万2900ベクレルの放射性セシウムが検出された。それぞれ、保管量は5月30日現在、30・6トン、55・5トンに達している。

201162日  読売新聞)

19プールの放射性物質測定

群馬県みどり市、利用開始前までに

みどり市は1日、市内の幼稚園や保育園、小中学校に設置されているすべてのプールの水について、利用開始までに放射性物質の検査を行うと発表した。

市によると、対象は幼稚園と保育園計6園と小中学校14校が利用するプール19か所。プールの授業などを間近に、子どもたちや保護者の不安を取り 除くのが狙いで、清掃が終わり、水を張るなどして準備が整った段階で業者に委託して検査するという。結果は市のホームページで公表する。各市教委などによ ると、県内12市の中で、すべてのプール水の検査を行う方針を示しているのはみどり市のみ。太田市が小学校1校で検査中のほかは、実施予定がないか、検討 中としている。

201162日  読売新聞)

被災地迷い犬預かってます

前橋の中3 母を説得

すっかり元気になったビット(前橋市で)

東日本大震災の被災地では、飼い主と離ればなれになり、行き場を失ったペットが数多くいる。そんな姿にいたたまれなくなり、預かる人が県内にもいる。(丸山公太)

前橋市下細井町、群馬大付属中3年の本多美優(みゆう)さん(14)は5月7日から、福島県大熊町で保護されたキツネ色の雑種犬を預かり、自宅で 育てている。美優さんが家族の反対を押し切って、受け入れたのだ。推定5歳の雄。保護したボランティアがつけた「ビット」をそのまま名前にした。

犬にかまれたことがあり苦手だという母、英恵(はなえ)さん(42)は「娘の強い意志に負けました」と苦笑いする。

被災地でペット保護に取り組んでいるNPO法人「犬猫みなしご救援隊」(広島市)によると、宮城、福島の2県で、飼い主とはぐれた犬や猫をこれま でに約500匹見つけた。栃木県塩谷町に借りた犬の訓練施設に一時保護し、インターネットに情報を載せて、飼い主ともに、一時的な受け入れ先も探し、これ までに約400匹を引き取ってもらっている。

日本動物愛護協会群馬支部によると、県内では4月末から受け入れが始まり、5月31日現在、6匹が一般家庭に預けられている。ビットもそのうちの1匹だ。

ビットは、原発事故で避難指示区域となった大熊町の街中をうろついているのを4月14日、同NPOのスタッフが発見。首輪は付けていたが、リードはない。食べ物も満足に見つけられなかったのか、肋骨(ろっこつ)が浮き出るほどにやせていた。

日本動物愛護協会群馬支部が引き取った後、連日の被災地報道に「自分に何かできないか」と自問していた美優さんは、インターネット上で情報を集め た。被災地のペットの実情を知り、「犬や猫なら預かることができるかも」と同支部に電話し、会社員の父、宣彦さん(44)とともに高崎市の事務所を訪問。 おりの中でおとなしく座るビットを見つけ、渋る英恵さんを説得した。

ビットはすぐに家族になつき、徐々に元気を取り戻した。今では、美優さんが帰宅すると、しっぽを振って飛びついてくる。

ただ、同支部は継続してネット上で飼い主を捜しており、現れたら、ビットを返さなければならない。美優さんは「飼い主は、震災で暮らしていくのも大変な状況だと思う。名乗り出てくれたら、必ず返すつもり」と気丈に話した。

201161日  読売新聞)

安全な情報発信を 町田市議会議員 吉田つとむ氏

201162日号

 町田市議会議員の吉田つとむ氏は独自に市内で生息している植物のセシウム量を検査機関に測定依頼し24日、自身のブログサイトで数値を公表した。

吉田氏によると、南つくし野で自生しているクワの若芽600gを5月中旬に採取し、検査機関「たんぽぽ舎」に測定を依頼した。

検査結果はヨウ素131は検出されず、一方セシウム134はクワの葉1kg当たり9ベクレル、セシウム137は同16ベクレル検出された。

吉田氏はクワの若芽を選んだ理由について、葉に付着したセシウムではなく、根を経由して植物内に取り込まれたセシウム量で、土壌のセシウム量とリンクする測定を行う為としている。

吉田氏は市に対して「住民の声を聞いて安全な情報を発信してほしい」と要望している。

福島のウメ、規制値超えるセシウム検出

福島県は1日、福島市と同県桑折町で5月30日に採取されたウメから、暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、2市町の農家に出荷自粛を要請したと発表した。

 県によると、福島市で1キロ・グラムあたり690ベクレル、桑折町で610ベクレルが検出された。2市町ではまだ出荷されておらず、市場に出回っていないという。

2011612253分  読売新聞)

201162()北茨城・高萩産ホウレンソウの出荷停止解除

福 島第1原発事故の影響で出荷停止が続いていた北茨城産と高萩産のホウレンソウについて、政府は1日、出荷停止の解除を指示した。県による検査で3週連続で 食品衛生法の暫定基準値を下回った。今回の解除で、本県の国による出荷制限品目はなくなった。両市のホウレンソウは、これまで処分などで検体がなく解除に 向けた検査できなかった。

県は531日、3回目の検査を実施。北茨城産でホウレンソウ1キロ当たり4ベクレルの放射性ヨウ素を検出したが、基準値の同2千ベクレルを下回った。放射性セシウムは不検出。高萩産ではヨウ素、セシウムいずれも不検出。

規制値超え27件=水産物汚染調査450件に—水産庁

201161196

水産庁は1日、福島第1原発事故を受けて実施している水産物の放射性物質汚染調査が、先月31日時点で457件に達したと発表した。このうち、食品衛生法の暫定規制値を超過したのは27件だった。

同庁によると、調査したのは北海道と東北、関東地方の11都道県の川や海で採れた水産物。海産物では福島県や茨城県北部のコウナゴやワカメなど、淡水魚 では福島県のアユやヤマメなどが暫定規制値を超えた。コウナゴでは4月に放射性セシウムが規制値(1キロ当たり500ベクレル)の約29倍に達したケース もあった。

福島県は全域で漁業が自粛されており、茨城県でもコウナゴ漁は行われていないため、同庁は「規制値を上回るような魚が出荷されることはない」としている。

[時事通信社]

新潟県十日町市で震度5強

2011621143

ごろ、新潟県を震源とする地震があった。各地の震度は、同県十日町市で震度5強、同県津南町で震度4を観測した。気象庁は、震源は新潟県中越地方で、震源の深さはごく浅く、マグニチュードは4.7と発表した。

規制値超え27件=水産物汚染調査450件に−水産庁

 水産庁は1日、福島第1原発事故を受けて実施している水産物の放射性物質汚染調査が、先月31日時点で457件に達したと発表した。このうち、食品衛生法の暫定規制値を超過したのは27件だった。
  同庁によると、調査したのは北海道と東北、関東地方の11都道県の川や海で採れた水産物。海産物では福島県や茨城県北部のコウナゴやワカメなど、淡水魚で は福島県のアユやヤマメなどが暫定規制値を超えた。コウナゴでは4月に放射性セシウムが規制値(1キロ当たり500ベクレル)の約29倍に達したケースも あった。
 福島県は全域で漁業が自粛されており、茨城県でもコウナゴ漁は行われていないため、同庁は「規制値を上回るような魚が出荷されることはない」としている。(2011/06/01-18:40

水産物の放射性物質調査、457件中27件が基準値超え 水産庁

2011/6/1 17:23

 水産庁は1日夕の政府・東京電力統合対策室の合同記者会見で、福島第1原子力発電所事故で海に排出された放射性物質が水産物に与える状況について、3月24日から実施しているサンプリング調査の結果を公表した。

5月31日時点でコウナゴやワカメなど457件の検査を実施し、そのうち暫定基準値(放射性セシウムは1キログラム当たり500ベクレル、放射性ヨウ素は同2000ベクレル)を超える放射性物質を含む水産物が検出されたのは27件だった。

記者会見した武井篤・水産庁増殖推進部研究指導課長は「基準値を超える放射性物質を含む水産物は福島原発の周辺で採取されたが、福島県では全域で漁業を自粛しており、基準値を上回る水産物が市場に出回る状況にない」と指摘した。

これに関連し、細野豪志首相補佐官は「政府としては水産庁を含めた関係部署と連携しながらサンプリング調査を続ける」と述べた。〔日経QUICKニュース〕

牧草から許容値超すセシウム=宮城

201161186

宮城県は1日、5月下旬に調査のため採取した気仙沼市と山元町の牧草から、国の暫定許容値(1キログラムあたり300ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

県内での牧草の放射能調査は3回目で、セシウムは山元町で570ベクレル、気仙沼市で480ベクレルだった。一方、県はセシウムが許容値を下回ったとして、仙台市など10市町村で畜産農家に対する牛への牧草の餌やりと放牧の自粛要請を解除した。

[時事通信社]

自治体放射線量 独自測定は「問題なし」

20110602

市立保育園の園庭で放射線量を測定する大和市職員ら=同市鶴間1丁目

県内の自治体が独自に放射線量の測定を進めるなか、大和市や平塚市、綾瀬市が1日、測定結果を公表した。いずれも国の基準を下回っており、「特段 の対策は必要ない」としている。一方で、新たに学校のプールや給食食材の検査を決めた自治体もあった。専門家は「過去の原発事故や水爆実験で観測された放 射線量よりはるかに小さい」と冷静な対応を呼びかけている。

大和市は1日から測定を開始した。この日は保育園や公園など5カ所で大気を計測した結果、毎時0・07〜0・11マイクロシーベルトだった。市生活環境保全課は「国の基準(一般人の上限である年間1ミリシーベルト)未満であり、対策の必要性は無い」という。

平塚市も1日から測定を始め、市立小中学校と保育園、幼稚園計58カ所のうち14カ所で測った。結果は毎時0・01〜0・11マイクロシーベルトで、同市は「問題ない」としている。

綾瀬市は1日、市内の学校など24カ所で先月測定した結果として毎時0・05〜0・19マイクロシーベルトと発表した。0・19マイクロ シーベルトは年間約1ミリシーベルトに相当するが、市は「観測地点で5日後に測定したら半減しており、特段の対策は必要ない」としている。

一方で、自治体の独自調査の動きはさらに広がっている。鎌倉市は1日、市立小学校の校庭で今週から週1回測定すると発表した。小中学校のプールの水面近くでも放射線量を測定し、プールの水も水泳の授業開始前に分析する。

厚木市では、県が毎日放射線量を測定しているが、市も2日から保育所や小学校などで測定をする。市民から要望があったという。

横浜市も1日、市内の学校などで校庭の大気と小学校の給食の放射線量の測定を始めると発表した。6月中旬から始め、結果をホームページで公表する。

給食の食材は、市内を5ブロックに分け、青果物を中心に1日1検体を抜き取って検査する。市は「流通している食材は安全」という立場だが、市民から不安の声が約130件寄せられ、検査を決めた。

川崎市は市公害研究所(川崎区)で放射線量を測定しているが、1日から麻生区にある公害用の大気測定局屋上(高さ約3メートル)でも測定・公表を始めた。

基準20ミリシーベルトを批判 仏の汚染調査団体

 記者会見するCRIIRADのシャレイロン研究所長=1日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ

 福島第1原発事故を受け、5月下旬に福島県などで放射線量を測定したフランスの放射性物質の汚染調査団体CRIIRADのシャレイロン研究所長は1日、都内の日本記者クラブで記者会見し、日本政府が計画的避難区域の基準とする年間20ミリシーベルト100+ の積算被ばく線量について「高すぎる」と批判した。

シャレイロン氏は、事故直後に周辺住民は大量に被ばくしているとみられ、数値をより低く設定する必要があると指摘。「20ミリシーベルト100+ という基準は外部被ばくだけで、呼吸や汚染された食品の摂取による内部被ばくは含まれていない」と批判した。(共同)

2011/06/01 21:12   【共同通信】

東日本大震災:芝生はぎ取り客土 放射線量軽減へ市検討--福島・新浜公園 /福島

福島市は1日、放射線量を軽減するため、同市新浜町の新浜公園の芝生約1830平方メートルをはぎ取り、よその土を混ぜる客土の検討を始めた。市 中心部の同公園の芝生広場は市民の憩いの場だが、福島第1原発事故後、芝生広場の大気中の放射線量が国の基準を一時上回った。市内の公園186カ所のうち 約3割に芝が植えられており、市はこれらについても今月中に調査して対応を検討する。

新浜公園の芝生広場は、4月22日の県の調査で、毎時3・9マイクロシーベルトと、文部科学省が小中学校などで屋外活動を制限する基準「毎時3・8マイクロシーベルト」を超え、1時間以上の利用が一時制限された。

市は1日、公園で(1)芝を刈る(2)刈った後客土(3)芝をはぎ取って客土--の3種の実験をした。(1)では地表1センチ、同50センチとも 毎時0・2マイクロシーベルト前後、(2)は地表1センチで1・9マイクロシーベルト、同50センチで0・4マイクロシーベルト減ったのに比べ、(3)で は地表1センチで3・3マイクロシーベルト、同50センチで1・0マイクロシーベルト程度減った。

市災害対策本部は(3)に効果があると判断し、(3)の実施に向けて見積もりを取ることにした。松浦祐一・公園緑地課長は「コストはかかるが、効果のある方法を優先することになるだろう」と話した。

同様に芝生の線量が一時、国の基準を超え、利用制限がかかった同市小金山の信夫山子供の森公園は、芝が傾斜地に生えているため、慎重に検討する。【青島顕】

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毎日新聞 201162日 地方版

公園の芝生から放射線量減らす実験…福島市

芝生の公園から国が定める保育園や幼稚園、学校活動での安全基準(毎時3・8マイクロ・シーベルト)を超える放射線量が検出されたことを受け、福島市は1日、市内の公園で芝生から放射線量を低減させる実験を行った。

 実験は〈1〉芝を短く刈り込む〈2〉刈り込んで、表面に土を5センチ盛る〈3〉はぎ取った芝と表土をゴミ袋に入れ、深さ約80センチの土中に埋めて、表面に土を5センチ盛る——という3パターンで計測した。

実験の結果、放射線量は軒並み低下し、芝と表土を埋めたケースでは毎時3・3マイクロ・シーベルトもの低下が確認された。市は実験結果をもとに、芝生がある公園約50か所で除染作業を進める。

2011611916分  読売新聞)

警戒区域から住民の車、55台持ち出し

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県南相馬市と川内村の立ち入り禁止となっている20キロ圏内の「警戒区域」で1日、住民の車の持ち出しが行われた。

2市村で計58世帯59人が参加し、バッテリーが使用不能になるなどした3台を除く、55台が持ち出された。

政府の原子力災害現地対策本部によると、日本自動車連盟(JAF)の職員が、15台にバッテリーの回復作業を行い、11台に燃料補給をするなどし た。作業は1台につき約10分をめどとされ、バスでの移動時間も含めて同区域内の滞在時間は約3時間だった。除染が必要な人や車はなかった。

2011612306分  読売新聞)

魚類のストロンチウム検査開始 水産庁、海藻検査も強化

2011611835

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で、水産庁などが魚類に含まれるストロンチウムの検査を始めたことがわかった。食品の検査はこれまで放射性ヨ ウ素とセシウムが対象で、ストロンチウムは初めて。また、海産物調査で海の汚染が海面近くから海底まで広がったことが判明し、海藻の検査も強化する。

ストロンチウムは水に溶けやすく、半減期が29年と長い。性質がカルシウムに似て魚類の骨にたまりやすく、人間が食べると同様に骨にたまって白血病の原因にもなるとされる。

今回、ストロンチウムを検査しているのは原発の沖合で捕獲されたカタクチイワシやコウナゴ(イカナゴの稚魚)。小型の魚で、骨も含めて全体が食用となっている。

水産庁と各県はこれまで、魚類についてセシウムがたまる筋肉の部分だけを分析してきた。だが、ストロンチウムが海水から検出されるようになり、「骨も含めた検査が必要」との指摘が出ていた。検査結果が出るまでには1~2カ月かかるという。

一方、海藻の検査の範囲や検体数を広げるのは、海藻が放射性物質を吸い込みやすく、汚染の指標になるとされているためだ。

これまで、海水魚で放射性物質の基準を超えたのは、海面近くで群れるコウナゴやシラスだけだった。しかし5月以降は、ヒラメやアイナメといった海底近く に生息する魚でも、基準内ではあるが比較的高濃度のセシウムが検出されている。このため、海面から海底まで幅広い調査が必要と判断したという。(大谷聡、 井上恵一朗)

気仙沼と山元、基準超す 牧草放射能測定 仙台近辺は放牧解除

2011.6.2 02:38

宮城県が行った3回目の牧草の放射能測定で、放射性セシウムが、新たに測定した山元町と気仙沼市で乳用牛と肥育牛を対象にした暫定基準値を超えていたことが分かった。また、仙台市近辺は低数値が続いているため、放牧などの自粛要請を解除した。

サンプルは5月25、26日に仙台市など5市町村の6カ所で採取。乳用牛と肥育牛の放射性セシウムの暫定基準値は1キログラム当たり300ベクレルなのに 対し、山元町は570ベクレル、気仙沼市は480ベクレルと基準値を超えていた。石巻市は120ベクレル、仙台市(2カ所)と大衡村は30~60ベクレル だった。放射性ヨウ素は6カ所とも検出されなかった。

仙台市と周辺では、これまで3回とも基準値を下回ったことから、国の要件を満たした として、仙台市▽塩釜市▽多賀城市▽松島町▽七ケ浜町▽利府町▽大和町▽大郷町▽富谷町▽大衡村-の10市町村については、放牧と牧草を与えることの自粛 要請を解除した。保管していた牧草を含め、与えることができる。これまで高い数値を示していた丸森町、七ケ宿町では次回に測定される。

牧草から許容値超すセシウム=宮城

 宮城県は1日、5月下旬に調査のため採取した気仙沼市と山元町の牧草から、国の暫定許容値(1キログラムあたり300ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
  県内での牧草の放射能調査は3回目で、セシウムは山元町で570ベクレル、気仙沼市で480ベクレルだった。一方、県はセシウムが許容値を下回ったとし て、仙台市など10市町村で畜産農家に対する牛への牧草の餌やりと放牧の自粛要請を解除した。(2011/06/01-17:40

東日本大震災:県内全域の牧草、使用自粛を解除 放射性物質継続検査で /群馬

前橋、高崎、館林の3市で採取した牧草から暫定許容値を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は30日、継続検査の結果、いずれも3週連続 で許容値を下回ったと発表した。同時に検査していた富岡、太田の両市でも3週連続で許容値を下回った。このため県は5市の検査結果を基準とする24市町村 に対し、餌としての使用自粛要請を解除、県内全域で牧草の使用が可能になった。

県によると、5市の牧草は24日に採取し、検出された放射性セシウムの値は1キロ当たり12~80ベクレルで、10、17日採取分に続き暫定許容値(同300ベクレル)を下回った。放射性ヨウ素は検出されなかった。県は今後も隔週で検査を継続する。【鳥井真平】

毎日新聞 2011531日 地方版

東日本大震災:牧草から放射性物質 セシウム、許容量を下回る 4市サンプル /栃木

県内の牧草から放射性物質が検出された問題で、県は30日、追加調査の結果、大田原▽小山▽下野▽佐野--の4市のサンプル(24、25日に採 取)から検出した放射性セシウムの値が暫定許容量(1キロ当たり300ベクレル)を下回ったと発表した。大田原市と県南地域で禁止していた乳用牛、肉用牛 への給与・放牧が解除される。

一方、那須塩原市では1キロ当たり3500ベクレルで解除に至らず、那須町と県西地域は追加調査を続けるため、禁止のまま。

◆  ◆

また、佐野市の渡瀬川で29日に採取したアユを検査した結果、放射性セシウムの値は1キロ当たり200ベクレル(国の暫定規制値は500ベクレ ル)で、放射性ヨウ素は検出しなかった。県内のアユ、ヒマメスはこれまで規制値を超える放射性物質は検出されていない。【泉谷由梨子】

毎日新聞 2011531日 地方版

栃木、千葉の牧草で基準値超え 放射性セシウム

 栃木県と千葉県は30日、両県の計3市町で採取した牧草から、農林水産省が定めた基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。乳用牛が食べる牧草の基準値は1キログラム当たり300ベクレル。

栃木県によると、牧草は24、25日に採取。那須塩原市の2地点で3500ベクレルと420ベクレル、那須町の2地点で670ベクレルと380ベクレルを検出した。両市町は以前の調査でも基準値を超えていた。放射性ヨウ素は不検出だった。

大田原市や小山市、足利市など県南地域では、基準値を下回ったため給餌や放牧が可能になったとしている。

千葉県によると、19日に栄町の利根川河川敷で採取した牧草から460ベクレルを検出。ほかに調べた8市町村はいずれも基準値以下か不検出だった。4月下旬、市原市と八街市で基準値を超えたため、周辺市町村も調査した。

2011/05/30 21:01   【共同通信】

201161()県下水処理8施設 再び汚泥などからセシウム

県流域下水道の処理施設の汚泥などから放射性物質が検出された問題で、県は1日、全施設8カ所の再検査でも汚泥などからセシウムが検出されたと発表した。

県によると、最初の検査(5月初旬)で焼却灰1キロ当たり17020ベクレルのセシウムが検出された那珂久慈浄化センター(ひたちなか市)については、5月末の検査で依然として同16800ベクレルが検出された。ヨウ素は不検出だった。

残り7カ所の施設については、深芝処理場(神栖市)、霞ケ浦浄化センター(土浦市)、利根浄化センター(利根町)3カ所の焼却灰からは同1530ベクレ ル~7500ベクレルのセシウムを検出。ヨウ素はいずれも不検出だった。潮来浄化センター(潮来市)、きぬアクアステーション(下妻市)、さしまアクアス テーション(境町)、小貝川東部浄化センター(筑西市)4カ所の脱水汚泥からはセシウム同181ベクレル~290ベクレル、ヨウ素同18ベクレル~36 ベクレルをそれぞれ検出した。

県は各施設の脱水汚泥や焼却灰の搬出を休止して施設内での保管を継続。国に対して放射能量の基準値の策定や、汚泥などの安全な処理方法を示すよう求めている。

1号機原子炉建屋地下の汚染水、水位が大幅低下

東京電力は2日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋地下の汚染水の水位が、大幅に下降したと発表した。

水位は、5月31日午前7時までの24時間で376ミリ上昇したが、その後の24時間で1ミリ低下、2日午前7時までの24時間では79ミリ低下した。

1号機周辺の地下水位は原子炉建屋地下の水位より高いが、東電では外部への流出がないか調べている。2号機タービン建屋に流入した可能性もあるという。

一方、2号機では、使用済み核燃料一時貯蔵プールの水温が、5月31日午前11時の70度から、2日朝には42度まで低下した。水を建屋の外で冷やす循環冷却装置が31日から稼働し、順調に水温が低下している。

また東電は、3号機タービン建屋地下の汚染水を復水器に移送すると発表した。復水器はすでに汚染水貯蔵に使われているため、まず復水器の汚染水 2000トンを復水貯蔵タンクに移し、容量を確保する。3号機の汚染水は集中廃棄物処理施設にも移していたが、予定量の移送を終えていた。

(2011年6月2日11時12分  読売新聞)

http://img4.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/5e/5c/ogatamasa2009/folder/290002/img_290002_2550578_0?1300813589

http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/image/danso.gif

浜岡原発と活断層

東海地震の想定震源地(上手赤丸印)のど真ん中にある浜岡原発。入門編としては、まずNHK科学文化部のまとめをみてください。
【ミニ解説・浜岡原発 運転停止要請の背景は】 http://j.mp/j4RZrO

さて、自分もまじめに調べてみます。中部電力の「浜岡原子力発電所3,4号機「発電用原子炉施設に関する耐震設計指針」改訂に伴う安全性評価について 平成20年7月30日」読んでみました。

上記報告書には、こんな悪い冗談みたいな絵がたくさん並んでいます。活断層連合艦隊に囲まれた原発。

原 子炉建屋は、活断層をまたぐように建っています。タービン建屋は重要じゃない建物という設定で、意図的に書いてないようです。相良層(さがらそう)とは、 静岡県遠州灘東部と駿河湾南西部に位置する御前崎の北部の相良(現 牧之原市)一帯の基礎岩盤で、平均的な軟岩。ホントかどうか知りませんが、手でぼろぼ ろと崩せるそう。中部電力によると、地耐力は2100t/平米もあるそう。

タービン建屋は、なんと活断層の真上です。反原発派がつくった図だと思ってたら、中部電力の文書内にあったんですね。びっくりしました。

断層に乗ってるということで、まず心配なのは、直下型の地震で、制御棒を挿入する緊急停止(スクラム)がうまくいくかということです。福島は緊急停止はうまく機能しましたが、直下型地震の環境下で、下から重力に逆らって制御棒を挿入するのがうまくいくとは限りません。(スクラムの失敗例

また、地震時には別棟になった原子炉建屋とタービン建屋は別々の動きをします。そこで主蒸気配管という原発の中で一番大事な配管に損傷がでたら、格納容器の気密性が失われます。

もちろん主蒸気配管には、弁があります(原発解体の動画にも出てきます)が、地震時にはこれが閉まらないことがあるかもしれません(事故例)。主蒸気配管は、建屋の境では、2方向にエルボー(直角に曲がる部位)を使って納めているようですが、地盤が隆起したりすれば、当該部位が変異に追従できない可能性も十分あるのだろうと想像します。


ところで、東海地震の提唱者、石橋克彦神戸大名誉教授の「原発震災 破滅を避けるために」http://bit.ly/fdDRQPは原発震災を浜岡を例にとって説明されていますので、浜岡を考える上で、必読です。福島は不幸にもこの文章どおりの展開になってしまいましたが。以下、石橋克彦氏「原発震災」1997年発表より引用。

津波に関して中部電力は、最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高を越えることはないというが、1605年東海・東南海巨大地震のような断層運動が併発すれば、それを超える大津波もありうる。

原 発にとって大地震が恐ろしいのは(中略)無数の故障の可能性のいくつもが同時多発することだろう。とくに、ある事故とそのバックアップ機能の事故の同時発 生、たとえば外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーが機能しないというような事態がおこりかねない。

建築技術者が強調する原子炉建屋の耐震性の高さは意味がない。いちばんの問題は、配管・弁・ポンプ類や原子炉そのもの、制御棒とECCSなどだろう。

耐震設計の違いによる原子炉建屋とタービン建屋の揺れ方の違いが配管におよぼす影響、地盤の変形・破壊や津波が運ぶ砂によって海水の取水・放水ができなくなる恐れも無視できない。

そこは切り抜けても、冷却水が失われる多くの可能性があり、炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される。

原子炉が自動停止するというが、制御棒を下から押し込むBWRでは大地震時に挿入できないかもしれず、もし蒸気が圧が上がって冷却水の気泡がつぶれたりすれば、核暴走がおこる。

老朽化している1,2号機が一番心配だが(注:1997年の文章です)、4基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし、どれか1基の大爆発がほかの原子炉の大事故を誘発することも考えられる。

その結果、膨大な放射能が外部に噴出される。さらに、爆発事故が使用済み燃料プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう膨大になるという推測もある。

