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原発40年「科学的根拠を」 福井知事、国に明示要請
2012/1/11 23:28
政府が原子力発電所を運転開始から原則40年で廃炉とする方針を決めたことについて、中塚一宏内閣府副大臣は11日、福井県庁を訪れ、 「高経年（老朽）化した原発は国民すべての懸念」と述べ、西川一誠知事に40年運転制限制を導入することへの理解を求めた。西川知事は「科学的根拠を示し てほしい」と答えた。
西川知事は40年運転制限制について、「県のこれまでの要請を踏まえたもの」と一定の評価をした。一方で、「これまで（国が）約50年とし てきた運転期間を40年にした考え方を示す必要がある」と指摘。国の審査によって、40年を超える原発の運転延長を認める際の基準を「明確に示すべきだ」 と注文をつけた。
西川知事は定期検査で停止中の原発の再稼働について「国が進めるストレステスト（耐性調査）は机上の調査。これだけで再稼働の判断とするには不十分」と述べ、国が福島の事故の知見を生かした安全基準の全体像を早期に示すよう促した。
福井県内には運転開始から40年以上が経過した原発が２基あり、７月には関西電力美浜原発２号機が40年を迎える。西川知事はこれまで、国に原子炉の高経年化と福島第１原発事故との関係究明を求めてきた。
原発40年「科学的根拠を」 福井知事、国に明示要請
2012/1/11 23:28
政府が原子力発電所を運転開始から原則40年で廃炉とする方針を決めたことについて、中塚一宏内閣府副大臣は11日、福井県庁を訪れ、 「高経年（老朽）化した原発は国民すべての懸念」と述べ、西川一誠知事に40年運転制限制を導入することへの理解を求めた。西川知事は「科学的根拠を示し てほしい」と答えた。
西川知事は40年運転制限制について、「県のこれまでの要請を踏まえたもの」と一定の評価をした。一方で、「これまで（国が）約50年とし てきた運転期間を40年にした考え方を示す必要がある」と指摘。国の審査によって、40年を超える原発の運転延長を認める際の基準を「明確に示すべきだ」 と注文をつけた。
西川知事は定期検査で停止中の原発の再稼働について「国が進めるストレステスト（耐性調査）は机上の調査。これだけで再稼働の判断とするには不十分」と述べ、国が福島の事故の知見を生かした安全基準の全体像を早期に示すよう促した。
福井県内には運転開始から40年以上が経過した原発が２基あり、７月には関西電力美浜原発２号機が40年を迎える。西川知事はこれまで、国に原子炉の高経年化と福島第１原発事故との関係究明を求めてきた。
米国務長官、イランのウラン濃縮拡大を非難
【ワシントン＝山口香子】クリントン米国務長官は１０日発表した声明で、イランが中部コム近郊に建設した核施設で濃度２０％のウラン濃縮を開始したことについて、「イランの兵器級高濃縮ウランの製造能力獲得に大きく近づくものだ」と非難した。
声明で長官は、濃度２０％のウラン濃縮は国連安全保障理事会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の決議違反にあたり、「正当化できるものではない」と指摘。実験用原子炉向けだとするイラン側の説明は、「偽りだ」と一蹴した。
米国務長官がイラン批判、ウラン濃縮は「あからさまな責任放棄」
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１月１０日、クリントン米国務長官は、イランが中部コム郊外の地下施設で開始したウラン濃縮作業に強い懸念を表明。昨年１２月撮影（２０１２年 ロイター/Yuri Gripa）
［ワシントン １０日 ロイター］ クリントン米国務長官は１０日、イランが中部コム郊外の地下施設で開始したウラン濃縮作業に強い懸念を表明し、イラン側に核開発をめぐる協議に復帰するよう促した。
クリントン長官は声明で、「この新しい動きを取り巻く環境は極めて厄介」とした上で、「こうした濃縮作業は、イランが武器に転用可能な高濃縮ウランの製造能力を持つための大きな一歩」と懸念を示した。
また「この動きは、イラン政府のあからさまな責任放棄と同国の孤立化を自ら引き起こしていることを改めて示すもの」と批判。高濃縮ウランが医学研究目的の原子炉に必要とするイラン側の主張を否定し、西側が提供する代替案をイラン政府が拒否していると非難した。
クリントン長官はイラン側に、国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた６カ国との協議復帰も求め、「最終的な目標が交渉による包括的な解決であることを再確認する」と訴えた。
米国とイスラエルは、イランの核兵器開発を阻止するためには軍事介入もあり得るとしているが、フォルドウのウラン濃縮施設は地下深くにあり、空爆は困難になるとみられている。
【地震】福島第一原子力発電所の状況（1月11日午後3現在）
東京電力が1月11日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
※2号機原子炉格納容器内部調査の準備に伴い、格納容器内の圧力を低下させるため、1月11日午前10時10分、原子炉格納容器への窒素封入量を毎時約 13立方メートルから毎時約10立方メートルに調整。なお、原子炉格納容器ガス管理システムからの排気量については変更なし。
※1月11日午前10時18分、3号機タービン建屋内炉注水ポンプの試運転準備に伴う給水系からの注水配管切替のため、段階的に原子炉への注水量について 調整しており、3号機原子炉への注水量について、給水系からの注水量を毎時約1.9立方メートルから毎時約1.0立方メートル、炉心スプレイ系からの注水 量を毎時約7.0立方メートルから毎時約8.0立方メートルに調整。
※1月9日午後2時22分頃、廃スラッジ貯蔵施設でのコンクリート打設作業中の協力企業作業員1名が体調不良を訴え、その後心肺停止状態となり総合磐城協 立病院へ搬送されていたが、11日午後1時頃、医師により9日午後5時2分に同作業員の死亡が確認された旨、元請企業より連絡あり。廃スラッジ貯蔵施設 は、滞留水処理の過程で発生する放射性廃棄物（廃スラッジ）を一時貯蔵するための施設。
※原子炉建屋内の安定した冷温停止状態を維持するために必要となる設備の劣化防止ならびに同建屋内の高湿度環境の改善のため、1月11日午後2時39分、 5号機原子炉建屋換気空調系を起動。なお、当該空調系の排気については、吸気及び排気側に設置した高性能粒子フィルターを通じて実施。
※集中廃棄物処理施設のプロセス主建屋と雑固体廃棄物減容処理建屋「高温焼却炉建屋」間のトレンチにおける放射性物質を含む溜まり水の発見（平成23年12月18日）を受け、1月11日、発電所構内のその他のトレンチ等の点検を開始。
原発４０年制限、例外基準示さず 西川知事に中塚副大臣
（2012年1月11日午後6時56分）
原発の運転を４０年に制限する原子炉等規制法の見直し案について西川知事（右）に説明する内閣府の中塚副大臣＝１１日、福井県庁
原発の運転を４０年に制限する原子炉等規制法の見直し案について内閣府の中塚一宏副大臣は１１日、 福井県庁を訪れて西川知事と会談。「高経年化（老朽化）について安全対策をしっかり行わない限り、４０年を超える運転は認めないのが原則」と説明した。政 府が原発の安全規制見直しを立地自治体に説明するのは初めて。既に運転４０年を超えている原発の扱いや、運転延長を認める例外適用の基準は示さなかった。 （伊豆倉知）
政府は６日、原子炉等規制法を見直し原発の運転期間を４０年に制限。過酷事故対策を法令の規制対象とするなどの方針を発表した。地震や津波に関する最新の知見を技術基準に取り入れ、既存原発への適合を義務付ける「バックフィット」制度も導入する。
古い原発について中塚副大臣は「福井県民はもちろん国民全てが懸念を持ち心配している」とした上で、「４０年」で区切る根拠として原子炉圧力容器や重要機器・設備の設計上の評価が４０年を目安に行われている点を挙げた。
既に運転４０年を超えている日本原電敦賀原発１号機、関西電力美浜原発１号機に関しては「事業者がどう判断するかが第一義」と述べるにとどまった。運転延長を認める例外適用の具体的な条件にも言及しなかった。
東京電力福島第１原発事故を受け定期検査で停止したままの原発の再稼働をめぐっては「４月に原子力安全庁ができたら、安全基準を作った上で判断する」と述べた。
ただ、ストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院などで審査した上で関係閣僚が運転再開の是非を判断する現行方針は変わっ ていないと記者団に説明。組織再編により判断主体が保安院から安全庁に移っても、手続き自体は大きくは変わらないと説明した。
≫原発寿命「４０年」 これは腰を据えた政策か（１月１１日・論説）
≫原発運転を４０年に制限 政府案、福井県内影響大きく（１月７日）
≫原発発電量１３基体制で過去最低 １１年県内、福島事故影響（１月６日）
≫「再稼働に全力」「敦賀増設推進」 関電、原電社長が知事と懇談（１月５日）
≫西川知事「再稼働、慎重に対応」 原発老朽化対策など求める（１２月２９日）
≫脱原発で財政の将来展望に懸念 福井県議会特別委（１２月１４日）
４月以前の原発再稼働判断可能 審査経ればと中塚副大臣
中塚一宏内閣府副大臣（原子力政策担当）は１１日、経済産業省原子力安全・保安院などを改組し、４月に予定される原子力安全庁（仮称）の発足前であっても、現行制度に基づく保安院などの審査を経て関係閣僚が判断すれば、政府による原発の再稼働判断はあり得ると明言した。
原発の寿命を４０年と定める原子炉20+ 件等規制法の見直し案を西川一誠福井県知事に説明した後、県庁内で記者団に述べた。
中塚氏は、安全庁発足前の再稼働判断の可能性を問われ「保安院と原子力安全委員会がチェックした上で、関係閣僚が判断すれば、制度的にはあり得る」と答えた。
2012/01/11 21:13 【共同通信
故障原因はメモリー不足＝原発データ収集システム－ＪＮＥＳ
原発事故の際に各地の原子炉の状態を把握する「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）が昨年末、一時故障した問題で、システムを運用する原子力安全基盤 機構（ＪＮＥＳ）は１１日、原因は長期間システムを連続稼働させたことによるメモリー不足だったとする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
保安院とＪＮＥＳによると、昨年１２月３０日午前９時５０分ごろ、各原発から送られてきた原子炉のデータを集約するデータベースソフトがメモリー不足で停 止。このソフトは汎用（はんよう）品で、長期間リセットせずに使うとメモリー領域が不足する不具合があった。ソフトは前回点検時から２年４カ月間連続稼働 させていた。（2012/01/11-20:25）
“４０年で廃炉”に柏崎市長「一定の評価」
（新潟県）
政府は今月、原発の運転期間について、４０年で原則停止する方針を打ち出した。この政府方針に対し、柏崎市の会田市長は１１日、「一定の評価はできる」とした上で、「耐用年数については総合的な議論が必要だ」と述べた。
政府は福島第一原発の事故を受け、これまで法律の明確な定めがなかった原子炉の運転期間について、４０年が経過した原発は原則として停止する法改正案を通常国会に提出する方針だ。
この政府の方針について、柏崎市の会田市長は１１日の会見で、次のように述べた。
「一定の評価はするけども、その寿命を国として定めたという点だけが先に出てくるということが、はたして正しいのか。作業の仕方についてはいささか疑問がある」
柏崎刈羽原発では、最も古い１号機がことし、運転開始から２７年目を迎える。
会田市長は、安全性の観点から一定の評価をするとした上で、原発の耐用年数については「原発の安全基準の見直しや将来のエネルギー政策などと総合的に議論すべき」との意見を示した。
また、泉田知事もこの日、「原発の経年化に対する制約を設けるのは望ましい」とした上で、「４０年という期間については、今後、専門的な検証を行う必要がある」と述べている。
京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻助教であり、核物理学者の立場から一貫して「脱原発」を主張してきた小出裕章氏の発言がネットで話題を呼んでいる。
1月20日発売予定の新刊「原発ゼロ世界へ―ぜんぶなくす―」
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その発言はMBSのラジオ番組「たね蒔きジャーナル」にて小出裕章氏がゲストに呼ばれ放送されたときのものである。
20120109 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
まず、冒頭で脱原発を目指す市民団体の署名活動について言及している。
この活動は、原発再稼働の是非を問える住民投票を行えるようにする条例制定を目的として動いているものであり、1月9日には、大阪市にて請求に必要な4万2673筆の署名が集まったことが発表されている。
この件に関して、同氏は極めて肯定的にとらえ、条例の制定を歓迎している。
原発の稼動を40年で廃炉にするということを政府が発表している。つまり法によって原子炉の稼働期間に縛りをいれようとするものだ。ただし、例外規定が存在するのである。
この「40年で原則廃炉」法に関し、小出裕章氏は、言語道断であると言い切る。
という従来の主張を前提とし、以下の様に続けた。
そして政府が言及している「例外」については、
という形で紹介される。
この「例外」対し同氏は
と語る。
そもそも、国が『審査』し、『承認』したから安全ですなどという保障が無いことは福島第一原発で証明されているということである。そして、言葉を続ける。
そして「ザル法」ではないか？という問いかけに対し、以下の様に話す。
すでに国内に40年を超える原発が存在し稼動していることに対し、例外で生き延びさせようとする意図が見えている感じがするとも述べた。
従来も法規定はないが30年経過すると国に申請していたという事実も紹介される。今回の法はその意味では後退ともとれるのではないかという質問に対し、結局この法律はどんな風にも解釈、運用できるものであると同氏は答えている。
そもそも、事故原因全てが老朽化ではないことをチャルノブイリ原発、スリーマイル島原発の事例を出して説明する。
チェルノブイリ原発は当時のソ連の最新原発であり2年しか運転していない。また、スリーマイル島原発は、3カ月であるという。
4号機の使用済み燃料の格納してあるプール内で燃料が溶ける。これが、福島第一原発事故発生2週間後に政府が想定した最悪のシナリオである。
この事態になったときに、移転を希望する住民がいたらそれを認める範囲が、「半径250㎞」の外側まで発生する可能性があるとしている。
福島第一原発から250㎞とは横浜あたりになるのである。
そして、小出裕章氏が以前から4号機に対し、未だに危険があると指摘していることについて確認する。
「4号機のプールとは、今どういう状況なんですか？」という質問に対し、同氏は以下の様に回答している。
つまり、防壁も何もない場所に、原子炉内の2倍～3倍の核燃料が格納されているこということである。
このように語っていく。質問者の
という問いに対し、同氏は「はい、続いているわけです」と答える。
「ただし、東京電力もことの重大性に気付いていまして、4号機の使用済み燃料プールをとにかく崩壊から守ろうとして、耐震補強工事というのをやったのです」
と東京電力の対応を紹介する。
と語った。
尚、この耐震工事に関しては2011年7月30日に完了しており、原子炉建屋2階にある燃料プールの底に1本で40トンの荷重に耐える鋼鉄製の棒を32本設置しコンクリートで固めたと発表されている。
【naka773】
Radio News『たね蒔(ま)きジャーナル』
http://www.mbs1179.com/tane/
小出裕章 – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%87%BA%E8%A3%95%E7%AB%A0
みんなで決めよう「原発」国民投票
http://kokumintohyo.com/
文部科学省による東京都及び神奈川県の 航空機モニタリングの測定結果について
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/10/1910_100601.pdf
- 2012/1/11 18:37
【読者に聞く】東電の公的管理、料金値上げ、原発再稼働をどう考える？
東京電力は、福島第1原子力発電所の事故のため、何本ものチュープにつながれ人工呼吸器で辛うじて命を保っている重病人のような状態だ。この会社を どうするのか、様々なレベルで議論が行われている。その議論は国の電力政策に直結し、金融市場や国民生活へのインパクトも大きく今後の進展が注目されてい る。
- Reuters
政府は東電に対し、公的資金を注入し一時的な公的管理下に置かれることも含めて検討するよう迫っている。だが、その金額として取りざたされている１ 兆円は、賠償や廃炉、除染のコストを考えて十分なのだろうか。事故を起こした原子炉の廃炉や広域の除染の費用については過去の例や海外の例は参考にならな いし、被災者への賠償も簡単には進まないだろう。
東電が民間銀行に求めている追加融資１兆円を加えても、事故直後、証券会社のアナリストなどが言っていた4、5兆円という金額にはほど遠い。あの頃の推計は相当に大ざっぱなものだったとは思うが、多い方にぶれる可能性も否定できない。
当面の資金繰りは何とかまとまり、事故当初のように経営破たんやむなしという声は薄れた。しかし、東電が自力で回復できる見込みのない瀕死の状態で あることには変わりなく、3月までに原子力損害賠償支援機構とともに経営の基本的な方向性を定める「総合特別事業計画」をまとめることが求められている。
その中には、公的支援や銀行からの追加融資を受ける前提となる電気料金の値上げや、10年間で2兆5000億円という大規模リストラ策がさらに具体 化されて盛り込まれるはずだ。また、計画の前提として廃炉や除染の費用、原発再稼働問題についてもある程度見通しが立っていなければならない。
だが、その事業計画に描かれる東電は、国に支配権を握られ、巨額の債務を背負い、おそらくは多くの訴訟を抱え、電力会社以外の巨大な業務を抱え、本来の姿とはかけ離れた異形の姿になるはずだ。
政府は、公的支配について一時的なものだと言って東電の決断を促しているが、どの程度の期間を考えているのだろうか。また、何をもって公的支配を解消するつもりなのだろうか。
公的資金や電気料金の値上げによって、東電が利益を出せたら、それを東電が新規事業に投資したり、会社の内部留保を増やしたり株主への配当に回すことは可能なのだろうか。こうした自由もきかないとしたら、そんな会社を私企業と呼べるだろうか。
- 東京電力の株価推移（過去3年）
東電に対するネガティブな市場の見方を反映し、東電の株価は事故前の10分の1になった。この東電株が再び長期投資家の関心を集めることはあるのだ ろうか。一方、東電債や東電に対する融資は無傷だが、公的資金を注入したり、電気料金を引き上げるなど国民に大きな負担を負わせるのに、銀行や社債権者が 無傷でいいのだろうか。
東電の主力銀行は追加融資の条件として、公的資金による資本注入、電気料金の10％値上げ、来年の原発再稼働の3つを挙げているという。また東電が債権放棄や返済条件の変更を要請しないことも求めているという。
東電はこの先、どうなるのだろうか。あるいは、どうあるべきだろうか。読者のご意見をお聞きしたい。
意見を投稿する≫
スペシャルサイト：あなたが考える震災後の未来≫
記者： 竹内カンナ
切り干し大根からセシウム＝福島
厚生労働省は１１日、福島県南相馬市の農家が加工した切り干し大根から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える８００ベクレルの放射性セ シウムが検出されたと発表した。県が出荷前に実施した検査で判明した。県は加工した農家に対し、出荷自粛を要請した。（2012/01 /11-21:29）
日生協、食卓の放射線調査 家庭の摂取実態を検査
2012/1/11 22:10
日本生活協同組合連合会（東京・渋谷）は11日、家庭での食事でどのくらいのセシウムなどの放射性物質を摂取しているかの調査を始めたと 発表した。福島県をはじめ18都県の約250世帯を対象に、日生協などの検査センターで調べる。青果や精肉など個々の商品が安全かどうかだけでなく、実際 の摂取量が知りたいという消費者の声に応える。
検査は昨年12月15日から始めており、３月末まで実施する。結果は４月に公表する予定。調査する地域はこのほか岩手、宮城、東京、静岡、愛知、福岡など。１都県あたり平均10世帯、福島県だけ約100世帯の協力を得る。
各世帯では普段の食事を１食分多く作ってもらい、２日間６食分を１検体として冷凍便で検査センターに送付する。併せて献立の材料と産地、分量などを把握できる範囲で記入してもらう。
検査にはゲルマニウム半導体検出器を用い、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137が対象。検出限界は１キログラム当たり１ベクレルとしており、日生協が個々の食材ごとに検査する際の検出限界（20ベクレル）より精度を高める。
コープふくしま（福島市）では既に11世帯の調査結果を公表。３世帯で限界値以上の放射性セシウムが検出されたが、年間の内部被曝（ひばく）量に換算すると規制値内だった。
切り干し大根からセシウム＝福島