東海地震による「通常震災」は静岡県を中心に阪神大震災より一桁大きい巨大災害になると予想されるが、原発災害が併発すれば被災地の救援・復旧は不可能になる。

つまり、大地震によって通常震災と原発震災が複合する「原発震災」が発生し、しかも地震動を感じなかった遠方にまで何世代も深刻な被害を及ぼすのである。

正常な安全感覚があるならば、来世紀半ばまでには確実に発生する巨大地震の震源域の中心に位置する浜岡原発は廃炉を目指すべきであり、まして増設を許すべきではない。

ということで、引用長すぎですが、東海地震の提唱者、石橋克彦神戸大名誉教授の「原発震災 破滅を避けるために」http://bit.ly/fdDRQPぜひ原文で読んでみてください。活断層のあるなしに関わらず、直下型の地震は全国どこでも起こりうるようです。

今 回の地震では、津波と電源のことばかりが強調されますが、送電鉄塔が倒れる、原発の最後の砦と言われていた格納容器が爆発で壊れる、想定していなかった水 素爆発がおこる、タービン建屋で爆発が起こる(3号機屋根に大穴が開いてます)、冷却水があふれる、高濃度のガラが散乱する、煙突がはずれる、余震で冷却 作業が止まる、高濃度汚染水が流れ出す等々、さまざまな問題が同時に起こっています。結局、同時多発する複合事故の備えがまったくできていなかったのです から、今後は、おこりうるあらゆる事故の組み合わせを想定して、安全計画を一から組み立てなおす必要があると思います。安全が確認できるまでの間の点検停 止は当然の措置だと思います。

クローズアップ2011:賠償2次指針 原発風評、線引き困難

2次指針で示された賠償の対象と地域

2次指針で示された賠償の対象と地域

「差し当たっての風評被害に該当するもの」。31日に決まった福島原発事故の風評被害の賠償指針はそう記した。出荷制限が指示された地域の食用の 農林水産物、福島県内の観光業を賠償範囲に入れ、対象拡大の方向性を示した。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会では今後、両業種を含め学校、自治体な ど17業種の専門委員が賠償対象の追加を検討する。だが今回の指針で漏れた業界に不満が残り、風評被害は全国に及ぶ。線引きを巡る難しい対応が続く。

 ◇食品、手厚く認定

「東電からの避難世帯への仮払いは行われたが、営業損害や風評被害で生活が成り立たないケースがあると思う。風評被害は、一定範囲で対象になるので、東電からの賠償が迅速に進むことを期待したい」

審査会会長の能見善久・学習院大教授は審査会終了後、満足げに語った。

2次指針は風評被害の賠償対象として、「消費者または取引先が、原発事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、一般的な人を基準に合理性を有していると認められる場合」と規定。現時点でこれに該当すると判断した範囲を盛り込んでいる。

農林漁業では、原発事故発生から今年4月までの間に出荷制限指示が出た地域で、食用の全産品を認めた一方、食用ではない材木や花などは見送った。 食品に限定し幅広く認定した理由を、審査会事務局は「食品には消費者が特に敏感に反応する。生活に不可欠で、買い控えは事故以外の要因は考えにくい」と説 明した。

食品以外の産品や5月に出荷自粛が広がった茶葉など、今回の対象から外れた農林水産物については「さらに調査が必要」と判断。今後、業種ごとに設けた専門委員が調べ、賠償を認めるかどうかを検討。認められれば、指針に追加していく。

観光業では、福島県内に営業拠点を持つ場合を賠償対象に含めた。しかし隣接県を含め他の地域は「交通網の被害などが影響している可能性がある」として、専門委員の調査を待つ。

福島原発事故による風評被害は広範囲で多岐にわたり、今回の2次指針で示された対象もごく一部に過ぎない。輸出産業を中心に、取引先から放射性物 質の検査を求められたり、返品を余儀なくされたケースも全国的に報告されている。留学生が帰国し、学校の経営を危ぶむ声もある。

審査会は「日本全国が対象というのは指針になじまない」(事務局)として、賠償対象地域を福島県かその周辺に限定する考えだが、地域や対象品目の 線引きを巡っては難しい決断を迫られることも予想される。納得できない被害者が増えれば、訴訟に発展するケースも増え、円滑な補償ができなくなる恐れもあ る。

99年の茨城県東海村のJCO臨界事故では約7000件が賠償対象と認められた一方で、11件が訴訟に発展した。東海村の村上達也村長は「対象地 域の全農林水産物を賠償範囲に入れた点は評価したいが、観光業を福島県に限定したことは疑問だ。元々が(敬遠される)根拠のはっきりしない風評被害である 以上、原子力事故との因果関係を厳密に考えるべきではなく、常識的に見て幅広く認めていかなければ賠償はスムーズに進まない」とみる。【西川拓、藤野基 文】

 ◇「対象外」に憤りの声

「踏んだり蹴ったり。何の理由もなく、突然客足が途絶えることはありえない」。栃木県日光市の鬼怒川・川治温泉旅館協同組合の作道今朝夫(さくみちけさお)事務長は、同県の観光業が今回の指針の対象外とされたことに怒りをあらわにした。

利用客は4月まで、前年比9割減。大型連休中は持ち直したが、再び客足は遠のき、客室の稼働率は大手でも5割前後。同組合は5月14日に東電へ損 害賠償を求めることを決定。加盟のホテル・旅館が額の算定を進めている最中だったといい、作道事務長は「むしろ旗を立てて東電に押しかけたいくらいだ」と 憤った。

同じく観光業の被害が対象外とされた茨城県。北部の大子町や北茨城市などで観光客が減っており、今夏の海水浴客の減少も懸念される。県観光物産課の藤原俊之課長は「国としては県単位の線引きが必要なのかもしれないが、茨城の状況も分かってほしかった」。

千葉県は、農林産物の賠償対象が北東部の2市1町に限られた。対象となった多古町のJA関係者は「隣町はどうなるのか」。北隣の茨城県で野菜の出 荷制限が始まった時から千葉でも影響が出たといい、「茨城がダメなら千葉もダメ。ホウレンソウがダメなら他の野菜もダメと消費者は考える」と指摘する。実 際、JA千葉中央会によると、価格低下は対象地域外にも広がり、ホウレンソウの価格が3~4割下がるなどの影響があった。同会は「国は地域指定の考え方を しっかり示すべきだ」と求めた。

東京湾岸の木更津市の漁協は、主要収入源の潮干狩りで入場者が前年より6割も減った。利用客から「放射能の心配はないのか」との問い合わせがあるという。

ただ、逆の見方もある。一部の農家からは「県全域が対象にされると、消費者のイメージがかえって悪化し、風評被害が一層加速する。対象が2市1町だけでよかった」との声も漏れた。【大久保陽一、浅見茂晴、森有正、西浦久雄】

【関連記事】

毎日新聞 201161日 東京朝刊

風評被害賠償 出荷制限有無で線引き 福島など5県対象

 

文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」は31日、第6回会合を開き、東京電 力福島第1原発事故の賠償の第2次指針を決めた。農水産物の風評被害は、4月までに出荷制限を受けたり、自治体から出荷自粛を要請されたりした福島、茨 城、栃木、群馬4県の全域と、千葉県内の3市町の食用の農作物を賠償の対象にした。福島、茨城の魚介類と畜産物の賠償も求めた。
 東電は仮払金の支払いを農家や中小企業に拡大。だが賠償の範囲や具体的な金額が決まっていない分野が多く、被害者救済が本格化するにはまだ時間がかかりそうだ。
 紛争審査会は第2次指針で、政府による農作物の作付け制限などで生じた損害も賠償する方向を示した。
 福島、茨城、栃木、千葉、群馬、神奈川の6県が県内の産地に出荷自粛を要請している生茶葉に関しては、市場動向を調査した上で風評被害を認めるかどうか判断する。飼料作物、葉タバコ、加工食品の風評被害も今後検討する。
 福島県内に営業拠点があるホテルや旅館には、解約などの風評被害を認め、減収分を賠償する。福島県以外については引き続き検討する。
  第2次指針は、原発事故で避難を強いられた住民の精神的苦痛を賠償することも盛り込んだ。暮らしている場所によって(1)避難所、体育館など(2)アパー ト、公営住宅、仮設住宅、実家など(3)ホテル、旅館など(4)長期間の屋内退避生活—の4グループに分け、生活環境やプライバシーなどの面から賠償金額 を検討する。避難所などで暮らすグループが最も高くなる可能性がある。
 福島第1原発から半径20キロ圏内の警戒区域内への一時帰宅費用についても賠償の対象とした。

20110601日水曜日

携帯の危険性、総務省「現時点で問題ない」

総務省は1日、世界保健機関(WHO)の専門組織「国際がん研究機関」が携帯電話の電磁波で脳腫瘍にかかる危険性が限定的だが認められるとの見解 を発表したことに対して、2003年に総務省の専門委員会が発表した研究結果を基に、「現時点では問題がないと考えている」(電波環境課)と指摘した。

ラットを使った実験では、携帯電話から発生する電磁波を2年間脳に受けても、脳腫瘍の発生にはつながらないとの結果 だったという。携帯電話業界では、KDDIは1日、「結果が発表されたばかりで、内容を精査している。現段階でコメントはできない」(広報担当者)と述べ た。

2011611259分  読売新聞)

Pictures of Scalar Energy Sticker anti-radiation

One mechanism of cell-phone induced tumorigenesis might involve the breakdown of the blood-brain barrier (see diagram above). Many other potential mechanisms exist, and further studies need to be done to determine exact pathophysiology.

Children are especially at risk.

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Children are at greater risk for cell phone-induced cancers.

Children are the number one users of cellular phones (*, 6), and their use is rapidly increasing. Several recent trends such as increased popularity, reduced price, and advertisement catering to children have made cell phones the must-haves of the next generation (6).

This is alarming since children are more vulnerable to the potential carcinogenic effects of cell phones. Their brain tissue is more conductive to radiofrequencies (due to a higher water content and ion), they have thinner skulls for protection, and RF penetration in children is greater relative to head size. The importance of a thinner skull and differing dielectric properties was confirmed by a study in the June 2008 issue of Physics in Medicine and Biology showing that a child’s brain absorbs up to twice as much RF as an adult brain (3). Additionally, since children are starting to use cell phones at earlier ages, they will have a longer lifetime of exposure. This is significant since cumulative dose appears to have a strong influence on increased risk of brain tumors  (3,6). The timing of exposure might be critical as well. Children are still developing and are thus more susceptible to radiofrequency fields and radiation. (3, 6) For instance, excess risk for leukemias, brain, and thyroid cancer is higher for ionizing radiation exposures that occur in childhood, and sunburns in childhood are particularly potent in increasing the risk of skin cancer later in life (3, 6).

10/16/2010

SCIENTISTS SAY CELL PHONES EMIT ELECTRO-MAGNETIC RADIO WAVES THAT CAN DAMAGE YOUR BRAIN, CAUSE TUMORS

After many years of increasingly erratic behavior, Alan Marks, of Lafayette, suddenly experienced a severe seizure in the middle of the night. His wife, Ellie, called 911 and Marks was rushed to the hospital, where tests revealed a golf-ball-size brain tumor that apparently was the cause of his personality changes.

The Markses had no doubt about what caused the tumor: It was located exactly where he had been pressing a cell phone to his head for almost two decades.

In the two years since that diagnosis, the Markses have joined an international debate over the potential health risks surrounding the low levels of radiation emitted by cell phones. The couple have testified before the U.S. Congress, been interviewed on national television, and they were instrumental in persuading San Francisco to adopt a controversial ordinance that requires mobile phone retailers to display information about the radiation levels of each model. 

“I wanted to share my story because I don’t want others to suffer like we have,” Ellie Marks said.

But how can they be sure the cell phone is to blame? I’ve had a growing interest in this subject in recent months for personal and professional reasons. But what I’ve found is that nobody knows for sure whether cell phones are a health hazard. And that has surprised me and made me nervous.

Several players at the heart of this debate converged on San Francisco last week. CTIA-The Wireless Association had its annual trade show, which it promised would be the last in the city because of the new disclosure law. Marks organized several protests outside the event. And noted epidemiologist Devra Davis, a visiting professor at Harvard University, arrived for several speaking engagements about her recently published book, “Disconnect: The Truth About Cell Phone Radiation, What the Industry Has Done to Hide It, and How To Protect Your Family.”

“When I first heard that there could be problems with cell phones, I didn’t believe it,” Davis said. “I wrote the book because I was stunned to find out I was wrong to assume that these things had to be safe.”

For many years it was believed the low levels of radiation generated by cell phones and towers had no effect on human biology. Now a small but growing number of scientists and health activists are challenging those findings.

Davis’ book cites studies that point to possible links between cell phones and brain tumors and lower sperm counts. Much of this evidence has been attacked from other scientific corners as “junk science” from a lunatic fringe. Having read the book and listened to arguments on both sides, I found myself wondering how the average consumer, who doesn’t have the science background to sort through the details of studies, is supposed to come to an informed conclusion.

My interest in this topic began earlier this year when the owner of a building across the street from our kids’ school in North Oakland signed a contract with Verizon Wireless to install a handful of cell phone towers on his roof. The prospect of these radiation-emitting devices so close to the school alarmed a number of parents at the school, including my wife, who organized an effort to stop them.

It turns out the 1996 Telecommunications Act contains a provision that bars local governments from considering health effects when deciding whether to grant permits for cell towers. They can only consider aesthetic issues – that is, whether the towers are too ugly for the neighborhood. 

Such a restriction seemed heavy-handed and got me wondering: Why was anyone trying to eliminate debates over health effects? Surely if there was a possible health issue with cell phones or towers, someone would have told us, right?

In fact, they have told us. Every cell phone comes with a standard disclosure about the effects of radiation. Like most people, I had never read the safety and product booklet that came with my BlackBerry Curve 8310. But when I did this summer, I found a section where it talks about the amount of radiation the phone emits and then warns me to do the following:

“Keep the device at least 0.98 inches (25 mm) away from your body when the BlackBerry device is turned on and connected to a wireless network.”

If cell phones are safe, why do I need to hold it away from my body?

“Cell phones are small microwave radios,” Davis said. “And you don’t want to hold a small microwave radio next to your head.”

I asked John Walls, a CTIA spokesman, why phones include this warning when there is no government or industrywide mandate to do so.

“It’s been the legal opinions of the various companies that they should supply that warning,” he said.

Hardly reassuring. But what’s really interesting is that the cell phone industry doesn’t actually claim cell phones are safe. It claims that other people do. It points to third-party research by other groups such as the Federal Communications Commission, scientific standards bodies and organizations such as the World Health Organization.

“We don’t have concerns because that is what science has told us about our products,” Walls said. “If anyone knows any different they should let the agencies and public health organizations know. We are not scientists and we defer to their work. The overwhelming consensus is that there is no evidence that people should have cause for concern.”

But that’s not entirely true. In May, the World Health Organization released a 10-year study dubbed “Interphone” that examined the possibility of a link between brain tumors and cell phones. According to Joachim Schüz, of the International Agency for Research on Cancer, the principal scientist on the Interphone study, the results were inconclusive. But the study noted:

“There are some indications of an increased risk of glioma (brain tumors) for those who reported the highest 10 percent of cumulative hours of cell phone use.”

“The results are really not as clear as we hoped when we started the study,” Schüz said. “Further monitoring of the long-term use of mobile phones is certainly necessary.”

The FCC also delivers mixed signals on the subject. An FCC representative pointed me to the portion of the agency’s website that addresses the issue:

“No scientific evidence establishes a causal link between wireless device use and cancer or other illnesses. Those evaluating the potential risks of using wireless devices agree that more and longer-term studies should explore whether there is a better basis for RF (radio frequency) safety standards than is currently used.”

Given the lack of clarity, what are we to do?

The FCC lists some precautions, though it wants to be clear that it “does not endorse the need for these practices” because there’s no danger. Got it? But just in case, use a speakerphone or headset, increase the distance between the wireless device and your body, and consider texting rather than talking (unless you’re driving!).

When I talked to Ellie Marks last week, she was on her cell phone getting ready to lead her first protest march to the CTIA convention. She said her husband has been doing well in recent months, but they expect the tumor to come back at some point. I noted that she hadn’t ditched her own wireless phone in the wake of all she had learned.

“I don’t believe in abandoning this technology,” Marks said. “I want the industry to make the equipment safer and be honest about the risks.”

COMMENTARY:   Next time that you are using your  cellphone, put it next to a radio or TV set, and see what happens.  That “hisssss” sound is the radio waves generated by the signal generated by your cell phone.  

There are two types of radio waves — ionized and non-ionized.   Ionized radio waves are the more dangerous of the two.   Cell phone radio waves fall into the non-ionized spectrum.   However, non-ionized radio waves include ultra-violet light from the Sun.   The Sun’s rays can still burn you pretty good, so even if you are using a cell phone, the radio waves it emits can pose a possible danger.  

An excellent article discusses electro-magnetic radio waves generated by cell phones.  Here’s the LINK.   Pong Research has developed a cell phone radiation guard and their site has a very alarming video of cell phone electro-magnetic radio waves before and after using the guard.

Courtesy of an article dated October 9, 2010 appearing in the Mercury News Silicon Valley

津波の想定「過小評価」…IAEA報告書概要

東京電力福島第一原子力発電所の事故調査で来日中の国際原子力機関(IAEA)の調査団は1日、調査報告書の概要版を日本政府に提出した。

AD2.init({site:’SCIENCE’, area:’P.RECTANGLE’, width:300, height:250, admax:1});AD2.cAds(); 報告書は「津波の想定は過小評価だった」と指摘し、「安全対策の多重性確保」を強く求めた。事故の収束を目指す工程表については、避難住民が元の居住地で生活を再建することまで視野に入れ、より広範な計画に組み込むべきだと注文をつけた。

米英露などの専門家ら約20人からなる調査団は先月24日から、同原発の現地視察や政府、東電関係者からの聞き取り調査などを行い、報告書の概要 版をまとめた。今月20日からウィーンで開催されるIAEA閣僚級会合で正式に報告し、原発の国際的な安全基準に反映させる方針だ。

2011611354分  読売新聞)

1号機地下の汚染水、上昇ほぼ止まる

東京電力は1日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋地下にたまった汚染水の水位の急上昇がほぼ止まったと発表した。

5月31日午前7時までの24時間で376ミリ上昇したが、その後の24時間は1ミリ低下した。急上昇は29日から30日にかけて降り続いた雨の影響とみられており、2〜4号機のタービン建屋の汚染水の水位は、依然として上昇傾向が続いている。

東電によると、2〜4号機のタービン建屋地下の水位は6月1日午前7時までの24時間に24ミリ〜60ミリ上昇した。1号機は変化がなかった。 2〜4号機タービン建屋の水位上昇が続いている理由について、東電は「はっきりしない」とする一方、1ミリ低下した1号機原子炉建屋の水位については、 「水位計の誤差が数センチ程度あるため、実際に減少したかどうかは分からないが、水位は安定したと考えられる」と説明している。

2011611153分  読売新聞)

「日本の対応遅れている」専門家

2011.6.1 13:10

携帯電話の電磁波に詳しい荻野晃也元京都大工学部講師の話 携帯の電磁波による聴神経腫瘍 の危険性は以前から指摘されており、予想どおりの調査結果だ。欧米に比べ日本は電磁波への対応が遅れている。今の時代は携帯がなくては生活できない環境に なってきているが、緊急時を除いて特に子供はできるだけ使用を控えた方がいい。どうしても頻繁に使わないといけない人はイヤホンを使用するといい。携帯の 基地局は電磁波が強く出るので、民家など人の集まる場所からは遠ざけるべきだ。(共同)

契約50億人、被害を懸念 国際がん研究機関

2011.6.1 13:04

携帯電話から出る電磁波が健康に悪影響を及ぼすかどうかの結論は出ていないのが実情で、悪 影響があるとする説も因果関係を立証した研究はない。国際がん研究機関(本部フランス・リヨン)ががんの危険性を指摘したのは、携帯の契約者が世界で50 億人に上り、確定的な研究結果が判明してから警告するのでは被害が大きくなる恐れがあると判断したためだ。

体から離して携帯を利用することで、人体が浴びる電磁波は非常に小さくなることから、同機関は、結論が出るまでの予防的措置として、イヤホンとマイクが一体となったヘッドセットを利用することを勧めている。

同機関のクリストファー・ワイルド博士は、因果関係をめぐる結論を出すために「携帯を毎日長時間利用する人の健康状態を長期間かけて調べていくことが重要だ」と訴えている。(共同)

東日本大震災:1000人超す遺児支援へ--あしなが育英会・林田吉司さん /宮城

 ◇「語り合える場、仙台に」--あしなが育英会東北事務所長・林田吉司さん

東日本大震災で親を亡くした震災遺児を支援しようと「あしなが育英会」が創設した特別一時金の申請件数が30日、1000件を超えた。申請件数 は、阪神大震災(95年1月)で同会が把握した573人を大きく上回る震災遺児がいることを意味する。仙台市に拠点を設け、震災遺児を支援しようと奔走す る同会東北事務所の林田吉司所長に、これから力を入れる取り組みなどについて聞いた。【宇多川はるか】

--申請件数が1000件を超えたことをどのように受け止めますか。

◆これだけ申請が増えたことには驚いている。でも、1000人で終わりというわけではない。安心してはいけない。その一方で、もっと特別一時金について周知徹底していくべきだと思う。支援が必要な遺児はまだまだいるかもしれない。

--5月上旬までは震災遺児の把握に苦慮していましたが、それ以降、早いペースで申請が増えたのはなぜでしょうか。

◆学校を通して申請があるので、学校が徐々に再開し、遺児の把握が進んでいるのだろう。やはり、学校が遺児把握の頼りになると思う。

--今後も申請者は増えるのでしょうか。

◆見通しはまだ立たない。今は申請者への一時金の送金作業に追われている。これから(あしなが育英会が)把握した遺児たちが今どのような状態なのかを把握したい。

--1000人に上る遺児たちへのサポートをどのように考えていますか?

◆被災した子供たち一人一人にそれぞれの思いがあり、誰かに話をしたいと思う。無理強いするわけではないが、会って話をする機会、会って話せる場所を作っていきたい。

--阪神大震災後にあしなが育英会が建設した「神戸レインボーハウス」のような遺児が安心して語り合える場所でしょうか。

◆そうだ。「東北レインボーハウス」を仙台市内に建設したいと思っている。ただ、建設に2年はかかる。その間、どのように遺児たちと向き合うかが課題だ。

--ケアできる大人がいなければ、施設の維持は難しいのでは。

◆語り合える場をいかに開けるかは、心のケアを手伝う「ファシリテーター(促進役)」が何人いるかによる。ファシリテーターになる優しい大人たち を増やしていきたい。また、阪神大震災以降、遺児たちと向き合ってきた職員が今回も遺児をサポートするプログラムを組み立てていく。遺児との向き合い方を 身をもって知っているし、阪神の経験を生かしたい。

--震災遺児への対応について、自治体に注文することはありますか。

◆被災地では自治体職員自らも被災しているし、罹災(りさい)証明の手続きなどの作業に追われ、遺児たちの声を聞くのもきっと大変な状況だろう。(それが分かるので)被災地の職員には強く要望できない。

--政府に対しては?