厚生労働省は１１日、福島県南相馬市の農家が加工した切り干し大根から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える８００ベクレルの放射性セ シウムが検出されたと発表した。県が出荷前に実施した検査で判明した。県は加工した農家に対し、出荷自粛を要請した。（2012/01 /11-21:29）
原発監視、ソフトの不具合が原因 昨年末の表示トラブル
（01/11 21:42）
全国の原発の運転データを監視する緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）で昨年末、正常な情報が表示できなくなったトラブルで、システムを管理する原子力安全基盤機構は１１日、データ処理のソフトウエアの不具合が原因と発表した。
機構は０９年８月からシステムを連続して使っていたが、このソフトは連続使用するとデータ処理に必要なメモリーの領域が徐々に減るようになっていた。各地からデータは届いていたが、メモリー不足となって情報が表示できなくなったという。
福島第２原発の復旧計画を指示 東電に経産省
- 2012/1/11 21:55
経済産業省原子力安全・保安院は11日、福島第２原子力発電所の復旧計画を１月末までに策定するよう東京電力に指示した。政府は昨年末に同原発の緊急事態宣言を解除した。まだ仮設の施設などが残っており、より安定した状態に戻す。
原子力災害対策特別措置法に基づいて事故後の対策をつくるよう求めた。自然災害の再来などに備え、仮設の電源ケーブルや非常用ディーゼル発電機などを復旧する。今回の指示について保安院は「再稼働を目標とするものではない」としている。
- 2012年1月11日21時22分
原発監視装置の異常 メンテナンス不足が原因 保安院
関連トピックス
経済産業省原子力安全・保安院は１１日、全国の原子力発電所を監視するシステムにトラブルがあった問題で、メンテナンス不足が原因だったことと、再発防 止策を発表した。昨年末に各原発の温度や圧力などのデータが表示できなくなったが、保安院は１日以上、公表していなかった。
問題があったのは保安院の関連組織である原子力安全基盤機構が運営する「緊急時対策支援システム」の一部。適切なメンテナンスをせず、２００９年８月末から２年４カ月間も連続でソフトを動かしたのが原因。情報を保存する仕組み（メモリー）が容量不足に陥った。
このシステムは、世界的に使われているデータ処理ソフトを使っていた。ソフトを止めて再起動すればメモリー不足は解消されたが、思いつかなかったという。今後は年２回、対策の操作を行う。
トラブル原因は使いすぎ 原発監視システム、データ保存のメモリ領域不足 保安院発表
全国すべての原発の温度などを監視する国のシステム「ＥＲＳＳ」で昨年１２月、丸１日以上にわたってデータ表示ができなくなった問題で、経済産業 省原子力安全・保安院は１１日、データを処理するソフトウエアを約２年４カ月にわたって使い続けたため、データを保存するメモリ領域が不足したことがトラ ブルの原因だったと発表した。
ＥＲＳＳを管理する原子力安全基盤機構は同日、ソフトを年２回再起動するなどの再発防止策をまとめ、保安院に報告した。同機構は「世界的に実績があるソフトで、トラブルが起きるとは思っていなかった」と釈明した。
保安院によると、トラブルが発生したのは昨年１２月３０日午前９時５０分ごろ。午前１１時ごろ、志賀原発（石川県志賀町）の保安検査官がトラブルに気づき、システムは翌３１日午後２時半ごろ復旧した。
保安院は当時、トラブルを１日以上にわたり公表せず、「年末で気の緩みがあった。反省している」と陳謝していた。
第２原発の復旧計画指示 保安院「運転再開と別」
経済産業省原子力安全・保安院は１１日、昨年１２月に「原子力緊急事態宣言」が解除された福島第２原発について、東京電力に、東日本大震災で破損 した機器などの復旧計画を策定して月内をめどに報告するよう指示した。運転再開ではなく、安定した冷却状態を保つためとしている。
保安院によると、同原発は安定した冷温停止の状態にあるが、津波被害を受けた非常用発電機や使用済み燃料プールの複数ある冷却設備の一部が使えな い状態。建屋の扉にも津波で破損した後、鉄板などで応急措置をしただけのものがある。計画にはこうした機器や設備の補修などが盛り込まれる見通し。
保安院原子力防災課の松岡建志（まつおか・けんじ）課長は記者会見で「冷温停止の状態をより着実にし、安全が確保されることを期待している」と指摘。その 上で「再稼働できるレベルにまで復旧を求めるものではない」と強調した。福島県や地元自治体にも、運転再開に向けた動きではないことを説明したという。
（共同通信）
- 2012年1月11日19時8分
福島第二原発の復旧計画、東電に提出指示 保安院
経済産業省原子力安全・保安院は１１日、東京電力福島第二原発の復旧計画を作成し、提出するよう東電に指示した。保安院は「（今回の指示は）冷温停止を着実に維持するためのもので、再稼働を目標にした指示ではない」としている。
第二原発１～４号機は大震災発生時に自動停止した。外部からの電源は確保されていたが、１、２、４号機は炉を冷やす設備が津波で流された。昨年３月１５日までに機器の交換や仮設ケーブルを敷くことで冷却機能を回復させ、炉内の温度が１００度以下になる冷温停止になった。
保安院の指示は、国の原子力災害対策本部が昨年１２月２６日に同原発の原子力緊急事態宣言を解除したのに伴うもの。未復旧となっている一部の非常用ディーゼル発電機や核燃料プール冷却設備の復旧や仮設ケーブルの補強などを盛り込み今月中の提出を求めている。
第２原発の復旧計画指示＝「冷温停止の維持」で保安院
2012年1月11日19時6分
経済産業省原子力安全・保安院は１１日、昨年末に原子力緊急事態が解除された東京電力福島第２原発について、冷温停止の維持を確実にするための復旧計画を策定するよう同社に指示した。
会見した保安院の松岡建志原子力防災課長は「再稼働できる状態に復旧しろと言うものではない。冷温停止の維持をより確実にするためだ」と説明した。
［時事通信社］
福島第二原発の復旧計画提出を指示
東日本大震災で被害を受けた福島第二原発について、原子力安全・保安院は東京電力に対し、安全を確保するための復旧計画を提出するよう指示しました。
福島第二原発は去年３月の東日本大震災で、１号機、２号機、４号機の冷却機能が失われ、地震翌日の３月１２日に政府が緊急事態宣言を出していました。
その後、冷却機能を回復し、現在は全て冷温停止していることから、政府は去年末に緊急事態の解除を宣言しています。
これを受け、原子力安全・保安院は１１日、東京電力に対し、福島第二原発の冷温停止をより確実にするための復旧計画を今月中に作るよう指示しました。
具体的には、非常用ディーゼル発電機や燃料プールの冷却設備などまだ完全に復旧していないものが一部あるため、これらを復旧させることや、応急措置として作られたケーブルなど仮設の設備を補強することなどを指示しています。
ただ、今回の指示は福島第二原発の再稼働を前提にするものではなく、あくまで冷温停止を維持するための措置で、この方針は保安院から福島県や原発の周辺にある６市町村に説明し、了承を得たということです。（11日13:45）
大学のＰＣを再生し、被災企業に無償提供へ
（東京都）
東日本大震災の被災地での中小企業の復興支援のため、４つの企業と団体が、大学で使わなくなったパソコンを再生し、寄贈するプロジェクトを 開始する。 このプロジェクトは、大学のＩＴ化を進める「大学ＩＣＴ推進協議会」や「日本マイクロソフト」など４つの企業と団体が行うもの。処理速度が遅くなるなど で、大学で使わなくなったパソコンにソフトウエアを再度インストールして再生し、岩手・宮城・福島の被災３県で事業再開に取り組む中小企業に無償で提供す る。２月中にも第１便を届けたいとしていて、来年度末までに４０００台を集めて提供することを目標にしている。 被災地では、事業の再興にあたってパソコンのニーズが高まっていて、パソコンを無償提供することで復興と雇用の創出につなげたいとしている。
日本 MS と大学が中古 PC を被災地企業に寄贈
故障原因はメモリー不足＝原発データ収集システム―ＪＮＥＳ
2012年1月11日21時6分
原発事故の際に各地の原子炉の状態を把握する「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）が昨年末、一時故障した問題で、システムを運用する原子力安全基盤 機構（ＪＮＥＳ）は１１日、原因は長期間システムを連続稼働させたことによるメモリー不足だったとする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
保安院とＪＮＥＳによると、昨年１２月３０日午前９時５０分ごろ、各原発から送られてきた原子炉のデータを集約するデータベースソフトがメモリー不足で 停止。このソフトは汎用（はんよう）品で、長期間リセットせずに使うとメモリー領域が不足する不具合があった。ソフトは前回点検時から２年４カ月間連続稼 働させていた。
［時事通信社］
原発監視、ソフトの不具合が原因 昨年末の表示トラブル
全国の原発の運転データを監視する緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）で昨年末、正常な情報が表示できなくなったトラブルで、システムを管理する原子力安全基盤機構は１１日、データ処理のソフトウエアの不具合が原因と発表した。
機構は０９年８月からシステムを連続して使っていたが、このソフトは連続使用するとデータ処理に必要なメモリーの領域が徐々に減るようになっていた。各地からデータは届いていたが、メモリー不足となって情報が表示できなくなったという。
2012/01/11 21:28 【共同通信
独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）に異常等が発生した場合における対応に関する報告について
本件の概要
昨年１２月３０日、緊急時対策支援システム（以下「ＥＲＳＳ」という。）のプラント情報表示システムが作動していないことが確認され翌 日に復旧した件について、１月４日、原子力安全・保安院は、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「ＪＮＥＳ」という。）に対して、原因究明及び再発防止 に関する指示を行ったところ、本日（１１日）、原因及び再発防止についての報告を受けましたので、お知らせいたします。
担当
原子力安全・保安院 原子力防災課
公表日
平成24年1月11日(水)
発表資料名
- 独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）に異常等が発生した場合における対応に関する報告について(PDF形式：185KB)
- 別添１：「緊急時対策支援システムに異常等が発生した場合における対応について（指示）に対する原因究明結果及び再発防止策について（報告概要版）」(PDF形式：206KB)
- 別添２：「緊急時対策支援システムに異常等が発生した場合における対応について（指示）に対する原因究明結果及び再発防止策について（報告全体版）」(PDF形式：299KB)
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| ■ 福島第一原発作業員、心筋梗塞で死亡 東京電力は、福島第一原発で９日、作業中に体調不良を訴え病院に運ばれた男性作業員が死亡したと発表しました。東京電力によりますと、今月９日の午後２時２０分頃、福島第一原発の敷地内でコンクリートを流し込む作業をしていた６０代の男性作業員が体調不良を訴えました。男性は敷地内にある医療室で手当てを受けましたが、すでに意識はなく心肺停止状態だったため、いわき市内の病院に運ばれましたが午後５時過ぎ、死亡したと いうことです。死因は急性心筋梗塞で、発表が２日遅れになったことについて東京電力は、１１日になって男性が死亡したと病院から連絡を受けたためだと説明 しました。男性は５月から福島第一原発で働いていますが、外部被ばく線量は６ミリシーベルトで、体から放射性物質は検出されておらず、東京電力は「被ばくとの因果関係はない」としています。福島第一原発では、去年５月にも作業にあたっていた６０代の男性作業員が心筋梗塞で死亡しています。（11日20:21） | ||||
急性心筋梗塞で死亡＝９日倒れた作業員―福島第１原発
2012年1月11日21時6分
東京電力は１１日、福島第１原発で９日午後に倒れ、心肺停止状態で福島県いわき市内の病院に運ばれた協力企業の６０代男性作業員について、搬送直後の同 日夕、急性心筋梗塞で死亡していたと発表した。作業員は放射性物質を含む汚泥の貯蔵施設の建設作業に従事していた。遺族から元請け企業経由で１１日午後に 死亡の連絡があったという。
東電によると、作業員はコンクリートを使う建設作業の経験が長く、同原発では昨年５月から働いて外部被ばく線量は計約６ミリシーベルト、内部被ばく線量は計０．０１ミリシーベルトだった。東電は死亡との因果関係はないとみている。
［時事通信社］
2012年1月11日21時1分
心肺停止の原発作業員が死亡 福島第一の６０代男性
東京電力は１１日、福島第一原発内の工事作業中に心肺停止状態になった協力企業の６０代男性が９日に死亡していた、と発表した。午後２時２９分に体調不 良を訴えて病院に運ばれ、午後５時２分に死亡が確認された。死因は心筋梗塞（こうそく）。５月からの累積被曝（ひばく）線量は６ミリシーベルトで被曝との 因果関係はないものの、作業との関係は確認中という。
死亡の公表が２日遅れになった理由について東電は「１０日に親族と連絡が取れ、１１日になって元請け企業を通じて連絡があった」と説明している。
原発事故作業中の60代男性が死亡
東京電力は１１日、福島第１原発で作業中に体調不良を訴え、心肺停止状態になっていた６０代の男性作業員が急性心筋梗塞で９日に死亡したと発表した。死亡は病院へ搬送された当日だったが、東電は「１１日になって連絡を受けた」としている。
男性は下請けの作業員で、昨年５月２２日から福島第１原発で作業に従事。体調不良を訴えた際は、放射性廃棄物を貯蔵するための施設でコンクリートを流し込む作業に当たっていた。
被ばく線量は外部と内部を合わせ６・０９２ミリシーベルトと、ＣＴスキャンで浴びる放射線量６・９ミリシーベルトより低く、東電は「被ばくと死亡との因果関係は考えにくい」としている。
東電によると、福島第１原発事故の収束作業に当たった作業員の死亡は今回で４例目。（共同）
［2012年1月11日20時30分］
急性心筋梗塞で死亡＝９日倒れた作業員－福島第１原発
東京電力は１１日、福島第１原発で９日午後に倒れ、心肺停止状態で福島県いわき市内の病院に運ばれた協力企業の６０代男性作業員について、搬送直後の同 日夕、急性心筋梗塞で死亡していたと発表した。作業員は放射性物質を含む汚泥の貯蔵施設の建設作業に従事していた。遺族から元請け企業経由で１１日午後に 死亡の連絡があったという。
東電によると、作業員はコンクリートを使う建設作業の経験が長く、同原発では昨年５月から働いて外部被ばく線量は計約６ミリシーベルト、内部被ばく線量は計０．０１ミリシーベルトだった。東電は死亡との因果関係はないとみている。（2012/01/11-20:15）
福島第１原発：作業中心肺停止の男性が死亡
東京電力は１１日、福島第１原発で９日に作業中に心肺停止となり病院に運ばれた協力企業社員の６０代男性が死亡したと発表した。死因は急性心筋梗塞（こうそく）で、被ばくとの因果関係はないとしている。
東電によると、男性は昨年５月から同原発で作業し、累積被ばく線量は約６ミリシーベルト。９日は朝からタンクの製造作業を行い、午後に体調不良を訴えて病院に搬送されたが、同日午後５時ごろ死亡した。
同原発で亡くなった作業員は４人目。東電には１１日午後１時ごろ男性死亡の連絡があったという。【関東晋慈】
毎日新聞 2012年1月11日 20時21分（最終更新 1月11日 21時06分）
【原発】福島第一で意識不明 60代男性作業員死亡(01/11 19:25)
福島第一原発で9日、体調不良を訴えて意識不明になっていた作業員が死亡していたことが分かりました。
東京電力・松本純一本部長代理：「元請け企業から、作業員の方が1月9日午後5時2分に亡くなったという連絡がございました」
60代の男性作業員は午後2時20分ごろ、放射性廃棄物を貯蔵する施設で液状のコンクリートを流し込む作業をしていたところ、急に体調不良を訴えました。 近くの緊急医療室に運ばれた時にはすでに心肺停止状態でしたが、午後5時すぎに亡くなっていたことが11日午後の東京電力の会見で明らかになりました。死 因は急性心筋梗塞（こうそく）で、東京電力は被ばくとの因果関係はないとしています。
イラン 核開発関係者を暗殺か
1月11日 21時26分
核開発を進めるイランの首都テヘランで１１日、爆発が起き、核施設に勤めていたという大学教授の男性が死亡し、イラン側は対立しているイスラエルの諜報機関による犯行だとして非難しています。
イランの治安当局によりますと、首都テヘラン北部の市街地で１１日、走行していた乗用車が突然爆発 し、乗っていた男性２人が死亡、１人がけがをしました。イランの国営通信などは、死亡した男性のうち１人は３２才の大学教授で、ウランの濃縮活動を行って いる中部のナタンズの核施設に勤め、核開発に関わっていたと伝えています。今回の事件について、イランの治安当局は、何者かがオートバイで走っていた車に 近づき、爆弾を取り付けたとしており、事件の手口からイスラエルの諜報機関による犯行だとの見方を示しています。現場近くに居合わせた男性は「大きな爆発 音を聞き、現場に駆けつけたところ、車が破壊されており、男性の遺体の一部が見えた。別の男性も血まみれになっていた」と話していました。イランでは、お ととし１１月にも、大学教授が車に爆弾を仕掛けられて死亡するなど、核の専門家を狙ったと見られる事件が相次いでおり、イラン政府は「核開発を妨害する 国々の工作員による犯行だ」と非難していますが、アメリカやイスラエルはこれを否定しています。
三陸沖から房総沖でM9級地震が30年以内に起きる確率30％
新年早々、日本列島が揺れた。1月1日、午後2時28分ごろ、伊豆諸島・鳥島近海を震源とするM7.0の地震が発生。東北から関東地方にかけて広い範囲で震度4を観測した。
死 者行方不明者1万9295人（昨年12月29日時点）を出した東日本大震災から10か月。震災直後に頻発していた大きな余震も最近では収束していたが、こ こにきて再び地震が頻発している。震源は東北地方に限らない。前述の鳥島近海や遠く離れた四国や沖縄でも起きているのだ。
鳥島近海以外でも、昨年12月3日に千葉県でM5.2、その11日後の14日には岐阜県でもM5.2の地震が発生している。あちこちで頻発する地震の理由を、NPO法人・防災情報機構会長・伊藤和明氏はこう説明する。
「3.11の地震によって日本列島の地殻が東の方に最大で3.5ｍも引っ張られてしまいました。いまは全国規模でその強いストレスがかかっている状態。どこの断層が動いてもおかしくないんです」
では、どの地域が最も危険なのか。
「3.11の地震後の余震データを分析すると、震源域に隣接する地域で、余震が起きていない空白域が房総沖にあるのです。ここに大きなエネルギーが蓄積されているため、首都圏を巻き込んだ大地震を誘発する可能性があるのです」
そう語るのは、琉球大学名誉教授（地震地質学）の木村政昭氏だ。木村氏は体感できない微細地震が起きた場所をマークし、地震が起きていない空白域を「地震の目」と呼ぶ。大地震はこの「地震の目」で起きるというのだ。実際、東日本大震災もこの「地震の目」で起きたという。
房総沖の空白域については、これを裏づけるかのように昨年11月、政府の地震調査研究推進本部によって、首都圏を含む東日本の地震発生確率が発表された。
そ れによると、3.11の震源付近である三陸沖から千葉県の房総沖にかけて、M9クラスの地震が今後30年以内に起きる確率は30％。予想範囲を M6.7～M7.2まで引き下げると、その確率は90％という超高確率に跳ね上がる。ちなみに、この震源域は先の震災が起きる前の2008年から同推進本 部によって危険が指摘されていたエリアで、東海地震よりもリスクは3％上だった。
さらにこんな報告もある。独立行政法人・防災科学技術研究所が昨年10月31日に発表した「房総半島沖で10月下旬から“スロー地震”が起きていた」というものだ。
「ス ロー地震というのは、プレートの境界が数日から数か月かけてゆっくりと滑る地殻変動のことです。これ自体は揺れを伴うものではないのですが、プレートが滑 れば、プレート同士がぶつかる場所は圧迫され、大きな地震を引き起こすきっかけをつくることになってしまいます」（前出・木村氏）
プレートとは地球の表面を覆う厚さ100kmほどの岩盤のことだ。同研究所の発表によると、房総沖では、これまで約6年間隔で発生していたスロー地震が30年間の観測史上最も短い約4年の間隔で発生したという。
※女性セブン2012年1月19・26日号
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2011.08.09 07:00
ブログなど、いまネット上で、「北海道と能登半島で大きな地震があるのでは？」との憶測が話題を呼んでいる。では、実際のところはどうなのか？ 琉球大学の木村政昭名誉教授に能登半島での地震の可能性をこう説明する。
「能登半島の西側の海域に、微細な地震が全く起きていない地震の空白域があるんです。過去に大地震が起きたのはいずれもこうした空白域がある場所でした。私の研究では、2013年から2019年にかけてM8クラスの地震が起きることを想定しています」
また、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授は北海道南部での地震を指摘する。