◆今回の震災は、家がなくなった、そして仕事もなくなったという人が多い。「何もしてあげられない」と悔しい思いを抱いている片親はたくさんいる だろう。その思いを子供たちも分かっていて、何も言わずに学校に行っているのだろうが……。政府には、絶望感をぬぐってほしい。どうやったら食べていける のかを政府が示してくれないと、どうしていいか分からない。いつごろ、いくらの義援金が出るとか、生活をいかに再建するのか示してほしい。親を亡くした子 供にも先が見えるような具体的な施策が必要だ。

【関連記事】

毎日新聞 201161日 地方版

IAEA調査団が報告書概要版を日本政府に提出

2011.6.1 13:40

東京電力福島第1原発事故の原因解明など事故調査のために来日している国際原子力機関 (IAEA)の調査団と日本政府の総括会合が1日、首相官邸で開かれた。調査団は津波の危険性を過小評価していたことや、規制当局の経済産業省原子力安 全・保安院の独立を保つ必要性を指摘した報告書の「概要版」を細野豪志首相補佐官に手渡した。

細野氏は「短い期間で精力的に視察、調査いただき感謝を申し上げる。(概要版を)政府の事故検証作業の題材に最大限活用したい」と述べ、IAEA調査団のウェイトマン団長は、「世界各地から集まった専門家は多くの世界と共有できる教訓を確認することができた」と応じた。

報告書は20日からウィーンで開かれるIAEAの閣僚級会合で公表する。日本政府からは海江田万里経産相が出席する見通しだ。

IAEA、規制当局の独立確保を 調査報告素案を提出

 国際原子力機関調査団との総括会合で、マイク・ウェイトマン団長(中央左)から報告書の素案を受け取る細野豪志首相補佐官(同右)=1日午後、首相官邸

 福島第1原発事故の原因解明のため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団が1日、首相官邸で日本政府 との総括会合を開き、原子力安全の規制当局が独立性を保ち、役割を明確にすることが必要だと指摘した報告書の素案を政府側に提出した。調査団は20~24 日にウィーンで開かれる閣僚級会合で調査結果を詳細に報告する。

素案では、日本は津波の危険性を過小評価していたと強調。また福島第1原発で今後、水素爆発の危険性を警戒し、低減する取り組みが必要だと指摘した。一方で、日本政府の対応や原発作業員の働きぶりを高く評価した。

2011/06/01 13:30   【共同通信】

磁力抵抗「ゼロ」の発電機 草津の男性が発明

軸を回した時に磁石の抵抗が少ない発電機を発明した平松さん(右)と、解析した中村准教授(京都市西京区・京都大桂キャンパス)
軸を回した時に磁石の抵抗が少ない発電機を発明した平松さん(右)と、解析した中村准教授(京都市西京区・京都大桂キャンパス)

 滋賀県草津市の元建設請負業の男性が、発電機を回す時に生じる磁石の抵抗を大幅に軽減させる仕組みを発案し、解析した京都大准教授がこ のほど学会で発表した。簡易な構造だが誰も試みなかった「コロンブスの卵」的発想で発電装置の簡略化が見込め、電気自動車や風力発電などへの応用に期待も 高まっている。

同市平井5丁目、平松敬司さん(72)の連式発電機。永久磁石を用いた発電機は磁石を円盤に並べて相対させ、軸を回転させることで電気を発生させる。しかし、磁石同士が引き合う力が働くため、回転が重くなることが「宿命」だった。

平松さんは、4台以上の発電機を1本の軸でつなげ、各台の磁石の位置を軸から見て均等な角度でずらすことで、磁石が引き合う力を相殺させることを発案。モデルを試作したところ、発電機を増やすにつれ回転が軽くなることを確認した。国際特許を出願し、現在審査中だ。

平松さんは民間の試験機関に依頼して解析したデータを基に昨秋、京都大の中村武恒准教授(電気工学)に相談。中村准教授がコンピューターで解析したとこ ろ、発電機を8台並べると磁力の抵抗がほぼゼロになることが分かった。このほど茨城県つくば市で開かれた春季低温工学・超電導学会で発表した。

中村准教授によると、平松さんの発電機で生じる電気は波形がぶれず発熱ロスが少ないため、発電機の「弱点」ともいえる制御装置や廃熱装置が不要になること も見込める。低回転でも電気が取り出しやすいなど利点が多く、ハイブリッドカーや電気自動車の発電機をはじめ風力発電機などへの導入も期待される。すでに 企業からの引き合いもあり、本格的な発電機を試作し、応用を検討する。

中村准教授は「目からウロコの発想だが、どうして今まで誰も気づかなかったのか。多分野への広がりが期待できそうだ」と驚き、平松さんは「自転車の発電機の抵抗を軽くしようと思いついたのがきっかけ。素人の発想を聞いてもらえてありがたい」と、協力に感謝している。

発電機の回転の抵抗を下げる仕組み

軸を回した時に磁石の抵抗が少ない発電機を発明した平松さん(右)と、解析した中村准教授(京都市西京区・京都大桂キャンパス)

放射能・汚染水量開示怠る IAEA調査、福島原発に重大問題 (1/2ページ)

2011.5.28 05:00

3月20日に撮影された東京電力福島第1原子力発電所の航空写真。専門家らの間には東電の情報開示に対し不信感が広がっている(エアフォトサービス提供)(ブルームバーグ)

3月20日に撮影された東京電力福島第1原子力発電所の航空写真。専門家らの間には東電の情報開示に対し不信感が広がっている(エアフォトサービス提供)(ブルームバーグ)【拡大】

国際原子力機関(IAEA)の調査団が27日、東京電力福島第1原子力発電所の視察を行い放射能漏れ事故に関する実地調査が始まった。こうしたなか、国内 外の原子力の専門家らの間に、東京電力が放射能物質の放出量公表を怠ったほか、汚染水について重大な問題を抱えているとの見方が広がっている。

◆年内に倍増20万トン

東電は3月11日の東日本大震災後にメルトダウン(炉心溶融)があった福島第1原発1~3号機に冷却水を注入してきた。東電の推定によると、タービン建屋地下などにたまった汚染水は今月18日時点で10万トン近くに上る。汚染水の総量は年内に倍増するとみられる。

名古屋大学の井口哲夫教授(量子工学)は「汚染水は増加傾向にあり、これは重大な問題だ。汚染水の貯留先を確保する必要があり、それが土壌に漏れないことを保証しなければならない」と述べた。

経済産業省原子力安全・保安院は4月、今回の事故で放出された放射性物質の量は、1986年の旧ソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故の1割程度との見解を示した。一方、東電関係者は当時、最終的にその規模を上回ることがあり得ると指摘している。

オランダのデルフト工科大学で学んだ放射能安全の専門家、ヤン・ファンデプッテ氏は26日に東京で「東電は原発から漏れ出ている放射線物質の量について公 表しているよりも多くのことを把握している。完全な情報開示が必要だ。これまでに放出された放射性物質の総量を開示することだと」と強調した。

◆米議会でも議論

福島第1原発の放射能漏れは、今週開かれた米上院環境公共事業委員会の公聴会でも取り上げられた。米原子力規制委員会(NRC)のウィリアム・オステンドルフ委員は、今回の事故を受けて米国の規制見直しが必要かもしれないと訴えた。

環境保護団体グリーンピース・インターナショナルのアドバイザーも務めるファンデプッテ氏は、汚染水による海の被害を解明するため、原発から漏れ出た放射性物質の総量を政府が調査する必要があると指摘する。

グリーンピースは今月3~9日に福島県沖で実施した調査で、海藻・魚介類に暫定規制値1キログラム当たり2000ベクレルの50倍余りに相当する「ヨウ素 131」を検出した。ファンデプッテ氏は、福島第1原発から漏れ出た放射性物質の総量を突き止めることは可能だと主張する。

井口教授は 「政府は恐らく事故の詳細を分析した後にこうした問題に言及するだろう。原発で記録した時系列データからはじき出すことができる。知らなければならない最 も重要なことは、燃料棒が炉心にどの程度残っているかだ」と強調した。(ブルームバーグ Stuart Biggs、Yuriy Humber)

1号機建屋地下で汚染水採取へ=IAEA調査団視察も−福島第1

 福島第1原発事故で、東京電力は27日、1号機の原子炉建屋に同日、社員や協力企業の作業員ら が入り、地下1階では大量にたまった放射能汚染水の水位計設置と水の採取、地上3階では使用済み燃料プールに循環冷却装置を外付けするためのホース設置作 業を行うことを明らかにした。
 一方、国際原子力機関(IAEA)の調査団は26日に日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)と東電福島第2原発について、津波被害状況などを視察したのに続き、27日は福島第1原発を視察。吉田昌郎所長らが説明するという。(2011/05/27-12:52

「塩トマト」栽培し農地再生へ 岩沼

塩害農地を逆手に取って栽培が計画される塩トマト(写真は熊本県産)

津波被害を受けた岩沼市沿岸の農地を再生させようと、地域活性化に取り組む東京の非営利組織(NPO)が、熊本県の干拓地で栽培されている塩分濃度の高い土壌で育つ「塩トマト」の苗を植える計画を進めている。6月4日には海水につかった15アールの農地を農家から借り受け、仕入れた苗400株を植える。

塩トマトは、熊本県八代市などの干拓地で栽培されている。直径が約4センチと小ぶりだが、土壌の塩分やミネラル分の作用で味が凝縮され、糖度は通常のトマトの2倍あり、高価格で取引されている。

計画はNPO「農商工連携サポートセンター」(東京)が進め、6月4日には、被災地の現状を多くの人に知ってもらおうと、公募した首都圏などの約40人も参加する。収穫したトマトは即売会で販売し、売上金を被災地支援に役立てる。

計画の説明を受けた岩沼市政策企画課は「農業立て直しのきっかけにもなる」と歓迎する。同センターは今後、塩害に悩む同県南部の名取市や亘理、山元町でも塩トマトの栽培を提案する考えだ。問い合わせは同センター(03・5259・8097)。

2011531日  読売新聞)

茶葉の出荷規制、乾燥段階で対象に 放射性物質を検査

201161152

神奈川や茨城など6県の茶葉から国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、菅政権は1日までに生の茶葉を乾燥させた荒茶の段階でも検査し基準 を超えた場合は出荷停止にする方針を固めた。お茶は生茶葉から乾燥させて湯で抽出し、飲み物になるまで放射性物質の濃度が変わるため、どの段階で規制をか けるかが焦点になっていた。

農林水産省やお茶の産地の静岡県などは加工途中の荒茶の検査は必要ないと主張。一方、厚生労働省は乾燥して放射性物質の濃度が高まる荒茶でも、検査する よう自治体に求めていたが、静岡県などは荒茶の検査はしていなかった。荒茶の検査を経ていないものがすでに市場に出回っている。

生茶葉と荒茶は「その他」の食品に分類され、放射性セシウムの基準は野菜類と同じ1キロあたり500ベクレル、葉から抽出した飲む状態の茶飲料は飲料水と同じ同200ベクレル。これらをもとに出荷停止や摂取制限の判断をすることになる。

IAEA、政府に報告書 原発事故対応「責任不明確」

2011611310

東京電力福島第一原子力発電所の事故について、津波と地震による複合災害への対応が不十分だったことを指摘する内容の報告書原案をまとめた国際原子力機 関(IAEA)の調査団が1日昼、首相官邸を訪ねて細野豪志首相補佐官に報告書の概要を手渡した。事故対応の責任の所在が不明確で、規制当局の独立性も必 要と指摘した。

報告書の概要では、津波の高さの想定が甘く、過酷事故対策も準備されていたが不十分で、水素爆発など初期対応の見直しが必要とした。さらに東電など事故対応の当事者間で共通認識が欠けていると指摘。規制当局の独立性と役割分担を明確にする必要があるとした。

調査団長のマイク・ウェートマン英原子力規制機関長は会合で、「求めたすべての情報を開示してもらった。世界と共有できる教訓は何かについて確認してきた」と語った。一方、報告書を受け取った細野首相補佐官は「我が国の検証の題材として活用させていただく」と述べた。

福島原発事故の影響を国連が研究 9月までに結果発表

20115211925

潘基文(パン・ギムン)・国連事務総長は20日、東京電力福島第一原発事故の影響について、国際原子力機関(IAEA)や国連食糧農業機関(FAO)などによる総合的な研究を実施すると発表した。

9月22日に国連本部で開催予定の、原子力の安全性と事故対策をめぐる各国首脳らの会議までに、結果を発表する方針だ。

世界気象機関(WMO)、世界保健機関(WHO)、国連開発計画(UNDP)なども参加を予定。研究対象は環境、健康被害、食べ物の安全など多岐にわたり、災害への備えをどう改善するかについても提言したいとしている。

潘氏は「国境を越える影響をもたらしうる原発の安全対策について、総合的に理解を深めることは人類共通の目標」とする声明を出した。(ニューヨーク=春日芳晃)

福島原発事故の影響、来年5月までに初期評価 国連委

20115232354

国連の放射線影響科学委員会は23日、ウィーンで年次会合を開き、福島第一原発事故で放出された放射線量が人体や環境に与えた影響などを調査し、来年5月までに初期評価を報告書にまとめることで合意した。

関係者によると、日本側の情報提供を受けて各国の専門家が分析した結果をまとめ、国連総会で報告する。ただし、初期評価では放射線量がどの程度だったかなど限定的な内容にならざるを得ないという。

「荒茶」も規制値超えで出荷制限へ…政府方針

各地の生茶葉から暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されている問題で、政府は1日、生茶葉を乾燥させた「荒茶」についても、規制値通り500ベクレルを超えた場合、出荷制限の対象とする方針を固めた。

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厚生労働省が生茶葉同様の規制を主張する一方、農林水産省や産地の自治体、生産者側からは反対の声が出ていた。

お茶に含まれる放射性セシウムは、生茶葉で1キロ・グラム当たり500ベクレルの場合、荒茶になると、水分が抜けて重量が減る分、相対的に5倍の同2500ベクレルに増える。しかし、茶飲料にすると同数十ベクレルに減るとされる。

2011611336分  読売新聞)

2011年6月1日(水)「しんぶん赤旗」

ストロンチウム90依然「通常の100倍」

福島第1


東京電力は31日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)敷地内3カ所で9日に採取した土壌から放射性のストロンチウム89と同90が、4月18 日にほぼ同じ場所で採取した土壌から検出されたのに続いて、検出されたことを明らかにしました。ストロンチウム90の濃度が通常検出される値の約100倍 に相当していることから、今回の事故で放出されたものだとしています。

土壌を採取した場所は、1号機から西北西へ約500メートル離れた「グラウンド」と、西へ約500メートル離れた「野鳥の森」、南南西へ約500 メートル離れた「産廃処分場近傍」の3カ所です。ストロンチウム89が乾燥土壌1キロあたり1700〜2800ベクレル、同90が同じく300〜480ベ クレルで、前回とほぼ同じレベルでした。

ストロンチウム89と同90は、カルシウムと似た性質をもち、摂取すると骨などに蓄積して、放射線を出すため、骨がんなどの原因になります。スト ロンチウム90は半減期(放射能の量が半分に減るのに要する期間)が約29年と長いため、約50日のストロンチウム89よりも影響が大きいとされていま す。過去の大気圏核実験の影響で、国内でも半減期の長いストロンチウム90が乾燥土壌1キロあたり最大4・3ベクレル検出されています。

屋外プール授業可能 望まない子には配慮 福島県教委

 福島県教委は30日、福島第1原発事故で放射能汚染が懸念されている学校の屋外 プールについて、県立高校などに対し水泳の授業や排水を例年通り実施して構わないと通知した。各市町村教委にも情報提供した。県農林水産部などから「排水 や水泳は可能」との助言を得たため。実際に行うかどうかは校長や市町村教委に任せるという。
県教委は通知で(1)プールに校庭の砂を入れないようにする(2)水泳を希望しない児童や生徒、保護者の意向を尊重する(3)終了後、しっかりシャワーを浴びさせる—などを求めた。
排水が農業用水路に入る学校については、地元の土地改良区と事前に調整することや、清掃は児童や生徒にさせないことも通知した。
学校のプール使用問題では、福島市など13市町村は放射線についての規定がないため保護者の理解が得られないとして、使用しないことを決めている。このほか郡山市は放射性物質を含むプールの水の排水問題なども理由に、使用するかどうかをまだ決めていない。
一方、プールの水の放射線量を独自に調査した川俣町は一度に1キロの水を飲んだ場合でも0.52マイクロシーベルトにしかならず、子どもたちの健康に影響はないと判断し、従来通り屋外プールを使用する方針。

2011年05月31日火曜日

福島第一、海水浄化あす試験 汚染リスク低減へ

2011/06/01

東京電力は福島第一原子力発電所で2日から海水浄化設備の通水試験を始める。5月30日に装置を搬入しており、きょう1日 まで設置工事を実施する。海洋の放射能汚染に対しては、これまで流出を防ぐなどの対策にとどまっていた。海水浄化設備を運用することで、汚染リスクを一段 と低減する考えだ。

海水浄化設備は約12立方メートルの箱にゼオライトを詰めた2トンの吸着塔を数台並べる構造。1号機取水口付近の岸壁に置き、海水を吸い上げる。通水量は最大毎時30トンで、海水を循環させながらセシウムの濃度を下げる。

浄化するのは防波堤内の海水で、外洋に流れ出るリスクが大きいシルトフェンス外側を当面の対象にする。東電では「セシウム濃度が濃い方から浄化するか、薄い方から浄化するかは検討中」としている。

海洋の放射能汚染防止対策はこれまで、ピットなど流出する可能性がある場所をふさぐか、シルトフェンスで漏れた汚染水を食い止める手段しかなかった。万が一、海に汚染水が流れ出た場合、シルトフェンスでは完全に拡散を防ぐことができない。

東電は浄化設備を導入することで、防波堤内の海水の汚染度をさらに下げたい考え。防波堤内のシルトフェンス外側では現在も、基準の二十数倍に当たる高濃度の放射性物質が検出されている。

タービン建屋やトレンチのたまり水も、移送を中断している関係で水位が毎日20~40ミリメートルずつ上昇しており、海への流出リスクが高まっている。 (本紙2面より)

【原発】1mの高さで放射線量測定を開始 東京都(05/31 20:24)

東京都は大気中の放射線量について、これまでの地上18メートル地点での測定に加えて、1メートルの高さでも測定を始めました。

東京都はこれまで、建物の屋上に設置されたモニタリングポストで地面から18メートルの高さの放射線量を測定してきました。しかし、住民から「実際の生活 圏での放射線量を知りたい」などという要望や問い合わせが相次いだことを受け、1メートルの高さでも測定を開始しました。31日午前10時の測定結果は、 18メートルと1メートルの高さでともに約0.06マイクロシーベルトとほぼ変わらない数値でした。都は「情報量を増やすことで都民に安心してほしい」と して、今後、データをホームページで更新していくことにしています。

放射線、独自測定広がる

2011年06月01日

◆区民の要望受け
HPなどで公表へ

福島第一原発の事故を受け、23区内でも独自に放射線量を測定しようという動きが広がっている。実施する各区は「正確な情報を区民に伝え、不安をなくしたい」としてホームページなどで公表する方針という。

都によると、都内では大学や東京電力、都などが計7カ所(文京、港、目黒、新宿、府中、渋谷、八王子)で大気中の放射線を測定。文部科学省や東電のホームページなどで公開されている。

これに加え渋谷区は31日、区としても独自に調査すると発表した。現在は東京電力がPR施設「電力館」(神南1丁目)8階で測定しているが、公園の砂場などの子どもの遊び場やプールなど、生活に身近な場所で測定してほしいという住民の要望を受けたものという。

測定場所は今後決め、1カ月をめどに計測器を購入し測定を開始。専門家の意見を聞いてデータを分析し住民説明会も開く予定だ。

◆板橋区1日1回

板橋区も6月中旬ごろから区役所周辺で大気中の放射線を1日1回測定し公表する。また区立小学校などのグラウンドや砂場、屋外プールなど3カ所で土や水に含まれるヨウ素やセシウムなど放射性物質の測定も行うという。

◆港区対象増やす

港区では4月25日から水道水の放射性物質の測定を始めているが、6月中旬からは大気や土壌についても測定する予定だ。葛飾区でも6月中をめどに大気中の放射線量を測定し公表する。

足立区は1999年に茨城県東海村で起きたJCO(ジェー・シー・オー)の臨界事故を受け、01年から区役所庁舎南側の公園で測定を続けている。月1回の測定だったが、震災後は毎日の測定に頻度を増やし、ホームページで公表している。

都は「身近な場所での放射線量の測定箇所が増えることは住民のためにもなり、望ましいことだ」と話している。(五十嵐透、中村真理)

東日本大震災:福島第1原発事故 桐生市、あすから放射線独自測定 /群馬

 桐生市は31日、東京電力福島第1原発の事故で、現在も放射性物質が放出され続けていることを踏まえ、独自に空間放射線量を測定すると発表した。 サーベイメーター(携帯用放射線測定器)を使い、市内の37学校と4保育施設の放射線量をそれぞれ月2回測定し、結果をホームページ(HP)上に公開す る。

2日に開始し、1地点当たり、地上1センチ、50センチ、1メートルの高さで測定する。群馬大工学部の指導のもとで事故収束まで実施する。【塚本英夫】

毎日新聞 2011年6月1日 地方版

放射線量の測定、県内の全小中学校に拡大へ

2011年6月1日

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小学校校庭の中央で観測が行われた。脇では児童が徒競走の練習をしていた=5月27日、前橋市下細井町

福島第一原発の事故で放出された放射性物質の影響について、群馬県が詳細な観測を始めた。

県教育委員会は5月27日から、小学校の校庭で放射線量の定点観測を始めた。携帯型の測定器で、地表、0.5メートル、1メートルの3段階で実施。五つの教育事務所ごとに小学校計5校で週に2回観測し、結果を公表する。

順次、県内の全小中学校に観測を拡大する方針だ。

県が管理する放射線量のモニタリングポストは、前橋市上沖町にある衛生環境研究所1カ所。4階建て建物の屋上(地上から高さ21.6メートル)で観測し ている。放射能漏れ事故後の3月13日から観測結果を公表している。隣県の栃木、埼玉県とも公表は同15日からで、群馬の対応は早かった。

ただ、放射線量は地表に近いほど高い数値が出る傾向にあるため、より全域で、より地表に近い場所での観測を求める声が県民から多く寄せられている。

このため、5月20〜22日には小中学校の校庭や役所の駐車場、公園など県内92カ所で観測し、3段階の高さで調べた。今後の継続観測も検討するという。

また、県は日本原子力研究開発機構や群馬大学の観測データを提供してもらうなどして、県内全域の観測データを公表している。

モニタリングポストをより地表に近い地点に設けてほしいという県民の要望について、県は「過去の平常時データと比較でき、現在の場所での継続観測がベストだと考えている。観測の条件は変えないほうが良い」としている。

関東地方の他県でも、調査地点を拡大したり、地表に近い場所で観測したりという動きが広がっている。

茶葉放射性物質検出問題:雨水通じ葉で吸収と県が推論、刈り捨てを指導へ/神奈川

2011年5月31日

県産の生茶葉から食品衛生法の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル100+ 件) を超える放射性セシウムが検出された問題で、県農業技術センターは31日、古い葉から吸収され、新しい葉に送り込まれたとする見方を明らかにした。根が土 壌から吸収する力は弱く、雨水が直接当たった古い葉と小枝の濃度は新葉の2倍だったことが理由という。県は農家に古葉や枝を刈り捨てるように指導する。

同センターなどによると、県内でも高い値を示していた大気中放射線量は、新芽が出始めた4月5日以降は平常値近くに下がっていた。新芽が出始める前に古葉に降り注いだとみられる。

一般的に茶園は面積の約85%が茶葉に覆われている。雨水の多くが土壌ではなく、直接、古葉に落ちたことで、放射性セシウムが吸収されたようだ。養分の カリウムと似た性質のため、枝を通り、新葉に送り込まれた。一方でカリウムに比べ土壌への吸着力が強く、根の吸収分は小さかったとみられる。

推論の裏付けとなったサンプリング検査では5月18日、県西部の1茶園(出荷自粛中)で新葉と、その下の20センチほどを刈り取った。放射性セシウムは新葉が560ベクレル100+ 件だったのに対し、古葉は1080ベクレル、小枝は1040ベクレルだった。

今後、同センターは検査対象を広げるなどして推論の裏付けを進める。土壌に塩化セシウムを散布し、茶に吸収される過程を検証するほか、放射性セシウムの除去技術を研究する。他の常緑広葉樹でも茶と同様の懸念があり、ミカンなどのかんきつ類も調査する。

原発賠償指針

3市町農産物対象

福島第一原発事故に伴う政府の原子力損害賠償紛争審査会が31日、農水産物などの風評被害の賠償範囲を定めた2次指針を決定した。農産物では、県 内でも一部品目が出荷制限を受けた3市町が対象となったが、水産物や観光業は対象に入らなかった。業界団体からは「指針の内容は不十分だ」との不満が出て おり、引き続き賠償範囲の拡大を求めていく考えだ。

農産物については福島、茨城、群馬、栃木の4県の全域が対象となったが、千葉県はホウレンソウなどが出荷制限を受けた旭市、香取市、多古町のみ。 県農協中央会は「風評被害は県産農産物全体に及んでいる。補償内容は十分ではない」とし、引き続き県全域を対象とするよう求める考えだ。

中央会によると、原発事故以降、「千葉県産」というだけで値が下がるケースが見られ、ホウレンソウで4割程度下落、セロリでは半値以下に落ち込ん でいるという。3、4月の風評被害による損害は17〜18億円と見積もり、「生産者は収入が減り、経費も賄えない状況」と窮状を訴える。

一方、水産物は福島、茨城両県のみが対象。県漁連の勝山満専務理事は「千葉で出漁制限を受けたケースはないが、肝心なのは風評被害。東電との折衝に備え、一両日中にも被害額の把握のために各組合へ報告を求める」とし、損害賠償請求を前提に対応する考えだ。

県漁連によると、福島第一原発からの低濃度汚染水の放出などを受け、風評被害が拡大。銚子漁港などで水揚げされる魚の値段が大きく落ち込んだほか、これまで週6日操業していたイワシの巻き網船も同3日に制限を余儀なくされるなど深刻な影響が出ている。

指針ではホテルやレジャー施設など観光業の風評被害も含まれたが、対象地域は当面、原発事故との因果関係が明らかな福島県内のみ。県旅館ホテル生 活衛生同業組合の平野勝之理事長は「キャンセルの原因が放射能か津波かといった立証は確かに難しい。ただ、原発事故の収束が見通せない中、このままでは立 ちゆかなくなる施設も出てくる」と危機感を募らせ、業界として対策を講じる考えを示した。

(2011年6月1日  読売新聞)

大震災は警告可能だった 「前震」見極めできれば

東日本大震災の震源付近で約50時間前に起きたマグニチュード(M)7・3の地震は、直後の活発な余震活動を精 査し、前兆的な「前震」と見極めていれば「巨大地震発生があり得る」と警告できたのではないか―。東北大ニュートリノ科学研究センターの林野友紀准教授が 1日までに、こんな解析結果をまとめた。

M7・3の地震は3月9日に発生し、宮城県で最大震度5弱などを観測。気象庁は大震災後に「前震」との見方を示した。

林野准教授は、過去約80年に発生し「本震」と確定したM7・0以上の海溝型地震43例について、本震から20時間以内に起きた規模の大きい余震回数を調査。

2011/06/01 09:16   【共同通信】

現地本部長の池田副大臣が入院…政府、10日以上公表せず 後任は田嶋政務官

2011.6.1 00:22

 東京電力福島第1原発事故に対応する政府の原子力災害現地対策本部で本部長を務める池田元 久経済産業副大臣が5月19日から体調不良を理由に入院し、10日以上も「現地指揮官」の不在が続いていることが分かった。菅直人首相は事実関係を認め、 31日夜、後任の現地対策本部長に田嶋要経産政務官を起用する方針を固めた。

池田氏は胃潰瘍(いかいよう)などと診断されたがすでに退院し、自宅療養中。政府は池田氏の入院をこれまで公表しておらず、隠蔽(いんぺい)体質がまたも浮き彫りになった。

31日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党の西村康稔氏が「10日以上も隠していたのか」とただすと海江田万里経済産業相が事実関係を認めた。

海江田氏は「隠してはいない。任に堪えないならば代わりの人にやってもらいたいと首相に伝えている」と説明。首相は「副大臣、政務官の常駐が望ましい。(池田氏の)復帰は難しいので早急に他の副大臣や政務官に対応してもらうよう海江田経産相と相談したい」と述べた。

一方、池田氏は、5月18日に現地本部を離れる際に「後任の本部長を置いてほしい」と申し出たが、海江田氏が「福島に戻らないなら副大臣の辞表を出せ」と拒否したことが分かった。関係者が明らかにした。

池田氏は副大臣辞任を拒否したため両者の溝が埋まらず本部長不在が続いた。福島県は現地対策本部に「後任は来るのか」と何度も問い合わせたが、回答はな かった。池田氏は「人を使い捨てにする非人道的なやり方だ。民主党になじまない」と周辺に強い不満を漏らしているという。

携帯電話からの電磁波、がん誘発も-国際がん研究機関が調査

5月31日(ブルームバーグ):携帯電話など無線通信機器が発する電磁波は、がんを誘発する可能性がある。世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)が31日、調査結果を引用して発表した。

IARCが発表した報告書で責任者を務めたロバート・バーン博士は電話会議で、携帯電話のアンテナ塔や基地局で電磁派を受けるよりも、携帯端末を通じて電 磁波にさらされることの方がずっと多いと指摘した。IARCは、無線周波電磁界は人に対して発がん性が「疑われる」とした。

原題:WHO Group Finds Cell-Phone Radiation PossiblyCarcinogenic (1)

記事に関する記者への問い合わせ先:Naomi Kresge in Berlin at nkresge@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先:Phil Serafino at pserafino@bloomberg.net

更新日時: 2011/06/01 04:00 JST

携帯電話に脳腫瘍リスク=因果関係の可能性-WHO

 【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)の専門組織である国際がん研究機関(IARC、本部仏リヨン)は31日、電磁波とがん発症の因果関係調査結果として、携帯電話の頻繁な利用で脳腫瘍のリスクが高まる可能性があるとの見解を示した。
IARCは、携帯電話の長時間利用と脳にできる腫瘍である神経膠腫(こうしゅ)や聴神経腫瘍の因果関係について「何らかのリスクがある可能性があり、今後も注視が必要」と指摘した。脳以外への発がん性は確認できないとしている。(2011/06/01-06:20)

携帯電話の電磁波、がん危険性も WHO組織が初めて指摘

 【ジュネーブ共同】携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について、世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん 研究機関(本部フランス・リヨン)は31日、「聴神経腫瘍や(脳腫瘍の一種である)神経膠腫の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表した。 WHOの組織が携帯電話に関して発がん性を指摘したのは初めて。

国際がん研究機関は、危険性の数値化はしておらず、「(最終的な結果を得るためには)今後、携帯電話の長時間使用について調査を続ける必要がある」としている。

2011/06/01 05:17   【共同通信】

津波の危険、過小評価と指摘 IAEA報告書素案判明

 福島第1原発6号機を調査するIAEAの調査団=5月27日(IAEA提供)