「3・11ほどの大地震が起これば、通常はM8くらいの余震が起きるはずなんです。それがまだ起きていない。震源は同じ北米プレート。南は房総半島沖から北は北海道南部の十勝沖まで、1年以内に起きる可能性があります」
※女性セブン2011年8月18日号
2011.03.18 07:00
未曽有の大災害となった東北関東大震災。余震はこれから数か月間続き、震源域の南北両端で多発するという地震学者も少なくない。また地震発生直後か らは、長野や新潟など別の場所を震源とする地震が多発しており、“さらなる大きな地震が起こるのでは？”と日本中が恐怖に怯えている。
そんななか、3月13日に放送された『NNN緊急特番東日本大地震』（日本テレビ系）で東京大学地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授が語った予測が専門家の間で話題になっている。
それは今回の大地震の震源域の南にある房総半島沖を震源とした大地震が起こる可能性があるというものだ。前述の纐纈教授と一緒に地震の研究をする東京大学地震研究所の大木聖子助教が彼の説をこう説明してくれた。
「今回の地震は同じプレート内で起こっているんです。最初の震源地から北へ、南へとドミノ倒しのように広がったんです。房総沖はいま、その倒れてき たドミノを頑張って支えている状態で、いつ倒れてもおかしくない。だから房総沖に大きな地震が起こっても不思議ではないんです」
さらに京都大学名誉教授の川崎一朗氏もこう指摘する。
「（房総沖地震の）可能性はあると思います。スマトラの地震のときも、3か月後に震源の東側の近い場所でマグニチュード8.7の地震が起こっています。房総沖は北にある今回の震源域と同じプレートにありますからね。それと同じようなことが起こるかもしれないんです」
※女性セブン2011年3月31日・4月7日号
2010.10.18 10:00
このところ、震度4以上の地震が頻発している。被害がなければ大きく報道されることもないため見過ごされがちだが、マグニチュード4クラスの地震 は日本のあちこちで毎日のように起きている。もともと地震が多い地域である福島や宮城などでは、最近の地震をことさらに騒ぎ立てることはないという。
しかし、名古屋大学大学院環境学研究科教授の福和伸夫さんはこう話す。
「兵庫県南部地震（阪神大震災）以降、ここ10年で大きな地震が頻発しています。戦後40年くらいはあまり発生していないことと比較すると、注意を要する状況です。
東京より西では、南海トラフで近いうちにマグニチュード8を超える巨大地震が起きるといわれており、西日本のあちこちでマグニチュード7クラスの地震が起きています。日本中どこで起きてもおかしくはありません」
政府の特別機関である地震調査研究推進本部が発表している「30年以内に地震が起こる可能性」は、各地で指摘されている。
「東海地震、東南海地震、南海地震は今世紀前半にはほぼ確実にくる。首都圏直下地震もどこかで高い確率で来るというのが国の評価です。 それとは別 に、活断層に伴う内陸直下型の地震もあちこちで起きると考えられています。内陸直下の地震はどこでいつ起きるかを直前に予知することは困難ですから、自ら 備えるしかありません」（福和さん）
ほぼ確実に起こることが予想されている大地震。緊急地震速報の利用法も含めて、いまからしっかりと対策を立てておきたい。
※女性セブン2010年10月28日号
2011.05.12 16:00
東海地震とともに、その発生が予測されている東南海・南海大地震。東京大学地震研究所教授・古村孝志さんは、こう説明する。
「紀伊半島沖を主な震源とする東南海地震、土佐沖を主な震源とする南海地震は過去に東海地震と連動して発生しています。東南海地震は67年前から、南海地震は65年前から発生しておらず、相当な歪みが蓄積しているので充分注意すべきです」
東南海・南海地震が東海地震と連動して起こるとM8.7になると予測されている。東海から四国にかけての津波被害が大きく、広域に及ぶため、死者・避難者は東海地震が単独で起こった場合の倍以上とされる。
東日本大震災では仙台平野が120cm地盤沈下したが、同様のことが高知でも起きるという。
「1946年の昭和南海地震では70cm、宝永地震では2mもの沈下が確認されました。地震により地盤が海面下に沈み、さらに追い打ちをかけるように津波が襲い、川から道路や下水に海水が流れ込みます」（古村さん）
街の一部が水没してしまう可能性があるとのことだ。
【東南海・南海大地震シミュレーションデータ】
想定発生時刻：午前5時
マグニチュード：最大M8.7
震度：最大7
死者：最大1万7800人
避難者：地震発生1週間後までに約500万人
建物全壊：約35万6100棟
ライフライン：断水人口約1600万人、停電人口約1000万人、ガスの供給停止人口約300万人
※女性セブン2011年5月26日号
個人宅の放射線量 郡山市が測定開始
（福島県）
郡山市は、きょうから個人の住宅を対象に放射線量の測定を始めた。
郡山市では、生活空間の放射線量を知り、不安を取り除いてもらおうと、きょうから担当者が依頼を受けた家を回り、線量を測っている。
玄関先や庭など屋外のほか、要望があれば家の中などでも線量を測り、その場で結果を知らせる。
今後、郡山市では、震災から５年後、２０１６年の３月までに、個人の住宅の除染を終える計画。
ただ、除染で出た廃棄物はその家で仮置きするよう求めていて、住民からは不安の声も聞かれる。
＊測定を受けた郡山市・渡辺孝知さんインタビュー
「（廃棄物を）敷地内で保管して放射線が出ることがあるなら除染してもしかたない。保管場所を早めに決めて欲しい」
個人の住宅を対象にした線量の測定は無料で、電話０２４－９２４－５４００で予約を受け付ける。
【各地の放射線量】（１月１１日）各地で低下
- 放射線ガイガーカウンター ambient.ne.jp
世界TOPクラスの技術力で放射線を 正確に測定するガイガーカウンター - 硝酸カルシウムは圓商産業 www.ensho-sangyo.co.jp/
ケミカル原料、肥料用途など 結晶・溶液品に対応します。
≪福島原発事故・各地の放射線量20+ 件－日別一覧≫こちらをクリック
東北、関東各都県で１０日午前９時から１１日午前９時に観測された最大放射線量20+ 件は６～１０日に比べ低下するところが多かった。文部科学省の集計では、岩手が毎時０・０２２マイクロシーベルト、秋田が０・０３２マイクロシーベルト、神奈川が０・０４７マイクロシーベルトにそれぞれ低下。福島は０・９５０マイクロシーベルトと横ばいだった。
【編注】福島県浪江町の放射線量20+ 件は、５日以降のデータが更新されていません
（共同通信）
放射線量を視覚化 カメラで実験
1月11日 17時51分 
放射線量の高い場所が一目で分かる、特殊なカメラの実証実験が、除染作業が進められている福島市の大波地区で始まりました。カメラを向けると放射線量の高さに応じて、赤などの色がついて表示される仕組みです。
これは大手電機メーカー「東芝」が開発したものです。１１日は、このカメラの性能を確かめるための 実証実験が、福島市大波地区の除染作業の現場で始まり、作業の前後での写り方の違いを確かめました。除染をする前、放射線量が高いため赤く色づいて表示さ れていた側溝も作業後には青く表示され、放射線量が下がったことが画面を通じて確認できました。一方、年間の放射線量が数ミリシーベルト程度の場所では、 数メートル四方の大きさでも、撮影に１０分ほどの時間がかかるのが課題で、メーカーは実験を通じて現実的な活用方法を探ることにしています。開発した東芝 の原子力福島復旧技術部の金井祐和さんは、「除染をし忘れた場所がないことを確認することができた。このカメラにより、放射線の怖さを取り除けるようにし たい」と話していました。実験を視察した福島市の瀬戸孝則市長は、「放射線が目に見えるようになると、市民の安心につながる。もしも量産されて普及が進め ば、除染作業にも役立つと思う」と話していました。
【各地の放射線量】（１月１０日）各地で上昇目立つ
≪福島原発事故・各地の放射線量20+ 件－日別一覧≫こちらをクリック
東北、関東各都県で６日午前９時から１０日午前９時に観測された最大放射線量20+ 件は５～６日に比べ上昇が目立った。文部科学省の集計によると、秋田が毎時０・０６５マイクロシーベルト、岩手が０・０３４マイクロシーベルト、埼玉が０・０５１マイクロシーベルトとそれぞれ上昇。福島も０・９５０マイクロシーベルトに上がった。
【編注】福島県浪江町の放射線量20+ 件は、５日以降のデータが更新されていません
（共同通信）
自動車部品３４個から放射線 ロシア極東、輸入禁止
【ウラジオストク共同】ロシア極東のウラジオストク税関は１１日、今年に入ってから１０日間の検査で、日本から運び込まれた自動車のエンジンや車体、部品など計３４個から放射線20+ 件を検出し、ロシア消費者権利保護・福祉監督庁が輸入禁止の措置を取ったと発表した。同税関当局者は、積み出し港は「日本の数港」と述べたが、具体的な港名は明らかにしていない。
同税関の管内では昨年、主に日本から運び込まれた計２７３の中古車や自動車部品などから放射線20+ 件を検出。除染措置が取られ輸入を認められたものを除く１９１の物品が輸入を禁じられ、日本に積み戻されるなどした。
| 2012年1月11日(水) | |
 土浦市、線量計10台追加 1日30世帯貸し出しへ |
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市は昨年10月から、放射線測定器5台を市民に貸し出しているが、希望者が多く、当初より落ち着いてきたとはいえ、1カ月先の来月10日まで予約が埋まっている(10日現在)。
市環境保全課によると、追加購入により今月18日から5台、さらに25日から5台を新たに投入し、計15台を市民貸し出しに充てる。これにより1日に30世帯への貸し出しが可能になる。
市は貸し出し用のほかに今回新たに、各課配備用に5台購入する。これにより市保有の放射線測定器は計76台になる。市立小・中学校や公民館など公共施設の測定を定期的に行っており、市のホームページや広報紙を通じて公表している。
貸し出しのほかに、町内会単位での測定依頼には、職員の“出前測定”の形で対応する。
県内市町村で初 甲府市が給食食材を検査
（山梨県）
甲府市は１１日、市内小中学校の給食食材について、独自の放射性物質検査を 始めた。県内の市町村では初めて。週２回、翌日の給食に使われる食材１品目を県の検査機関に依頼して検査し、結果はホームページで公表する。国が４月から 適用する新基準値を前倒して適用し、新基準を超える放射性物質が検出された食材は使用を中止する。ほかの市町村に先駆け、学校給食での検査を決めた理由に ついて、宮島市長は「保護者の不安を取り除くため」と説明した。給食食材の放射性物質検査は県教育委員会でも小中学校などに導入する方針を決め、検査対象 の範囲などを検討している。
財務相、福島の除染現場視察
2012/1/11 19:19
安住淳財務相は11日、福島県広野町の放射性物質の除染現場を視察した。同町の山田基星町長らとの懇談後、財務相は記者団に「福島の住民 が普段の生活に戻るための経費は国民の理解を得た上で、しっかりと予算措置をしないといけない」と述べた。山田町長は「財政支援がなければ復興は厳しい」 と強調。政府の2012年度予算案に「はっきり見えないところがある」と不満を表明した。
日本生協連／家庭の食事、放射性物質摂取量の調査開始
財務相 除染迅速化に支援表明
1月11日 17時51分
安住財務大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の除染作業などを視察するため、福島県広野町を訪れ、住民の帰還のため、できるだけ迅速に除染を行う必要があるとして、予算措置などの支援策を講じる考えを示しました。
安住財務大臣は、就任後初めて福島県を訪れ、原発の事故以来、大多数の住民が町の外に避難している 広野町で、放射性物質を取り除くための除染作業の様子を視察しました。そして、安住大臣は、広野町の山田基星町長と会談し、山田町長が、ことし４月にも住 民の帰還を呼びかけたいとして、国として迅速に除染を進めることや、財政面での支援を求めたのに対し、安住大臣は、できるかぎりの支援を行いたいという考 えを示しました。会談のあと安住大臣は、記者団に対し、「広野町で住民の皆さんが帰ってこられる環境を作ることができれば大きな起爆剤になると思うので、 除染作業のスピードアップを図る体制を作っていきたい。予算面だけでなく、人手の手配など、国が後押しできることがあれば行っていきたい」と述べ、予算措 置などの支援策を講じる考えを示しました。
家庭の食事、汚染度調査へ＝１８都県の放射性セシウムなど－生協連
日本生活協同組合連合会は１１日、東北と関東を中心とする１８都県の約２５０世帯を対象に、日常の食事に含まれる放射性物質の測定を始めたと発表した。 結果は４月に公表する。組合員らから寄せられた「実際の食事でどれだけ放射性物質を取っているか分からず、不安だ」との声に応えるためとしている。
調査するのは、福島をはじめ岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡、愛知、岐阜、三重、福岡の各都県に住む生 協組合員らの家庭。通常の食事を１人分多く作ってもらい、２日間６食分を各地域の検査センターまで冷凍宅配してもらった上でゲルマニウム半導体検出器で測 定する。（2012/01/11-20:15）
【ソウル聯合ニュース】農林水産検疫検査本部は１１日、日本産冷凍魚から微量のセシウムを検出したことを明らかにした。
セシウムが検出されたのは、北海道から輸入された冷凍スケトウダラと冷凍のサバ。１キログラム当たりの検出量は３．９７ベクレル～５．３２ベクレルで、食品許容基準値の１キログラム当たり３７０ベクレルの１．０７～１．４４％にすぎない。
日本から輸入した水産物から放射性物質が検出されたのは計２５件となった。いずれも同基準値を下回っている。
南海地震で近畿「孤島」に 交通寸断、長期停電
発生が予想されている南海地震などに関して講演する関西大社会安全学部長の河田恵昭教授＝１１日午後、大阪市内
関西大社会安全学部長の河田恵昭教授が１１日、大阪市で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、マグニチュー ド８・４の南海地震が起きると、津波で大阪府の広い範囲が浸水して交通が寸断し、長期間の停電が発生するとして「近畿圏はすぐに陸の孤島になる」と警鐘を 鳴らした。
河田教授は、東日本大震災では「従来のハザードマップ（災害予測地図）が逆に安心材料となってしまい、住民の避難が遅れた」と分析。地震発生直後に津波の規模の予想を誤ったため津波警報の発令が遅れたと、気象庁の責任にも言及した。
その上で「あらゆる可能性を考慮した地震、津波対策が重要」と指摘。
2012/01/11 17:39 【共同通信
東日本大震災：発生１０カ月 宮城・気仙沼の沿岸部で集中捜索
東日本大震災から１０カ月となる１１日、宮城県警の行方不明者特別捜索隊などが、同県気仙沼市の沿岸部で集中捜索を行った。同隊による沿岸部の集中捜索は、３月中旬まで週２回続けられる予定。
警察庁によると、被害の大きい３県の行方不明者数（１０日現在）は岩手１３６８人、宮城１８６１人、福島２１７人。宮城県内では年末年始も連日捜索を行ったが、昨年１２月１３日に気仙沼市で遺体を発見した以降は見つかっていない。
この日は隊員ら２０人が同市波路上（はじかみ）で犠牲者に黙とうをささげた後、捜索を開始。妹ら親戚３人が行方不明の漁業、佐藤忠志さん（７５）は「諦めの気持ちもあるけれど、できることなら早く見つかってほしい」と涙ぐみながら捜索を見守った。【竹田直人、近藤綾加】
毎日新聞 2012年1月11日 東京夕刊
【震災10カ月】死者1万5844人…不明者の捜索続く(01/11 12:42)
東日本大震災から10カ月、10日までで死者は12都道県で1万5844人、行方不明者は3450人に上ります。岩手県では、警察による行方不明者の一斉捜索が行われています。
いまだ298人が行方不明となっている岩手県陸前高田市では、11日の一斉捜索の前に、被災した高田幹部交番で震災の犠牲者に黙とうが捧げられました。その後、各班に分かれて捜索を行い、捜索隊員は重機やスコップなどを使って慎重に確認を行っていました。
大船渡署高田幹部交番・遠藤要副所長：「ずっと最後の一体が見つかるまでやろうという気持ちでいます」
- 2012年1月11日12時23分
震災１０カ月、今年最初の不明者捜索 気仙沼の海岸
  海岸を捜索する宮城県警の警察官ら＝１１日午前９時４６分、宮城県気仙沼市、小宮路勝撮影 |
東日本大震災から１０カ月となる１１日、宮城県警は同県気仙沼市の海岸で、今年初めてとなる行方不明者の捜索にあたった。警察庁によると、１０日現在、全国で３４５０人が行方不明のままだ。
行方不明者特別捜索隊と気仙沼署の署員ら約２０人が、波の打ち付ける海岸沿いを歩き、消波ブロックの隙間などを棒を使って捜索した。署員らは捜索に先立 ち、海に向かって黙祷（もくとう）をささげた。県警は「ご遺体の発見は少なくなっているが、ご家族の気持ちを踏まえ、捜索を続けていく」と話す。
捜索活動は３月中旬まで週２回のペースで続ける予定だ。
震災１０か月を機に沿岸部の集中捜索定例化
東日本大震災から１０か月を迎えた１１日、宮城県警は同県気仙沼市沿岸で行方不明者の集中捜索を行った。
県内の行方不明者は１８６１人（４日現在）に上るが、昨年１２月１３日以降、見つかった人はいない。捜索はこれまでも県警の潜水隊などが不定期で行ってきたが、当面、週２回定例化して行うことになった。
初日のこの日、県警の特別捜索隊と気仙沼署員が海に向かって黙とうした後、岩井崎地区の海岸線約３キロを歩き、消波ブロックのすき間などを捜索した。県警警備課は「不明者を待ち続ける家族のため全力で捜したい」と話している。
海岸線で不明者集中捜索 震災１０カ月、宮城県警
東日本大震災から１０カ月となるのに合わせ、宮城県警は１１日、被害が大きかった同県気仙沼市の海岸線で行方不明者の集中捜索を実施する。
警察庁によると、大震災の死者は１０日現在、１２都道県で１万５８４４人、行方不明者は３４５０人に上る。被害の大きい３県の死者は岩手４６６７人、宮城９５０６人、福島１６０５人。不明者は岩手１３６８人、宮城１８６１人、福島２１７人。
宮城県警の行方不明者特別捜索隊員と気仙沼署員は１１日、遺体や所持品が流れ着いている可能性の高い海岸線を中心に活動。県警によると、宮城県内では昨年１２月１３日以降、遺体は見つかっていない。
県警警備課の担当者は「震災から１０カ月が経過し、遺体の発見は難しくなっているが、捜索活動は続けていきたい」と話している。
宮城県警が不明者を集中捜索 震災１０カ月、海岸線で
集中捜索を前に、海に向かい黙とうする宮城県警の機動隊員ら＝１１日午前、宮城県気仙沼市
東日本大震災から１０カ月となるのに合わせ、宮城県警は１１日、被害が大きかった同県気仙沼市の海岸線で行方不明者の集中捜索を実施した。
警察庁によると、大震災の死者は１０日現在、１２都道県で１万５８４４人、行方不明者は３４５０人に上る。被害の大きい３県の死者は岩手４６６７人、宮城９５０６人、福島１６０５人。不明者は岩手１３６８人、宮城１８６１人、福島２１７人。
宮城県警の行方不明者特別捜索隊員と気仙沼署員は１１日、遺体や所持品が流れ着いている可能性の高い海岸線を中心に活動。県警によると、宮城県内では昨年１２月１３日以降、遺体は見つかっていない。
2012/01/11 10:29 【共同通信
震災１０か月 不明者を捜索
1月11日 12時38分 
東日本大震災から１０か月となった１１日、宮城県警察本部は、およそ２０人の警察官を出して、気仙 沼市で行方不明者の捜索を行っています。警察庁によりますと、東日本大震災のあと、警察に届け出があった行方不明者は、１０日現在で、６つの県を合わせて ３４５０人に上っています。
気仙沼市の海岸に集まった警察官は、震災の犠牲者を悼んで海に向かって黙とうをしたあと、捜索を始 めました。警察庁によりますと、東日本大震災のあと、警察に届け出があった行方不明者は、１０日現在で、６つの県を合わせて３４５０人に上っています。こ のうち宮城県は１８６１人で最も多く、先月１３日に１人が遺体で見つかったのを最後に、震災による行方不明者は見つかっていません。このため、宮城県警察 本部は、捜索隊の人数をこれまでより増やしたうえで、行方不明者の多い地域を中心に、３月中旬まで毎週２回、捜索を続けることにしたものです。気仙沼市の 海岸では、警察官らが、波消しブロックの隙間などに、行方不明者の手がかりになるものが落ちていたり、漂着していたりしないか捜していました。宮城県警察 本部特別捜索隊の岩崎清小隊長は、「行方不明者の家族は、時間が止まったままの状態です。一日も早く発見したいという気持ちで捜索に当たっています」と話 していました。
世界初、サメの自然交配種を発見、気候変動に適応か 豪州沖
（ＣＮＮ） オーストラリアの研究チームが同国東海岸沖で、種類の違うサメ同士の自然交配種が存続可能なレベルの個体数で生息しているのを 見つけたと発表した。サメの交配種が見つかったのは世界で初めてだといい、サメが気候変動に順応していることをうかがわせる発見だと解説している。
ク イーンズランド大学などの研究チームは東部クイーンズランド州とニューサウスウェールズ州沿岸から２０００キロの地点で、メジロザメ科の「カマストガリザ メ」と「オーストラリア・カマストガリザメ」の交配種を発見。ＤＮＡ鑑定や計測によって、５７頭の交配種が生息していることを確認した。この両種は似通っ ているものの、遺伝子的には別々の種類だという。