 福島第1原発事故の原因解明に向け来日中の国際原子力機関(IAEA)の調査団がまとめた報告書の素案が31日、明らかになった。津波の危険性を過小評価していたと指摘したほか、規制当局の経済産業省原子力安全・保安院の独立性などを求めている。

調査団は6月1日に官邸を訪れ、日本政府に手渡す。

IAEA関係者によると、素案は「津波の危険性は明らかに過小評価されていた」として「原発の設計者や運営者は、天災のリスクの評価手法を最新の基準に更新し、きちんと評価すべきだ」と注文をつけた。

保安院について「定期的な審査も含めて、深刻な事故に適切に対処し、取り締まりの独立性が保たれるべきだ」と言及。IAEAが過去にも指摘したのに引き続き、保安院の独立性を確立するよう求めた。

緊急時の対応について、初期段階の重要性を強調。「重大事故に対応できるように、初期対策をしっかりと策定しておくべきだ」とした。

1、3号機の爆発の原因となった水素について、発生と爆発の危険性を詳細に評価し、危険を低減する取り組みが必要だとした。

一方で「特殊な環境下でも、献身的に覚悟を持って働く熟練作業員たちの対応は模範とすべきだ」と称賛。原発周辺での住民の避難を含めた日本政府の対応を「素晴らしく、よく組織化されている」としている。

東電が作成した事故収束への工程表について「新たな状況が発生した場合は修正が必要。国際協力による援助も考えられる」とした。

素案は、福島原発の事故を、原子力安全の教訓とするよう国際社会に呼び掛けた。

2011/06/01 02:02   【共同通信】

活断層、女川原発周辺に30カ所 耐震設計評価外

 東北電力は31日、東通原発(青森県)の周辺や敷地に11カ所、女川原発(宮城県)に30カ所、耐震設計上活断層と評価していない断層などがあるとする調査結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

東日本大震災で大きな地殻変動が観測されたため、原子力安全委員会の指示を受けた保安院が4月、設計上評価されていない断層も再評価するため、電力各社などに原子力施設周辺の断層情報の報告を求めていた。

日本原燃も同日、使用済み核燃料再処理工場(青森県)などの周辺や敷地で、耐震設計上で考慮していない断層など34カ所を報告した。

2011/05/31 19:59   【共同通信】

福島原発「津波の想定、過小評価」 IAEA報告書原案

20116130

東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日した国際原子力機関(IAEA)の調査団の報告書の原案が31日、明らかになった。津波と地震によ る複合災害への対応が不十分だったことを指摘、東電をはじめ事故対応の当事者間で、責任の所在などの共通認識が欠けていると分析した。概要版が1日に公表 される見通し。

調査団は5月24日から6月2日までの予定で来日。各国の原発への教訓を得るため、東日本大震災で被災した福島第一原発や第二原発、東海第二原発を視察したほか、東京電力、経済産業省、文部科学省などの関係者から聞き取り調査をした。

報告書案は、事故を時系列で整理したうえで、得られた教訓を挙げた。

福島第一原発事故の直接的な原因は地震と津波とし、電源や、炉心冷却に必要な多くの機能を失ったと指摘。東電は2002年以降、同原発の津波の想定高さ を見直したが、過小評価だったと認定。過酷事故対策も、準備されていたが、複数基の事故に対処するには不十分だったとした。

大熊・双葉町でストロンチウム検出 福島第一10キロ圏

201161111

文部科学省は31日、福島第一原発から10キロ圏内の大熊町、双葉町の4カ所の土壌から、半減期が約29年と長い放射性物質ストロンチウム90が検出されたと発表した。

土壌は4月29日~5月1日に採取した。原発から西南西約2キロの大熊町夫沢では、1キロあたり最大で68ベクレルが検出された。他の3カ所では 2.5~12ベクレルだった。半減期が約50日と短いストロンチウム89も4カ所で出ており、過去の核実験によるものではなく、第一原発から放出されたも のとみられる。ストロンチウムの土壌での基準はないが、体内に入ると骨にたまる傾向がある。

文科省が3月中旬に浪江町と飯舘村の土壌を採取したときは、最大で1キロあたり32ベクレルが出た。東京電力が4月中旬に第一原発の敷地内で採取した土からは約570ベクレルが検出されている。(石塚広志)

海からストロンチウム初検出 福島第一敷地内でも(5/9

 福島第1原発事故で、東京電力は31日午後、2号機使用済み燃料プールの代替循環冷却装置の運転を開始した。事故後、循環型の冷却が行われるのは原子炉、燃料プールを通じて初めて。現在70~80度のプール内の水温を、約1カ月で40度程度まで下げる。
 東電によると、試運転は午後4時20分に開始。約1時間後、本格運転を始めた。
 プールの循環冷却は、4月に公表した事故収束に向けた工程表では10月~来年1月に実現する予定だった。5月の見直しで一部を前倒ししており、1、3号機は6月中、4号機も7月中に稼働する予定。
  冷却装置はプールから水を抜き出して熱交換器に送り、冷却された水をプールに戻す1次系と、熱交換器内で1次系の水から配管越しに熱を奪い、空冷式の冷却 塔で冷やす2次系で構成。1次系の流量は毎時100トンで、除熱能力は約1.17メガワット。プール内には核燃料を束ねた燃料集合体が615体あり、燃料 が発する熱は約0.6メガワットで、運転を続ければ冷却が進む。
 2号機原子炉建屋内は、プールから水が蒸発する影響で湿度99.9%、温度36.7度と高く、5月18日に初めて入った東電社員が軽い熱中症になるなど作業環境が悪い。プールの水温が40度前後に下がれば、蒸発量はかなり減り、作業環境の改善が期待できる。
  2号機建屋内は空気中の放射能濃度も、ボンベなしの作業が許容される濃度限度の約100倍ある。東電は1号機の放射能低減に使った局所排風機を改良。プー ルの冷却で、ある程度湿度を下げた後、ヒーター付きの局所排風機で湿度を取り除いた空気をフィルターに通し、建屋内の放射性物質を除去する方法を検討して いる。(2011/05/31-20:12

2号機プール本格冷却、新システム稼働1カ月で安定 他号機は作業難航か

2011.5.31 22:28 1/2ページ)

東京電力は31日、福島第1原発2号機の燃料貯蔵プールにある水を循環させて熱を取り除く 新たな冷却システムの運転を始めた。事故後、循環型冷却が行われるのは原子炉、プールを通じて初めて。原子炉建屋内に充満するプールからの蒸気を抑えるの が狙いだが、安定冷却までには約1カ月かかる。「どこまで冷却効果があるか分からない」とする専門家もおり、未知数の部分もある。(原子力取材班)

「工程表を前倒しできた」。東電の松本純一原子力・立地本部長代理が胸を張った循環型冷却の稼働。

2号機ではこれまで、蒸発した水を補う形で配管を通じて断続的に注水していた。しかし、プールの熱で生じた蒸気が天井の残る建屋内にこもり、作業の妨げになり、冷却効果も不十分だった。

新たなシステムは、プールから熱い水を取り出し、別の建屋にある熱交換器を通して温度を下げ、プールに戻す1次系と、熱交換器で受けた熱を建屋外の空冷式装置で逃がす2次系から成っている。

通常、プールの水温は30~40度だが、2号機プールは現在、70~80度あり、蒸発して失われる水の分だけ注入して冷やしている。新たなシステムでは、 「1~2日で約60度まで下がる」(東電)とみているものの、熱交換器を通る水の温度差が小さくなるにつれて冷却効果も小さくなるため、安定冷却とされる 約40度になるまで約1カ月かかるという。

東電は、2号機のノウハウを他号機にも導入することにしており、1、3号機は6月下旬、4号機は7月中旬の稼働を目指す。ただ、2号機に比べて3 基は原子炉建屋が大きく損傷しており、設置工事に困難が伴うことが予想される。特に4号機は耐震補強工事が必要で、ハードルは高い。

2号機の冷却システムでは、予備の系統も準備されているが、不測のトラブルで「冷却停止」しないという保証はない。実際にこれまで、さまざまな作業が想定外の事態に阻まれてきた経緯もある。

大阪大の宮崎慶次名誉教授(原子力工学)は「順調に冷却できても1カ月ぐらいかかる。何らかのトラブルで止まれば、さまざまな作業にも影響しかねない。綱渡りの状況だ」と指摘している。

福島第1原発:2号機プール循環冷却稼働 注水量大幅に減

20115312138分 更新:5312154

海側から望む福島第1原発。手前はタービン建屋。右奥から原子炉建屋1号機、2号機、3号機、4号機。左端は集中環境施設=2011年4月10日、本社ヘリから撮影

海側から望む福島第1原発。手前はタービン建屋。右奥から原子炉建屋1号機、2号機、3号機、4号機。左端は集中環境施設=2011年4月10日、本社ヘリから撮影

東京電力は31日、福島第1原発2号機の原子炉建屋内で、使用済み核燃料プールを安定的に冷やす仮設の空冷循環式冷却装置の稼働を開始した。事故 が起きた1~4号機では初めて。これまでの方法と異なり、注水量が大幅に減る利点がある。プールからの蒸発による高い湿度で悪化していた2号機原子炉建屋 内の作業環境改善が期待される。

冷却装置は、これまでプールへの注水に使っていた配管を使って冷却水を原子炉建屋の外に引き出し、熱交換器を通して空冷塔で冷やす仕組み。熱交換 器などの設備は、原子炉建屋に隣接する廃棄物貯蔵建屋に新設した。毎時約100立方メートルの冷却水を循環させ、現在70~80度あるプールを約1カ月か けて41度に冷やす。

東電は24日から、1~4号機で唯一、原子炉建屋が爆発していない2号機で、循環式冷却装置の設置作業を続けていた。

東電は4月17日に発表した事故収束までの工程表で、プールを冷やす熱交換器の稼働時期を「3~6カ月後」としたが、プールの冷却系配管が健全に保たれていたため前倒しした。1、3、4号機も、6月中旬から7月中旬に稼働する計画だ。

また東電によると31日午後2時半ごろ、福島第1原発4号機の原子炉建屋南側で、遠隔操作の無人重機によるがれきの撤去作業中に大きな爆発音がし た。がれきに混じっていた酸素ボンベが破裂したという。けが人はいない。周辺の放射線の数値にも変動はなく、重機や建屋にも影響はなかった。【酒造唯、奥 山智己】

内部被曝抑えるには、ほうれんそうなど葉ものや小魚を食べる

2011.05.30 16:00

放射能汚染が止まらない。雨や大気からだけじゃない、放射性物質は食物や呼吸から体内へ。美作大学大学院・山口英昌教授によれば、「放射線を体外か ら浴びるのが外部被曝。一方、食物や飲み物に含まれている放射性物質が体のなかにはいり込む。その放射性物質から放射線が出て被曝すること、これが内部被 曝」という。

では、内部被曝を防ぐためには、どうすればよいのだろうか。

「まずマスクをすることで埃を吸い込むことを防ぎ、帽子や長袖で髪や衣服への付着を防ぎます。少しでも体の中にはいらないように注意するしかありません」(琉球大学・矢ヶ崎克馬名誉教授)

また、日頃から食事に気を配ることも大切だという。

「ほうれんそうやパセリなどの葉もの野菜やいも類などに含まれるカリウムは放射性セシウムを尿とともに排出しやすくします。骨に集まるストロンチウムは、カルシウムをきちんと摂ることで体内の蓄積を防ぐことができます。内部被曝の被害を抑えるには、日頃から野菜や小魚などをバランスよく食べることです」(北里大学獣医学部・伊藤伸彦教授)

放射能から身を守るためには、放射線量の数値に留意するだけではなく、すべきことがまだまだある。

※女性セブン201169日号

ストロンチウム90の海産物汚染に無策な日本政府。
細野豪志首相補佐官の「約束」に期待したい

 きょう(526日)発売の「週刊文春」で驚くべき海産物汚染の実態を書いた。

 国際環境NGOのグリーンピースが一ヵ月弱かけて調べた海産物への放射能の影響と、それをもとに政府に取材したのが記事の内容だ。詳細はぜひとも「週刊文春」で確認し、私たちの食卓にのぼる魚介類の実態について本当のことを知ってほしい。

さて、広い範囲にわたって海水が放射能に汚染されていることは政府の調査でもわかっている。文部科学省によるサンプリング調査は連日行なわれ、5月以降は核種ごとの濃度も公表されるようになっている。

ストロンチウム90については
まったくの調査不足

だが、それでは十分とは言いきれない。比較的測定の簡単なセシウムについてはどうにか公表が続いているが、半減期の長いストロンチウム90についてはほとんど何も調べていないのが実情だからだ。

ストロンチウムについて触れたのは、せいぜい次の朝日新聞の記事程度である。

〈東京電力は8日、福島第一原発の敷地内や周辺の海で418日に採取した土や海水から、放射性物質ストロンチウム90を初めて検出したと発表した。

半減期が約29年と長いうえ、化学的にカルシウムと似ていて、体内に入ると骨にたまる傾向がある。原発敷地外で放射能モニタリング(監視)を行っている文部科学省も今後、海洋のストロンチウム調査を実施するという。

海水では、同原発56号機の放水口北側30メートルの地点で、濃度限度の約0.26倍に相当する1リットルあたり7.7ベクレル、沖合15キロ では約0.15倍に相当する4.6ベクレルだった。原発から大気中に放出されたものが海に落下したか、原発から海に流出した高濃度汚染水に含まれていたと みられる。

文科省は3月中旬、福島県浪江町と飯舘村の土壌サンプルを採取し、最大で1キロあたり32ベクレルのストロンチウム90を検出した。だが、海水での調査は実施していない〉(朝日新聞/201159日付)。

人間にとって厄介な性質、
生物学的な毒性も極めて高い

骨などに蓄積しやすいストロンチウムはセシウムと違って一度体内に取り込まれると排出されにくい。よって、海洋生物がそれを取り込んだ場合、食物連鎖と生物濃縮によって被害が拡大する恐れがある。そのために必要なことは、当然ながらその原因を取り除くことである。

だが、その原因である放射能の外部放出の停止はどうやら難しそうだ。メルトダウンをいまさら認めたような日本政府が、福島第一原発の原子炉の実態を正確に把握しているとは思えないし、それを停止させる技術をもっているとは考えられないからだ。

となると、国民が身を守るために必要なのは、自ら判断し、自らが自らを防衛することに他ならない。だが、特段、何の情報もないストロンチウムから、私たちはどうやって身を守ればいいのだろうか。

現時点で、政府・地方自治体の把握しているストロンチウム情報は以下の通りである。「週刊文春」での私と取材記者らの取材を参考にすれば、以下のようにまとめられる。

ストロンチウムの特徴はセシウムに比べて非常に半減期が長いうえ、「食品や水を介して体内に取り込みやすく」、「水に溶けやすいため雨や海流によって広範に運ばれやすい」

たとえ少量であっても体内被曝をすれば骨のガンや白血病、あるいは別の病気の元となり、生物学的な毒性が極めて高い放射性物質である。

政府・首都圏自治体は
調査も対策もなし

日本政府および東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県の首都圏を中心とする各都道府県は、516日現在、大気中の塵や雨水、水道水に含まれる放射性物質「ストロンチウム90」を一切測定していない。

その事由として、文部科学省は「測定に熟練の技術と時間を要すること」「おおよそセシウムの1000分の1の存在割合が適用できること」、都道府県は「ベータ線は到達距離が短い」「測定機器がない」「人員が足りない」と答える。

政府・各都道府県は、これからの梅雨で降水と放射線量の増加が見込まれることについて、現在の放射線量の数値以外に、何ら対策を立てていない。

要するに日本政府は何の対策も立てていないどころか、ストロンチウムに対しては調査すらしようとしていないのである。よって、そこを当てにするは時間の無駄だ。実際、だからこそ、この数週間、筆者は、海産物取材のため、沿岸域の漁港を訪ね歩いてきたのだ。

ところが、一人の政治家の出現によって、すこしばかり事態に変化がみられるようになってきた。

細野氏の陣頭指揮開始で
政府の対応に明るい兆し

「政府としてしっかりと海産物の調査を行なう」

523日、記者会見に臨んだ筆者に、細野豪志首相補佐官はこう約束した。

細野補佐官は約束を守る政治家である。少なくとも4月以降、つまり、統合対策本部の設置以降、それは確実に証明されている。細野氏が表舞台に出て きて以来、東電、保安院、霞ヶ関などの隠蔽が次々と明るみに出てきているが、それは、明らかに彼が事務局長として陣頭指揮を執るようになってからだ。

それまでの政府の対応は酷かった。菅首相と枝野官房長官などの政治家は、東電と役人の嘘に簡単にだまされ、結果として「安全デマ」という誤情報を国民に流しまくっていたのだ。

「格納容器は健全に守られている」
「メルトダウンはしていない」
「放射能の外部放出はない」
「ただちに健康被害はない」
「避難の必要はない」
「放射能の海洋流失はない」

こうした政府の発表を大手メディアが無批判に垂れ流すことで、放射能被害が広がったとしたら、あまりに悲しいことではないか。

実際、福島のみならず周辺海域の海産物汚染は目を覆うものがある。なかば手遅れの部分もある。正直に書けばそういうことになるが、いまはそんなことをしている場合ではない。戦犯の追及は今後の取材課題としよう。

なにより新鮮だったのは、今回の取材・調査では、海で生活する漁師のみならず、サーファーやダイバーも進んで協力してくれたことだ。

それは、海を愛する者ならば、誰もが本当のことを知りたいという自然な気持ちの発露にすぎないのかもしれない。同時にまた、それは、魚介類を口にすることの多い私たち日本人すべての共通の思いでもあるまいか。

選挙区に海岸部を抱え、海を愛する細野氏ならば、おそらくその気持ちを共有しているに違いない。

なにしろ、海水を飲む人間はほとんどいないが、海産物を口にする日本人は少なくないのだ。政府は、海産物の継続的なサンプリング調査を大至急、始めるべきだ。細野氏の約束に期待する。

わかる原子力(3) 汚染された食品の基準値

47NEWS - ‎201159日‎

もう一点、ストロンチウム16 は、水に溶け、体内にも蓄積しやすいため危険であると考えられるのに、放射性ストロンチウムの基準が設定されていないように見える。これはセシウム137がストロンチウム90を必ず伴うため、そこから換算しセシウムの基準値を決めているから基準に織り込んであるといえる。

ウラン核分裂生成物など、人工的に作られる放射性同位体としてセシウム137と共にストロンチウム90がある。ストロンチウム90は、半減期28.8年でベータ崩壊を起こして、イットリウム90に変わる。

生体に対する影響

ストロンチウム90の崩壊により生成されるイットリウム90は高エネルギーのベータ線(228万電子ボルト)を放出する。このベータ線は水中で10㎜まで届き、ストロンチウム90はベータ線を放出する放射性物質としては健康影響が大きい[2]。 経口で10000Bqのストロンチウム90を摂取した時の実効線量は0.28mSvで、内部被曝が大きくなる恐れがある。皮膚表面の1cm2100Bqが付着した場合は、その近くで1日に100mSv以上の被曝を受けると推定される[2]

家畜への蓄積

1957年から北海道で行われた調査では、1960年代から1970年代に北海道のウシウマの骨に蓄積されていた放射性ストロンチウム(90Sr) は、20004000 mBq/g を記録していたが、大気圏内核実験の禁止後は次第に減少し、現在では 100mBq 以下程度まで減少している。また、ウシとウマではウマの方がより高濃度で蓄積をしていて加齢と蓄積量には相関関係があるとしている。屋外の牧草を直接食べ るウシとウマは、放射能汚染をトレースするための良い生物指標となる[3]

7.ストロンチウム-9090Sr

半減期 29. 1

崩壊方式
ベータ線を放出してイットリウム-90(90Y2.67)となり、イットリウム-90もベータ崩壊してジルコニウム-90(90Zr)となる。イットリウム-90は、核分裂直後はほとんど存在しないが、時間の経過とともに量が増す。1ヶ月後には放射平衡が成立して、ストロンチウム-90とイットリウム-90の放射能強度は等しくなる。

生成と存在
よく知られた人工放射能。ウラン鉱の中で、ウラン238(238U)の自発核分裂などによって生じるが、生成量は少ない。
人工的には、核分裂による生成が重要である。1メガトン(TNT換算)の核兵器の爆発で4,000兆ベクレル(4.0×1015Bq)が生成し、ストロンチウム-89(89Sr50.5)80京ベクレル(8.0×1017Bq)が生じる。ストロンチウム-89/ストロンチウム-90放射能強度比は200である。
電気出力100kWの軽水炉を1年間運転すると、10京ベクレル(1.0×1017Bq)のストロンチウム-90260京ベクレル(2.6×1018Bq)のストロンチウム-89が蓄積する。上で述べた放射能強度比は26である。

化学的、生物学的性質
ストロンチウムはカルシウムと似た性質をもつ。化合物は水に溶けやすいものが多い。
体内摂取されると、一部はすみやかに排泄されるが、かなりの部分は骨の無機質部分に取り込まれ、長く残留する。
成人の体内にあるストロンチウムの量は320㎎である。

生体に対する影響
イットリウム-90は高エネルギーのベータ線(228万電子ボルト)を放出する。このベータ線は水中で10㎜まで届き、ストロンチウム-90はベータ線を 放出する放射能としては健康影響が大きい。10,000ベクレルのストロンチウム-90を経口摂取した時の実効線量は0.28ミリシーベルトになり、 10,000ベクレルのストロンチウム-89を経口摂取した時は0.026ミリシーベルトになる。二つの場合で線量が約10倍違うが、その原因はベータ線 エネルギーと半減期の差による。
外部被曝が大きくなる恐れがある。皮膚表面の1cm2100万ベクレルが付着した時には、その近くで1日に100ミリシーベルト以上の被曝を受けると推定される。

環境被曝の経過
主な体内摂取の経路は牧草を経て牛乳に入る過程で、土壌中から野菜や穀物などに入ったものが体内に摂取されることもある。また、大気中に放出された時には葉菜の表面への沈着が問題になる。

核兵器実験の影響
大気圏内核兵器実験では、すべての放射能が大気中に放出され、地球上の広い地域に降下するので、全人類に放射線影響がおよぶといってもよい。
アメリカと旧ソ連による大規模な大気圏内核兵器実験の影響で1960年代前半に大気中濃度が上昇し、食品の汚染がいちじるしかった。当時の日本人は1日に 約1ベクレルのストロンチウム-90を取り込んでいたと推定されている。ストロンチウム-89の影響もあり、このような取り込みによる被曝は避けねばなら ない。
1963
年までに、アメリカ、旧ソ連、イギリスとフランスが大気圏内核実験をおこなわなくなった。1964年以後は中国の核実験のみが大気中に放射能を放出していたが、198010月以降は中止している。
その後は、地下核実験がおこなわれている。この時に、大部分の放射能が地下に残るが、後に地下水の作用で外に漏れることも考えられ、地下核実験はどこでも できるものではない。また、クリプトンやキセノンのように気体である放射能は外に漏れる恐れがある。核爆発の瞬間にはクリプトン-893.2分)、クリ プトン-9032秒)が崩壊を繰り返してストロンチウム-89、ストロンチウム-90になるので、放射性ストロンチウムは他の放射能より放出されやすい と考えられる。

原発事故による放出
発電炉の運転では、ストロンチウムの放射能の放出はほとんどない。問題は重大事故である。炉心が破壊されれば、その中にある大量の放射能が外に放出される。
1986
426日に起こった旧ソ連(現、ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故では、大量の放射能が放出された。ストロンチウム-90の放出量は、炉 内の存在量がほぼ等しいセシウム-13730.1年)に比べて小さかった。名古屋で採取した大気試料の分析によると、ストロンチウム-90/セシウム -137放射能強度比は0.0020.02の範囲に分布していた。一方で、発電所周辺または近隣諸国に降下した放射能に含まれるものの放射能強度比は、 上の値より高く0.1に達すると報告されている。このようなことは高温の核燃料の中からセシウム-137よりストロンチウム-90が放出されにくいことと 放出された放射能の組成が不均一であることを示している。
放出量が少ないとはいえ現在でもその存在は認められ、事故地点の近くでは河川水などのストロンチウム-90による汚染が知られている。

再処理工場からの放出
再処理では、ストロンチウム-90のみが問題となる。ストロンチウムは揮発性化合物をつくりにくく、排気中には含まれない。再処理の工程を考えると排水中 の放出量もゼロに近くできるはずである。実際はそうなっていない。フランスのラ・アーグ再処理工場からの2003年の排水中への放出量は、515億ベクレ ル(5.15×1010Bq)だという。これは必ずしも低い値ではない。
六ヶ所村工場からの予定放出量について議論するより実績を見るべきである。放出量は大きくはないが、海産生物に濃縮される恐れがあり、放出は厳重に監視されねばならない。
再処理後に発生するガラス固化体の中に含まれる放射能としては、挙動に注目すべき放射能の一つである。長期的には、長寿命のアメリシウム-241241Am433年)の存在が問題になるが、処分開始から1,000年ほどの間はストロンチウム-90とセシウム-137に注意をはらわねばならない。

放射能の測定
 水試料では、ストロンチウムを分離し、1週間以上経過後に生まれてくるイットリウム-90を分離し、ベータ線を測定するのがふつうの方法である。。生物 試料では、有機物を分解して溶液にした後に、同様の操作をおこなう。放射線測定には液体シンシレーション計数装置またはバックグラウンドの低いガイガー計 数装置を用いる。体内にある量を知るには、排泄物中の放射能を測るバイオアッセイを用いる。


放射線エネルギー(100万電子ボルト) ベータ線、0.546(100%)
比放射能(ベクレル/g) 5.0×1012
排気中又は空気中濃度限度(チタン酸ストロンチウム以外の化合物、ベクレル/cm3) 5×10-6
排液中又は排水中濃度限度(チタン酸ストロンチウム以外の化合物、ベクレル/cm3) 3×10-2
吸入摂取した場合の実効線量係数(チタン酸ストロンチウム以外の化合物、ミリシーベルト/ベクレル) 3.0×10-5
吸入摂取した場合の実効線量係数(チタン酸ストロンチウム、ミリシーベルト/ベクレル) 7.7×10-5
経口摂取した場合の実効線量係数(チタン酸ストロンチウム以外の化合物、ミリシーベルト/ベクレル) 2.8×10-5
経口摂取した場合の実効線量係数(チタン酸ストロンチウム、ミリシーベルト/ベクレル) 2.7×10-6


《古川路明》

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牧草給餌・放牧 自粛を解除

県、放射性物質規制値以下で

県は30日、東毛と中・西毛の2地域計6か所で牧草に含まれる放射性物質を検査した結果、すべての地点で国の暫定規制値を下回ったと発表した。検 体の採取はいずれも24日。3か所(前橋市、高崎市、館林市)は先月26日採取分で規制値を超えたが、今回の検査で3回連続、規制値を下回り、県は5月 30日付で、給餌や放牧の自粛を解除した。

検査結果によると、6か所とも放射性セシウムが検出されたが、最大値は1キロ・グラム当たり80ベクレル。規制値(300ベクレル)の4分の1程度だった。

県畜産課によると、給餌や放牧の自粛を通知した3月19日以降、業者から飼料を購入していた畜産農家もあったという。購入飼料は、自前の牧草より 4倍前後のコストがかかり、同課は「経営に影響を受けた農家もあったとみられる」としている。県は、JA群馬中央会などで組織する農畜産物損害賠償対策県 協議会を通じて、畜産農家の被害額を把握し、東京電力に対する賠償請求を支援する。

(2011年5月31日  読売新聞)

雨量200ミリで石巻50センチ浸水 宮城沿岸リスク地図

 東北地方整備局は30日、農林水産省や宮城県、仙台市と連携して製作した同県沿岸域の浸水リスクマップを公表した。震災に伴う地盤沈下や被災した排水ポンプの稼働状況を踏まえ、大雨が降った場合の浸水範囲をシミュレーションした。
震災後、仙台湾沿岸は広範囲で地盤沈下し、浸水しやすくなっている。マップは新旧の北上川や定川、鳴瀬川、名取川、砂押川、阿武隈川など、仙台湾に注ぐ各河川の河口付近を対象に策定。24時間雨量100ミリと200ミリが降った場合の浸水域を想定した。
シミュレーションには、排水ポンプ場の最新の復旧状況を反映させた。浸水の深さは5段階で示し、高潮の影響は考慮していない。
石巻市の定川から旧北上川の河口付近で、200ミリの雨が降った場合のリスクマップは地図上の通り。広範囲で地盤沈下した石巻市渡波はおおむね50センチ以下の浸水、湊町や南浜町では50〜100センチの浸水を予想した。
名取川から砂押川にかけた河口付近(仙台、多賀城両市、七ケ浜町)で雨量200ミリが降った場合=地図下=は、沿岸5カ所の排水ポンプ場が稼働を停止し、仙台東部道路東側の広い範囲で浸水すると予想。深い場所で水深100〜150センチに達するとみられる。
マップは同整備局のホームページからアクセス、閲覧できる。
一方、整備局は30日、梅雨や台風シーズンを前にした浸水対策として農水省、宮城県、仙台市と協力し、沿岸被災地に浸水センサーを設置する方針も明らかにした。
センサーは石巻、東松島、仙台、名取、岩沼、亘理、山元の7市町の計15カ所に設置。7月に運用を開始し、10分ごとにデータを電子メールで配信する。メールは関係機関のほか、一般市民も登録できる。

宮城県沿岸域の浸水リスクマップ
24時間雨量200ミリの場合の浸水想定

2011年05月31日火曜日

福島第1原発:計画避難期限「飯舘の土になる」

例年なら草刈りをしているはずの畝に立ち、田植えのできない水田を見つめる菅野初雄さん(右)と妻紀子さん=福島県飯舘村で2011年5月31日午前8時36分、梅村直承撮影
例年なら草刈りをしているはずの畝に立ち、田植えのできない水田を見つめる菅野初雄さん(右)と妻紀子さん=福島県飯舘村で2011年5月31日午前8時36分、梅村直承撮影

東京電力福島第1原発の事故で計画的避難区域に指定された福島県飯舘村などは31日、政府が示した避難完了の日を迎えた。

全村避難を求められた同村では住民6177人の2割以上にあたる1427人がまだ行き先を決められなかったり古里を離れられずにいる。

「他に行くとこなんかねえ。おれはここの土になっから」

村内で特に高い放射線量が観測された比曽地区では菅野初雄さん(73)が妻紀子さん(70)と母ルイさん(93)の3人で代々続いてきた田畑を守っていくことを決めた。

「木の若芽で山が薄緑になったら、稲さ植える準備だ。カッコウ鳥は鳴いて、大豆の種をまいていいよ、って教えてくれっから」

比曽地区は、古くから農業に支えられてきた。いつ何をするかは、自然が知らせてくれる。

第1原発2号機で爆発音がした3月15日。自宅裏の木小屋を修繕していると、原発のある南東から風が吹いてきた。翌日、なごり雪が積もった。春の訪れを待ちわびる村に降り注いだのは、色もにおいも感じない放射性物質だった。

1カ月が過ぎた4月下旬。テレビのニュースで、村が計画的避難区域に指定されたことを知った。妻紀子さんは「なんで今ごろ」と首をかしげた。家族 がそろった夕食時、菅野さんは「ここは放射能が高いから、体に悪いんだと」と切り出した。母ルイさんがつぶやいた。「出ていくのはやんだ」

間もなく役場から避難希望調査が来た。高齢で足が弱い母は、たぶん避難生活に耐えられない。アンケート用紙に「出ていかない」と書いた。しかし、若い世代への放射能の影響は心配だ。おじいちゃん子の孫たちと離れるのはつらいが、息子夫婦と孫2人には避難するよう促した。

5月末、にぎやかだった食卓は急に静かになった。ルイさんはひ孫たちとの暮らしを思い出しては、涙ぐんでいる。

村で一番標高が高い比曽地区は、真夏でも気温が10度を下回ることがある。家族で土にまみれた半世紀、冷害で何度もの凶作に見舞われた。そのたびに立ち上がれたのは「次がある」と思えたからだった。

今回は、次に田植えをできるのがいつになるのかも分からない。それでも菅野さんは農機具の手入れを欠かさない。

「ずっと働いてきたんだ、なあに、ちょっとした骨休めさ」【山本将克、三上健太郎、山本将克】

毎日新聞 2011年5月31日 13時35分(最終更新 5月31日 14時03分)

福島第1原発:周辺の飛行禁止区域「半径20キロ」に変更

 国土交通省は30日、東京電力福島第1原発から半径30キロ圏内としていた航空機の飛行禁止区域を、31日から20キロ圏内に変更すると発表した。

国交省によると、陸上で20キロ圏内が立ち入り禁止となっていることに合わせるため、変更を原子力安全委員会と協議していた。半径20~30キロ 圏内を飛行する場合は、緊急時には30キロ圏外へすぐに退避できるようにして飛行することが条件。30日に航空情報を出し関係団体へ通知した。

飛行禁止区域は、捜索や救助のための航空機や、ドクターヘリ、米軍機などは対象としない。

毎日新聞 2011年5月30日 23時12分

東日本大震災:東電2社員・250ミリシーベルト超 爆発直後マスクせず

 ◇東電などに是正勧告

東京電力福島第1原発の水素爆発時に3、4号機の中央制御室などで作業していた東電男性社員2人の被ばく量が上限の250ミリシーベルトを超えた とみられる問題で、厚生労働省は31日、爆発時に同室にいた約40人を作業から外すよう30日に行政指導したことを明らかにした。30日に2人から聴取し たところ、爆発時も直後もマスクを付けていなかった。その後の装着時期についても「記憶が定かでない」と説明しているという。

また、細川律夫厚労相は31日、労働安全衛生法違反があったとして30日に東京電力と関電工に是正勧告したことを明らかにした。

違反は、東京電力は▽3月11日以降、放射線業務従事者に指定されている女性作業員2人が3カ月で5ミリシーベルトの限度を超えて被ばく▽3月 15~31日、複数の作業員に法令で定める部位に線量計を装着させていなかった--の2点。関電工には、3月24日にタービン建屋の事故処理で汚染防止用 の長靴を履かせていなかったことを是正勧告した。【石川隆宣】

毎日新聞 2011年5月31日 東京夕刊

福島原発4号機付近で爆発音 無人重機でがれき撤去中

31日午後2時半ごろ、東京電力福島第1原発4号機の原子炉建屋南側で、遠隔操作の無人重機によるがれき撤去中に大きな爆発音がした。

東電によると、埋まっていたボンベを傷付けた可能性がある。けが人はない。周辺の放射線監視装置の数値に上昇はないとしている。

福島第1原発では、事故の収束に向けた作業をしやすくするためにがれきの撤去をしている。4号機原子炉建屋では、使用済み燃料プールの補強工事を進めている。

2011/05/31 16:32   【共同通信】

アスベスト濃度は沿岸部で平常値 県、5市町調査

県は30日、本県沿岸部で測定したアスベスト濃度(繊維の本数)が空気1リットル当たり0・07〜0・68本で、平常値の範囲内だと発表した。健康に影響する数値ではないという。

東日本大震災の復旧やがれき撤去の本格化に伴う調査。5月11日から19日にかけて、大船渡、陸前高田、釜石、大槌、岩泉の5市町にある避難所やがれき置き場など計9カ所で行った。空気1リットル中10本が規制基準とされている。

(2011/05/31)

風評被害、食用の全品目を賠償 原発事故で2次指針案

 文科省で開かれた原子力損害賠償紛争審査会の第6回会合=31日午後

文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」は31日、第6回会合を開き、東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を 定める第2次指針案を提示した。焦点となっている農水産物の風評被害の賠償対象について、自治体による自粛要請を含め、出荷制限を受けた地域とし、食用の 全品目とすることを盛り込んだ。同日午後に2次指針を決定する見通し。

2次指針案では、4月までに出荷制限を受けた福島、茨城、栃木、群馬4県の全域と千葉県内の3市町を産地とする 食用野菜のほか、福島、茨城両県産の魚介類が対象となる。福島県内に営業拠点がある観光業の風評被害も賠償対象と認める。食用以外の飼料作物や葉タバコな どのほか、生茶葉については、今後の検討課題とする。

また、原発周辺の住民が受けた精神的な苦痛を、避難所や仮設住宅など避難先別に4分類して賠償する。避難所でプライバシーの無い生活を強いられた住民の損害を、最も大きく見積もる方向で具体的な額を検討する。

福島第1原発から半径20キロ圏内の警戒区域内への一時帰宅費用についても賠償の対象とした。

2011/05/31 12:41   【共同通信

「ふくいち」という名の原発ライブカメラ

東京電力のホームページで公開が始まった「ふくいちライブカメラ」

東京電力は31日、福島第一原子力発電所のライブ映像をインターネットで公開し始めた。

1号機の北西にある事務本館の近くにカメラを設置し、1〜4号機の原子炉建屋を撮影。「ふくいちライブカメラ」と名付け、同社のホームページで24時間、映し出す。通信機器を経由するため、実際の時間より約30秒遅れで配信されるという。

同社のホームページは(http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html)。

(2011年5月31日14時35分  読売新聞)

4号機近くで衝撃音、がれき撤去でボンベ破裂か

枝野官房長官は31日夕の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所4号機の南側で、同日午後、がれきの撤去作業中に衝撃音がしたことを明らかにした。

無人作業機でがれきの撤去作業中、誤ってボンベを破裂させた可能性があるという。けが人はなく、放射線量などに変化もなく、原子炉とは関係ないとみている。

(2011年5月31日16時54分  読売新聞)

風評被害の賠償、福島の観光業も対象に…最終案

東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲の指針作成を進めている政府の「原子力損害賠償紛争審査会」(会長・能見善久学習院大教授)の第6回会合が31日午後、文部科学省で開かれた。

2次指針の最終案を正式に了承する。

ホテルなどの観光業の風評被害について、原発事故との因果関係が明らかな福島県内に限って損害を対象に加えた。

最終案では、風評被害の実態が判明していないため、観光業のキャンセル料は福島県内に営業拠点がある場合のみを対象とした。周辺県については、市場動向などの調査、分析を行い、今後改めて検討する。

農産物は、政府の出荷制限や自治体の自粛要請で損害を受けた地域(福島、茨城、群馬、栃木の4県全域と千葉県内3市町)に限り、葉タバコや生花を除く食用を対象とし、畜産物や水産物は福島、茨城両県とした。

(2011年5月31日14時12分  読売新聞)

放射性物質:農水産物風評被害 賠償2次指針案が明らかに

 東京電力福島第1、第2原発事故に伴う農林水産物の風評被害について、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長、能見善久・学習院大教授)が 31日に決める損害賠償の2次指針案が明らかになった。4月までに、政府による出荷制限を受けたり、自治体の要請で出荷を自粛した区域のすべての品目を対 象に含める。その他の風評被害についても今後検討を続ける。

指針案では、農林水産物の風評被害を▽農林産物▽畜産物▽水産物の三つに分け明記。政府による出荷制限指示や自治体からの出荷自粛要請が出された 区域で生産された食用の全品目を対象とした。農林産物では、ホウレンソウやカキナなどが全県で出荷制限された福島、茨城、栃木、群馬の4県に加え、ホウレ ンソウなどが出荷制限となった千葉県の2市1町(旭市、香取市、多古町)が対象。畜産物と水産物については、原乳とコウナゴが出荷制限・自粛となった福 島、茨城両県全域が対象となる。

一方、風評被害が深刻な観光業についても盛り込む。地震や津波による自粛ムードなど、原発事故以外の要因も大きいと考えられるため、2次指針は原発がある福島県に営業拠点を持つ事業者に限り、事故発生後の予約キャンセルや客の減少を損害として認める。

関係者によると、食品の範囲を先行して指針に盛り込むのは、原発事故の影響が明確なため。園芸作物、工業製品などそれ以外の風評被害については、専門委員による被害調査結果を踏まえて、3次以降の指針に盛り込むか検討する。【藤野基文】

毎日新聞 2011年5月30日 20時42分(最終更新 5月30日 20時49分)

東日本大震災:福島第1原発事故 原子力紛争審に2次指針案提示

 東京電力福島第1、第2原発事故の損害賠償の範囲を定める2次指針案が31日、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長、能見善久・学習院大 教授)に提示された。2次指針には政府の指示による避難に伴う精神的損害や、農林水産物や観光業などの風評被害についての賠償対象が盛り込まれた。

精神的損害は、避難場所によって4段階に分け慰謝料を算定する。具体的な金額の提示については、次回以降に持ち越した。【藤野基文】

毎日新聞 2011年5月31日 東京夕刊

観光業の風評被害も認定=農林漁業は全品目で−紛争審

 東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会(会長・能見善久学習 院大教授)は31日の会合で、賠償範囲の「第2次指針」を提示した。農林漁業の風評被害については、4月までに出荷制限指示が出された地域の食用全品目を 対象としたほか、福島県内の観光業の風評被害も賠償対象とした。
2次指針の決定を踏まえ、東電は同日中に農林漁業に対する賠償金仮払いに着手する見通し。
具体的には、農林産物は福島、茨城、栃木、群馬各県の全域と千葉県2市1町、水産物は福島、茨城両県が対象となる。食品である農林水産物は消費者の放射能汚染の懸念に直結する傾向が強く、幅広く認定することが妥当と判断した。
観光業は福島県内の営業拠点で事故後に予約解約などによって生じた損害が対象となる。ただ、風評被害は東北全体など広範囲で生じており、審査会は今後さらに範囲の検討を続け、7月に損害の全体像を示した中間指針を策定する。
このほか、精神的損害については避難所やアパート、ホテルなど避難場所に応じて4類型で賠償する方針が示されたが、具体的な金額などはさらに詰める。ま た、避難に伴う交通費や宿泊費、一時立ち入りや帰宅費用は原則として実費で賠償するが、領収書などがなくても柔軟に対応できるよう促すことにし た。(2011/05/31-13:26)

震災ファイル:尾瀬国立公園の空間放射線量、基準値下回る /群馬

 県は30日、片品村の尾瀬国立公園内の9地点と、同公園へのアクセスで使う駐車場1地点で空間放射線量を調べた結果、測定値は最高で毎時0・3マ イクロシーベルトにとどまり、国が定める校庭の暫定基準値(毎時3・8マイクロシーベルト)を下回ったと発表した。県によると、1カ所につき(1)地表 (2)地上50センチ(3)同1メートル--の3回測定した。

毎日新聞 2011年5月31日 地方版

東日本大震災:高校や私立中でも放射線量測定を 取手一高教諭、市長に要望書 /茨城

 県立取手第一高校(取手市台宿)の村田有教諭(56)が30日、取手市の藤井信吾市長に「学校における児童生徒の放射線被曝(ひばく)回避措置に ついての要望」を提出した。県立高校や私立中学校・高校も対象に放射線測定を実施するよう要望。さらにその際、グラウンドだけでなく通学路など身近な場所 も測定してほしい、などとしている。

村田教諭は10日から計10回、同校で計5人で簡易測定器で測定したところ、グラウンド北側で、最高値で毎時1・00マイクロシーベルトを記録。校舎北側軒下や側溝などでも0・60~0・30マイクロシーベルトの高い数値を計測したという。

村田教諭は測定は校舎内の約10カ所、屋外では最大30カ所で実施したと説明。「屋外では測定位置を数十センチ変えただけで数値が大きく変動する ので細かい測定が必要だ」としている。これについて同市教委は「よく内容を読んで市長部局と検討する」としている。【中野秀喜】

毎日新聞 2011年5月31日 地方版

放射線監視「ほぼ限界」 測定方法も結果もバラバラ

2011年5月30日20時10分

写真:空間線量率の測定地点では、路上に赤いテープで目印をつけ、測定方法をいつも同じにする工夫がされていたが、限界もあるという=原子力安全委員会提供拡大空間線量率の測定地点では、路上に赤いテープで目印をつけ、測定方法をいつも同じにする工夫がされていたが、限界もあるという=原子力安全委員会提供

写真:掲示板の上に赤いテープで固定された箱に入れられた積算線量計。職員が測定結果を書き込む=原子力安全委員会提供拡大掲示板の上に赤いテープで固定された箱に入れられた積算線量計。職員が測定結果を書き込む=原子力安全委員会提供

写真:モニタリングで土を何度も採取し、穴だらけになった場所=原子力安全委員会提供拡大モニタリングで土を何度も採取し、穴だらけになった場所=原子力安全委員会提供

 原子力安全委員会は30日、福島県内で文部科学省と県が行っている放射線のモニタリング(監視)について、測定方法の統一が難しく、結果にばらつきが出かねないとの調査結果をまとめた。「現在の体制ではほぼ限界」として、改善の必要性を指摘した。

同委員会の事務局は5月17日、文科省の測定チームに同行して、福島第一原子力発電所から半径20キロ圏外で、飯舘村や葛尾村など9地点を選び、空間線量率と土壌調査の測定方法や場所などが妥当か調べた。

この結果、測定結果にばらつきが出る疑いのあることが分かった。地上の放射線量の測定では、測定器を向ける方向で値が変わるため、方向に目印をつける工夫をしている。しかし、測定器を持つ人によって値が異なっていたという。

千葉県小児科医会主催の学術講演「福島原発事故―医療関係者に求められる知識と対処法」に行った(5月21日オークラ千葉ホテル)。会場は満員で、用意された椅子が足りず、新型インフルエンザのテーマ以来の盛況ぶりということだった。

関東に住んでいると福島原発から漏れ続ける放射能に敏感にならざるをえない。千葉を飛びこえ、福島からはるかに離れた静岡のお茶にも被害がおよんだ。子供や胎児には放射能の影響は大きく、小児科医会としても無視はできないのだろう。会場には女性の姿がめだった。「わたしは御用学者ではありません」という日本放射線学会の重鎮、藤岡睦久氏はリスク(有害な影響の発生確率)の概念が分からない日本人に、どう説明するかは非常に難しいと前置きした。放射線被ばくと健康被害の根拠は広島・長崎の原爆、チェルノブイリのデータのみで低用量の被害は不明らしい。東大の諮問委員の辞任で注目を集めた、子供が 学校に通う地域の年間被ばく限度の目安とした20ミリシーベルトは、その数字の根拠を知ることこそ重要であるというのだ。(その後、文部科学省は5月27 日、児童生徒が受ける放射線量について「年間1ミリシーベルト以下を目指す」と目標を改めた)福島の子供たちは将来どうなるのか(白血病になるのか)、会場からの質問に、藤岡氏は「分からない」と答えた。「ほかの病気やストレスで亡くなるのに退去 させられるお年寄り(老人の被ばくによる癌の発生はほとんどない)は気の毒だ」とも述べ、リスクにもとづく論理を披露した。藤岡氏が福島以上に恐れるのは100基以上つくられる中国の原発事故と北朝鮮からのミサイルだ。となると大陸から黄砂が飛び、朝鮮半島が目と鼻の先にある佐賀県はリスクの最前線にある。ドイツ政府の調査では原発周囲の白血病の発症率は2倍だ(参照:Nuclear power station causing cancer)。一方、英国では原発と白血病の関連を否定する報告が出され(参照:UK nuclear plants cleared of causing leukemia)200をこえるコメントが投稿されている。彼らは学術調査を行い課題の是非を論じることで透明性のある政策を導く努力をしている。概し て米国のコピーを政策とするだけの日本では、一般市民が議論のたたき台にできる単純で質の高い疫学調査がなされない。御用学者と利権グループばかりが増殖 し、テレビはスポンサーのいいなりだ。東京大学をハーバードの植民地と揶揄する人もいる。国民がエネルギー政策を真剣に考えだした今こそ、日本でも科学的根拠にもとづいた議論を進めるべきだ。佐賀県にはその能力とチャンスがある。佐賀大学の小 児科は小児白血病を診断・治療しており、佐賀大学には疫学を専門とする講座もある。玄海原発の周囲での年齢別の癌、白血病の発症率を調査すれば私たちは原 発の是非を考える根拠を持つことができる。

学者が安心して調査を行える環境を整えることこそリーダーの仕事だ。佐賀県からはじまり日本にある54基の原発周囲の疫学調査が進めば世界にとっても貴重な情報となるだろう。リスクとは科学的根拠にもとづいた自己責任であると藤岡氏は言いたかったのではないだろうか。

参照
Nuclear power station causing cancer:

http://timeforchange.org/nuclear-power-station-causing-cancer-leukemia

UK nuclear plants cleared of causing leukemia:

http://www.guardian.co.uk/environment/2011/may/06/nuclear-power-leukaemia

東日本大震災:学校で放射線量測定 あすから平塚、大和両市で /神奈川

 ◇「不安解消」へ独自に

福島第1原発事故による放射性物質の子供への影響を懸念する声が高まり、平塚、大和両市は30日、学校での放射線量を6月から測定すると発表し た。県内の測定値は屋外活動を制限する国の基準値を大幅に下回り、県立校や他の自治体は測定を見送っている。しかし、県産茶葉から放射性物質が検出された こともあり、「不安解消のため」と両市は独自の測定に踏み切る。

平塚市は、市立小中学校など教育施設58施設で6月1日から、放射線量を約1週間かけて測定する。市消防本部にある簡易線量計2台を使い、全ての測定が終了した時点で市のホームぺージ(HP)で公表する。

今月中旬、県産茶葉からも食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたと公表された。「平塚の学校グラウンドは大丈夫なのか」などの問い合わせが学校や市教委に多くあり、独自に学校グラウンドの放射線量を測定することを決めた。

小中学校では校庭が広いため3カ所、市立保育園と幼稚園では1カ所で測定する。高い測定値が出た場合は即時に公表する。

大和市も30日、独自に測定すると発表。市内を北部・中部・南部の3地域に分け、地域ごとに3カ所を選んで計9地点の小中学校や保育園などで測定 する。6月の早い段階から2週間に1回程度測定し、HPで公表していく。逗子市、大磯町は既に小中学校などで測定を実施し、国の基準を大きく下回ったと公 表した。

県教委によると、県立学校での実施予定はないという。

県危機管理対策課は「現在の数値は健康に影響を与えるものではないので、全ての学校で調査する福島のようなことは考えていない」としており、平塚 市環境保全課も「高い数値が出ることは想定していない。健康に問題がないと住民に理解してもらい不安解消につなげたい」と話した。【渡辺明博、長真一】

毎日新聞 2011年5月31日 地方版

放射線モニタリング実施 福島県内の1700校で

2011.5.30 20:43

 福島県災害対策本部は30日、警戒区域と計画的避難地域を除く県内の幼稚園や小・中学、高校など1752校を対象に環境放射線モニタリングを実施すると発表した。実施期間は6月1~10日で、結果は随時公表する。

調査は35班70人体制で、1班あたり1日8校の実施を予定。校庭の中心と4隅の計5地点の地表から50センチ~1メートルの線量を測定する。

学校の放射線モニタリングは、4月に続いて2回目。政府が今月27日、一定の放射線量を超えた学校について校庭表土の除去費用を負担する方針を示したことから実施を決めた。

ヨウ素剤の服用時期が不適切か

福島第一原発で作業をしていた東京電力の社員が被ばく限度を超えた可能性がある問題で、30日に診察を行った放射線医学総合研究所は「急性症状などはない」としながらも、「甲状腺への取り込みを防ぐヨウ素剤の服用時期が不適切だった可能性がある」と指摘しました。

東京電力は30日、3号機で爆発があった3月14日前後に中央制御室で作業をしていた30代と40代の社員2人が、被ばく限度の250ミリシーベルトを超える放射線を浴びた可能性があることを明らかにしました。

2人は、放医研で人体の内部被ばくを測定できる「ホールボディカウンタ」などを使い、精密検査を受けましたが、高い線量を浴びた際に出る「急性症状」が出ていないことなどから、入院や投薬などの治療は必要ないと診断されました。

ただ、甲状腺に取り込まれた放射性ヨウ素が高い値を示したことについて、放医研は「甲状腺への取り込みを防ぐヨウ素剤の服用時期が不適切だった可能性がある」と指摘しています。

「初日に2粒飲んで、その後は1日1粒飲むよう指導したが、この2人がなぜ2日目以降飲まなかったかは調査中」(東京電力の会見)

被ばく限度を超えた場合、労働安全衛生法に違反する可能性もあり、改めて東電の被ばく管理の問題点が浮き彫りとなった形です。(30日23:50)

東日本大震災:牧草から放射性物質 セシウム、許容量を下回る 4市サンプル /栃木

 県内の牧草から放射性物質が検出された問題で、県は30日、追加調査の結果、大田原▽小山▽下野▽佐野--の4市のサンプル(24、25日に採 取)から検出した放射性セシウムの値が暫定許容量(1キロ当たり300ベクレル)を下回ったと発表した。大田原市と県南地域で禁止していた乳用牛、肉用牛 への給与・放牧が解除される。

一方、那須塩原市では1キロ当たり3500ベクレルで解除に至らず、那須町と県西地域は追加調査を続けるため、禁止のまま。

◆  ◆

また、佐野市の渡瀬川で29日に採取したアユを検査した結果、放射性セシウムの値は1キロ当たり200ベクレル(国の暫定規制値は500ベクレ ル)で、放射性ヨウ素は検出しなかった。県内のアユ、ヒマメスはこれまで規制値を超える放射性物質は検出されていない。【泉谷由梨子】

毎日新聞 2011年5月31日 地方版

東日本大震災:日光市、放射線測定器を購入 74カ所で毎日測定 /栃木

 ◇市内全小中校、幼稚園など

福島第1原発事故を受け、日光市は30日、放射線測定器を購入して市内全小中学校と公私の幼稚園・保育園計74カ所で、大気中の放射線量を毎日測定することを明らかにした。測定器が届き次第始める予定だが、品薄状態が続き、7月ごろの予定。

小中学校での測定は県が一度だけ、全校を対象に行った。市は引き続き「安全安心を確かめるため」として独自に機器を購入し、測定することにした。

定点観測している市内の施設は、県が今市健康福祉センターで行い、市でも4カ所の消防署・分署で実施。また週1回、中禅寺湖畔の中宮祠出張所など日光と藤原、栗山地区の観光地の6地点でも巡回して週1回測定し、ホームページで公開している。【浅見茂晴】