通常、小型のオーストラリア・カマストガリザメはオーストラリア北部の熱帯海域に、大型のカマストガリザメは南東部沿岸の亜熱帯および温暖海域に生息する。しかし研究チームでは、この両種が種の交配によって環境の変化に適応できるようになったと見ている。
今回の発見により、ほかの種類のサメやエイも環境の変化に適応して交配種が生まれる可能性があることが分かったと研究チームは指摘。今後はさらに詳しい調査を行って、交配種の適応性を調べる予定だという。
財務相 除染迅速化に支援表明
1月11日 17時51分
安住財務大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の除染作業などを視察するため、福島県広野町を訪れ、住民の帰還のため、できるだけ迅速に除染を行う必要があるとして、予算措置などの支援策を講じる考えを示しました。
安住財務大臣は、就任後初めて福島県を訪れ、原発の事故以来、大多数の住民が町の外に避難している 広野町で、放射性物質を取り除くための除染作業の様子を視察しました。そして、安住大臣は、広野町の山田基星町長と会談し、山田町長が、ことし４月にも住 民の帰還を呼びかけたいとして、国として迅速に除染を進めることや、財政面での支援を求めたのに対し、安住大臣は、できるかぎりの支援を行いたいという考 えを示しました。会談のあと安住大臣は、記者団に対し、「広野町で住民の皆さんが帰ってこられる環境を作ることができれば大きな起爆剤になると思うので、 除染作業のスピードアップを図る体制を作っていきたい。予算面だけでなく、人手の手配など、国が後押しできることがあれば行っていきたい」と述べ、予算措 置などの支援策を講じる考えを示しました。
日本生協連／家庭の食事、放射性物質摂取量の調査開始
東日本大震災：放射性物質汚染の廃棄物、知事「受け入れない」 ／広島
湯崎英彦知事は１０日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発事故による放射性物質に汚染された廃棄物について、県内には受け入れない考えを示した。
従来からある廃棄物処理法は、放射性物質に汚染された廃棄物は対象外。放射性物質汚染対処特別措置法が１日から全面施行されたが、県によると、廃棄物の種類・性状や処理の方法に応じて安全な処理のための基準や科学的根拠がないという。
湯崎知事は「従来の廃棄物処理法が対象としない廃棄物（１キログラムあたり１００ベクレル以上）は取り扱わない」と述べた。廃棄物の受け入れは各市町が決めるため、県の方針に拘束力はない。県によると、県内で受け入れを表明した市町はない。
県は昨年１２月２８日、環境相に対し「安全に処理するためのきめ細かな処理基準を国の責務として定める」など必要な措置を講じるように要請していた。【寺岡俊】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
果樹園 厳寒期の除染へ 消費者も「参加を」 東欧から線量測定器 福島・ＪＡ新ふくしま (01月11日)
福島県のＪＡ新ふくしまは、今月下旬から、管内果樹園の放射性物質の除染を始める。１１日には東欧のベラルーシから導入した線量測定器が届き、農地の放 射線量調査にも乗り出す。作業は農家だけでなく、消費者にも参加を呼び掛ける。消費者に産地の実態を知ってもらい、信頼と協働で地域農業の再生を目指して いる。
米作付制限の「考え方」 対象地区は先送り 「作りたい」が不安も 福島 (01月11日)
東日本大震災から１０カ月。東京電力福島第１原子力発電所事故で放出された放射性物質が農家を苦しめ続けている。農水省は昨年末、２０１２年産米の作付 け制限の「考え方」を公表した。しかし、作付けを制限する具体的な地区の線引きは福島県や市町村との協議に委ね先送りした。農家は米作りを続けたいとの思 いの一方で、先行きへの不安を募らせる。
| 原発作業員が心肺停止 放射性物質付着はなし | |||||
| 東京電力は９日、福島第一原発敷地内で土木作業を行っていた協力企業の６０代の男性作業員１人が、同日午後の作業中に意識を失って倒れ、心肺停止状態になったと発表した。男性は、いわき市立総合磐城共立病院に搬送された。 東電によると、男性は４号機南側に建設中の廃スラッジ貯蔵施設で、午前７時半からコンクリートを使った基礎工事の作業を行っていた。午後２時２２分ごろに倒れた。意識はなく、敷地内の緊急医療室で治療を受けた際には心肺停止状態だった。同４時半に病院に搬送された。 現場の空間線量は毎時５０マイクロシーベルト以下だった。男性の当日の被ばく量は５２マイクロシーベルトで、体に放射性物質は付着していなかった。作業 着は防護服、全面マスクなど通常通りだった。午前６時の朝礼の際には異常は見られなかったという。現段階で持病の有無は不明。 |
|||||
| (2012/01/10 08:53) |
郡山市の個人住宅線量の測定開始
郡山市は１１日から希望する市民住宅の放射線量測定を開始した。
専用電話に寄せられた順に、市職員が自宅などを訪れ、無料で放射線量を測定している。
受け付けを開始した同日昼で予約は１００件を超えた。
市によると、件数が多いため測定には数日かかる場合もあるという。
市民の不安解消を図る取り組みで、委託業者２０人が２人１組で測定する。
要請のあった住宅をサーベイメーターとメジャーを持って訪ね、玄関先と庭を１カ所ずつ、地上からの高さ１センチ、５０センチ、１メートルの３点で測定する他、市民が希望する屋内外の地点を１カ所測定する。
同日に要請し測定してもらった市内の渡辺孝知さん（３３）は「１歳と３歳の子どもがいるので心配で測ってもらった。
自分でも線量計を買い、高圧洗浄機でも毎月除染活動をしているが、個人では限界がある。
数値は高いというほどではないが、国などが除染して、もう少し低くなってほしい」と話した。
予約受け付けは専用電話０２４（９２４）５４００へ。
埼玉県、放射線測定機器購入へ
学校給食用新年度に５台
埼玉県は、小中学校の給食の放射線量を調べるため、新年度に放射線測定機器５台を購入する。前島富雄県教育長が１０日の記者会見で明らかにした。
購入するのは、１キロ・グラムあたり４０ベクレル以下まで計測可能な機器で、１台あたり約２５０万円の費用は国が負担する。
給食は市町村が所管しており、県内には給食を調理している機関が約６４０か所ある。
すでに、川口市や蕨市、戸田市など２１市町は自ら測定機器を購入したり、民間企業に委託するなどして給食の放射線量を独自に測定している。県教育局が昨年１２月に市町村を対象に行った調査では、県が購入する測定機器の利用を希望したのは県内６３市町村のうち１６市町だった。
県教育局は今後、測定機器をどのような方法で利用してもらうか、市町村と協議して詰めていく方針だ。県の機関に測定機器を設置し、市町村側が食材を持ち込んで検査する案などが検討されている。
放射線量：対策に不安 千葉県柏の人口 震災直後下回る
東京電力福島第１原発事故の影響で、周辺より放射線量が比較的高い千葉県柏市の人口（１日現在）が、東日本大震災直後の水準まで減少したことが市 のまとめで分かった。秋山浩保市長は「『線量は問題のないレベル』と評価して対応した事故直後の放射線対策が子育て世代の不安を招き、市外からの流入を止 めてしまった」と分析し、除染など積極的な対策を打ち出している。
柏市によると、月別の人口は昨年８月１日をピークに減少傾向に転じ、今月１日現在で前月比２７９人減の４０万５０９９人となり、震災直後の昨年４月１日時点の４０万５１６６人を下回った。市外への転出者が転入者を上回る「社会減」は６カ月連続となる。
柏市周辺では、松戸市が昨年１２月１日現在で、３年前と同水準まで減少。最近６年間で３３００人増えていた我孫子市も、事故直後（昨年４月１日）のピーク時から７０５人減っている。【早川健人】
毎日新聞 2012年1月11日 15時23分
原子力基盤機構、発足時から事業者任せ
【経済ニュース】 2012/01/11(水) 17:19 原子力関連施設の検査などをする「原子力安全基盤機構」が、検査対象の核燃料加工会社に検査項目や手順などを記した「要領書」を作成させていた問題で、同 機構が発足した2003年10月から同様の手法で事業者任せにしてきたことが11日、分かった。機構が設置した第三者調査委員会が検査員らから聴取し判 明。調査委は「検査の主体性、独立性に疑問を抱かせる」などとして、12日に改善を求める報告書を機構に提出する。
（情報提供：共同通信社）
発足時から事業者任せ 原子力基盤機構
経済産業省所管の独立行政法人で原子力関連施設の検査などをする「原子力安全基盤機構」が、検査対象の核燃料加 工会社に検査項目や手順などを記した「要領書」を作成させていた問題で、同機構が発足した２００３年１０月から同様の手法で事業者任せにしてきたことが １１日、分かった。
機構が設置した第三者調査委員会が検査員らから聴取し判明。調査委は「検査の主体性、独立性に疑問を抱かせる」などとして、１２日に改善を求める報告書を機構に提出する。
問題は昨年１１月に発覚。核燃料加工会社（神奈川県横須賀市）が製造した燃料体の検査に関し、機構が０８年に要領書を同社に作らせていた。
2012/01/11 17:18 【共同通信
伊方原発：ケーブル切断で火災報知器停止－－先月２４日 ／愛媛
四国電力は１０日、定期検査中の伊方原発３号機（伊方町）の原子炉補助建屋１階の一部のエリア（放射線管理区域外）で先月２４日、火災報知器１３個と誘導灯４６個が一時停止するトラブルがあった、と発表した。
四電によると、トラブルは同日午前１０時２０分ごろ発生。協力会社の作業員が定検用のケーブルを通すためコンクリートの壁に直径１６センチの穴を 開けた際、火災報知器と誘導灯用のケーブルを切断したのが原因。機器が停止したエリアには、外部電源喪失に備える蓄電池などが置かれていた。仮設ケーブル をつなぎ同日午後６時３５分ごろ仮復旧。この間、監視人を配置したという。
四電は、本復旧を進めるとともに、壁の内部の確認が十分だったかなど、詳しい原因を調査する。【中村敦茂】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
原発寿命４０年の科学的根拠を 見直し案で福井県知事
原子炉等規制法の見直し案について、西川一誠福井県知事（右）に説明する中塚一宏内閣府副大臣＝１１日午後、福井市
原発の寿命を４０年と定める原子炉等規制法の見直し案について、中塚内閣府副大臣は１１日、運転開始から４０年 を超えた原発２基が立地する福井県を訪れ、西川知事に「老朽化には国民が懸念を持っており、規制を抜本的に見直す中で（寿命を）取り入れた」と説明した。 西川知事は４０年とした科学的根拠を示すよう要請した。
西川知事は、これまで原発の運転期間は５０年程度とされてきたと指摘。「実際に４０年を超えた原発の扱いについて、国の考えをしっかりと示す必要がある」と述べ、運転延長を認める際の基準を示すよう求めた。
停止原発の再稼働を判断する安全基準の早期明示も要求した。
2012/01/11 15:18 【共同通信
| 2012年1月11日(水) | ||
| 鉾田市、農産物の放射能測定 シール交付し安全アピール |
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流山の支援学校基準値超 指定９市の線量測定開始 国の「汚染状況重点調査地域」 県教委
2012年01月11日 14:38
福島第１原発事故に伴う放射能汚染問題で、県教委は１０日、国から「汚染状況重点調査地域」の指定を受けた県内９市に所在する県立学校と社会教育 施設の空間放射線量測定を開始した。初日に実施した流山市名都借の「特別支援学校流山高等学園第二キャンパス」では、国負担による除染の基準値となる毎時 ０・２３マイクロシーベルトを全測定地点で上回った。
国が１日から施行した放射性物質汚染対処特措法に基づいた措置。県内で重点調査地域に指定された９市は松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷、佐倉、印西、白井の各市。
県教委による測定は、国指定前の昨年１０～１１月に測定した県立３５高校を除いた９学校、４施設で実施。今月下旬までに順次、校庭や敷地内の ２～５地点で、地上１メートルと５０センチの高さで測定する。全測定が完了後、測定済みの３５校とともに必要な除染作業に着手する。
ニュースＵＰ：追跡 福島で放射線測定した中高生たち＝社会部・矢島弓枝
＜おおさか発・プラスアルファ＞
◇「思い」も聞き取り発信
「放射能を巡る差別や偏見をなくしたい」。その思いで奈良学園中・高＝奈良県大和郡山市＝の生徒有志７人が昨秋、福島県で放射線の測定や意識調査 をし、先月大阪市であった中高生の研究会で発表した。１０年前から同校の生徒たちが広島県で同様の調査を続けており、原発事故の影響が大きいため、今年も 調査を続ける。
■広島での１０年基に
中高生たちの活動は、学校の特別授業で校内の放射線を計測したことがきっかけで始まった。科学に興味のある中高生が集まって「奈良学園・科学館を愛する生徒の会」を作り、各地の科学館で実験などをしているほか、毎年、広島を訪れて活動している。
線量の測定だけでなく、意識調査をしているのは「数字だけでは見えない人の心の痛みや苦しみを知るため」という。０４年の文化祭では、約１２００ 人のアンケートをまとめ、「広島ではまだ強い放射線が出ていると誤解している人が多い」という意識調査を発表。今なお、被爆地に対する偏見が残っているこ とを伝えた。
１１年は、東日本大震災による原発事故を受け、福島県で放射線の調査をすることを顧問の工藤博幸教諭（４７）が提案した。生徒からも「自分たちが、実際に福島で見聞きした情報を発信したい」との意見が出て、福島県に行くことが決まった。
被災地では計測器を携帯し、年間の被ばく量などを計算して行動した。細心の注意を払い、人体に影響がないとされる範囲で動いた。
原発事故から半年が経過していたが、両親に福島行きを反対された生徒もいた。それでも「なんとなく怖いから行かない、というのは福島に住む人たち に失礼だ」と西川琢（たく）さん（高１）は参加した。京都市に住む西川さんは、昨夏の「五山送り火」で、放射能汚染を心配する市民らの反対で被災地の薪が 燃やされなかったことに、心を痛めていた。
■逆に励まされ
放射線の計測は新幹線の中から始まった。福島県に近づくにつれ計測器の値が上がり、「このまま上がり続けたら危ない」と感じた生徒もいた。
福島市では、駅のホームやホテルの駐車場、小学校など約３０カ所で線量を計測した。奈良では観測したことがない高い値が出ることもしばしばあっ た。藤本麻美さん（高３）は「放射線は目に見えず、痛みもにおいもないのに数字が上がるので、ぞっとした。自覚がないから、余計に怖さを感じた」と振り返 る。
メンバーが一番心配したのは「調査に行くことが、福島の人たちの心を傷つけてしまうのではないか」ということだった。実際には、制服姿で調査をす るメンバーたちに、被災者の人々はとても協力的だったという。道路で線量を測っていると「値を教えて」と話しかけられたり「小学校で測ってみたらどう」と アドバイスをもらった。駅前での聞き取り調査では、「皆でどうぞ」と菓子を差し入れてくれる人もいて、生徒たちは「逆に自分たちが勇気づけられた」と話 す。メンバーは、できるだけ長く丁寧に話を聞くことを聞き取り調査で心掛けた。
■怒りや不安つづり
生徒による福島での放射線測定の様子はテレビでも紹介された。しかし放送後、インターネットでは「生徒を殺す気か」などと工藤教諭を批判する書き 込みが相次いだ。工藤教諭は反論したが、反論すればするほど、過激な言葉が書き込まれた。生徒たちは「ここまで否定的に受け取る人もいるのか」と驚いたと いう。
一方で「全国の人たちが福島を避ける中、わざわざ来てくれてありがとう」と福島市民から学校に電話もあった。メンバーは「調査に行って良かった」と思い直し、「福島の人たちの怒りや不安をちゃんと発信しよう」と気持ちを新たにした。
藤本さんは帰宅後、福島で考えたことをリポートにまとめ、友人に配った。「娘と一緒に暮らす夢がダメになった」と泣きながら話す女性がいたこと や、女子高校生がミニスカートをはいて普通に生活していることをつづり、「必要以上に被災地を遠ざけたり怖がったりしないでほしい」と訴えた。
■冷静な「目」養う
研究会には、メンバー５人が出席した。「福島市内における放射線量と人の心の現況について」と題した発表に会場からは、生徒の安全対策について 「現地で長袖を着たり、マスクをしたりすることは考えなかったのか」と質問が出た。藤本さんは「マスクは持って行きました。でも線量を測って安全を確認で きたのでしていません」と答え、「現地の人たちは半袖でマスクをせず生活していました。よそから来た私たちが厳重な服装をしていたら、福島の人たちに心を 開いてもらえないと思いました」と続けた。中高６年間、この会で活動してきた藤本さんは「緊張したけど、福島で聞き取り調査をして、住民の声を聞くことが できてよかった。今後も冷静に被災地の情報を見られる。悲しいけれど、広島での経験が生かされた」と話す。
取材を通じて私は、今回の調査は、放射線測定と同時に聞き取りをしたことに、意味があると思った。測定値という客観的なデータ測定と、測定器では 測れない人々の怒りや悲しみなどの思いに触れた生徒たちだからこそ、「偏見をなくそう」という言葉に説得力があったと思うからだ。
福島での調査は続く。原発被災地の人々の気持ちを聞き、発信したいという思いは後輩たちに引き継がれる。
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「ニュースＵＰ」は毎週水曜日掲載です。ご意見、ご感想は〒５３０－８２５１ 毎日新聞「プラスα面ニュースＵＰ」係。郵便、ファクス（０６・６３４６・８１０４）、メール（o.talk-news@mainichi.co.jp）へ。
毎日新聞 2012年1月11日 大阪朝刊
東日本大震災：「職員派遣に感謝」 福島・浪江町長、南丹市を訪問 ／京都
福島第１原発の放射能漏れ事故で、全町民が町外で避難生活をしている福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長が１０日、南丹市役所を訪れ佐々木稔納市 長と会談した。同市は昨年５月以降、職員２人を浪江町に派遣しており、馬場町長は「人手が足りない中、助かっている」と感謝を伝えた。
南丹市では、５月以降、総務省の割り振りで、同県二本松市に避難している浪江町役場に職員２人を派遣。仮設住宅の受け付けや連絡事務などに当たり、現在は１週間交代で、健康保険関連の事務などをしている。
馬場町長は原発について「安全神話につかっていた。津波被害の対応に精いっぱいで、原発事故なんて頭になかった」と事故直後を振り返った。処理方 法が決まっていないがれきについて「放射能で汚染された分は福島県内で処理するしかないが、宮城県や岩手県などの汚染されていないがれきは、受け入れてほ しい」と話した。
佐々木市長は「国には防災計画やがれきの受け入れなどで、明確な基準を示してほしい」と話した。【田辺佑介】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
「ザ・ノンフィクション」…浪江町の独居老人の「震災前後」
１５、２２日・フジ系
放送６００回を迎えるフジテレビのドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」（日曜後２・００）で、福島県浪江町の山里に一人で暮らす男性に密着した「老人と放射能～ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ～」が１５、２２日の２週連続で放送される。
番組では、田舎暮らしに憧れて東京から同町に移った川本年邦さんを、２０１０年３月から約４００日にわたって取材した。
当初は「日本の春」という仮題で、山で拾ったまきで煮炊きするなど自給自足の生活を送る川本さんと山里の春に焦点を当てていた。
しかし、取材中の１１年３月に東日本大震災が発生。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、避難生活を余儀なくされた川本さんの、震災後の生 活も引き続き取材した。味谷和哉チーフプロデューサーは「川本さんを通して、日本人の生き様などを考えてもらえれば」と話していた。
米原子力委員長「福島4号機プールに水は無いと思う」想定：米国立研究所「4号機倒壊で18万人死亡」 （乖離のぶろぐ）
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/135.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 10 日 01:07:14: igsppGRN/E9PQ
米原子力委員長「福島4号機プールに水は無いと思う」想定：米国立研究所「4号機倒壊で18万人死亡」
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11131630785.html
2012-01-10 00:26:11 乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援
愕然】福島県内でヨウ素剤が配られているらしい件
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1326121019/7
7 名前：地震雷火事名無し(北海道)[] 投稿日：2012/01/10(火) 00:08:42.04 ID:PUEkhdREO
米原子力委員長「福島4号機プールに水は無いと思う」想定：米国立研究所「4号機倒壊で18万人死亡」
東京都の下水からヨウ素131