毎日新聞 2011年5月31日 地方版

放射線量測定 住民不安に自治体対応

2011年05月31日

 身の回りの学校や公園などで独自に放射線量を測定して公表する試みが県内の自治体で広がっている。東京電力福島第一原発の事故の後、県内でも足柄茶の茶葉や浄水場の汚泥などから放射性セシウムの検出が相次いで確認され、住民の不安が高まっていることへの対応だ。

県市長会の服部信明会長(茅ケ崎市長)と県町村会の間宮恒行会長(大井町長)は30日、県庁に古尾谷光男副知事を訪ね、測定施設の増設を求める要望書を手渡した。

県は茅ケ崎、横須賀、川崎3市で毎日測定し、今月から小田原など県西、県央3カ所にも簡易型の機材を持ち込んだ。だが、市町村長の立場では「(調査地点が少なく)安全性を訴えたいが、できない」(間宮氏)状況という。

住民の不安や強い要望を踏まえ、国や県の対応を待たずに独自に取り組む自治体も増えている。

逗子市は同日、幼稚園や中学校など市内26カ所の地上50センチで27日に測定した結果、放射線量は1時間あたり0・10〜0・09マイ クロシーベルトだったと発表した。市は3月24日から消防本部の地上5・4メートルで定期的に測定し公表してきたが、市民らからは「子どもが集まる場所で 測定してほしい」との要望が寄せられていた。

平塚市も30日、すべての市立小中学校と幼稚園、保育園計58カ所で大気中の放射線量を独自に測定すると発表した。消防本部の線量計2台 を使い、市職員が6月から校庭や園庭を回って計測する。すべて回るには1週間かかるといい、ホームページでの公表は6月第2週からになりそうだ。

大和市も同日、6月から独自に測定を始めると発表した。持ち運びできる機材で市北部、中部、南部の学校や保育園、公園など9地点で測定。2週間に1回程度はかり、ホームページや広報で公表する。

川崎市は震災直後の3月15日から、川崎区で高さ約12メートルの位置での測定結果を独自にホームページで公表してきた。今後は市北部での観測も検討するという。

横浜市議会のネット・無所属クラブ(3市議)も30日、子どもがいる場所での測定を求める要請書を市に提出。同日の市議会常任委員会で山田正人副市長は「今はきっちり調べる機材がなく、いい加減なデータを出せば不安をあおる」とし、週内にも方向性を出す方針を示した。

福島健康調査 恒久的な体制を整えて 05月31日(火)

 原発事故の放射能汚染が続く福島県で、全県民約200万人を対象とする健康調査に県が乗り出す。

放射線を長い年月浴び続けた時にどんな影響がでてくるか、よく分かっていない。福島県民の多くが健康を心配している。冷静に対処してもらうために、住民によく説明し理解を得ながら進めてもらいたい。

向こう何十年にもわたる調査になるだろう。進め方によっては県の手に余る状況になる可能性もある。国は地元の意向を尊重しつつ、人材や資金の面でバックアップすべきだ。

生涯に100ミリシーベルトの放射線を浴びると、がんで死亡するリスクが0・5%高まるとされている。これ以下ではどうか、健康への被害はないと言えるのか、分かっていない。放射性物質を体内に取り込む内部被ばくの影響にも、未解明の部分が多い。

調査は聞き取りや調査書郵送などで行う。原発周辺や放射線量が特に高い地域では6月から先行調査を実施する。血液、尿を提供してもらい、放射性物質の影響を細かく調べた上で、全県民対象の調査の中身を決める。

地域別の汚染状況と県民一人一人の事故後の行動を照らし合わせれば、被ばく線量がある程度推定できるだろう。不安解消につながる場合もあるかもしれない。

子どもは放射線の影響を受けやすいとされている。優先して調べることを考えてもいい。

調査は目的、方法を十分に説明し、県民の納得を得ながら進めるべきだ。データの取り扱いには細心の注意を払う必要がある。

放射線障害の研究は広島、長崎の被爆者に多くをよってきた。住民が大量に被ばくしたケースが世界でほかになかったからだ。

占領下に米国が設立した原爆傷害調査委員会(ABCC)を前身とし、1975年に改組された放射線影響研究所(放影研)は、今でも世界最大規模の研究セ ンターになっている。1986年以降になって、チェルノブイリ原発事故のデータが加わった。これらはすべて、住民の健康被害と引き換えに得られたものであ る。

福島での調査は世界からも注目されるだろう。世界保健機関(WHO)も長期的な健康調査の必要性を指摘している。

広島、長崎と福島の間で研究者レベルの協力が始まっている。息長く取り組むには恒久的な研究体制が必要になる。福島県に放射線医学の専門機関を新設することを検討したい。

ドイツ:原発4基廃炉か 環境相「小型機墜落の対策不備」

 【ベルリン篠田航一】東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故を受け、国内17基の原発の安全点検作業を進めていたドイツのレトゲン環境相 は17日、調査結果を公表。小型飛行機が墜落した場合に構造的に耐えられない原発として、「ビブリスA原発」など計4基を挙げ、「安全が保証できない」と 述べた。独メディアは「廃炉になる可能性が高い」と報じている。

ドイツでは地震が少ないため、現実的に起こり得る事故やテロ対策に焦点を当てた格好だ。メルケル政権は6月に原発全廃の時期などを盛り込んだ新政策案を閣議決定する方針で、今回の調査結果が政策決定にも影響を与えるとみられる。

ドイツは福島の事故後、1980年以前から稼働する旧式の7基を暫定的に3カ月間停止。近年故障が相次いで既に停止中の1基も含め、現在は全17 基中計8基が止まっている。今回、名前の挙がった原発4基はいずれも旧式の7基に属し、小型飛行機が墜落した場合、防護できる設備が十分でないことなどを 理由に「安全上の基準」を満たしてないと判断された。その他の原発も、大型飛行機が墜落した場合の備えは不十分という。

環境相は「飛行機墜落のリスクは新しい話ではない。こうした危険に対し、政治が目を閉ざすべきでない」と指摘した。

ドイツは2002年のシュレーダー政権時代、22年までの原発全廃を決定。しかしメルケル政権は昨年9月、風力や太陽光発電など代替エネルギーの 普及が進むまで最長14年間、原発の運転を延長する方針に切り替えた。だが福島の事故後は原発への不安が高まり、再び「脱原発」路線にかじを切っている。

毎日新聞 2011年5月18日 東京夕刊

ドイツ:福島ショック 「緑の党」躍進、与野党「脱原発」競う

 ◇代替エネルギー見えぬ中

【ベルリン篠田航一】東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故が、ドイツの内政を揺さぶっている。メルケル政権は事故を受けて「脱原発」方 針に転換したが、事故前から原発に強く反対してきた野党「緑の党」が1980年の結党以来、初めて州首相の座を手にするなど、国民の間に原発全廃機運が急 速に高まっているのだ。こうした中、与野党とも原発の全廃時期を競い合い、政府も6月上旬に新たな原発政策を決めるが、代替エネルギーの見通しが不確かな ままの脱原発機運には懐疑的な見方も少なくない。

緑の党は福島事故後の3月27日、南部バーデン・ビュルテンベルク州議会選で第2党に躍進した。第3党の社会民主党と連立政権を樹立。緑の党のウィンフリート・クレッチマン氏(62)が今月、同党で初の州首相に選出された。

同州はダイムラーやポルシェなど世界的自動車メーカーの本社がある産業地域だ。メルケル首相の与党・キリスト教民主同盟が1953年以来、約半世紀にわたり政権を担う「保守王国」だっただけに、衝撃は大きかった。

さらに緑の党は今月22日の北西部ブレーメン州でも、ドイツの州議会選で初めて得票率が民主同盟を上回り、同じく原発反対を訴えた社会民主党に次ぐ第2党へと躍進した。

こうした躍進の「伏線」は、福島事故の前からあった。もともとドイツは02年のシュレーダー政権時に「脱原発」を決め、22年までの全廃を目指し た。しかし、メルケル政権が昨年9月に路線を変更し、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及が進むまで原発を「最長14年延長する」方針に変えた。

これに野党や環境団体が猛反発した。デモ隊が放射性廃棄物を運ぶ列車を止めようと線路に座り込むなど、昨秋は各地で数万人規模のデモが吹き荒れた。

こうした中で、結党以来一貫して原発反対を唱えていた緑の党が支持を拡大していく。世論調査機関フォルザによると、昨年10月時点で支持率は既に与党・民主同盟に次ぐ24%に達した。福島の事故は、こうした状況の中で起きたのだ。

ただ、緑の党は、環境に配慮したトヨタの低燃費ハイブリッド車購入を主張していたが、バーデン・ビュルテンベルク州首相となったクレッチマン氏は結局、地元ダイムラー社のメルセデス・ベンツを公用車にする方針が報じられた。

原発政策は経済界とも調整が必要な問題だけに、州政権与党としてどこまで党是を貫けるかはこれからだ。

 ◇来月の政府新政策に注目

「フクシマが私の考えを変えた。事故から2カ月たつのに、映像が脳裏に焼き付いて離れない」。今月10日の外国人特派員協会での記者会見。メルケル首相は何度も「フクシマ」を強調することで、政府の脱原発への方針転換に福島の事故が直接影響した事実を認めた。

事故後、連邦議会に議席を持つ5会派はすべて早期の脱原発方針自体では一致した。次の焦点は原発全廃時期の設定に移り、各党が独自案を競い始めている。

緑の党は「2017年」、左派新党は「2014年」と早期の全廃を要求。一方、政府の諮問機関・倫理委員会は、「2021年までに可能」との案をまとめる見通しだ。

だが、こうした「時期の競い合い」には首相の与党の連立パートナー・自由民主党からも「人気取り目当てで競争するのは避けるべきだ。代替エネル ギーの拡充はすぐにはできない」(レスラー党首)と異論が出ている。ドイツ産業連盟のグリューネワルト・エネルギー環境政策委員長は24日に会見し、「全 廃時期について一定の幅もない固定化した計画は危険だ」と述べ、拙速な政界の動きにくぎを刺した。

ドイツでは発電量の17%を太陽光や風力など再生可能エネルギーが占め、原子力は24%、残り6割は主に火力だ。しかし、緯度の高い欧州は冬場に日照時間が減り、太陽光発電に過度の期待ができない。このため、原発を一気に止めた場合、冬の電力不足が懸念されている。

また、メルケル政権は国内で稼働している原発17基中、老朽化した7基を暫定的に停止した。レトゲン環境相はこのうちバーデン・ビュルテンベルク 州の「フィリップスブルク1」など計4基について小型飛行機が墜落した場合、構造的に耐えられないと指摘。地元メディアは「早期廃炉の可能性」と報じた。

政府は6月に原子力に関する新政策を閣議決定する。首相が原発全廃時期についてどこまで踏み込むか、「フクシマ後のドイツ」を占う大きな決断となりそうだ。

毎日新聞 2011年5月26日 東京朝刊

福島原発、海に油が漏えい 震災でタンク損傷か

 東京電力の福島第1原子力発電所(左から)5号機、6号機=2008年10月、福島県双葉町

東京電力は31日、福島第1原発5、6号機の取水口付近の海に油が漏れたと発表した。3月11日の東日本大震災で重油タンクや配管が損傷し、漏れた可能性があるという。

東電によると、31日午前8時ごろ、港湾の見回りをしていた社員が海面に油膜が広がっているのを確認し、地元消防と福島海上保安部に連絡した。

5、6号機用の重油タンクは2基あり、地震の際には重油を供給中だったという。タンクの容量は各960キロリットル。

漏れた油の量や拡散した範囲は確認中といい、拡散防止のためオイルフェンスを設置するという。

海に油が漏えい 海面で見つかった油

海に油が漏えい 海面で見つかった油

2011/05/31 12:00   【共同通信】

原発現地本部長19日から不在 首相、注水継続「正しい」

 池田元久経産副大臣

海江田万里経済産業相は31日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、原子力災害現地対策本部長を務める池田 元久経産副大臣が体調を崩し入院、19日から本部長不在であることを明らかにした。菅直人首相は、東京電力福島第1原発の吉田昌郎所長が原子炉への海水注 入を東電の判断に反し独断で継続したことについて「正しい判断だった」と理解を示した。

政府は池田氏の入院を公表していなかった。現地本部長は現在官僚である経産省原子力安全・保安院次長が代行しており、首相は「副大臣、政務官が常駐することが望ましい。早急にきちんとした態勢をつくりたい」と釈明した。

自民党の西村康稔氏は「10日以上も不在を放置し、隠していたのか」と批判した。現地対策本部長をめぐっては、事故直後に頻繁に交代していたことが判明し「地元軽視」との批判も出ていた。池田氏は既に退院し自宅療養中という。

首相は海水注入継続について「法律的にも原発の現場責任者は自分の判断で危険回避行動を取ることは認められている」と説明した。

東電の海水注入中止の判断に関しては「当初からとにかく冷却しなければいけないと考えていた」と述べ、政府として指示したことはないと重ねて強調した。西村氏のほか、民主党の階猛、自民党の中川秀直両氏への答弁。

2011/05/31 12:45   【共同通信】

ハンセン安定ヨウ素剤を持参して来日

 原発事故にもかかわらず来日したヨアキム・ハンセン=東京・北新宿のインパクト
【拡大写真はコチラ】
原発事故にもかかわらず来日したヨアキム・ハンセン=東京・北新宿のインパクト

 「DREAM」(29日、さいたまSA)

石田光洋と対戦するヨアキム・ハンセンは、来日をキャンセルしたり離日したりする海外の 芸能人やスポーツ選手が多い中、ノルウェーから来日。「日本の友人と電話で話したりニュースサイトで見たりして、大丈夫と判断した」と説明しつつ「日本で は海草を食べるので安定ヨウ素剤を買ってきたよ」と、用意周到なところも見せていた。

(2011年5月28日)
最終更新日時 2011年05月29日 13時11分 文書番号 000005256  印刷ページ

学校給食の食材について

情報発信元:教育委員会 鹿嶋っ子育成課
〒314-8655  茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1  市役所第2庁舎2階
TEL0299-82-2911(代表)   FAX0299-83-7894
MAILkashimako1@city.ibaraki-kashima.lg.jp
学校給食の食材についてお知らせします。これまで摂取制限や出荷制限が出された食材については,県内産食材の確保が困難であったため,西日本産を取り入れてまいりました。現在は県内産食材について,安全性の確認がされたものは,給食の食材として取り入れています。茨城産牛乳も安全性が確認されたものは使用しています。今後も安全性の確認がされた県内産の食材は,積極的に取り入れ地産地消を推進してまいります。ホームページで最新の情報を掲載できず,また,誤解をまねく表現があり大変ご迷惑をおかけしました。
くらしの情報:関連項目 学校教育   広報・記者発表

茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ

 茨城県鹿嶋市教育委員会が、福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を不安視する声を受けて、学校給食に県産食材の使用を見送っていることが28日、分かった。

県内の農畜産関係者らは「風評被害を助長する」として、市教委の対応を疑問視している。

市教委の担当課によると、県産食材の使用を取りやめているのは、市内17小中学校のうち市学校給食センターで調理している16校の給食。肉、野菜、魚など 給食に使う食材の大半を関西や四国地方などから仕入れているという。学校給食が再開された4月中旬以降、保護者から給食の安全性について不安の声が相次 ぎ、市教委は県産食材の使用を見合わせる措置を取った。

市教委はホームページでも、学校給食の食材について「摂取制限や出荷制限が出されている食材は使用していない」「当面は、西日本産を中心に食材を発注」「牛乳は福島産や茨城産原乳は使用していない」などとうたっている。

4月に県産食材の不使用を決めた後も「県内で生産された食材は出さないで」「食材の放射線量を測ってほしい」などの要望が保護者から寄せられたといい、市教委は「今後も給食に県産食材を使わない」(鹿嶋っ子育成課)としている。

茨城県によると、ホウレンソウ、パセリ、原乳などが一時出荷制限となったが、その後の検査で放射性物質は暫定規制値を下回り、原乳は4月10日に、カキ ナ、パセリは同17日にそれぞれ出荷制限を解除された。ホウレンソウも一部を除いて制限は解除されている。福島県産の原乳については一部が出荷制限されて いるが、「流通されているものは問題ない。福島県内の学校でも給食に使われている」(福島県)という。

鹿嶋市教委の対応について、茨城県 内の原乳メーカーは「風評被害を払拭するためにみんなで頑張っているときに、県産品に問題があるように公表するのはおかしい」と憤る。県からも「県産の農 産物に不安を抱き、風評被害につながる恐れもある」(食の安全対策室)との声が聞かれる。

(2011年5月29日 読売新聞)

食物からセシウム広がる

検査地域・規制動向に注意

東京電力福島第一原発事故による放射性物質の検査で、暫定規制値を超える食品に変化が見られる。

事故直後は、放射性ヨウ素に汚染された葉物野菜が目立ったが、最近は放射性セシウムの検出が、茶葉や山菜、海藻などに広がっている。セシウムは半減期が長く、土壌からの吸収も懸念される。今後も検査や規制の動向に注意したい。

放射性物質の暫定規制値が設定された3月17日以降、5月26日までに検査結果が発表された食品は3961件。うち、規制値を超えたのは307件だ。

4月上旬までは、葉物野菜を中心に放射性ヨウ素が規制値を超える例が目立った。しかし、4月中旬以降、ヨウ素の規制値を超えた食品は減り、代わりに放射性セシウムの汚染が目立っている。

福島県内の一部地域で取れたシイタケやコゴミ、タケノコが規制値を超え、出荷制限の指示が出た。神奈川県など6県の生茶葉、福島県いわき市のアユ、ワカメなども規制値を超える量が検出された。

ヨウ素131は、放射線を出す力(放射能)が半分に減る「半減期」が8日と短い。一方、セシウム134は2年、セシウム137は30年と長いため、汚染の影響が長く残る。

放射線医学総合研究所の内田滋夫さん(環境放射生態学)によると、大気中に放出された放射性物質は、植物の表面に付き、土壌に降り積もる。茶葉の場合は、 大気中の濃度が高かった3月頃に汚染された古い葉から、新芽にセシウムが移動する「転流」が起きていると考えられるという。「二番茶、三番茶になれば汚染 濃度は下がってくる可能性がある」と推測する。ただ、土壌汚染の影響で、根からの吸収も懸念される。

環境科学技術研究所特別顧問の大桃洋 一郎さんは「植物によって放射性物質を取り込む率が異なる。土壌の性質によっても違うが、茶葉や山菜、キノコなどは、セシウムの濃度がやや高くなる傾向が ある」という。また、乾燥させた食品では、検査数値が高くなりやすい。乾燥で重量が減るが、放射性物質は1キロ・グラム当たりで検査するためだ。

厚生労働省は16日、東北、関東などの1都13県に対し、規制値を超えた事例がある茶、タケノコや山菜、シラス、淡水魚のアユやワカサギについて検査態勢 を強化するよう要請した。どの市町村で検査が行われたか分かるような色別地図の掲載もホームページで始めている。渓流釣りや山菜採りなどに出掛ける場合 は、出掛ける地域に摂取制限などの規制がないか、あらかじめ調べておきたい。

内田さんは「検査が行われているので、市場に出回っているも のは基本的に安全。心配しすぎて、偏った食生活になる危険も考えて」とした上で、「心配なら洗ったり、煮出したりすれば、放射性物質の低減は見込める」と 話す。また、根菜類は、汚染された土が付いている可能性もある。「土を完全に洗い落とし、外の皮をむいた方が良いでしょう」と話している。

(2011年5月30日 読売新聞)

東日本大震災:牧草から放射性物質 栄の利根川河川敷 /千葉

県畜産課は30日、東京電力福島第1原発の事故に伴う牧草へのモニタリング検査で、県内9カ所の測定地点のうち、栄町にある利根川河川敷の牧草から、国の暫定許容値(1キログラムあたり300ベクレル)を超える放射性セシウム同460ベクレルを検出したと発表した。

19日に採取したもの。ほかの8地点(19~23日に採取)は最大150ベクレルだった。【森有正】

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毎日新聞 2011531日 地方版

東日本大震災:東金の浄水場で放射性物質を検出 /千葉

県水政課は30日、九十九里・南房総の両広域水道企業団が運営する計4浄水場で、水道水汚泥から放射性セシウムなどが検出されたと発表した。水道水からは未検出で、飲用には問題はないという。

東金浄水場(東金市)で3月11日以前に発生した汚泥からの放射性セシウムが、1キログラムあたり846ベクレルと比較的高いほかは、111~391ベクレルだった。【森有正】

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毎日新聞 2011531日 地方版

東日本大震災:教職員がプール清掃 放射線に配慮--鎌ケ谷市東部小 /千葉

東京電力福島第1原発の事故に伴い、鎌ケ谷市が取水する北千葉浄水場(流山市)の汚泥から放射性セシウムが検出された問題を受け、同市立東部小学校(浜田友助校長)では30日、子どもたちに代わって教職員がプール清掃をした。

例年、たまった泥や枯れ葉の中からトンボの幼虫のヤゴを捕まえられるとあって、子どもたちが楽しみにしている行事の一つ。しかし、今年は父母らの不安に配慮。この日は15人の教職員が25メートルプールにたまった泥をかき集め、肥料袋に約30袋分を手際良く集めた。

同市教委は、東部小を含め全14小中学校のプール清掃を教職員で対応する方針を決めており、他校でも順次、教職員による清掃が進められる。清掃後、専門業者の水質検査を経て問題がなければ、6月中旬から各校でプール開きが行われる。

東部小の浜田校長は「多少過敏になり過ぎているのかもしれないが、安心してプールに入れるよう、我々としてはできることはしてあげたい」と話していた。【橋本利昭】

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毎日新聞 2011531日 地方版

栃木、千葉の牧草で基準値超え 放射性セシウム

 栃木県と千葉県は30日、両県の計3市町で採取した牧草から、農林水産省が定めた基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。乳用牛が食べる牧草の基準値は1キログラム当たり300ベクレル。

栃木県によると、牧草は24、25日に採取。那須塩原市の2地点で3500ベクレルと420ベクレル、那須町の2地点で670ベクレルと380ベクレルを検出した。両市町は以前の調査でも基準値を超えていた。放射性ヨウ素は不検出だった。

大田原市や小山市、足利市など県南地域では、基準値を下回ったため給餌や放牧が可能になったとしている。

千葉県によると、19日に栄町の利根川河川敷で採取した牧草から460ベクレルを検出。ほかに調べた8市町村はいずれも基準値以下か不検出だった。4月下旬、市原市と八街市で基準値を超えたため、周辺市町村も調査した。

2011/05/30 21:01   【共同通信】

牧草、栄町で許容値超

千葉県の放牧自粛地調査

201105311106

 市原市と八街市で先月21日に採取した牧草から暫定許容値を上回る放射性物質が検出された問題で、千葉県は30日、5月19日に採取した牧草を新たに調 査したところ、栄町の牧草から許容値を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。震災後に収穫した牧草をエサとして牛に与えることや牛の放牧は、県南 地域を除いて自粛が続いている。

県畜産課によると、今回は県北、県央地域の詳細な影響を調べるための補完調査で、野田や成田、いすみ市 など県内9カ所で実施。このうち栄町の河川敷の牧草から国の暫定許容値(300ベクレル)を上回る1キログラム当たり460ベクレルの放射性セシウムが検 出された。残る8カ所は許容値以下で、ヨウ素はすべて不検出だった。

1号機地下にも高濃度汚染水 冷却水の1万倍

2011/5/31

 東京電力は30日、福島第1原発1号機の原子炉建屋地下にたまった水の分析結果を初めて発表した。放射性物質の濃度は通常運転時の原子炉内の冷却水の1万倍の高濃度汚染水だった。冷却水が溶けた核燃料に触れ、圧力容器や格納容器から漏れ出たとみられる。

27日に採取した水を分析。検出量はヨウ素131が1立方センチメートルあたり3万ベクレル、セシウム134が同250万ベクレル、セシウ ム137が同290万ベクレルだった。東電はタービン建屋地下の高濃度汚染水と同様、原子炉の冷却水が漏れたとみている。原子炉建屋地下には30日午後5 時時点で約4.67メートルの水がたまっており、前日に比べ0.37メートル上昇した。漏水に加え、雨水が流れ込んだという。

立て坑ふさぐ工事急ぐ 梅雨の時期迎え 東京電力

2011.5.31 01:06

温帯低気圧の接近に伴う雨によって、福島第1原発の汚染水の水位が上昇したことが明らかになった。本格的な梅雨の季節を前に、東京電力は立て坑や作業用の穴をふさぐなど、対策を急いでいる。

東電は、汚染水が海に漏れ出す懸念がある海側の立て坑について順次、コンクリートで埋める作業を既に始め、3、4号機の分は終了した。海に汚染水が漏れ出した場所の周りにある作業用の穴についても、計20カ所を埋め、今後、残りの作業を進めるとしている。

原子炉建屋に屋根がないため、6月中旬からは雨で放射性物質が流れ落ちるのを防ぐためのカバーをかけるほか、水位が上昇し続けている2、3号機タービン建 屋については、汚染水を復水器に戻すことも検討。比較的低濃度の5、6号機タービン建屋にたまった水や地下水を、移すためのタンクの設置を進める。

1号機地下に高濃度汚染水、水位も急上昇

東京電力は30日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋地下階のたまり水から、通常の原子炉冷却水の約1万倍にあたる高濃度の放射性物質を検出したと発表した。

 原子炉格納容器の下部が破損した2号機地下階のたまり水とほぼ同じ濃度で、1号機も格納容器から炉心の水が漏れ出した可能性が高いとみている。

東電が27日に採水して分析したもので、放射性物質の濃度は、セシウム137が1立方センチ・メートルあたり290万ベクレル、セシウム134が同250万ベクレル、ヨウ素131が同3万ベクレルに上った。

東電は、この汚染水をくみ上げ、浄化して炉心に戻す「循環冷却」を計画しているが、完成は7月以降になる見通し。水面は地下約7メートルだが、 29日午後4時から25時間で約37センチ・メートルも急上昇した。雨で増えた地下水が流れ込んだ可能性もあるが、このまま上昇が続くとタービン建屋側へ 流れ出す恐れがあるという。

20115302125分  読売新聞)

「期限」迫る計画避難、区域内なお2000人

東京電力福島第一原発の事故で、計画的避難区域に設定され、政府から5月中をめどに避難を求められている福島県の5市町村では、対象者1万人余のうち、26日までに避難したのは約8100人にとどまることがわかった。

残る約2000人のうちの相当数が今月中に避難できないとみられる。避難先が見つからない人も多いが、「客のため」「牛を売るため」しばらく残るという人も。「期限」が迫った30日、全村が区域内の飯舘村では、村民が苦渋の思いを吐露した。

5市町村は、飯舘村と大部分が区域に入った村、 一部が設定された南相馬市、浪江町、川俣町。5市町村に最新の状況を尋ねたところ、川俣町は、対象住民の72%に当たる903人が移動。残る住民も多くが 町内の別の地域への移動を希望している。ただ、町内の賃貸アパートなどは、先に避難した原発に近い双葉町や浪江町などの避難者で埋まっており、川俣町は仮 設住宅の建設を急いでいる。

20115310310分  読売新聞)