Iodine-131 from Tokyo sewage
(福島県)：2012/01/09(月) 23:50:50.90 ID:oXH4jLj30
安定ヨウ素剤郵送されてきた
(Writing from Fukushima): 2012/01/09(月) 23:50:50.90 ID:oXH4jLj30
stable iodine were mailed
【社会】福島第一原発作業員が心肺停止に…東京電力「作業や被曝との関連は”低い”」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326108738/968
968 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/01/10(火) 00:02:47.47 ID:rznj8u6h0
どうして今頃ヨウ素が出るのかな？？
あ、やっぱり？
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurasu/bosaibohan/higashidaishinsai/hoshano/hoshano_sokuteikekka/index.html
http://megalodon.jp/2012-0110-0027-08/www.city.fuchu.tokyo.jp/kurasu/bosaibohan/higashidaishinsai/hoshano/hoshano_sokuteikekka/index.html
更 新日 2012年1月5日東京都下水道局では、各水再生センターの脱水汚泥、汚泥焼却灰の放射能濃度、空間放射線量を測定し結果を発表しています。■放射能量測 定結果12月15日（木曜日）～20日（火曜日）に試料を採取し、測定した結果は次のとおりです。なお測定は、外部の専門分析機関に委託しています。測定 値が検出下限値未満の場合を不検出としました。詳細は、東京都下水道局ホームページをご覧ください。
脱水汚泥
——————————————————————————- 施設名 ヨウ素131 セシウム134 セシウム137
北多摩一号水再生センター 170 不検出 不検出
南多摩水再生センター 21 不検出 不検出
北多摩二号水再生センター 18 不検出 32
——————————————————————————-
注記：測定値は1キログラムあたりのベクレルです。脱水汚泥は、下水を処理する際に発生した汚泥から水分を取り除いたものです。
参 考：原子力災害対策本部が示した、平成23年5月12日付け「『福島県内の下水処理副次産物（ふくじさんぶつ）の当面の取扱いに関する考え方』について」 によると、「脱水汚泥のうち、1キログラムあたり10万ベクレルを超える物など測定された放射能濃度が比較的高いものについては、可能な限り、県内で焼 却・溶融等の減容化処理を行った上で適切に保管することが望ましい。なお、焼却灰については飛散防止のため、容器に封入する等の措置が必要である。」とさ れています。
【社会】福島第一原発作業員が心肺停止に…東京電力「作業や被曝との関連は”低い”」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326108738/969
969 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2012/01/10(火) 00:03:17.78 ID:j8G6SVrl0
：地震雷火事名無し(福島県)：2012/01/09(月) 23:50:50.90 ID:oXH4jLj30
安定ヨウ素剤郵送されてきたhttp://beebee2see.appspot.com/i/azuY_6HCBQw.jpg
米原子力委員長「福島4号機プールに水は無いと思う」想定：米国立研究所「4号機倒壊で18万人死亡」の画像
http://ameblo.jp/pochifx/image-11131630785-11726445761.html
水稲作付け 厳しい新基準値案 放射性セシウム 克服の鍵は？ (01月11日)
東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う今年産水稲の作付け制限の考え方が昨年末、農水省から示された。米を含む一般食品中の放射性セシウムの新しい 基準値案が示されたことを受け、昨年産よりも厳しい作付け条件になりそうだ。その中で、放射性セシウムが飛散した地域の稲作生産者は、どうすれば米への蓄 積を新基準値内に抑えるだけでなく、米への移行をできるだけ防ぐことができるか。土壌中での放射性セシウムの動き方と水稲の吸収の仕組みに詳しい２人の専 門家に、対策を聞いた。
首相が被災地へ 住宅・雇用どうなる訴え
2012年01月11日
| 仮設住宅を視察する野田佳彦首相（中央）＝大船渡市、葛谷晋吾撮影 |
震災発生から１０カ月を前に被災地を訪れた野田佳彦首相に、仮設住宅に暮らす被災者は住宅や雇用など将来への不安を訴えた。首相は「スピード感をもって対応する」と約束した。
約６０世帯が暮らす大船渡市赤崎町の後ノ入仮設住宅団地。首相は夫婦２人暮らしの金野昭二さん（８４）方を視察した。「年も年なのでこれから家を建てることもできない」という金野さんに、首相は「災害公営住宅（の計画）が進んでいるから心配しないで」と応じたという。
被災者約２０人が参加した懇談会で、団地の自治会事務局長田代節男さん（６６）は移転先の高台の地価といった具体的な情報がないことを挙 げ「資金計画が立てられない」と訴えた。首相の印象は「仮設住宅の生活に関心を寄せ、何とか応える姿勢を示して好感が持てた」という。一方、公民館長の吉 田忠雄さん（７０）は「いつまでにどうするという話がなかったのは残念」。
視察後、首相は記者団に「雇用や仮設の後の生活の切実な話を聞けた。これから生かしたい」と述べた。
東日本大震災：首相、被災地視察 「復興、国の責任で」 住民と意見交換 ／岩手
１０日に県内を訪問した野田佳彦首相は、県内のがれき処理を行っている大船渡市の太平洋セメント大船渡工場と約８０世帯が入居する同市赤崎町の仮設住宅を視察した。
仮設住宅では、集会所で住民側の代表者たちと意見交換した。吉田忠雄さん（７０）が「皆、仕事がないため不安が広がっている。早く産業を復興さ せ、雇用の場を確保してほしい」と訴えたのに対し、野田首相は「国が責任を持ってしっかりやっていく」と応じた。また、浸水地域での土地の買い上げについ て、同席した平野達男復興担当相は「被災前の評価額を基本にしている」と説明したという。
視察後、野田首相は報道陣に対し、「雇用や住宅の問題などいろんな切実な話を聞いたので、それをこれからの取り組みに生かしたい」と語った。
野田首相の来県は就任以来２回目。【金寿英】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
東日本大震災：野田首相、石巻訪問 二重ローンなど国の対策、理解求める 仮設集会場で懇談 ／宮城
東日本大震災の大津波で壊滅的な被害を受けた石巻市を１０日訪問した野田佳彦首相は、仮設住宅団地での住民懇談会で、高台への集団移転に伴う被災 土地の買い上げや「二重ローン問題」について国の対策を示し、理解を求めた。今後の対応には「県や市町村と役割分担しながら被災者の声に応えていく」との 姿勢を示した。震災から間もなく１０カ月。厳冬期の寒さ対策や住民のコミュニティーの維持など課題は山積しており、政府の迅速な対応は依然として求められ ている。【石川忠雄】
この日、野田首相は平野達男防災担当相とともに「高徳海産」（同市魚町１）を視察した。同社は津波で工場が全壊。約１２０人の従業員を全員解雇したが、国などの補助金を活用して昨年１１月に業務を再開した。現在は約６０人を再雇用し、タラの切り身加工などを行っている。
この後、野田首相は５２７世帯１１３３人が生活する同市大橋の大橋仮設住宅団地を訪問。集会場では、住民で組織する「見守り隊」の会議の様子を見学した。
また、集会所では約５０人の住民と約３０分懇談。住民からは「二重ローン問題」や被災宅地の買い上げなどについて質問が上がった。生活環境につい ては住民から「ここの仮設は買い物や交通の便は他の仮設より恵まれている。首相は生活の不便な他の仮設も視察すべきだ」との意見も出た。
野田首相は「工業団地のあちこちで工場から煙が上がってきて生産が始まったのだなと思った。水産加工場でも働く姿を見て、復興は産業が振興され、 雇用の場が確保されることだと改めて強く感じた」と述べた。住民との懇談では「驚いたことはこれからの震災対策に対する前向きな話が多かった。もっと困っ ている仮設住宅があるという指摘など、全体的な考えをお持ちの方が多く、感動した」と語った。
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
首相、４カ月ぶり県内入り
2012年01月11日
| 仮設住宅を視察する野田首相（中央）ら＝石巻市大橋１丁目、小宮路勝撮影 |
被災地の視察のため、野田佳彦首相が４カ月ぶりに県内入りした。石巻市を訪れ、仮設住宅の入居者の声に耳を傾けた。
野田首相は同市沿岸部の水産加工団地を見た後、同市大橋の仮設住宅を訪れ、澤里しづゑさん（６１）宅で住み心地や寒さ対策などをたずねた。澤里さんは床の振動があると答え、「断熱材は入っていますが、すきま風も少しあって寒いですね」と伝えたという。
その後、首相は集会所で１００人以上の人々と話し合った。市中心部に近い大橋の仮設は公共施設や病院にも近く、買い物にも歩いて行けるため、比較的恵まれているといわれる。参加した人からは、郊外の仮設も見てほしいという声が出たという。
話し合いに加わった佐川順子さん（５５）は「もっと早くお会いしたかったとも思うが、話を聞いてくれたのはありがたいです」。
首相訪問の後、自治会長の山崎信哉さん（７５）は「スピード感をもって復興に当たるため、自治体が自由に使える交付金を出してほしい」と語った。
野田首相は懇談後、「ご自身も不便を感じていることはいっぱいあるが、そういうことより全体や前向きな話が多かったことに感動した」と記者団に語った。
一方、同行した村井嘉浩知事は、福島第一原発事故に伴う住民の健康調査などで、福島県と同等の対応を野田首相に求めたことを明らかにした。野田首相は「宮城県民にも大変な思いをさせている」と答えるにとどまったという。
野田総理が大船渡視察 住宅再建、雇用など住民要望
野田佳彦首相は10日、東日本大震災からの復旧・復興施策が進む大船渡市を訪れた。がれきを焼却処 理しながら生産再開を遂げた赤崎町の太平洋セメント大船渡工場や、仮設住宅集会所を視察。未曾有の大被害から10カ月を迎える中、被災者は直接首相に対 し、住宅再建や雇用確保などの課題解決に向けた迅速な対応を求めた。
野田首相の気仙入りは、９月10日に陸前高田市を訪れて以来２回目で、大船渡市は初めて。宮城県石巻市の水産加工施設などを訪れた後、大船渡に入った。
視察には平野達男復興対策大臣や達増拓也知事、戸田公明市長らが同行。同工場の原料受入クレーンがある岸壁付近では、安藤國弘工場長らが被災状況や現在の稼働体制を説明した。
同工場では比較的被害規模が小さかった５号キルンを生かし、６月から９月までに、気仙両市や山田町で撤去された約３万１０００㌧のがれきを焼却。県全体の 災害廃棄物は４３５万㌧が見込まれる中、今後も焼却を続け、平成26年度までに約80万㌧を処理する計画を掲げている。
野田首相は処理の流れに関心を示しながら、がれきに含まれる塩分除去の対応策などについて質問。５号キルンにも足を運び、セメント生産の熱資源、原料として活用されている現状を確認した。
視察後は、同町にある後ノ入応急仮設住宅団地に移動。団地内で暮らす金野昭二さん（84）宅にも立ち寄り、入居後に整備された二重サッシ化をはじめとした寒さ対策をチェックした。
集会所では、同団地に暮らす住民ら約20人と懇談。出席した住民によると、仮設住宅の暮らしに関しては、風呂に追い炊き機能がない不便さを挙げる声が寄せられた。
高台移転をはじめ、住宅再建施策も話題に。「今まで住んでいた土地をいくらで買い取ってくれるのか」「家を建てたくても、資金計画がたてられない」など、 住民は切実な疑問や思いを直言。この中で平野大臣らは、浸水域の買い取り価格は震災前の「時価」を軸に対応したい方針を示したという。
また、赤 崎地区公民館の吉田忠雄館長は雇用充実を強調したほか、２市１町が選定された環境未来都市の構想実現化に向けた早期の事業着手を要望。被災者が直接声を届 けられた一方、高台移転の見通しや雇用施策で、野田首相らから具体的な着手時期・対策に関する言及がなかったといい、懇談終了後不満を示す姿もみられた。
記者団に視察の感想を問われた野田首相は「太平洋セメントは率先して災害廃棄物の処理を行い、地域貢献している。被災されながら地域に貢献している企業が あることに頼もしく思った。仮設住宅では心配をしていた寒さよりも、雇用や仮設住宅を出た後の問題などを聞き、勉強になった」と語った。
今後の 復興施策では「３次補正が通り、要望に応えられる規模にはなっている。皆さんの生活がかかっており、よりスピード感をもって対応する。来月発足する復興庁 はワンストップで声を受け止める形を目指したい。震災復興、原発、経済再生、一体改革さまざな課題はあるが、万全の体制で一つひとつ乗り越えたい」と述べ た。
野田首相が大船渡を視察 「スピード感持って対応」
野田佳彦首相は１０日、大船渡市の仮設住宅などを訪れ、「復興庁と震災特区をフル活用し、スピード感を持って被災者の声に応えたい」と意気込みを 語った。同行した平野達男復興対策担当相は浸水地の買い上げに関し、震災前の価格に近づくよう産業集積などで付加価値を高める考えを示した。
野田首相は達増知事らと同市赤崎町の後ノ入（のちのいり）仮設住宅（約１８０人）を視察。住民代表２１人と約１時間にわたり非公開で意見交換した。
終了後、記者団に対し「雇用や恒久住宅の確保など切実だ。復興庁がワンストップで対応したい」と語った。
平野復興担当相は、土地価格が震災前に近づくよう工場集積などで価値を高めたいとし、雇用確保策としては気仙３市町と釜石市が対象となる環境未来都市構築で、環境・エネルギー分野の産業集積を進め、てこ入れする意向も示したという。
【写真＝後ノ入応急仮設住宅の入居者と握手を交わす野田首相＝１０日午後、大船渡市赤崎町】
「復興へ、対策迅速化」 首相、大船渡・石巻を視察
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野田佳彦首相は１０日、宮城県石巻市と岩手県大船渡市に入り、東日本大震災の津 波で被災した水産加工施設や仮設住宅などを視察した。大船渡市内で野田首相は記者団に「３次補正も通り、使い勝手の良い交付金や復興特区制度がそろってき た。予算や制度をフル活用し、より迅速に要望に応えていく」と述べ、１１日で１０カ月となる震災からの復興の加速に、強い意欲を示した。
大船渡市では、浸水被害を受けた太平洋セメント大船渡工場を訪問。セメントを製造する炉でがれきを焼却処理する課程の説明を受けた。同市赤崎町の仮設住宅では住民約２０人と懇談。浸水地の土地の買い上げや雇用対策の質問を受けた。
自宅の訪問を受けた無職金野昭二さん（８４）は「（仮設の）居住期間が過ぎた後の住む場所が心配」と訴えると、首相は「公営住宅を建てるので心配しなくていい」と答えたという。
石巻市では昨年１１月に操業を再開した高徳海産を訪れたほか、同市の大橋仮設団地で住民ら約１２０人と意見交換した。
野田首相が両県の被災地に入るのは昨年９月以来、２回目。
2012年01月11日水曜日
東日本大震災：復興庁中心に支援 被災地訪問、首相が強調
野田佳彦首相は１０日、宮城県石巻市と岩手県大船渡市を訪れ、東日本大震災の被災者が住む仮設住宅や稼働を再開したセメント工場などを視察した。 首相は視察後、記者団に「風呂の追いだき（機能が仮設住宅にない）問題とか、切実な話を聞かせていただいた」と述べ、２月に発足する復興庁を中心に、迅速 な被災地支援に努める考えを強調した。
首相は同日午前、石巻市を訪問。午後は大船渡市の工場で、がれきをセメントの原料にする作業を見た後、同市赤崎町の仮設住宅の集会所に足を運び、 被災者と約３０分間意見交換した。被災者からの「早く仕事をして生活を安定させたい」などの要望に対し首相は「復興の柱が産業振興と雇用。（１１年度３次 補正予算で）道具立てができたので、道具が生かされるかしばらく検証したい」と語った。
首相就任後の両県訪問は昨年９月以来２度目。【新垣和也】
毎日新聞 2012年1月11日 東京朝刊
首相に被災者ら要望 「具体的回答ない」不満も
大船渡の仮設
野田首相が１０日、大船渡市の被災地を視察した。仮設住宅に暮らす被災者からは、今後高台に移転するための資金支援など様々な要望が寄せられたが、「具体的な回答がなかった」と不満の声も聞かれた。
首相が本県の被災地を視察したのは、昨年９月の陸前高田市に続いて２回目。この日はまず太平洋セメント大船渡工場を訪れ、被災状況のほか、同工場が災害廃棄物を焼却処分したり、セメント生産に利用したりしている現状について説明を受けた。
その後、６４世帯１６５人が暮らす大船渡市赤崎町の後ノ入仮設住宅を視察。集会所で住民７人から、高台移転の資金支援や雇用創出に加え、「仮設住宅の風呂を追いだきできるようにしてほしい」といった要望を受けた。
夫婦２人で暮らす金野昭二さん（８４）方に上がった首相に対し、金野さんが「仮設の入居期間が２年だが、年なのでその後が心配」と話すと、首相は「公営住宅を準備しているから心配しないで」と答えたという。
首相は視察後、記者団に「切実ないろんな話をしたので、それをこれから具現化したいと思う。要望の応え方も、より迅速にしていくことが大事だと改めて思った」と語った。
視察について、後ノ入仮設住宅の吉田忠雄さん（７０）は「首相が来てくれたことは感謝したい」としながらも、「（要望に対し）具体的にいつ取り組むのか回答がなかったことは心配だ」と話した。
首相視察 被災者、期待と失望 仮設の問題点訴える 宮城・岩手
宮城・岩手の両県で野田佳彦首相が視察に赴いた１０日、宮城県石巻市の仮設住宅に暮らす住民は「首相が被災地に来てくれたことに、感謝と期待を持ちたい」と、厳しい冬を耐えながら生活の再建へ懸ける思いを語った。
野田首相は、１１月末に営業を再開した同市の水産加工会社を見学した後に、市内各地の被災者４６８世帯が入居する大橋地区の仮設住宅を訪問。高齢者の見守り支援を続ける社会福祉協議会員らの会合を見学し、仮設住宅１戸を訪れるなど住民に声を掛けた。
仮設住宅では、首相と住民との意見交換会が開かれ、住民からは「１人暮らしの高齢者への支援を手厚くしてほしい」「仮設での火事が心配だ」などといった意見が出された。
意見交換会に出席した大橋地区自治会の山崎信哉会長（７５）は「仮設入居時に足りなかった備えや今後起きうる問題を話した」といい、駐車場が遠い不便さや、排水溝が整備されておらず雨水が敷地内にたまる現状を説明したという。
山崎さんは「震災から１０カ月たって、内外の課題が山積する中の訪問で、住民の意見を今後に役立ててもらえることを期待したい」と述べる一方、パート従業 員の女性（３６）は「予算成立や法整備の遅れなど、政府には失望している」として、野田首相の訪問中は買い物に出かけた。
首相が宮城、岩手を視察 雇用対策に全力
宮城県石巻市の仮設住宅を視察する野田首相（中央）＝１０日午前野田佳彦首相は１０日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市、岩手県大船渡市を視察した。石巻市の水産加工会社を視察後、首相は「工場から立ち上 る煙を見て復興とは産業が振興し、雇用が確保されることだと改めて感じた」と語り、被災地の雇用対策に全力を挙げる考えを示した。
石巻市大橋地区の仮設住宅では、住民と意見交換。１人暮らしの高齢者への支援や、火災予防に向けた対策を求める声に真剣に耳を傾けた。
午後には大船渡市で、浸水被害を受けながら昨年１１月に操業を再開したセメント工場などを視察。首相は記者団に「みなさんの生活がかかっているのでスピー ド感をもって対応する。来月にも発足する復興庁を、しっかり被災者の声を受けとめ、事業を行っていく体制にしたい」と復興への決意を強調した。
首相はもともと昨年末に宮城、岩手両県を訪れる予定だったが、北朝鮮の金正日総書記の死去を受け延期していた。
野田首相 被災した宮城、岩手両県を視察
野田首相は１０日、東日本大震災で被災した宮城・石巻市と岩手・大船渡市の工場や仮設住宅を視察し、住民らと意見交換を行った。 野田首相「スピード感をもって対応する。そのためにも、来月にも発足をする復興庁がしっかりワンストップで被災者の皆様の声を受け止めながら事業を行っていくという体制にしていきたい」 また、１３日にも行う内閣改造に関して、野田首相は「きょうは被災地のことで頭がいっぱいです」とした上で、「色々あるが、万全の態勢で一つ一つ解決し、乗り越えていきたい」と強調した。[ 1/10 20:50 NEWS24
被災者の声、受け止める態勢に…首相
野田首相は１０日、東日本大震災による津波で被害を受けた宮城県石巻市と岩手県大船渡市を訪問し、仮設住宅やがれきの仮置き場や処理状況などを視察した。
視察を終えた首相は記者団に、今後の復興対策について「スピード感を持って対応する。来月にも発足する復興庁は、ワンストップで被災者の声を受け止めながら事業を行う態勢にしたい」と述べた。
大船渡市の仮設住宅では、入居者が首相に対し、学校の再建や通学路のガードレール設置、仮設住宅の風呂に追いだき機能をつけることを要望。首相は「気持ちは分かる。気になる宿題だ」などと語り、検討する意向を示した。
野田首相、宮城県と岩手県を訪れ地元企業の復興状況や仮設住宅などを視察
野田首相は午前、石巻市の水産加工工場を訪れ、タラを切り身に加工する作業を見学した。