「Seeyou」と告げ、去った外国語指導助手

東日本大震災の後に、栃木県内の学校に勤務していた外国語指導助手(ALT)が、契約期間の途中で退職して帰国するなどのケースが相次いでいる事が30日、わかった。

読売新聞のまとめでは公立学校で12人にのぼり、背景には余震や福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能への不安があるとみられている。英語の授業に遅れが出ることを懸念する学校もあるが、新しい助手が見つかりにくいこともあり、県教委や自治体は頭を悩ませている。

「See you(またね)」

宇都宮市内の中学校に勤務していた30歳代の米国人男性助手は、震災2日前の3月9日夕方、同僚にそう告げて学校を後にした。しかし、週明けに彼が再び学校に来る事はなかった。

男性は3月17日に帰国。1月には、3年目となる4月からの契約は決まっていたが、「親が心配しているから一時帰国したい」と言ってそのまま戻ら なかった。同僚の男性教諭(49)がそのことを知ったのは、4月に入ってから。男性にもうすぐ1歳になる赤ちゃんがいた事を思い出し、「地震で日本が嫌に なったのかな」と感じた。

生徒に「実は帰国して戻ってこないんだ」と打ち明けると、生徒は「えー、そうなんだ…」と驚き、残念がった。学校では新しい助手が来るまで、授業は日本人教諭2人で行った。

宇都宮市以外にも、矢板市で3人、大田原市で1人、壬生町で1人が退職。後任が見つかっている自治体もあるが、高根沢町では、4月に再来日予定の 2人がいまだに着任せず、町教委は「2人がいる前提で指導計画をたてているのに」と気が気でない。県立高校でも、23人のうち2人が帰国。

県央地域の男性助手は、震災時は休暇で香港にいたが、「放射能の健康被害が怖い。働き続けるのは難しい」というメールを同僚に送り、そのまま退職した。県教委は「2学期以降に課外授業を増やすなどしていくしかない」と頭を悩ませている。

県内の複数の自治体にALTを派遣している「ジョイトーク」(さくら市)によると、震災後は応募が激減、来ない日もあるという。

県内に残ったALTの気持ちは複雑だ。2000年から宇都宮市の小中学校でALTを務める英国人のマシュー・バーンズさん(35)は、「親や家族 が心配して帰る気持ちは理解できるけど、好きにはなれない」と話す。原発事故の際は、パニックになる助手もいたが、「落ち着いて行動しよう」と呼びかけた という。「日本人の同僚や子どもたちが普通に生活しているのに、パスポートがあるからバイバイなんてできない」。バーンズさんは力を込めた。

20115311109分  読売新聞)

原発注水、海江田経産相が東電に指示していた

枝野官房長官は31日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、海江田経済産業相が3月12日午後6時ごろ、東電に対し「準備が出来次第、海水注入をするように」と指示していた事を明らかにした。

自民党の中川秀直氏の質問に答えた。

政府はこれまで、同日午後6時の段階では「海水注入の検討」を指示したに過ぎず、注水指示は午後7時55分だったと説明していた。枝野氏は「6時 前くらいにまずは経産相が口頭で法令に基づく指示をした。首相の下、あるいは経産相の所で、東電に対し(海水注入の)意思は明確に出された」と述べた。

ただ、実際には注水は午後7時4分から始められ、その後も同原発の吉田昌郎所長の判断で継続していた。

20115311144分  読売新聞)

原発トレンチ、水位の急上昇続く…雨の影響で

東京電力は31日、福島第一原子力発電所の原子炉建屋や作業用トンネル(トレンチ)の水位の急上昇が続いていると発表した。

降り続いた雨の影響とみられ、1号機原子炉建屋地下の水位は、午前7時までの24時間に37・6センチ上昇した。前日にも1日で約37センチ上昇していた。水位は地表面まであと5・3メートルに迫っている。

また、2、3号機のトレンチや1〜4号機のタービン建屋の水位も、1日で5・6〜8・6センチ上昇した。

東電は1号機の原子炉建屋について、屋根が水素爆発で吹き飛んだため、降雨が階段や吹き抜けなどを通じて地下に流れ込んでいると推定。31日朝には雨がやみ、東電は「水位の上昇は落ち着いてくる」と予測している。

20115311147分  読売新聞)

現地本部長の池田氏、体調崩して入院

海江田万里・経産相は31日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、原子力災害現地対策本部長の池田元久・経産副大臣が5月19日に体調を崩して入院し、現在、本部長が不在になっていることを明らかにした。

20115311152分  読売新聞)

東京電力、1〜4号機のライブ映像を配信へ

東京電力は30日、福島第一原子力発電所1〜4号機の様子を撮影したライブ映像を、31日午前10時から、同社ホームページ上で配信すると発表した。

カメラは、1号機の北西約250メートルにある同発電所の事務本館近くに設置。映像は実際の撮影時から約30秒遅れるが、24時間体制で各号機の外観を確認することができる。

同社ホームページはこちら

20115310022分  読売新聞)

超過被ばくの2人、ヨウ素剤を指導通り服用せず

東京電力福島第一原子力発電所で、同社の男性社員2人が、緊急措置として国が引き上げた線量限度の250ミリ・シーベルトを超えるをした可能性がある問題で、2人が放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤を指導通りに服用していなかったことがわかった。東電が30日発表した。

東電によると、ヨウ素剤は2週間飲むよう指導したが、2人は3月13日に1回服用しただけだった。「なぜ服用しなかったかは調査中」という。2人が作業をしていた3号機では翌14日に水素爆発が発生、多量の放射性物質が放出されたと考えられている。

2人は30日、放射線医学総合研究所(千葉市)で精密検査を受け、尿から放射性物質が検出されたが、運動機能の低下など健康被害はみられなかった。同研究所の明石理事は「適切な時期にヨウ素剤を飲んでいなかったとみられる。被曝直後などに飲んでいれば、ここまでの被曝(体内蓄積)はなかったのではないか」との見解を示した。

20115310204分  読売新聞)

通常炉水の1万倍濃度=1号機地下のたまり水−2号機プール冷却開始へ・福島原発

 福島第1原発事故で、東京電力は30日、1号機原子炉建屋地下で見つかったたまり水の分析結果をまとめ、放射能濃度が通常の原子炉水の約1万倍に達すると発表した。東電は原子炉圧力容器に注入した水が、圧力容器、格納容器から漏れて建屋地下にたまったとみている。
 東電によると、1号機地下のたまり水の放射能濃度はヨウ素131が1立方センチ当たり3万ベクレル、セシウム134が同250万ベクレル、セシウム137が同290万ベクレルで、セシウムは通常運転時の原子炉の冷却水に含まれる放射能濃度の約1万倍だった。
 1号機建屋地下では今月13日、東電社員が建屋内に入り、床から約4.2メートルの高さまで水がたまっているのを発見。雨やその後の注水の影響で水位が上昇しており、30日午後5時現在、約4.6メートルに達している。水量は約2700トンとみられる。
 一方、東電は30日、2号機使用済み燃料プールの代替冷却装置の一部の試運転を開始。順調にいけば、31日にもプールの水を冷却しながら循環させる代替冷却が稼働する。(2011/05/30-20:29

下水汚泥処理作業 保管場所8月満杯 県「困った」

2011531

下水汚泥から製造した溶融スラグを保管している貯留施設=宇都宮市の県下水道資源化工場で

福島第一原発の事故で県内の下水汚泥から放射性物質が検出され、県が対応に苦慮している。汚泥は建築資材として再利用できる「溶融スラグ」化して 一時保管しているが、国が安全基準と明確な処分方法を示さないため増える一方。保管場所は八月半ばに満杯となる見通しで、県の担当者は「早く対策を決めて ほしい」と気をもんでいる。 (小倉貞俊)

宇都宮市茂原町の県下水道資源化工場。「工場内の放射線量は増えていないが、『大丈夫なのか』と心配する住民もいる」と職員が困惑の表情を見せ る。同工場は毎日、県内三十五カ所の下水処理施設から計約百トンの汚泥を受け入れ、熱処理して溶融スラグを製造し、民間業者に搬出してきた。

今月一日、福島県の下水汚泥から高濃度の放射性セシウムが出たことを受け、本県も各施設で調査を実施。十日に、大田原市の施設で汚泥から一キロ当 たり最大四二〇〇ベクレル、同工場で汚泥の焼却灰から同三万二〇〇〇ベクレルのセシウムを検出し、県は業者への搬出を停止した。

汚泥をスラグ化すると容積が三十分の一に減るため、県は震災後停止していた炉の運転を再開した二十日以降、毎日約十二トンの溶融スラグを製造し、工場内に保管している。ただ、三十日時点で残っているスペースは約千トン分。満杯になった後の保管場所は見つかっていない。

県はこれまでに二度、安全基準と処分方法を示すよう国に要望書を出しているが、国は福島県に対して「適切な保管を求める」とするあいまいな指針を示しただけ。本県の担当者は「国が動いてくれないと、どうしようもない」と焦りをにじませた。

東京・八王子で下水道汚泥焼却灰から放射性物質

2011.5.30 22:28

東京都八王子市は30日、同市北野下水処理場の汚泥焼却灰から、放射性セシウム137を1 キログラム当たり7910ベクレル、放射性セシウム134を同7100ベクレル検出し、同処理場の空間放射線量は地上1メートルで平均毎時0・10マイク ロシーベルトだったと発表した。

都の19日の発表では、同市小宮町の八王子水再生センターの汚泥焼却灰からは、セシウム137が1キログ ラム当たり2890ベクレル、セシウム134が同2380ベクレルが検出された。この差について、八王子市では、北野処理場が家庭の汚水と雨水などが流れ 込む合流式なのに対し、八王子水再生センターは汚水のみの分流式のためではないか、という。

八王子市は今後、週1回程度定期的に検査する予定だとしている。

20115301017分 更新

文部科学省 海底土の放射線物質汚染状態を発表「最高数百倍の放射性物質」-宮城県気仙沼市から千葉県銚子市沖

 2011527日、文部科学省海底土の放射線物質汚染状態を発表した。その結果、「最高数百倍の放射性物質」が検出された。調査範囲は宮城県気仙沼市から千葉県銚子市沖。文部科学省は、この海底土汚染は海洋生物による生体濃縮の可能性があると指摘している。

海底土の放射線物質汚染状態

 

image from 文部科学省

調査が行われたのは59にちから14日にかけて、検査地点12か所で深度30200mの海底土を採取。サンプル全てから放射性物質が検出された。

福島第一原発30㎞の海底土の放射性物質濃度が最も高く、放射性セシウム134260ベクレル/kg放射性セシウム137320ベクレル/kgを検出した。この値は2009年に調査した値の数百倍に相当する。  同原発から70km離れた宮城県岩沼市沖合では放射性セシウム137110ベクレル/kgとなった。海底地形、海流の影響により検出値にはバラつきがあるが、北で比較的高く、南では低いという結果となった。

 その他の主な検査地点では宮城県気仙沼市沖合7ベクレル/kg茨城県北茨城市沖合では12ベクレル/kg千葉県銚子市沖合1.9ベクレル/kgとなった。

2号機付近の海水中濃度上昇 シルトフェンス内

2011.5.29 22:10

経済産業省原子力安全・保安院は29日、福島第1原発2号機の取水口付近の海から採取した 水の分析で、放射性物質の濃度が27日から28日にかけて数倍に上昇したと明らかにした。西山英彦審議官は「これまで出たものが(海中で)舞い上がってい るか、新しい(漏えいなどの)現象か分からない。データを見ていく必要がある」と話した。

保安院によると、放射性物質の拡散を抑えるため取水口前に設置したカーテン状の「シルトフェンス」の内側で、放射性のヨウ素とセシウムの濃度が、27日は法令の濃度限度の19~130倍だったが、28日には48~600倍になった。

また東京電力は、26日に測定した2号機の原子炉建屋の放射線量は、建屋の北側と西側で毎時20ミリシーベルト前後と発表した。空気中の放射性物質の濃度 は建屋北東で、放射線業務従事者が作業してよいとされる限度の40~110倍。建屋内の湿度は99・9%と依然高かった。

千葉県内4浄水場で放射性物質検出

2011.5.30 22:31

千葉県の九十九里地域水道企業団と南房総広域水道企業団は30日、両企業団が管理する計4カ所の浄水場で測定された、浄水処理過程で生じる汚泥(25日採取)に含まれる放射線量を公表した。

九十九里地域水道企業団によると、光浄水場(横芝光町)では汚泥1キロ当たりの放射性セシウムが361ベクレル、放射性ヨウ素が62ベクレル。東金浄水場 (東金市)では汚泥1キロ当たりの放射性セシウムが391ベクレル、放射性ヨウ素が143ベクレル。長柄浄水場(長柄町)では汚泥1キロ当たりの放射性セ シウムが222ベクレル、放射性ヨウ素が214ベクレルだった。

また、南房総広域水道企業団によると、大多喜浄水場(大多喜町)では、汚泥1キロ当たりの放射性セシウムが111ベクレル、放射性ヨウ素が79ベクレルだった。

両事業団では4月12日以降、4浄水場の水道水から放射性物質は検出されていないことをあげ、「飲用するにあたって安全性には問題ない」としている。

汚泥から放射性物質 花見川などの下水処理場

2011.5.26 19:50

千葉県は26日、花見川終末処理場(千葉市美浜区)、花見川第2終末処理場(同)、手賀沼 終末処理場(我孫子市)、江戸川第2終末処理場(市川市)の処理過程で生じる汚泥から1キロ当たりの放射性セシウムが148~612ベクレル、放射性ヨウ 素が36~55ベクレル検出されたと発表した。

また、花見川、花見川第2、手賀沼の汚泥を焼却した灰からは1キロ当たり2870~2万500ベクレルの放射性セシウムが検出された。

県ではセメントなどに再資源化する汚泥の搬出を中止し、肥料として再資源化する灰についても搬出を自粛している。

県南、大田原基準下回る 牧草の放射性物質調査

(53105:00)

 牧草の放射性物質調査を進める県農政部は30日、県南地域(足利など5市3町)の小山、下野、佐野の3市と、県北地域(大田原、那須塩原市)の大田原市の追加調査で、乳用、肉用牛の基準値(1キロ当たり放射性ヨウ素70ベクレル100+ 、セシウム300ベクレル)を下回った、と発表した。

県南全域と大田原市で、肉用、乳用牛に対し、一番草を刈り取った後に生えた牧草の給餌、放牧が可能になった。那須塩原市はセシウムが最高3500ベクレル100+ 、那須地域(那須町のみ)は同670ベクレルと、今回の追加調査も基準値を上回ったため、引き続き給餌、放牧ができない。

当初の方針では追加調査で1カ所でも基準値を上回った場合、同一地域は給餌、放牧ができないことになっていた。しかし大田原市はこれまですべての調査で基準値を下回っていたため、単独での解除が可能か国に確認したところ、問題ないとの回答を得たという。

現在、乳用、肉用牛への給餌、放牧ができないのは那須、県北(那須塩原市のみ)、県西(日光など3市2町)の3地域。同部は日光市のみで調査を 行っていた県西についても今後、鹿沼、矢板、塩谷など市町ごとの追加調査を実施する。調査で3回連続、基準値を下回れば市町単独でも給餌、放牧を解禁する 方針。

シイタケ、タケノコ基準値上回ったまま

201105301008分配信

県は29日、キノコと山菜の放射性物質の検査結果を発表した。

キノコは4市町の4点、山菜は24市町村の27点を調べた。

このうち、原木シイタケ(露地)が2市、タケノコが7市町村で食品衛生法の暫定基準値(1キロ当たり放射性ヨウ素2000ベクレル、放射性セシウム500ベクレル)を上回った。

一方、平田村のタケノコは3回連続で基準値を下回った上、別の地点でも基準値以下となったため、県が国に出荷制限解除を要請する。

原木シイタケ(露地)は相馬市と本宮市で、タケノコは相馬市、南相馬市、伊達市、本宮市、国見町、川俣町、天栄村でそれぞれ採取したサンプルが暫定基準値を上回った。

出荷制限の対象地域のため市場には流通しないという

県教委「プール授業、条件付きで可能」

201105311005分配信

東京電力福島第一原発事故を受け、県内の教育現場で今夏のプール使用について判断が迫られている中、県教委は30日、条件付きで使用可能とする見解をまとめ、県立校と市町村教委に通知した。

ただ、授業参加は保護者や子どもの意向を尊重することを求めており、最終判断を学校や各家庭に委ねた格好。

既に学校のプール使用の中止を決めた学校もあり、どの程度の学校で授業を行えるかは不透明だ。

飯館村から乳牛、避難区域外へ移動

201105310959分配信

福島第一原発事故の影響を受け、原乳の出荷が制限されていた飯舘村で30日、出荷再開に向け、乳牛の移動作業が始まった。

計画的避難区域に指定された同村などの牛は、区域外での飼育を条件に原乳を出荷することが今月認められ、移動先で原乳生産が再開される見通し。

県酪農業協同組合によると、30日には、農家2軒が所有する乳牛計約20頭が郡山市などの農場に移された。

同村と、計画的避難区域に指定された川俣町の一部地域で飼育中の約150頭を週内に順次、区域外に移動させる予定。

同村などの原乳は、原発事故後の検査で国の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、3月に出荷停止となったが、その後の検査で基準値を下回ったことが確認された。

平田村タケノコ出荷解除 残11市町村

201105310959分配信

政府は30日、平田村のタケノコについて出荷制限を解除した。

政府の指示を受け、県は関係者に通知した。

出荷制限解除は放射性物質検査で3回連続、食品衛生法の暫定基準値を下回ったことが理由。

タケノコの出荷制限対象は11市町村となった。

原発周辺は微減で推移 最大放射線量

2011.5.30 19:30

東北、関東各都県で29日午後5時から30日午前9時に観測された最大放射線量は28~29日に比べ横ばいか、やや低下が目立った。福島第1原発周辺は、微減で推移した。

文部科学省の集計によると、栃木が毎時0・064マイクロシーベルトと、再び震災前の平常値の範囲内に下がった。埼玉は0・057マイクロシーベルト、福島は1・600マイクロシーベルトで横ばいだった。

福島第1原発の北西約30キロの福島県浪江町で30日午前10時21分に13・9マイクロシーベルトで、前日を下回った。

東京電力によると、福島第1原発の事務本館南側では30日午前0時に363マイクロシーベルトを観測したが、午後2時にかけて353マイクロシーベルトまで低下、西門は14マイクロシーベルトで横ばいだった。正門は21日から計測装置が故障している。

表土除去補助「本県は対象外」 放射線対策で文科省回答 県、茨城と連携し適用要望へ

(53105:00)

 文部科学省が福島県内で毎時1マイクロシーベルト100+ 以 上の放射線量を測定した学校などに、校庭・園庭の表土除去費用補助を決めたことをめぐり、県教委の問い合わせに対し同省が「現時点で補助は福島県のみ」と して、本県は対象外と回答していたことが30日、分かった。県内では調査した1266の校庭・園庭のうち31カ所で毎時1マイクロシーベルト以上を測定し ている。県は福島県同様の措置を強く求めており、茨城県と連携して補助を国に要望する方針だ。

県教委によると、30日夕、文科省に補助の対象範囲などを問い合わせた際に回答を受けた。理由は示されなかったという。県教委は引き続き、本県も補助対象に含めるよう同省と交渉を続ける。

福田富一知事は28日、茂木町内で開かれた「とちぎ元気フォーラムin茂木」で、那須塩原市と那須町の計31カ所の校庭・園庭で毎時1マイクロシーベルト以上が測定されたことを報告。「茨城県北部でも同様の放射線量が出るはず。連携して要望できるよう取り組む」と述べていた。

週内をめどに茨城県と調整し、折り合いがつかない場合でも単独で国に要望書を提出する。要望先は首相や文科相、厚労相などを想定している。

県は5月1319日、県内の幼稚園、保育所、小中高校、特別支援学校で空間放射線量を調査。これまで文科省が屋外活動制限基準としていた毎時3・8マイクロシーベルト100+ を基に「安全宣言」を出していた。だが、27日に文科省が補助の基準として「毎時1マイクロシーベルト以上」を示したことで、前提が揺らいだ格好となっている。

東日本大震災 校庭の放射線量/着実な低減策と説明が必要

校庭で1時間までしか活動できない小中学校。砂場遊びができない幼稚園。教育現場がかつてない制約に戸惑っている。
 屋外で伸び伸び跳び回ることは、児童生徒の健やかな成長に欠かせない。室内にこもってばかりいたら、ストレスもたまる一方だろう。
 福島第1原発事故によって、福島県内の学校の校庭などから放射性物質が検出されている。地元自治体が表土を除去するなどの対策を進めているが、保護者らの不安は一向に解消される気配がない。
 文部科学省は先週、表土除去の工事費用を国が補助することをようやく決め、校内での被ばく線量も年間1ミリシーベルト以下を目指すとの目標を明らかにした。だが、どこまで目標に近づけるのか、疑問視する声は根強い。
 放射線量を減らすため一層の手だてを尽くすとともに、本当に安全なのか、丁寧に説明していかねばならない。
 文科省が校庭の有効な線量低減策として示した方法は二つ。表面の土を削って下層の土と入れ替える「上下置換」と、削った表土を袋詰めにして深く掘った穴に埋める方式だ。
 毎時1マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された場合、除去費用を補助する。全ての小中高校や幼稚園が対象で、公立はほぼ全額、私立は半額を予定する。
 自治体が独自の判断で先行して行った工事も対象となるが、削った土を埋められず、処分に窮しているケースもある。
 いち早く表土除去を進めてきた郡山市などでは、今も土が敷地内に仮置きされたままだ。運搬や処分についての指針づくりを急ぐべきだ。
 一方、表土を除去した後も、屋外の活動を自粛している学校が多い。安全基準への不安と、国の対応への不信感が背景にあると言えよう。
 文科省が示した校庭の利用を制限する基準値は毎時3.8マイクロシーベルト。1日のうち屋外で8時間、室内で16時間過ごすと仮定し、年間積算量が20ミリシーベルトに達しないことを目安に算定した。
 20ミリシーベルトは一般人の年間被ばく線量限度の20倍に当たる。感受性の強い子どもには高すぎるとの批判が相次いでいる。年間1ミリシーベルトの目標を掲げた後も、この上限は維持されたままだ。
 夏に向かい、今後は児童生徒の健康管理がより大きな問題となる。現在、窓を閉め切ったまま授業をしている学校が少なくない。小中学校で屋外プールを使った授業を行わないことを決める自治体も相次いでいる。
 文科省は福島市などで行った調査の結果、土ぼこりが舞っていなければ窓を開けても放射線量に大きな変化はないとしている。プールは清掃し、線量測定を徹底すれば問題ないと指摘する専門家が多いが、不安を払(ふっ)拭(しょく)し切れないようだ。
 安全確保が第一なのは当然だが、同時に過剰な警戒から、教育や健康に悪影響が及ぶ事態は避けねばならない。国は線量の詳しいデータや安全性への考え方を常に明らかにし、自治体や学校、保護者らが正しい判断を下せる環境を整えるべきだ。

20110531日火曜日

【原発】作業員150人も被ばく実態調査へ(05/31 05:50)

福島第一原発の作業員2人が緊急時の限度を超える被ばくをしていた疑いがあり、東京電力は、同じような環境で作業していた約150人についても被ばくの実態を調べる方針です。

放射線医学総合研究所・明石真言理事:「250ミリシーベルト超を被ばくした疑いの2人は、今回は入院の必要はないと判断しました。全身状態、症状と特に何も出ていませんので」
  診察を受けた2人は、今のところ、だるいとか眠いといった甲状腺被ばく特有の症状は出ておらず、運動機能も正常だったということです。しかし、2人は「ど んな影響が出るか心配だ」と語ったということです。2人は震災直後から3号機と4号機の中央制御室などで作業していました。東京電力は、水素爆発などで飛 び散った放射性物質を吸い込んだ可能性もあるとみて、同じような環境にいた約150人についても被ばくの実態を調べる方針です。

撮影:東京電力、IAEA(国際原子力機関)

【原発】「生活圏の線量知りたい」都が1mで測定(05/30 23:01)

 東京都は大気中の放射線量について、従来の地上18メートルでの測定に加えて、30日から1メートルの高さでも測定を始めました。  都はこれまで、新宿区百人町にある健康安全研究センターの屋上にモニタリングポストを設置し、地面から18メートルの高さで放射線量を測定してきました。 しかし、都民から「生活圏での放射線量を知りたい」との要望や問い合わせが相次いだことを受け、都は30日から1メートルの高さでもサーベイメータによる 測定を開始しました。午前10時の結果は、モニタリングポストが0.06マイクロシーベルト、サーベイメータが0.07マイクロシーベルトとほぼ変わらな い値でした。都は「情報量を増やすことで、都民に安心してほしい」として、今後、データをホームページで更新することにしています。

【原発】原発のブレーカーの取り替え指示 保安院(05/31 02:04)

東北電力の女川原子力発電所で、東日本大震災によってブレーカーから出火したとして、原子力・安全保安院は、同じタイプのブレーカーを使っている全国の原発に交換などを指示しました。

東北電力は、宮城県の女川原発が震災で受けた被害が合わせて624件あると原子力・安全保安院に報告しました。このうち、地震直後に起きた1号機タービン 建屋の高圧電源盤の火災について、つり下げ型の古いタイプのブレーカーが地震で揺れて周辺の機器と接触し、火花が出たと判明しました。この火災の影響で、 非常用ディーゼル発電機の機器が破損した可能性があることも分かりました。原子力・安全保安院は、同じタイプのブレーカーを使っている全国の原発に対し、 取り替えるなどの対策を講じるよう指示しました。

【原発】「プール授業可能」 福島県教育委員会(05/31 00:05)

東京電力福島第一原発の事故で屋外プールの使用自粛が検討されるなか、福島県教育委員会は、空間の放射線量などから屋外プールの授業は可能とする見解をまとめ、各学校などに通知しました。

福島県教育委員会は、大学教授らでつくる県のアドバイザーの助言を得て、「空間の放射線量などの状況から、公立小中学校などの屋外プール授業は可能」とす る見解をまとめました。プールの授業を実施するにあたって県教育委員会は、プールに校庭の砂などが入らないよう注意することや、希望しない児童、生徒につ いてはその意向を尊重することなどを求めています。プールの授業を実施するかどうかは、各学校などが最終的に判断することになります。

原発作業員の内部被曝検査「全員6月中に」 厚労省要請

2011531127

東京電力の男性社員2人が多量の内部被曝(ひばく)をしていた問題で、厚生労働省は30日、東電に対し、福島第一原発の作業員全員の内部被曝検査を6月中に終わらせるよう文書で求めた。作業員の安全確保を徹底させるのがねらい。

厚労省によると、福島第一原発では、これまでに計7800人が事故収束に向けた緊急作業に従事したが、放射性物質を吸い込むなどして体内から放射線を浴びる内部被曝の検査を終えたのは、1800人にとどまっているという。

同省幹部は「もっと早く検査を進めていれば、(体外から放射線を浴びる外部被曝を含めた)被曝線量全体を抑える対策も取れたはず」と話す。

これに対し、東電は「内部被曝量を測る装置の数には限りがある」などと説明している。

一方、2人の男性は数百ミリシーベルト被曝した恐れがあり、今回の緊急作業で認められている被曝量の上限250ミリシーベルトを超えたと見られている。

このため放射線医学総合研究所(千葉県)で尿や血液の検査などを受けた。2人を診察した明石真言理事は30日夕の会見で「2人とも症状は特にない。今日 結果が出た血液検査では異常はなかった」と話した。体内に取り込んだ放射性ヨウ素が集まりやすい甲状腺の被曝線量については評価し直しており、今週中に結 果が出るという。

東電福島第1原発、海水浄化装置を設置 2日に試運転

2011/5/31 11:12

 東京電力は31日、福島第1原子力発電所から海に流出した汚染水を浄化する装置を2、3号機の取水口付近に設置する作業を始めた。6月1 日までに2機を導入し、6月2日から試運転を始める。海水をくみ上げ、その中に含まれる放射性物質のセシウムを鉱物のゼオライトを使って吸着・除去する。 効果が確かめられれば、増設なども検討する。

5月30日に浄化装置を搬入した。2機はそれぞれゼオライトを約2トン詰めており、毎時約30トンの海水を浄化できるという。これまではゼオライト入りの土のうを海に沈めていた。浄化装置の設置で効率的なセシウム除去を目指す。

海への高濃度汚染水の漏出は、4月上旬に2号機の取水口付近であり、5月11日には3号機からも流出が見つかり、いずれも止水した。

東電は2、3号機の取水口近くに放射性物質の拡散防止用フェンスを設置するなどの対策を取った。ただ外側に漏れ出す恐れもあり、港湾内にとどまる放射性物質を取り除く必要があった。

これとは別に、仏アレバ社製の浄化装置を使い、原子炉から漏れた汚染水を処理する準備を進めている。原子炉の冷却に再利用し、汚染水がこれ以上増えないようにする。

東電は31日午前10時過ぎから、福島第1原発1~4号機の原子炉建屋の中継映像を同社のホームページ上で公開した。1号機の北西約250メートルにある建物の上から撮影した映像を24時間配信する。

5・6号機取水口から海に油漏れ 福島第1原発

2011/5/31 11:44

 東京電力は31日、福島第1原子力発電所5、6号機の取水口付近から、海に油が漏れたのを発見、消防や福島海上保安部に通報した。漏出の 原因は調査中だが、地震の影響で重油タンクや重油配管などが損傷した可能性もあるという。油の海への拡散を防止するため、中和剤の散布やオイルフェンスの 設置を検討している。

東電によると、31日午前8時ごろ、同社の社員が専用港湾の巡視を行っていた際に油が浮いていることを確認した。漏出した量は確認中だが、地震発生時に5、6号機用の重油タンク2基が重油を供給中だった。容量はほぼ満タンに近かったという。

東電の松本純一原子力・立地本部長代理は午前の記者会見で「目視での確認だが、うすい油膜が海面に浮いている状態」と話した。

汚染海水の浄化装置試運転へ 6月2日から

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東京電力は30日、福島第一原子力発電所周辺の海にたまっている放射性物質を浄化する装置の試運転を、6月2日から始めると発表した。ただ、浄化能力がどの程度あるのかわからず、効果は未知数だ。

東電によると、浄化装置は縦横2.3メートル、高さ2.2メートルの箱形で、2台設置する。中に「ゼオライト」という軽石のような物質2トンを詰める。ポンプで海水を吸い上げて装置に通し、放射性物質のセシウムを吸着させてから、浄化された海水を海に戻す。

設置作業は31日と来月1日に行い、2日から試運転を始める予定。天候しだいで遅れる可能性もある。1時間あたりの処理能力は、最大で30トン。

第一原発 汚染水増加への対応検討

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東京電力福島第一原子力発電所では、1号機の原子炉建屋の地下にたまっている水が高濃度の放射性物質に汚染されていることが新たに分かりました。東京電力は、梅雨の大雨などで汚染水が周囲に漏れ出さないよう、対応を検討しています。

福島第一原発では、原子炉建屋やタービン建屋の地下に高濃度の放射性物質に汚染された水が大量にた まり、作業を妨げています。1号機では原子炉建屋の地下の水から1cc当たり200万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されるなど、高濃度の汚染水が たまっていることが、新たに分かりました。東京電力は、溶け落ちた核燃料に含まれる放射性物質が損傷した原子炉から漏れ出てきたものとみています。汚染水 を巡っては、3月に3号機のタービン建屋の地下で作業員3人が汚染水に足を入れて被ばくする事故が起き、東京電力は、同じような事故を防ぐため、各施設の 汚染水の分布を記したマップを作りました。マップでは水がたまっているのが確認された場所が青く塗られ、水の深さや測定された放射線量が記載されていて、 被ばくの危険を避けながら作業を進めることができるということです。一方、29日から降り続いた雨の影響で、2号機と3号機のタービン建屋の地下で1時間 当たり3ミリから4ミリと汚染水の水位の上昇するペースが上がっています。事故の収束に向けた工程表では、この汚染水を処理して、再び原子炉の中に入れる という循環型の冷却システムを計画していますが、システムが出来るのは7月になる見込みです。東京電力は、それまでの間、梅雨の大雨などで、汚染水が漏れ 出さないよう新たな保管場所に移送するなど対応を検討しています。

東電 ヨウ素剤服用確認せず 被ばく管理 ずさん続き

2011531日 朝刊

甲状腺に多量の放射性ヨウ素131がたまっていたことが判明した2人の東京電力社員は事故当時から、大量の放射性物質が漏れた原子炉建屋などで事 故の復旧作業に当たっていた。しかし、東電の指示で、ヨウ素131の体内蓄積を予防するヨウ素剤を服用したのは震災から2日後。東電の被ばく管理のずさん さがまたも問われている。

三十日に二人を診察した放射線医学総合研究所の明石真言理事はこの点を問題視。「二人がヨウ素131を吸い込む前や、直後にヨウ素剤を飲んでいたのなら甲状腺にヨウ素がたまる量はかなり減らすことができた。服用時期が不適切だった」と東電を批判した。

二人は五月下旬まで原発内で勤務したが、ヨウ素剤を服用したのは一度だけ。放医研は「飲みすぎはよくない」と指摘するが、国の原子力安全委員会は 「初日に二錠、二日目から一錠で十四日間は連続服用できる」との指針を示している。東電は「この指針に従っている」と説明するものの、一度しか服用してい ないことを把握していなかった。

しかも、二人の内部被ばくの状況が分かるまで二カ月以上もかかった。

東電は、体内に取り込まれた放射性物質の量を測定する機器「ホールボディーカウンター」を四台しか所有しておらず、三月末までの復旧作業で一〇〇 ミリシーベルト以上の外部被ばくをした二十一人と、女性社員十九人を優先して測定。二人の外部被ばく量は一〇〇ミリシーベルト以下だったため後回しにされ ていた。

東電によると、復旧作業にかかわった七千人のうち、二千八百人しか内部被ばく調査ができておらず、ホールボディーカウンターの増設も検討する。

二人が超えている恐れが出てきた二五〇ミリシーベルトは、今回の事故対策に限り認められた被ばく線量の限度。専門家は「がんのリスクでいえば、約1%上昇する計算になる」と指摘する。

ヨウ素剤 継続服用確認せず 東電

2011531日 朝刊

福島第一原発の事故で復旧作業にあたった東京電力社員二人が、今回の作業に限って認められた被ばく線量限度の二五〇ミリシーベルトを超えて被ばく した可能性がある問題で、放射性ヨウ素131が甲状腺にたまるのを防ぐヨウ素剤を二人が継続して服用していたかを、東京電力が確認していなかったことが分 かった。

二人は三十日、放射線医学総合研究所(千葉市)で精密検査を受け帰宅した。体調不良はみられず、放医研は再検査して被ばく線量を確定させる。線量限度を超えれば、事故発生以来初めて。

東電によると、三十代と四十代の男性社員二人は大震災発生の三月十一日から五日間、3、4号機の原子炉建屋内でのバルブ操作や中央制御室での作業に従事。中央制御室でデータの回収業務に携わり、五月下旬に福島第一原発を離れた。

東電は、事故後に原発内で勤務する社員や協力会社社員に勤務日のたびにヨウ素剤を服用するよう指示。二十日間勤務した段階で医師の診察を受け、服用の継続を決めるとしている。

しかし、二人がこの間、ヨウ素剤を服用したのは大震災発生二日後の三月十三日の一回だけで、それぞれ二錠を服用した。医師の診察も受けていなかった。東電は、経緯も調べる。

二人は五月二十三日に甲状腺のヨウ素131の蓄積量を調べたところ、他の作業員の十倍前後の高い値が出た。内部被ばくした時期を震災直後と仮定 し、ヨウ素131の半減期(約八日)から逆算すると、外部と内部を合わせた被ばく量が二五〇ミリシーベルトを超える可能性がある。

診察した放医研の明石真言(まこと)理事は「二人の健康状態に異常はない。被ばく量を推定するには、今後、数回の検査が必要だ」と話した。東電は、同様の作業をしていた百五十人の内部被ばくの状況を調査する。

東電がヨウ素剤服用を確認せず 被ばくの2人に

 東電社員2人が被ばく線量限度を超えた恐れがある問題で、記者会見する放射線医学総合研究所の明石真言理事=30日夕、千葉市稲毛区

 福島第1原発で作業した東京電力の男性社員2人が作業被ばく限度の250ミリシーベルトを超えた恐れがある問題 で、放射性ヨウ素が甲状腺にたまるのを防ぐヨウ素剤を2人が継続して服用しているかどうかを、東電が確認していなかったことが30日分かった。2人はそれ ぞれ3月13日に2錠を一度に服用しただけだった。

東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「2日目(の14日)以降は1錠ずつ飲むよう指導したが、なぜ飲まな かったかは調査中」と説明。被ばくが250ミリシーベルトを超えた場合、労働安全衛生法違反にあたる可能性もあり、東電のずさんな被ばく管理がまた明らか になった形だ。

2人は放射線医学総合研究所(千葉市)で血液検査や線量測定を終えて30日午後に帰宅。放医研の明石真言理事は「異常はないが、推定線量を出すため今後数回の測定が必要」と話した。また「適切な時期にヨウ素100+ 剤を2錠飲んでいれば(ヨウ素の量を)かなり減らすことができた。飲んだ時期が不適切だったのでは」と指摘した。被ばく線量を確定するため、来週にも再診察する。

ヨウ素剤の継続服用について、原子力安全委員会は30日、甲状腺機能が低下することがあるので避けるべきだが、やむを得ない場合は最大14日間にとどめるよう東電に助言していたことを明らかにした。

東電によると、ヨウ素100+ 剤は3月13日に2錠、翌日以降も1錠ずつ飲むように2人に指導したが、実際には13日しか服用していなかった。

放医研によると、2人に甲状腺被ばく特有の症状はなく、意識ははっきりしている。

2011/05/30 21:30   【共同通信】

Potential dispersion of the radioactive cloud over The Northern Hemisphere

This animation displays a potential dispersion of the radioactive cloud (Caesium 137 Isotope) after a nuclear accident in reactor Fukushima I. The continuous release rate is very uncertain, thus the calculations have to be interpreted qualitatively. Dispersion in the near surface level (Level 1), in appr. 2500 m height (Level 12) and in appr. 5000 m height (Level 16).

放射能の分散が一目でわかるWeather Onlineマップ「北半球放射能雲分散状況 」

 2011年5月30日 12:00


米気象サイト「Weather Online」

英気象サイト「Weather Online」では福島原発の放射能分散の地図を提供している。

「北 半球放射能雲分散状況(Potential dispersion of the radioactive cloud over The Northern Hemisphere) 」は世界のセシウム137(Caesium 137 Isotope) の放射能雲の分散状況を時間軸に沿って表示した地図アニメーション。

3月11日の事故当日以降放射能がどう分散していったのかが一目でわかる。

同地図アニメーションでは地表の分布状況、上空2500mの分布状況、5000mの分布状況を選択出来る。

ダウンロードも可能(ファイル名=cs_hem_1h_movtotal_12.gif、容量約30MB)。

偏西風にのって東へ

北半球では一年を通して西から東にふく西風(偏西風)がふいている。偏西風がふいているエリアでは上空も西風である事が多く、これは「ジェット気流」と呼ばれる。

同地図アニメーションを見ると事故で発生した放射能が偏西風にのって東へと移動していく様子がわかる。

外部リンク

Weather Online
http://www.woweather.com/weather/news/fukushima?VAR=eurad2500

福島第1原発:積算放射線量20ミリシーベルト超に 飯舘

 文部科学省は30日、福島第1原発から北西約33キロの福島県飯舘村長泥の3月23日~5月29日の積算放射線量が20.02ミリシーベルトに なったと発表した。文科省が積算線量を計測している地点で20ミリシーベルトを超えたのは、同県浪江町赤宇木手七郎(あこうぎてしちろう)に次いで2カ所 目。

毎日新聞 2011年5月30日 13時11分(最終更新 5月30日 13時27分)

東電社員、線量限度超えか 3・11から作業

東京電力は30日、福島第1原発事故の作業に当たった男性社員2人が、今回の被ばく線量限度の250ミリシーベルトを超えた恐れがあると発表した。内部被ばく線量を詳しく調べ、被ばく線量を確定する。

東電は「結果的に数百ミリシーベルトになるかもしれない。ただ、緊急時医療が必要という段階ではない」としている。本人たちから自覚症状があるとの申し出はないという。

2人は30代と40代で、3、4号機の運転員。23日の測定で、2人の甲状腺に取り込まれたヨウ素が 7690~9760ベクレルと、ほかの人に比べて10倍以上多かった。取り込んだ時期が早ければ、被ばく線量が総計で250ミリシーベルトを超えている可 能性がある。外部被ばくは約74~89ミリシーベルト。

2人は3月11日の地震当日から中央制御室や屋外で作業していた。

福島第1原発:東電社員2人、250ミリシーベルト超えか

 東京電力は30日、福島第1原発で復旧作業にあたっている同社の男性社員2人が、現在の作業員の緊急時の被ばく量の上限である250ミリシーベル トを超える可能性が高いと発表した。医師の診断では健康上の異常は認められていない。今後、内部被ばく量を詳細に調べる。100ミリシーベルトを超えると がんを発症するリスクが少し高まる恐れがあるとされ、長期的な健康調査が求められそうだ。

被ばくしたのは30代と40代の男性社員。東日本大震災が起きた3月11日から3、4号機の中央制御室などで作業していた。4月17日と5月3日に測定した際の外部被ばく量は30代社員は73.71ミリシーベルト、40代社員は88.7ミリシーベルトだった。

その後、詳細に調べたところ、40代社員の甲状腺から放射性のヨウ素131が9760ベクレル、30代社員からも7690ベクレルと、他の作業員より10倍高い量が検出された。ヨウ素は甲状腺に蓄積されやすいことが知られている。

国際放射線防護委員会(ICRP)は従来、職業上の被ばく限度を、自然被ばくや医療上の被ばくを除いて5年間で100ミリシーベルト、年間500ミリシーベルトとすることを勧告している。

【岡田英、酒造唯、河内敏康】

毎日新聞 2011年5月30日 13時08分(最終更新 5月30日 13時19分)

ドイツ 「脱原発」22年までに 与党合意、主要国で初

2011/5/30 11:00

  【ベルリン=菅野幹雄】ドイツ連立与党の首脳は29日、首相府で協議し、国内に17基ある原子力発電所を順次停止し、遅くとも2022年までに「脱原発」 を実現する計画で合意した。独DPA通信など複数の現地メディアが伝えた。福島第1原子力発電所の事故で想定外のリスクが判明した原発への依存をやめ、風 力や太陽光など自然エネルギーを大幅に伸ばす。

自転車で登場し「脱原発」を発表するレトゲン独環境相(30日未明、ベルリン)

自転車で登場し「脱原発」を発表するレトゲン独環境相(30日未明、ベルリン)

 「脱原発」の方針決定はスイスが既に打ち出しているが、主要国ではドイツが初めてとなる。原発に対する拒否反応が国内世論で高まっているためだ。隣国フランスや中国など新興国はむしろ原発推進の立場で、世界のエネルギー政策の路線に大きな差が生じる。

  現地メディアによると、13時間に及んだ独与党協議でまとまった合意は、17基のうち大半を10年後の21年までに停止させるという内容。ただし、自然エ ネルギーなどへの転換が計画通り進まない場合はうち3基を「激変緩和措置」として22年まで稼働させる。脱原発による発電コストの上昇や供給不足を懸念す る自由民主党(FDP)の主張に配慮した。

 東日本大震災の直後に3カ月間の稼働停止を決めた旧式の原発など8基については、7基を廃炉にし、残りの1基は冬場の電力不足に備え2013年まで再稼働できる状態にしておく。

 メルケル首相は昨年、前政権での原発の稼働停止方針を変え、いったんは稼働期間の延長を法改正で決めた。だが3月に福島第1原発事故が発生し「考えを変えた」と脱原発に逆戻りする方針を表明していた。

 ドイツでは25年前のチェルノブイリ原発事故で放射能漏れなどに対する国民の懸念が極めて大きい。最近の地方選では反原発を掲げる連合90・緑の党が躍進を続け、首相は「脱原発」の方針を早く明示する必要があると判断したようだ。

 自然エネルギー分野を将来の成長分野と位置づけ、経済や雇用にもプラスとなると複数の与党幹部が説明しているが、コスト低減や供給確保が円滑に進むかどうかは不透明な面もある。

原発トレンチ、水位が大幅上昇…雨の影響?

東京電力は30日、福島第一原子力発電所2号機、3号機の作業用トンネル(トレンチ)のたまり水の水位が前日を大幅に上回って上昇したと発表した。

台風から変わった温帯低気圧による断続的な雨の影響とみられるが、東電は、流水防止措置は講じており、あふれ出すおそれはないとしている。

東電によると、30日午前7時までの24時間で、2号機のトレンチ立て坑の水位は62ミリ上昇した。前日の34ミリ上昇の約2倍近かった。3号機 の立て坑の水位も前日の28ミリの約1・6倍の44ミリ上昇した。1号機の立て坑は、もともと水位が低く、水位計で測定できない。

2、3号機の標高が低い海側の立て坑は、すでにコンクリートで塞いである。標高約10メートルにある立て坑の水位は、標高4メートル以下にあるため、あふれるまでには余裕があるという。

(2011年5月30日12時33分  読売新聞)

2号機の使用済み燃料プール、循環冷却へ

福島原発2号機に使用される空冷式の放熱装置=東電提供

東京電力は30日午後にも、福島第一原子力発電所2号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの熱を空気で冷やす屋外放熱装置の試験運転を始める。

すでに熱交換器や配管などは設置済みで、水漏れの有無などの点検を経て、6月初めに外付けの循環式冷却装置が本格稼働する見通しだ。東電は、冷却装置の稼働で、原子炉建屋内での水蒸気が減り、作業環境が改善できるとしている。

放熱装置は、冷却装置の一部で、循環させた貯蔵プール水の熱を除去する熱交換器の配管を屋外で冷やす。配管を通した放熱盤に、ファンで空気を当てる仕組み。

建屋が残る2号機のプールには、水位が低下した時に、既設の配管、コンクリート圧送機から水を補充していたが、冷却が不十分で、水温は70〜80度と高かった。そのため建屋内に蒸気がこもって湿度が高い、視界が悪いなど、作業の妨げになっていた。

東電は、1、3、4号機にも同様の冷却装置を設置する予定だ。

(2011年5月30日12時07分  読売新聞)

福島・平田産タケノコ、出荷制限を解除

政府は30日、福島県中部の平田村産のタケノコについて、放射性物質が3週連続で暫定規制値を下回ったことから、出荷制限を解除した。

タケノコの出荷制限の解除は初めて。

福島県内では4月下旬から、北部、中部を中心に、タケノコから規制値を上回る放射性セシウムが相次いで検出された。現在、平田村を除き、11市町村で出荷制限が続いている。

(2011年5月30日12時25分  読売新聞)

福島のタケノコ出荷制限を解除 平田村産

2011/5/30 12:36

 政府は30日、福島県平田村産のタケノコについて出荷制限を解除した。暫定規制値を超える放射性物質が検出されたため9日から出荷が制限されていたが、その後、検査結果が3回連続で暫定規制値を下回った。タケノコの出荷制限が解除されたのは初めて。

 現在も県内でタケノコの出荷制限が続いているのは伊達市や南相馬市、相馬市など計11市町村。

東日本大震災:県、アユ漁延期を検討 放射性物質、基準値超す /福島

県は、20~23日に採取したいわき市のアユや福島市のヤマメなどの川魚から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

新たに規制値を超えたのは、夏井川(いわき市)のアユ620ベクレル▽阿武隈川(福島市)のヤマメ960ベクレル、ウグイ800ベクレル▽秋元湖(猪苗代町、北塩原村)のヤマメ640ベクレル。

県内では、これまでの検査で鮫川(いわき市)のアユや檜原湖(北塩原村)のワカサギなどからも規制値を上回るセシウムを検出している。アユ漁は6月上旬から順次解禁されるが、県は延期を検討。ヤマメは既に解禁されているが、規制値を超えた地点周辺では釣りを控えるよう呼びかけている。【関雄輔】
【関連記事】

毎日新聞 2011年5月30日 地方版

ネットで大論争…白い「耳なしウサギ」は本当にいた

産経新聞

2011年05月29日15時20分

提供:産経新聞

ネットで大論争…白い「耳なしウサギ」は本当にいた

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耳のないウサギ。耳の部分は毛に覆われていた=5月28日、福島県浪江町

5月21日、耳のない白い子ウサギを撮影した2分あまりの映像が、動画投稿サイト「YouTube」にアップされた。投稿者は紹介文で、撮影場所を福島県浪江町としており、ネット上では真贋論争を含めて大きな反響を呼び、再生回数は約100万回にまで伸びた。今回、その飼い主が取材に応じ、耳のないウサギは確かに実在することが判明した。(鎌田剛)

「耳なしウサギ」の飼い主は、同町に住む杉本祐子さん(56)。約18年前からウサギを飼い始め、知人から譲り受けたり、ペットショップで買ったりして少しずつ数を増やし、現在は大人のウサギだけで21羽を飼育している。ウサギ小屋は、ハーブや山菜など自然あふれる私有地に設けられていた。福島第1原発からは30キロ以上離れている。

ウサギは春が出産シーズン。小屋の中にある巣穴で出産するため、耳なしウサギがいつ出生したかは、正確にはわからない。5月7日にうっすら毛が生えている状態の赤ちゃんウサギを確認し、同月11日には「まだ目が開いていなかった」ということから、4月末ごろに出生したと杉本さんはみている。

取材した5月28日には、フワフワの真っ白な毛に包まれ、手のひら大の大きさになっていた。耳のないウサギは、ほかに3羽のきょうだいがいるが、いずれも耳はあった。

YouTubeへの投稿は、今月半ばに耳がないウサギがいるのを知人が発見。ビデオ映像に撮影し、杉本さんがコメントを付けてアップされた。「珍しいウサギがいるというという気持ちで、原因が何かを知りたかった。今まで耳のないウサギは生まれたことがないから」といい、原発問題を社会に訴えるといった意図はなかったという。

だが、反響は予想外に大きく、閲覧者のコメントの中には、誹謗中傷だけでなく「警察に通報する」「逮捕される」などと脅迫めいた書き込みもあった。杉本さんは「だれかがあの手、この手で映像を削除させようとしていた。体調が悪くなり、なかなか眠れない日もあった」というほど困惑したという。

ウサギはすくすくと成長しているようだ。しかし取材時、カメラのシャッター音にきょうだいのウサギはすぐ反応したが、耳なしウサギは鈍かったことから、杉本さんは「聴力に問題があるかもしれない」と話している。

耳がない原因については「地震で親ウサギに何かのストレスがあったかもしれないが、まったくわからない」といい、親ウサギも含めて研究機関に分析してもらう用意があるという。

福島第1原発の事故を受け、政府は4月22日に「計画的避難区域」を定めた。浪江町は全域が第1原発の事故発生から1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがある地域とし、「おおむね1カ月」で避難を完了させる方針を打ち出している。

このため、今回の取材には放射線量計を持参。法的に原発から半径20キロ圏内には入れないため、それ以外の場所のみ移動した。同町内での最大値は毎時65マイクロシーベルトだったが、耳のないウサギのいる場所からは10キロ以上は離れていた。杉本さんは自前の線量計で自宅周辺を測定し、積算を試算したところ、積算量は年20ミリシーベルトを超えないことが分かったため、避難するつもりはないという。

耳のないウサギは自然界で生まれてくるものなのか。複数の獣医師、研究者に問い合わせたが「見たことがないし、研究もしていないのでコメントできない」などの回答しか得られなかった。大阪府泉南市にあるブリーダー直営のウサギ専門店「シーズラビトリー」経営者、松島請弥さんは「数多くウサギの赤ちゃんを育ててきたが、うちでは見たことがない。ただし、生まれて間もないころにお母さんの歯が当たり、耳が切れてしまうことがある。2本とも耳が切れてしまった子もいたが、傷口は残る。毛をかき分けてみれば分かる」と指摘する。

そこで記者は耳なしウサギを触らせてもらったところ、耳があるはずの部分はわずかに突起物のような感触もあったが、やはり毛で覆われているのみだった。

福島・浪江町で「耳ナシうさぎ」が生まれて騒然!

福島第一原発から最短地域で約7kmのところに位置する浪江町。震災以来、日テレバラエティ番組「ザ!鉄腕!DASH!!」の「ダッシュ村」があった町としても有名になりました。

そんな浪江町で、なんと「耳のないうさぎ」が誕生。5月21日にアップされた動画「001 東京電力福島原発事故後に産まれた耳なし子うさぎ」には、タイトル通り、耳がない子ウサギが映っています。これはもしかして、放射能の影響ではないか? などと憶測が飛び交っていますが、現状は不明のまま。

文科省が発表した5月11日時点の線量測定マップ(推定値)を見ると、浪江町の一部地域では毎時約30マイクロシーベルトが測定されるなど、毎時約10マイクロシーベルト前後が測定されている原発のある富岡町、楢葉町よりも極めて高い放射線量であることが伺えます。

動画の投稿者yuunosatoさんは、次のように説明。

「事故後に政府が直ちに健康に被害が無いと報道を続ける中、30キロ圏外の浪江町津島にて、全く情報が得られず、隠蔽工作で抹殺されるのだと思った。で、すぐに戸外からの青草を食べさていた結果、耳のない子うさぎが産まれた。今までに初めての奇形である。人間より生活サイクルが早い兎の次は、これからの子供達の産む赤ちゃんの未来図なのだろうか」(原文ママ)

しかし、自然的な突然変異かもしれない。投稿者は「放射能の影響とは明記しておりませんので、勘違いなさらぬようにお願いいたします」と、念を押しています。今後は研究機関で本格的に調査してもらい、事実が判明してからあらためて発表するとのこと。

浪江町は高い放射線量が検出されているため、津波に巻き込まれた行方不明者の捜索さえ思うように進まない状態に。ところが原発のある4つの町よりも支給される交付金は極めて少なく、避難者への対応も完全ではないなど非常に辛い立場にある地域のひとつでもあります。せめてこの子ウサギが、放射能の影響でないことを願うばかりですね。