水産加工工場の従業員は「働く場所があるっていうのは、本当にありがたいですね」と話した。
野田首相は「制度というよりも、むしろ会社の執念ですね」と話した。
その後、同じ石巻市内の仮設住宅を訪れ、寒さ対策の現状などを視察し、被災者の生活環境の改善に万全を期す考えを示した。
仮設住宅の住民との懇談で野田首相は、「二重ローン問題」について、「土地の買い上げ借り上げは最終的な詰めの段階だ。きちんと対応していきたい」と述べたほか、特区制度や、使い勝手のよい交付金について、「効果がしっかり表れる年にしていきたい」と強調した。
午後には岩手・大船渡市を訪れ、震災後に操業を再開したセメント工場を視察し、震災で発生したがれきを利用してセメントを作る取り組みなどについて、説明を受けた。
野田首相は8日、福島県を視察し、11日の震災10カ月を前に、被災した3つの県の視察を終えた。
野田首相は「3県、被災地回ってまいりましたが、こたえ方もより迅速にしていくことが大事だと。(2月にも発足する)復興庁がしっかりワンストップで、被災者の皆さまの声を受け止めながら事業を行っていく」と述べた。
一方、野田首相は記者団に、「万全の態勢で1つひとつを解決し、乗り越えていきたい」と述べ、あらためて通常国会前の内閣改造を示唆した。
野田首相は、内閣改造を13日にも行うことを検討している。 (01/10 20:17
九電社長３月末にも引責辞任、後任に瓜生副社長
九州電力は、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で引責辞任する真部利応(としお)社長（６６）の後任に、瓜生(うりう)道明副社長（６２）を昇格させる方向で最終調整に入った。
松尾新吾会長（７３）は相談役に退き、貫(ぬき)正義副社長（６６）が会長に就く見通し。３月末にも交代する予定で、１２日の臨時取締役会で正式に決める。真部社長と松尾会長は取締役を退任する見込み。トップ２人の責任を明確にすることで原発再稼働に向けた信頼回復に努める考えとみられる。
福島原発「廃炉３０年」の大ウソ
まだ国民をだますのか
「何を寝ボケたことを言っているのか」――。政府と東電の中長期対策会議が発表した福島原発「廃炉」の工程表案に対し、早くも懐疑的な見方が広まっている。
２１日発表された工程表案によると、２年以内に１～４号機の燃料貯蔵プールにある燃料の取り出し作業に着手。炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機の 燃料は１０年以内に取り出し作業を始め、施設を解体撤去する「廃炉」を３０～４０年後に完了するという。しかし、８６年に起きたチェルノブイリ事故の「廃 炉」作業がいまだに続いている状況を見れば、コトはそう簡単じゃない。
「最大の問題は、メルトダウンした燃料の取り出し作業です。工程表案では、まず、水漏れしている格納容器を補修し、原子炉内を水で満たす『冠水』を実施。その上で、圧力容器3 件のふたを開け、圧力容器3 件と 格納容器に溶け落ちた燃料を回収する計画です。しかし、今も格納容器のどの部分が壊れているのか不明だし、何よりも溶融燃料が今どんな状態で、どこにある のかさえ分かっていないのです。現場の放射線量も場所によっては近寄れないほど高い。そんな状況で『廃炉』も何もあったものじゃありませんよ」（科学 ジャーナリスト）
原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏もこう言う。
「工程表案では、どこにあるか分からない溶融燃料を引っ張り上げる――との計画も示されたようですが、マンガみたいな話です。そもそも『廃炉』作業は、事 故が起きていない原発１基で３０～４０年かかるのです。福島原発は３基で爆発事故が起き、格納容器が壊れてメルトダウンした。３０～４０年で作業が終わる とは思えません。政府は『努力している』というポーズだけで、“見込み”を語っているだけなのです」
これが専門家の「常識的」な見解なのだが、細野豪志環境・原発事故担当相は「廃炉完了時期の前倒しの可能性もある」と言うから、どうかしている。
「福島原発事故の影響で先送りされていたヨルダンやロシアなど４カ国との原子力協定の承認案が今国会で可決され、来年にも原発輸出が再開されます。政府と しては、各国に対して『事故にも万全な対応が取れる』ということをアピールする必要があるのでしょう」（前出の科学ジャーナリスト）
当初から予想されていたが、福島原発がチェルノブイリ化するのは間違いない。
福島第１原発、曲折越えて「安定」 廃炉へ未知の闘い (1/2ページ)
2011.12.29 22:46
３月１１日の東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故は、 約９カ月をへてようやく原子炉の冷温停止状態を達成した。原子炉格納容器を水で満たし圧力容器ごと冷却する「冠水」の断念など、多くの曲折を越えて一定の 安定状態にこぎつけた。今後は廃炉に向けた作業が始まるが、溶融燃料の取り出し方法の模索など課題は山積している。（原子力取材班）
冠水断念
津波による全電源喪失で冷却機能が失われた中、原子炉内や燃料貯蔵プールの燃料をどうやって冷やすかが、当初の焦点だった。消防車を使って原子炉に水を入 れ、淡水が足りなくなると海水も注入したが、後の解析で燃料は１号機で早期に溶け、２、３号機も数日以内に溶けていたと判明している。
冷却を進める中、建屋地下などに高濃度の放射性物質（放射能）を含む汚染水が見つかり、海への流出も発覚。保管場所の確保を迫られた東電は、比較的低濃度の汚染水を海へ放出し、国内外から批判を浴びた。
こうした中、東電は４月１７日、事故収束へ向けた工程表を公表した。燃料冷却のため、格納容器を水で満たす「冠水」計画を打ち出したが、大量注水にもかかわらず水位が確保できず、結局断念に追い込まれた。
循環注水
冠水に代わり打ち出されたのが、「循環注水冷却」。原子炉から漏れて建屋にたまっている大量の汚染水から放射性物質を取り除き、原子炉冷却に再利用するシステムだ。
６月に稼働した冷却システムは、再三トラブルを繰り返しながらも、高濃度汚染水を減らすことに成功。原子炉への注水を増やせるようになり、９月には１～３ 号機すべてで圧力容器下部の温度が１００度を下回り、放射性物質の放出も減って、「冷温停止状態」の条件が整い始めた。
ところが、１１月 初旬、２号機原子炉から放射性キセノンが検出され、一時、核分裂反応が連続して起きる「臨界」を疑う騒ぎになった。東電の解析で、溶融燃料は格納容器底の コンクリートを侵食し、外殻に当たる鋼鉄の板まで３７センチまで迫っていたことも明らかになり、厳しい原子炉内の状況が改めて示された。
年明けからは、最長４０年とされる廃炉の工程が本格化するが、幾多の困難が予想される。
強い放射線を出す溶融燃料の取り出しのため、格納容器を水で満たす「冠水」を計画しているものの、注水を続けながら漏洩場所を特定、補修する作業が必要 で、エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長は「前例も装置もなく、未知の領域だ」と指摘している。
群馬
震災後を生きる：３・１１と群馬／８ 線量最高値 県と学者、違う説明 ／群馬
◇「安全を守るのは親」
「県内最高値の毎時０・６２０マイクロシーベルト」。私立さくら川保育園（川場村谷地）の高梨弘孝園長（５５）は、新聞を読んだ時の衝撃が今でも 忘れられない。昨年７月１日。県が私立を含む県内の全保育所・幼稚園・小中学校などの園庭・校庭を対象に実施していた空間放射線量調査で、高梨園長は地表 での測定結果が県内最高値であることを初めて知らされた。
国が当時、土壌改良などの線量低減策を実施する際の基準として示していた数値は毎時１・０マイクロシーベルト。高梨園長はこの日、保護者の不安を 静めるため、１枚の「お知らせ」を配った。「県の担当課に問い合わせたところ、活動を制限するレベルではないとの回答でした」。そして翌２日、不安を解消 するための住民説明会が開かれることも付け加えた。
しかし、説明会に参加した３０代の女性にとって耳を疑うような内容だった。「余計な被ばくをしないように小さい子供には、うがいや手洗いをさせ、 家の中に土ぼこりを入れないなど身の回りでできることはしてほしい」。放射線医学を専門とする学者の言葉に、会場はざわついた。
県は「子供が遊んでも問題ない数値」と説明し、専門家は「被ばくしないために努力すべきだ」と話している。「何を信じればいいのか」。女性の頭の 中は一時、真っ白になった。たどり着いた結論は「子供の安全を守るのは親しかいない」。家では子供に１日５回の手洗いとうがいを徹底させ、外出時には夏で も長袖長ズボンにマスクをつけさせることが日課になった。
さくら川保育園も独自の除染対策に乗り出した。園庭の表土を竹ぼうきで掃いたり、放射性物質を吸収すると言われているヒマワリを植えるなど、イン ターネットなどで調べて思いつくままに実践した。約１カ月後には、０・３１４マイクロシーベルトまで数値が半減。「安全・安心は自分たちで手に入れるも の」と実感した。
「ホットスポット」という言葉に翻弄（ほんろう）され続けてきた川場村。村民に衝撃を与えた「７・１」から半年経過し、同保育園は辺り一面、雪景 色に覆われている。同村は昨年１２月、国が除染費用を負担する「汚染状況重点調査地域」に、県内の他の１１市町村とともに指定された。指定対象は「毎時 ０・２３マイクロシーベルト以上の地域」。「７・１」当時は毎時１・０マイクロシーベルトのはずだった。村内での本格的な除染作業は雪解け後になる。幼稚 園に長女が通う２０代の女性は「最後は『国が言ってるから大丈夫』と自分たちを納得させないと、不安で押しつぶされそうになる」と話した。【角田直哉】＝ つづく
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
東日本大震災：３月末まで７２７戸除染 福島市渡利地区で説明会 ／福島
◇子のいる家など優先
福島市は１０日、渡利地区の除染に取り組むため、地区内３１の町会長らを集めて説明会を開き、子どものいる家などを優先して３月末までに計７２７戸を除染するとの方針を示し、協力を依頼した。
市で地区全体の除染に取り組むのは大波に続いて２カ所目。今月中にも業者を選定し、毎時２・５マイクロシーベルト（１８歳以下と妊婦のいる場合２マイクロシーベルト）以上の緊急除染対象１２７戸に取りかかる計画。続いて、市街地などの一般除染対象６００戸を進める。
また、７２７戸とは別に、標高などから３地区に分けて４月以降、順次実施予定。市は道路や田畑なども含めて１２月末までに終えたいとしている。
仮置き場を設置せず、作業を先行することから、除去した汚染土などは自宅敷地内に一時保管する必要がある。敷地が確保できない家について、市側は「近隣で協力してほしい」と回答した。
渡利地区自治振興協議会の菅野広男会長（７０）は「早く除染をして、自主避難者にも早く古里へ戻ってもらいたい」。標高が低く、９月以降の実施予 定となった舟場町内会の設楽昭一副会長（７４）は「早くしてほしいと要望が出ているが、納得してもらうしかないのか」と困惑気味だった。【泉谷由梨子】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
行政ファイル：がれき指針撤回を ／大阪
箕面市や和泉市の市議ら７人が１０日、府が昨年末に発表した東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理指針について、撤回を求める松井一郎知事あての質問状を府に提出した。提出したのは増田京子・箕面市議や大橋涼子・和泉市議ら。
質問状では、府が示した受け入れるがれきの放射性セシウムの基準について「安全性の保証はない」と指摘し、現地での処理を支援するよう要請。処理指針を公表した理由や放射能対策など９項目について、文書で回答するよう求めている。
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
いわき市で学校給食用食材の検査開始
学校給食用食材の放射性物質検査で、いわき市は１０日、より安全で安心な給食を提供する目的で学校給食とスクールランチで使用する食材の検査を開始した。
市は稼働している学校給食共同調理場のうち平南部、小名浜、常磐の各調理場に民間から寄贈を受けた食品放射能測定装置を設置。
三和の調理場には国から貸与される測定装置を配備した。
検査では使用量や産地などを踏まえながら施設ごとに５〜６品目程度の食材を対象にし、給食提供日前日までに食材１キロをそれぞれ測定する。
検査結果は給食を実施している学校に報告、市のホームページで公表する。
三和の調理場に配備された国からの装置は調整中のため、近く使用を開始する。
配置が予定されていない調理場の食材は、設置されている調理場に食材を運んでの検査となる。
また、市は保育所給食に使用する食品についても近く放射性物質の検査を開始する。
検査は市内の全公立・法人立保育所を対象にし、「提供した給食」「調理前の食材」の２通りで展開する。
東日本大震災：報告書骨子案示す 県議会災害特別委、復興へ４本柱で提言 ／栃木
東日本大震災の災害復興策を話し合う県議会の災害対策特別委員会（渡辺渡委員長、定数１３人）が１０日開かれ、これまでの協議内容をまとめた県に 対する報告書の骨子案が初めて示された。福島第１原発事故による放射性物質についての対策など４本柱の提言を示しており、２６日の委員会で最終報告書とし てまとめ、２月議会で渡辺委員長が報告する見通し。【中村藍】
◆放射性物質対策
県内ではホウレンソウや牛肉など農産物１１品目に国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、出荷制限措置が課せられた。乾燥シイタケなど 一部の品目を除いて解除されたが、骨子案では市町や農業団体が農産物の検査に取り組めるよう、分析機器整備のための助成を提言。放射性物質の除染技術の普 及を挙げた。
また、県産農産物の安全性についての知識を深めてもらうため、消費者と事業者との意見交換の場に、幼稚園や小中学校の保護者を参加させることを提案している。
◆「減災」へ努力
地震で県内では死者４人、負傷者１３２人と７万棟を超える住宅が損壊する被害が出た。これを受け「減災」に努め、避難所となる学校の天井材などの耐震化を進める必要があると指摘した。
一方、災害時に必要な物資の提供協定を関係団体と締結することや、児童生徒が保護者と離れた状況で被災した場合の連絡方法を決めることなどを盛り込んだ。
◆避難者支援
震災による県外からの避難者は最大で３０８９人に上った。骨子案では、大規模の県外避難者を受け入れた際に、県は総合窓口を設置し、受け入れ先の市町への専門的・技術的な助言をするよう提言。また、被災を免れた自治体から職員が応援に行ける体制を整える必要を指摘した。
報告書の骨子案について渡辺委員長は「特別委で築いたことを形にできた。震災１年を控え、今後は国に対しても要望したい」と話した。
× ×
また、原子力災害対策マニュアルなどについて、専門意見を仰ぐために県が設置する「原子力災害対策専門委員会」の委員が同日明らかになった。８分野から１人ずつ選び、初回は３０日に開く。各分野と委員は次の通り。
気象＝稲葉和弘・宇都宮地方気象台防災業務課長▽緊急時医療＝小野一之・独協医科大教授で同大救命救急センター長▽放射線監視＝菊地透・自治医大 ＲＩセンター管理主任▽放射線医療＝鈴木元・国際医療福祉大教授で同大クリニック院長▽土壌・農作物＝夏秋知英・宇都宮大農学部教授でバイオサイエンス教 育研究センター長▽原子炉工学＝藤城俊夫・財団法人高度情報科学技術研究機構参与▽除染＝藤田玲子・東芝電力システム社電力・社会システム技術開発セン ター技監▽地震・防災＝藤原広行・独立行政法人防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
東日本大震災：生命、暮らし守る放射線量測定 ガラスバッジで子供ら累積調査 常総生協が１００人 ／茨城
常総生協（本部・守谷市）は１１日から、組合員の子供ら１００人にガラスバッジ（個人線量計）を付け、放射線の累積線量を測る調査を開始する。期 間は１カ月。東京電力福島第１原子力発電所事故による外部被ばくを調べるためで、組合員の要望に基づき、生協が独自に取り組む。
「うちの子供がどれだけ被ばくしたのかを知りたい」などの声を受け、事故後１年を前に実施を決定。生協が先月、組合員の家族のうち小中学生を対象 に５０人を募集したところ、応募した子供の数は２倍の１１０人に達した。１世帯３人の応募もあるなど関心が高く、１世帯１人までとして応募全世帯の９５人 を対象とした。
対象者の居住地は、つくば、取手、守谷、土浦、つくばみらい、竜ケ崎、牛久市と阿見町に加え、千葉県我孫子、柏、松戸、流山市の１２市町に上る。 ガラスバッジ１００個を専門会社からリース契約で借り、残る５個は生協と取引のある生産者らに配る。１０日から配布を始め、１３日までに終了。配布の翌日 から１カ月間、就寝時以外は胸に付けてもらう。２月中旬に回収、専門会社に実効線量のデータ集約を依頼し、年間外部被ばく線量を推定する。
得られたデータは対象者に知らせると共に個人情報を除いて組合員に公開、今後の対策に役立てる。柿崎洋常勤理事は「生命と暮らしを守るのも生協の役割。特に放射線の影響を受けやすい子供たちの推定外部被ばく線量を把握したい」と話している。【安味伸一】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
「作付け断念」南相馬市で栽培の米検査
南相馬市内で米作付け断念を申し合わせた昨年、米の作付けを行った同市原町区大木戸の安川昭雄さん（８４）が収穫した有機栽培米の放射能は玄米で１キロあたり９６・６ベクレル以下、精米で５３・８ベクレル以下だった。
８日、検査結果が届いた。
安川さんは「有機肥料の効果が出た」と喜んでいる。
牛ふんに大豆、くず米、米ぬかなどを加えた発酵肥料も使っている。
地下水をくみ上げ、サンゴ化石を粉砕した肥料を１０アール１００キロ施した２点と、川の水をひき肥料を８０キロに抑えた１点の検査を福島市の民間機関に依頼していた。
地下水の２点は玄米４７ベクレルと４４・７ベクレル、精米３７・９ベクレルと２０・６ベクレルだった。
川の水の１点は直播で、玄米９６・６ベクレル、精米５３・８ベクレル。
ともに厚生労働省が打ち出している１００ベクレルを下回った。
安川さんは「黒毛繁殖和牛を飼っているのでわらがほしい。
有機栽培米のデータが必要と作付けしたが、いい結果が出てよかった」と話している。
収穫した米は出荷していない。
放射性物質の検出器 ＪＡが導入を検討
（福島県）
ＪＡ新ふくしまは、土壌の放射性物質の量などがその場で測定できる新型の検出器の導入を検討している。
導入が検討されているのは、ベラルーシ製の放射性物質の検出器で、きょう、福島市内で実証実験をした。
一番の特徴は、地面に置くだけで、土壌１キロあたりの放射性セシウムの量を換算し、測定できる点。
これまでは、土壌を採取するなどして、ほぼ１日がかりで計測していたが、この機器を使えば、１か所あたり５分程度で計測できる。
ＪＡ新ふくしまは、精度などを検証した上で導入を検討していて、導入されれば、国内では初めてとなる。
福島から避難 高校スケート県代表に…秋田
秋田中央高１年 古農りつ子さん 「頑張っている姿 見せたい」
福島第一原子力発電所事故の影響で、福島県浪江町から避難してきた秋田県立秋田中央高校１年の古農りつ子さん（１６）が、２０日から群馬県で開かれる全国高校スケート・アイスホッケー選手権（インターハイ）のスピードスケート競技の県代表に選ばれた。
スケートは高校入学後に始めたが、「避難先で頑張っている姿、成長した姿を故郷の仲間に見てもらいたい」と練習に熱が入っている。
昨年３月１１日はちょうど中学の卒業式だった。自宅から約１５キロ離れた、母の二三江さん（４６）の実家で祖父母に卒業アルバムを見せている時、大きな揺れに襲われた。外に出ると、頭上から瓦やガラス窓が降ってきた。
自宅は原発から約６キロと近く、３月１５日には、家族全員で大学生の姉（２０）が暮らす秋田市へ。予定していた福島県立双葉高校への入学は諦め、秋田中央高に入学した。
小学校の校内マラソン大会では６年連続で学年一。中学のソフトボール部では投手兼内野手として活躍した。経験のないスケート部には「体で風を切るスピード感にひかれた」と入部を決めた。
スピードスケート用のブレード（刃）は滑走時の抵抗を減らすためフィギュア用より約４ミリ薄く、未経験者のほとんどは立つことすら難しい。だが、 古農さんは初めて氷上に出た８月の北海道合宿初日からスムーズに滑り、同部の島本知克監督（３３）は「頭のイメージを体に伝える能力が高い」とうなった。
インターハイ出場には、５００メートルで５７秒以内、１０００メートルで２分以内の記録が必要で、昨年１０月下旬からリンクの練習を本格化させ、 １２月中旬に５００メートルで５６秒、１０００メートルでも１分５７秒のタイムを出した。タイムの短縮幅は、２か月で各約３０秒という上達ぶりだった。
古農さんの家族は、姉の学生寮やアパート、ホテルを転々とし、現在は秋田市泉一ノ坪の一戸建てを借りている。浪江町の自宅周辺の汚染を考えると、家業にしている果樹園の再開は難しいだろうと考えている。
だからこそ、今回の吉報は家族の表情を一際明るくした。二三江さんは「もう浪江には戻れないけれど、りつ子の頑張りは、私たちの寂しさや悲しさを振り払い、励ましてくれる」と声を弾ませる。
インターハイの出場を決めた今、古農さんの夢はさらに広がる。１年後、福島県郡山市で予定されている冬季国体スピードスケート競技に出場し、「古 里の被災地を勇気づけたい」という。島本監督も「大舞台に出場することで『秋田に来てよかった』と思ってほしい」と声に力を込める。
国体出場の壁はさらに高く、５００メートルは４８秒以内、１０００メートルで１分４０秒以内が必要になる。今後の課題は、スピードが落ちがちなカーブで脚を滑らかにクロスさせる技術の習得や持久力アップだ。
古農さんは「浪江の人たちは避難してバラバラになったけど、私が頑張れば勇気や元気を与えられるかも」と目を輝かせている。
東日本大震災：放射線汚染問題 大田原で焼却灰埋め立てを再開 ／栃木
大田原市若草のごみ焼却施設「広域クリーンセンター大田原」で出た焼却灰の原発事故による放射線汚染問題で、施設を運営する那須地区広域行政事務組合は１０日、中止していた焼却灰の埋め立てを再開した。
この日は放射線量の低い「主灰」８トンをトラックで２回に分けて最終処分場の「黒羽グリーンオアシス」（同市川田）へ搬入した。
埋め立ては「放射線を含んだ灰は受け入れられない」とする住民の反対で昨年８月から中止していた。同組合は「放射線の濃度が減少してきた」として新年から排出した分の焼却灰を対象に再開した。
埋め立て中止で同市と那須町のごみ収集は、１０月２０日から週２回を１回に減らしているが、戻すかどうかは状況次第という。【柴田光二】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
橋下大阪市長と「薩長同盟」を組んで戦う
東京と大阪が需要側の代表として物を言わなければダメ
2012年01月11日
橋下徹大阪市長と対談した。東京電力も関西電力も電力会社は地域独占を通じて需給にかんするデータを公開せずに電力政策を支配してきた。一方で東電のずさんなデータ管理の実態も明らかになってきている。
1月7日に放映された「東京からはじめよう」（東京MXテレビ、夜9時～）で、橋下徹大阪市長をゲストに招いて対談した。電力会社とは何か、「東と西から攻めあがり問題意識をつきつけよう」と意気投合した。
自治体は電力会社に唯唯諾諾と従っていた
猪瀬 橋下さんは関電のどこが問題だとお考えですか。
橋下 原発事故を受けて僕は原発について考え直したいということを発言したんです。まずは新規の原発建設を止めて、老朽化したもののリプレイスも止めてもらう。ただ、原発の再稼働まで止めるというつもりはなく、使えるものは使っていくという認識でやってきました。
しかし、僕が原発を見直すと発言すると、関電が「一自治体の首長がなにを言っているんだ。電力問題は国が語ることであって、大阪府知事がそんなことを言 うんだったら、いっさい大阪府には協力しない」ということを言ってきました。僕は原発の新規建設とリプレイスを止めるかわりに節電をやってみようと呼びか けたのですが、関電は節電にも非協力的でした。
それでも関電は、最初は「電力は足りる」と言っていたんです。ところが原発の再稼働が難しい状況になって、いよいよ電力供給が危なくなってきたときに、僕ら自治体とは無関係のところで急に「電力が足りない」と言い出した。
じつはそのときに、電力の供給量と需要量のデータが関電からは一切開示されていなかったんです。自治体も持っていなかった。それまでは関電が「足りな い」と言えば「足りない」となり、「原発が必要だ」と言えば「必要」となっていました。電力会社に唯唯諾諾と従っていたのが自治体だったというわけです。
（次ページに続く）
関電の出してくるデータを鵜呑みにしてきた
猪瀬 東京都でも、都庁など都の関連施設全体でどれだけ電力を使っているかを調べようとしました。すると、データはすべて東電が持っているはずなのですが、一部のデータが欠損しているという事実が明らかになりました。東電は殿様商売なので、そういうことが起きてしまうんです。
橋下 結局、情報を握っているものが強いじゃないですか。関電の場合も、自治体が関電の出してくるデータを鵜呑みにしてきました。しかし、 夏場も7月から9月までずっと電力が足りないのではなく、じつは8月に需要がピークとなるわずか1～2日だけの話です。関電は、その1～2日のデータだけ を持ってきて「足りない」と言うわけです。
そこでこちらが「年間のデータや時間ごとのデータを持ってきてくれ」と言うと、365日のうち、わずか8日間だけが電力不足ということが判明しました。 その8日間だけをなんとかしのげばやっていける。そんなことも関電とやり合ってなんとかデータを引っ張り出してきたからわかったことなんです。
ずさんで恣意的なデータ管理をつづけてきた電力会社
東京都が東電に出させたデータについて補足しておく。東京都は地下鉄、上下水道、病院などの社会インフラを担う大口需要家だ。それぞれの施設がいったい どれだけ、どうやって電気をつかっているか、その実態調査をやってはじめて見えてきた。東電は顧客のデータをとると言いながら、じつにいい加減なデータ管 理をしていたのである。
契約電力500kW以上の都庁関連施設（267施設）について、1年間（2010年）の30分ごとの電力使用データを取りまとめた。267施設のうち 20施設は、東電がまったくデータを作っていなかった。たとえば上野動物園や有明テニスの森公園については、電力使用データが存在していない。
電力使用データからはさまざまなことが見えてくる。都営地下鉄では、朝のラッシュ時に電力使用量が急激にあがる。都立病院の場合は、24時間、医療を やっているので、夜も電力使用量が高い。深夜料金など料金契約を見直し、各施設が省エネ・省電力を進めるためにも、電力使用データは重要なものである。
ずさんで恣意的なデータ管理をつづける電力会社にメスを入れなければ、電力改革は実現できない。対談では、橋下市長と「株主提案権」作戦についても意見を交換した。前回の「戦後社会が終わり、『災後社会』がやってきた」でも少し書いたように、東京都は東電株を、大阪市は関電株をそれぞれ保有している。
東京と大阪のサンドイッチ作戦でいくしかない
猪瀬 政府もいろんな検討組織などで議論をしていますが、実際に現場があるのは東京であり大阪です。その大阪や東京の声が反映されていない政府の検討組織には、供給側だけの代表が集まっていて需要側の代表がいないということになります。
橋下 結局、電力供給の安定という名の下に、実際には会社経営の安定だったんじゃないでしょうか。このシステムを変えるには、電力会社をいったんすべてゼロにして供給システムを作り直していくしかない。それができるのは政治だけです。
猪瀬 そのためにも問題提起をしていくことが重要です。具体的に東京天然ガス発電所プロジェクトなどを進めるなかで、東電からおかしなデータが出てきたり、さまざまな問題も明らかになるわけです。
橋下 東京都も株主提案権を行使するということを考えられているようですが、大阪でも電力会社の経営陣に提案を打ち込んでいくというやり方で、東京と大阪のサンドイッチ作戦でいくしかないのかなと思っているんです。
猪瀬 僕が東電の株主総会に行って、橋下さんが関電の株主総会に行って、なにが問題なのかということを言わなきゃいけないよね（笑）。
橋下 関電、東電にとっては最悪の株主総会になるんじゃないですか（笑）。
固定資産の7割は送配電網、実態は「送配電会社」だ
東電の有価証券報告書を見ると、電気事業固定資産7兆6000億円のうち、原子力・火力・水力の発電関係の資産は2兆4000億円と3割にすぎない。じ つは電気事業固定資産の7割は送配電網にある。東電といえば発電会社と思う人が多いだろうが、実態は「送配電会社」なのである。
極端なこと言えば、送配電ネットワークを高速道路にたとえたら、発電設備はサービスエリアみたいなものだ。送配電ネットワークが東電にとってその本質的 な部分であり、それにどうこれから公共性を持たせるかがポイントとなる。供給側に偏っていた論理を変え、需要側である地域住民や経済界の声を背に、東京・ 大阪の「薩長同盟」はこれから、電力改革のあるべき姿の実現を求めていく。
作家、東京都副知事。1946年、長野県生まれ。1987年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で1996年 度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人などの廃止・民営化に取り組み、2002年6月末、小泉首相より道路公団民営化委員に任命される。東京工業大学特任 教授、テレビ・ラジオ番組のコメンテーターなど幅広い領域で活躍中。著作に『日本の近代 猪瀬直樹著作集』（小学館）、『東京の副知事になってみたら』（小学館101新書）、『言葉の力』（中公新書ラクレ）がある。また読者からの声にこたえ、『昭和16年夏の敗戦』が中公文庫から復刊。最新の文庫に『黒船の世紀（上・下）』（中公文庫）、『東條英機 処刑の日』（文春文庫）がある。オフィシャルホームページ：http://inose.gr.jp/
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ゆらめく原子の火：５０年目の岐路／８ 行政に任せず、市民行動 線量測定、水力発電模索 ／茨城
「市民の健康、生命を守るのが行政。早急にやらないと対策室の意味がない」。昨年１２月２１日、石岡市役所の一室。市民有志で作る「茨城で原発事 故を考える会」代表の高栖敬さん（６２）らメンバーが、放射線対策室の職員２人に詰め寄った。同月中に子どもが日常的に利用する通学路で計１２９カ所の放 射線量を測定。測定結果を市に示しながら除染を訴えたが、除染した土壌の保管場所が決まっていないことを理由に、市は明確な回答を示さなかった。
石岡市は日本原子力発電東海第２原子力発電所（東海村）から南西に約４０キロ。高栖さんは東京電力福島第１原発事故まで原発に対する関心はなく、１９９９年のＪＣＯ臨界事故も「人ごとみたいになっていた」という。
ただ今回は今までと違い、取手市など県内でホットスポットが相次いで見つかった。「制御できない原発はなくすべきだ。今できることはないか」。高 栖さんは強く思い、放射線量測定を始めた。毎時１マイクロシーベルトを超えることもあり、メンバーの一人は「本当にそんなに高いの」と驚きの声を上げた。
市長に対しては、東海第２原発の廃炉を関係機関に要求するよう申し入れた。今後もＰＴＡなどと連携しながら活動を続けていく予定だ。高栖さんは言う。「行政任せではなく、市民が行動することに意味がある。こういう状況に行政も市民もない」
一方、東海第２原発から北へ約４０キロの大子町でも「脱原発」の機運が芽生え始めた。
「これから小水力発電を産業としてやりたいので協力してほしい」。昨年１２月１日、町内の公民館で開かれた会合で、町議の金沢真人さん（５９） が、町内を流れる八溝川を利用した小水力発電を町民に提案した。巨大なダムを造らず、川の流れなどを利用する小水力発電。集まった約１００人の町民の中に は、聞き慣れない言葉に戸惑った表情を浮かべる人もいた。
大子町は年間約１００万人が訪れる県内有数の観光地。だが、福島第１原発事故に伴う風評被害で、観光の目玉スポット、袋田の滝の観光客は前年比約５割に落ち込んだ。
風評被害を避けようと町が始めた放射性物質測定器（下限値は１キロ当たり１４ベクレル）による簡易検査で、八溝山のふもとで栽培するワサビの検査 を受けた男性（７９）は「測定前は駄目かと半信半疑だったが問題なかった」とほっとした表情。原発事故を受け「原発は廃止。水力、火力がある」と言い切っ た。
八溝山のふもとに住む益子貞一さん（８０）によると、約４０年前の電気開通まで、集落ごとに資金を出し合い、八溝川による水力発電で自家発電をしていたという。益子さんも「原発は危険。原発がなくても電気が賄えるなら無理をしなくてもいい」と話す。
金沢さんは「町に小さい発電所が何カ所かできて、地元の電気を賄えれば、雇用も生まれるなど地域発展の余地がある」と期待を抱く。【杣谷健太】＝つづく
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
東日本大震災：生命、暮らし守る放射線量測定 石岡市、２３日から受け付けを開始 ／茨城
石岡市は、東京電力福島第１原発事故に伴う食品や飲料水の放射線量を測定して安全性を確認するため、市民が個人生産した農作物や各家庭で使用して いる井戸水などの無料測定を今月３０日から市本庁舎（同市石岡１）で始める。２３日から生活環境部放射線対策室窓口で事前申し込みを受け付ける。
本庁舎内に「食品放射能測定システム」機器（日立アロカメディカル製）を設置し測定する。希望者は窓口で申し込む際、専用の容器を受け取り、測定 の際、飲料水はそのまま、農作物は１キロ分を細かく刻んだ状態で持参する。測定は平日午後１時半から３件程度。問い合わせは市放射線対策室（０２９９・ ２３・１１１１、内線１４１）。【福沢光一】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
子のため母子家庭 震災から１０カ月
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福島第１原発事故後、自主避難を続ける國分清子さん（３１）と長男重成君（２）、生後９カ月の長女珠 恵ちゃんが那覇市内のアパートで暮らして半年が過ぎた。東京に残って働く夫一輝さん（３４）と会えるのは数カ月に１度。４人水入らずの時間を楽しんだ年末 年始を経て、再び二重生活が始まった。経済的負担や家族の団らん…。多くの犠牲を払いながら、親子は先が見えない日々に身を置く。東日本大震災から１１日 で１０カ月。（新垣綾子）
震災の３日後、清子さんは珠恵ちゃんを出産。福島第１原発はこの日、３号機で水素爆発が発生し「この子を育てられるだろうか」との思いが込み上げた。東京の水道水から乳児の飲み水の国基準を超える放射性ヨウ素が検出され、さらに不安が募った。
チェルノブイリなどの先例から、放射能汚染の範囲を調べた一輝さんに促され、清子さんと２児は避難。 近畿地方などで一時過ごした後、アパートの部屋提供を申し出る那覇市の家主をインターネットで見つけ昨年６月２７日、沖縄へたどり着いた。国が指定した区 域外からの自主避難者は、家賃などの公的支援の対象外で、一輝さんの収入で支える二重生活は負担が重い。それでも、理解ある家主から最大限の援助を受け 「私たちは本当に幸せ」と清子さんは感謝する。
「わがまま」「原発事故に過剰反応しすぎ」。時折、注がれる周囲の視線に心を痛めることもある。が、 一輝さんは「事故の影響がどう出るのか、正解が出るのは２０年も３０年も後。最悪の想定をして行動しなければ」と信じる。清子さんは「第一に子どもを守り たいと思った。救いだったのは、主人が同じ方向を見ていること」とかみ締めた。
この半年で、重成君はタコライスと黒糖が好物に。珠恵ちゃんは歯が２本生え、ハイハイできるように なった。メールや電話で連絡できても「ささやかな変化や喜びを主人と一緒に味わえないのが悔しい」と清子さん。原発と在沖米軍基地の問題を重ねて考えるよ うにもなった。「苦しむ当事者にとって、他人の無関心が一番残酷なんですね」
昨年末から、正月休みの一輝さんは沖縄に滞在。一家は首里城や福州園などで、久しぶりの散策を楽しんだ。
一輝さんが帰京する今月８日朝。重成君は「珠ちゃんが泣くから、帰らない方がいいよ」と投げ掛けた。「普段は『お兄ちゃんだから』と気を張っている重成も、主人には甘えるんです」と清子さんは言う。
那覇空港で、保安検査場へ向かう一輝さんを目で追いながら、重成君は「自分も飛行機に乗る」とぐずり始めた。「今日からは、また母子家庭。気合を入れて頑張らないと」。清子さんは珠恵ちゃんを胸に抱えたまま、右腕で重成君を抱き上げ、歩き出した。
東日本大震災：福島第１原発事故 丸森町の子供に内部被ばく測定器用いて検査実施へ ／宮城
県は１０日、東京電力福島第１原発事故を受け健康被害を懸念する住民の声に対応するため、丸森町の一部で内部被ばく測定器「ホールボディーカウンター」を使った放射線被ばく線量測定検査を実施すると発表した。
対象は昨年１２月に甲状腺検査を実施した同町の筆甫、耕野両地区の小学生以下の子供。前回の調査ではホールボディーカウンターを確保できなかったが、日本原子力研究開発機構と調整し、借りられることになった。
県が同町を通して受検者を募ったところ、７１人が受検を希望。検査は１４、１５両日に同町保健センターで実施する。【宇多川はるか】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
柏崎刈羽原発：運転差し止め提訴へ 弁護士２０人、福島原発事故受け ／新潟
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故を受け、県内の弁護士約２０人が東電を相手取り、東電柏崎刈羽原発の運転差し止めを求める訴訟を新潟地裁に起こす準備を進めている。定期検査で原子炉全７基が停止する３月下旬に提訴する予定。今後、原告を募る。
弁護団の中心メンバーを務める和田光弘弁護士は「福島の事故で、東電に運営能力がないことがはっきりした。東電の緊急対策や運転管理能力について 問うことが柱になる」と話す。原告は２０～３０人規模を想定。和田弁護士は「柏崎刈羽原発から１００キロ圏内に住む反原発の市民であれば県内外は問わな い」としている。３月３日に新潟市内で集会を開く予定で、柏崎刈羽原発の問題点などについて説明し、原告や応援団を募るという。
同原発については、米国スリーマイル島原発事故発生直後の１９７９年７月、地元住民らが国を相手取り、１号機の設置許可取り消しを求めて新潟地裁 に提訴。原告団は一時１９００人を超えた。１審、２審とも住民側が敗訴、最高裁が０９年４月に上告を棄却し、住民側の敗訴が確定した。【川畑さおり】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
山本太郎が欧州“脱原発”の旅で見た日本の未来「このままでは独裁体制のベラルーシになってしまう」
脱原発運動を続ける俳優の山本太郎は、昨年11月下旬からドイツ、ベラルーシ、ウクライナ（チェルノブイリ、キエフ）と取材旅行に向かい、ヨーローッパにおける原発の実態を目撃した。
なかでも山本は、福島原発事故以降、ただちに8基の原発を停止させたドイツとチェルノブイリ（ウクライナ）の隣国ベラルーシのギャップに驚いたという。
「ドイツは成熟した市民運動の考えが隅々まで浸透しているんですよ。ゴアレーベンという街でフランスから運ばれてくる核廃棄物輸送に抗議する運動に 参加したんですけど、老若男女が一緒になって、氷点下、貨物列車の通過する線路の上で座り込む。誰でも参加できる集会の雰囲気はまるでフェスティバルでし た。排除に来た警官も手荒なことはせずに、ときに参加者に温かいコーヒーを振る舞ったりする。誰もが原発に対する自分の意見を持っていて、それを言葉にで きるんです。
ところが、ベラルーシは大統領の独裁体制下、厳しい管理体制が続いていて自由がない。医師にインタビューに行っても、必ず保健省の役人が監視で横にいて、その役人が医師の代わりに被曝線量や甲状腺がんの発生の現状について話すんです」
その旅で山本の反原発の決意はさらに固まったという。
「メルトスルーというチェルノブイリ以上の事故を起こした日本が、反省を踏まえてドイツに向かうのか、それともベラルーシになってしまうのか。このままやったらベラルーシじゃないですか。
野田（佳彦）首相が『福島第一原発は冷温停止状態に達した。事故そのものは収束に至った』という発言をした同じ日（12月16日）に、さっそく（福 島県）郡山市の児童14人による集団疎開裁判（＊6月24日に、郡山市内の小中学校に通う児童・生徒14人と保護者らが同市に『集団疎開』などを求めて仮 処分申請を行なった）が却下されましたけど、絶対に許せない」
安定を示す冷温停止とは、原子炉が壊れた状態で使う言葉ではない。さんざん待たされて却下という集団疎開裁判の判決は、この野田発言のタイミングに合わせたものではないかという。
「このままでは日本はベラルーシになる」と、山本は今後も声を上げ続ける。
（取材／木村元彦）
■なぜ彼は追い詰められるのか。ノンフィクションライター木村元彦が迫る。週刊プレイボーイ3・4合併号『“反原発”俳優 山本太郎、抹殺の全真相【後編】』
脱原発カレンダー作成 京建労伏見支部主婦の会
京建労伏見支部主婦の会（上見恵美子会長）が制作した脱原発カレンダーが好評です。
きっかけは同会の昨年11月の定例会です。小さい子どもを持つ母親から原発事故による食べ物の汚染を心配する意見が出されたため、脱原発について身近にあるものを通して考えてもらおうと作成を決めました。
カレンダーはＡ３判で「放射能から子どもと地球を守り未来世代に引き継ごう」をテーマにしたイラスト（いとうようこ作）に「原発ＮＯ！」の文字が書かれています。価格は１部200円で収益の一部が京建労を通じて東日本大震災の被災地復興支援にあてられます。
復興支援の取り組みで作った、缶バッジ、マグネット（各200円で収益の一部が復興支援にあてられます）と合わせて販売しています。
同会の上見会長は「被災者の話を聞く機会があり、脱原発への思いを強くしました。特に若い子どもを持つ人が考えるきっかけになれば。息を長く京都から被 災地支援をつづける方法としてもマグネットやカレンダーを販売し収益を役立てたいです」と話しています。 カレンダー、缶バッジ、マグネットの問い合わせ 先は、同伏見支部ＴＥＬ０７５・６４２・４0９９９。
京都市長選２・５ 主な政策比較
2012年01月11日
| マニフェストの内容を記者会見で説明する門川大作氏＝１０日、下京区 |
| 重点政策を記者会見で発表する中村和雄氏＝６日、中京区 |
門川氏 経済再生・雇用
中村氏 脱原発宣言を
２月５日投票の京都市長選で、再選をめざす現職の門川大作氏（６１）＝民主、自民、公明推薦＝が１０日、公約集を発表した。対立候補となる弁護士の中村和雄氏（５７）＝共産推薦＝とあわせ、双方の主張が出そろった。市民の暮らしにかかわる政策を比較した。
門川氏の公約集は、１０章１２１項目からなる「未来の京都まちづくりマニフェスト」。重点政策に据える経済対策では、府市協調による中小企業の制度融資や「知恵産業創造ファンド（仮称）」の創設、漫画・アニメなどコンテンツ産業の推進を掲げた。
また、観光客をもてなす「感動都市」の実現や、市美術館・市体育館の再整備で「京都の魅力に磨きをかける」とした。橋の耐震補強や、狭い街路にも入れる新型消防車の開発といった防災対策も挙げている。
一方、中村氏は昨年１０月に「京都市政刷新プログラム」を示し、１２月に７章７７項目の最終版を発表した。最大の公約は「脱原発宣言の発信」。「国と電力会社に脱原発を迫る」という。
門川氏に９５１票差で敗れた２００８年の前回選で掲げた「公契約条例」は、今回も主要な公約と位置づける。公共工事や業務委託の発注先を市内に限定することで、「仕事とお金を市内に循環させる」。医療費の自己負担軽減など福祉政策の充実にも力を入れる。
両氏が互いを意識し、似た公約も目立つ。中村氏の持論の公契約条例は門川氏も唱え始めた。大都市の行政のあり方が問われた昨年１１月の大阪ダブル選後には、両氏とも区役所改革を強調するようになった。
何が争点と考えるかは互いに隔たりがある。門川氏は１０日の会見で「争点は政策の実行力と実現可能性だ。中村さんの公約集には、本当にできるのかなとい うものがかなりある」と述べた。一方、中村氏は「争点は脱原発の姿勢と中小企業支援の具体策だ。公約の文言は同じように見えても考え方は違う。論戦で違い を明らかにしたい」と話す。
◆両氏が公開討論◆
京都商議所で１４日
京都市長選の立候補予定者による公開討論会が１４日午後７時半から、中京区烏丸通夷川上ルの京都商工会議所で開かれる。主催の京都青年会議所が１０日発 表した。景気対策や財政、環境、教育、少子化などから４テーマに絞り、現職の門川大作氏（６１）と新顔の中村和雄氏（５７）がそれぞれ政策を語り、討論を する。入場無料。当日先着順で定員３４３人。問い合わせは京都青年会議所事務局（０７５・２４１・３２４１）へ。
県内収容 １６万人可能／原発事故避難先
2012年01月11日
◆県公表／中国３県は９９万人超◆
中国電力島根原発（松江市）の事故時の避難先について、県は１０日、収容可能人数は県内の３０キロ圏外の公共施設などに約１６万人、岡山、広島、山口の中国３県の施設に約９９万８千人との調査結果を公表した。
◆月内に割り当て案◆
島根原発３０キロ圏の県内の人口は松江、出雲、安来、雲南の４市で約３９万６千人に上る。県は昨年１０月に県内施設の調査を開始。１１月には岡山、広島、山口県で市町村向けに説明会を開き、県内で収容できない住民の受け入れと、受け入れ可能施設の調査を依頼していた。
原子力安全対策課によると、調査の対象施設は、体育館や講堂、集落の公民館、集会所、研修センターなど。長期利用の可能性を考え、学校の 教室や幼稚園、保育園は対象外にした。事故時に早急に移動する一次避難先との位置づけで、１人当たり２平方メートルまたは３平方メートルとして、各施設の 面積から、収容可能人数を割り出した。
県内の施設は、隠岐地域を除く３０キロ圏外の１１市町を対象に、１００平方メートル未満の小規模施設も含めて調査。７８０施設に約１６万人が収容可能と算出した。
岡山、広島、山口県は全６９市町村の１００平方メートル以上の施設が対象。各県を通じて収容可能施設の回答があり、広島県が１０２９施設に約４４万４千人、山口県が８４１施設に約３０万４千人、岡山県が７６３施設に約２５万人だった。
今後、今月中をめどに、避難先割り当て案を作成し、関係自治体に示す予定。２月中旬ごろの割り当て案確定を目指しており、３月以降に、さらに地域ごとの詳細な避難先調整をし、二次避難先も検討するという。（斉藤智子）
再生エネ国際会議 ３月福島で開催
玄葉光一郎外相（民主、衆院本県３区）と外務省は１０日、東日本大震災からの復興に向け、風力や太陽光など再生可能エネルギーを利用した社会づくりを進めるための国際会議を、３月２日に福島市で開催すると発表した。
玄葉氏は訪問先・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで建設が進む次世代環境都市を視察した際に述べた。
開催場所は福島市飯坂町を予定している。
東京電力福島第一原発事故を受け、本県が再生可能エネルギー活用を通した復興を目指しているとして、外務省は本県開催を決めた。
外務省、経済産業省、環境省の共催で、県が協力する。
県は南相馬市とともに、同市に効率的なエネルギー利用を目指す「スマートコミュニティー」のモデル団地を造成する計画を示している。
会議では、エネルギー関連の国際機関や国内外の専門家の議論、現地視察を通し、計画具体化に向け、提言をまとめる方向だ。
県内公立小中校の多くで始業式
県内の多くの公立小中学校で１０日、３学期の始業式が行われた。
東京電力福島第一原発事故の影響で二本松市に移転した浪江町の浪江小は、避難先の学校に通っていた町内の児童３人が加わり、３１人になった。
石井賢一校長が「寒さに負けず、みんなで頑張りましょう」と呼び掛け、児童の代表が「浪江小での思い出が増えるよう１日１日を大切にしたい」と抱負を語った。
福島市、本宮市、大玉村の小中学校は既に３学期に入っている。
県立高は９２校のうち２７校が１０日に始業式を行った。
防災訓練は来月中旬に
2012年01月11日
◆山陰両県と６市◆
島根原発の事故を想定した今年度の原子力防災訓練について、県は１０日、２月中旬に実施すると発表した。島根、鳥取両県と３０キロ圏の松 江、出雲、安来、雲南、米子、境港の６市が初めて合同で行う訓練。行政機関の初動対応が中心で、３０キロ圏の放射線量を測定する緊急時モニタリング訓練や 緊急時被曝（ひ・ばく）医療訓練も予定している。
選挙：泊村長選 牧野氏が無投票再選 反原発派擁立できず ／北海道
任期満了に伴う泊村長選は１０日告示され、現職の牧野浩臣氏（６５）＝無所属＝以外に立候補はなく、牧野氏が無投票で再選を決めた。泊村長選の無投票は１９８０年以来３２年ぶり。
東京電力福島第１原発事故後、北海道電力泊原発が立地する同村での初の首長選挙。泊原発３号機のプルサーマル計画を巡る北電のやらせ問題を受けた 対応なども問われたが、過去４回の村長選で原発の是非を争点に公認候補を立てた共産党が擁立を断念。反原発団体も候補をインターネットで公募するなどした が、候補擁立までに至らなかった。
原発との「共存路線」を掲げる牧野氏は、再選を決めた１０日夕、支持者らを前に「国にもっと原発の安全性をＰＲしてもらわなければ、住民は安全で安心した生活はできない」と訴えた。【岸川弘明、坂井友子】
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◇泊村長略歴
牧野浩臣（まきの・ひろおみ） ６５ 無現（２）
［元］副村長［歴］村教委次長・総務課長▽札幌短大
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
選挙：泊村長選 牧野氏が無投票再選 一問一答 ／北海道
◇原発再稼働早期に プルサーマルにも賛成
再選を果たした泊村の牧野浩臣村長は毎日新聞の取材に対し、定期検査で停止中の泊原発１、２号機の再稼働について「安全性が確認されれば、早期に求めたい」と容認する考えを示した。一問一答は次の通り。
－－福島第１原発事故をどう思う。
◆未曽有の地震と津波の影響で、想定外の原発事故になり、立地村として誠に残念。想定外の自然災害があったとしても、事故を起こさない仕組みの原発にしなければならない。安全対策強化を望んでいる。
－－定期検査中の泊原発１、２号機の再稼働は何を基準に是非を判断する。
◆（再稼働は）国の進めているストレステストを基準として、国の判断で決められる。これに基づいて、安全運転ができるのであれば、道と協議の上、再稼働を容認していきたい。
－－昨年は泊原発３号機プルサーマル計画を巡る「やらせ」もあり、同計画の是非も問われた。
◆やらせを起こした北海道電力と道庁には、今後このようなことがないようにしてほしい。ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を装荷して、炉心に異常があれば問題だが、現状では四国、九州電力で実際に使用され、安全性が実証されている。計画には賛成だ。
－－地元４町村と道、北電が結ぶ安全協定について、拡大を求める意見がある。
◆（４町村以外の）周辺町村に確認しているが、現在のところ、安全協定拡大の要望はない。（各町村が）望んでいるのは、原発に関する多様な情報の共有だ。
－－国の交付金など“原発マネー”も先細る中、村の財政健全化をどう図る。
◆泊村は９０年度からこれまで（地方交付税を受け取らない）不交付団体となっている。今後は２０３０年ごろまで、今の財政状況が続く。毎年の予算執行で計画的に積み立て予算を計上していく。
－－村の将来像をどう描く。
◆希望に満ちた活力ある村作りを基本理念に、「住んでみたい、住んで良かった」と言われる村にしたい。基幹産業の振興や商工業の発展、福祉と医療サービスの向上などに取り組んでいく。
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
福島第1原発3号機は核爆発した!? 政府、東電の見解は
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理ニコニコニュース(オリジナル)東日本大震災直後の2011年3月14日11時01分、東京電力福島第1原発3号機で起きた爆発を巡って、「水素爆発に続いて核爆発が起こった」との証言 が飛び出した。この発言が日本原子力安全基盤機構（JNES）の元原発検査員によるものであったことから「3号機核爆発説」が再び注目を集めることとなっ た。
3号機の爆発はなんだったのか─。細野豪志原発事故担当相は2012年1月6日閣議後の会見で、「3月14日11時の3号機の爆発は 水素爆発だったというのが、今のところ政府の統一見解だ」と語った。一方で、「核分裂反応そのものは自然核分裂も含めて常に起こっている状況には当時はも うなっていた可能性はある」とも述べた。
大臣発言でも明らかなように、どんな爆発であったのかは現時点ではすべて「推定」。事実の解明は、さらに先であることがあらためて浮き彫りになった。
■政府、東京電力は「使用済み燃料プールは事故前の状態を維持」との見解
3号機で核爆発が起こったと証言したのはJNESの元原発検査員である藤原節男氏。藤原氏の証言を要約すると、3号機の爆発は建屋5階にある使用済み燃料 プールで起きた。「燃料プールの冷却水が少なくなり、ジルカロイ・水反応で水素が発生。燃料被覆管が溶けて小出力で臨界状態となり水が沸騰し、プール水面 上方で水素爆発。次にその圧力等の影響で、一気に核分裂の反応度が高まり、即発臨界の核爆発が起きた」という。
藤原氏が指摘する瓦礫が大 量に沈む燃料プールについて東京電力・松本立地本部長代理は6日午後の会見で、「プールの水の分析では、セシウムが10の5乗ベクレル/立方センチメート ル程度検出されているが、これは空気中に放出された放射性物質がプール水に溶け込んでいるものと推定している。使用済み燃料が破損していればもっと濃い状 態である」ため、「被覆管等が損傷して中身が出ているというような状況ではない」とし、これを理由に「使用済み燃料プールに貯蔵されている使用済み燃料に ついては、ほぼその状態を維持している」との見解を示した。
経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監も同日午後の会見で 「少なくとも去年の4月、5月くらいに調査した段階では使用済み燃料プールに含まれている放射性物質は原子炉側からのものであると推定することが合理的で はないかといったことを検討していた」と口を揃えた。
■立ち上る黒煙とキノコ雲、複数回の爆発音はどう説明？
藤原氏は、3号機の爆発が核爆発であったとの理由に、一度炎が出た後、黒煙が上空に向かってと立ち上り、その煙の形状が核爆発時に見られるキノコ雲と酷似している点や爆発音が3回聞こえた点をあげている。
東京電力・松本立地本部長代理は「（水素爆発とされる1号機の爆発に比べ）映像等で見る限りは3号機のほうが確かに大きかったというふうに見える」と認め た上で、3号機の爆発が黒い煙だった理由について、「電線に使っている被覆材等が有機化合物であったことや圧力容器の底部に制御棒駆動機構や中性子の計測 管、信号のケーブルが損傷燃料と反応して黒い煙を出した可能性がある」と説明した。また、1号機が横に広がる爆発であったのに対し、3号機は縦に伸びる爆 発だった点については、「原子炉建屋上部に溜まった水素の量がどれくらいだったのかということが爆発の規模の違いではないか」と述べ、加えて「1号機の原 子炉建屋5階と3号機のそれとでは、1号機の方が構造としては薄い作りになっている」ことが影響しているとの見方を示した。一方、キノコ雲に酷似した煙の 形状や爆発音が複数回あった点については、「解析や評価が終わっているわけではない」と言葉を濁した。
■即発臨界～核爆発は起こったのか
藤原氏は使用済み燃料プール水面上方で水素爆発した直後、圧 力等の影響で一気に核分裂の反応度が高まり、即発臨界の核爆発が起きたと指摘する。この即発臨界について保安院の森山対策監は、「（燃料プールには）瓦礫 が落ちていてよく見えなかったというのはあるが、実際には（燃料は）ラックに入っていて臨界管理はされており、即発臨界のような状況になることは考えにく い」と述べた。細野原発担当相は、「核爆発という表現自体、非常に抽象的な表現なのでその前提で申し上げる」とした上で、「3号機の爆発は、建屋の水素爆 発であることは紛れもない事実」と強調する一方、プラントの冷却以前の状況については、「核分裂がなんらかの形で起こっていた可能性があるのではないかと いう指摘はあたっているんだろうと思う」と見解に幅を持たせた。
■事実はいつわかるのか
3号機で水素爆発が起こったこと自体は藤原氏も同じ考えだ。しかし、核爆発も続いて起こったという可能性はもとより水素爆発であったかどうかも現時点では推測の域を出ない。
昨年5月10日政府・東京電力統合対策室合同記者会見で公開された映像では、燃料プール内に爆発の影響で破壊された多くの瓦礫が沈んでいるのが見てとれ る。東京電力や保安院の「燃料は無傷だ」とは俄かに信じがたい映像だ。その一方で、藤原氏の言うように燃料プールで爆発が起こったとすれば、なぜ燃料プー ルやラックが影響を受けなかったのかという点も疑問に残る。
保安院の森山対策監は、「今後廃炉措置に向けて、使用済み燃料プールの燃料を 取り出すことが最初のステップになり、（使用済み燃料プール内の燃料が）損傷している、していないかについては確認する必要がある」とし、「水素爆発の経 緯については今、（専門委員等から）詳細に意見をもらっている段階だ」と語った。
■細野原発相とニコニコ動画・七尾記者とのやりとり
七尾記者: 以前にも海外での報道をはじめ何度か出ていた話ですが、福島第1原発3号機で3月14日に起きた爆発は使用済み燃料プール上部で水素爆発が起こり、続い て核爆発が起こったという証言が出ています。これは2010年までJNES（日本原子力安全基盤機構）で原発検査員であったいわゆる専門家の証言です。こ のあたりについては昨年末の事故調の中間報告でもほとんど言及がないので質問させていただきますが、3号機の爆発に関する科学的検証はきちんとできている とお考えか、また、これまでの間に核爆発も起こったのではないかという議論はなかったのかどうか教えてください。
細野原発相: 核爆発という表現自体、非常に抽象的な表現ですのでどういったことでおっしゃっているのか、ちょっと私も正確に理解をしていない可能性もありますので、その前提で申し上げます。
3号機の水素爆発は3月14日の11時頃だったかというふうに記憶をしておりますがあれは明らかに建屋の水素爆発で上が吹き飛ぶという形になっているのは 誰の目にも明らかですので、それは事実だろうというふうに思うんですね。核爆発ということですけれども11月頃でしたでしょうか、キセノンの核分裂の時も 議論を呼びましたけれども、いわゆる核分裂反応そのものは自然核分裂も含めて常に起こっている状況には当時はもうなっていた可能性はあります。
ですから、3号機の水素爆発はまさにあれは建屋の水素爆発であることはまぎれもない事実ですので。それ以外のところで既に（プラントの）冷却が行われてお りますので、それこそ大規模な核分裂なり核爆発のようなものが起こっていないということは間違いありませんけれども、核分裂がなんらかの形で起こっていた 可能性がその後も含めてあるのではないかという指摘はあたっているんだろうというふうに思います。ただ3月14日の11時の水素爆発は、あれは建屋の水素 爆発というのは今のところ政府としての見解としては統一されたものだというふうに思います。
■細野原発相とニコニコ動画・七尾記者とのやりとり
七尾記者: 以前にも海外での報道をはじめ何度か出ていた話で、昨日なんですが、福島第1原発3号機で3月14日に起きた爆発は水素爆発が起こり、続いて核爆発が起 こったという証言が出ています。この方が2010年までJNES（日本原子力安全基盤機構）で原発検査員であったいわゆる専門家の証言であることであらた めて注目されたわけなのですが、3号機の爆発に関する科学的検証はきちんとできているとお考えか、また、これまでの間に核爆発も起こったのではないかとい う議論はなかったのかどうか教えてください。
森山対策監: 後者については、我々の知る範囲では具体的 な議論はまだありません。今、専門家の意見聴取会ということで技術的な知見の検討をしておりますけれども、まだそういった議論はございません。それから水 素爆発の経緯についてはこれも今、4号機も含めて詳細にご意見をもらっているという段階にございます。検討中でございます。
七尾記者: 元JNESの方のお話ですとまず燃料プール水面上部で水素爆発が起こって、その影響で核分裂の反応度が高まって即発臨界の核爆発が起きたと。その傍証として爆発音が複数回あったということなんですがこの点についてどう考えられますでしょうか。
森山対策監: 燃料プールですか？オペフロが爆発しているわけですから、そういったろころが水素が充満して爆発はしているわけですけれども。質問のご趣旨がよくわからないんですけれども、再臨界をしたというお話ですか。
七尾記者: 水素爆発の後、即発臨界が燃料プールで起きたというその方のお話なんですけれども。
森山対策監: そういったことはあまり考えにくいように思いますけれども。プールそのものは実際は瓦礫が（プールの中に）落ちていてよく見えなかったというのはありま すけれども。実際にはラックに入っていて、臨界管理されておりますので、そういった状況になることは考えにくいと思いますけれども。
七尾記者: 3月11日以前の時点で使用済み燃料プールには、東電の発表によりますと使用済み燃料514体、新燃料52体が貯蔵されていたとありますが、現状はそのままの状態で貯蔵されていると評価しているのか。あるいは確認できているんでしょうか。
森山対策監: 3号機は、瓦礫がかなり入っていて、物理的にはなかなかよく見れてないという面はありますが、燃料が損傷した証拠といいますか、それは今のところはない と炉水の分析もしておりますけれども、それはむしろ原子炉の方で出て来たものがプールの方の水に溶け込んでいるというふうに考えることが適当ではないかと いうことで。その後になにか使用済み燃料プールで燃料の損傷によって放射性物質によって汚染されたということは今のところ考えにくいと考えておりますけれ ども、そこは実際にこれから使用済み燃料プールの取り出しがありますので、もちろん瓦礫も落ちていますから、損傷しているか、していないかということが今 後の対策をとっていく上で大事な点ではあるというふうに考えます。
七尾記者: そういった映像ではそういう状態ではあるんだけれども、中が実際どうなっているのかという点は今後の検証ということでよろしいでしょうか。
森山対策監: これは今後廃炉措置に向けて、特に使用済み燃料プールの燃料を取り出すことがまず最初のステップになりますけれども、これが損傷している、していないかについては、取り出し方、保管の仕方にも関わってきますのでそれはよく確認する必要があると考えています。
七尾記者: 今の時点では確認はできていないということでよろしいですか
森山対策監: 正確な数字というのは記憶しておりませんけれども、使用済み燃料プールの燃料が損傷しているか、していないかというのは、ある程度そこに溶け込んでおり ます放射性物質を見ればおよそわかるんですけれども、少なくとも去年の４月、５月くらいに調査した段階では、使用済み燃料プールに含まれている放射性物質 は原子炉側からのものであるというふうに推定することが合理的ではないかという、そういったことは検討しておりました。
■東京電力とニコニコ動画記者（七尾功）のやりとり
七尾記者: 以前にも海外での報道をはじめ何度か出ていた話で、昨日なんですが、福島第1原発3号機で3月14日に起きた爆発は水素爆発が起こり、続いて核爆発が起 こったという証言が出ています。この方が2010年までJNES（日本原子力安全基盤機構）の原発検査員でいわゆる専門家の証言であることであらためて注 目されたわけなのですが、3号機の爆発に関する科学的検証はきちんとできているとお考えか、また、これまでの間に核爆発も水素爆発時に起こったのではない かという議論はなかったのかどうか教えてください。
松本立地本部長代理: その方がどういった根拠で核 爆発が起こったというふうにおっしゃっているのかちょっと掴んでおりませんけれども、私どもといたしましては既に（シビアアクシデント解析コードであ る）MAAPの炉心解析等を行っております。炉心は冷却不足によりまして高温になり、損傷して溶け落ちたというふうに見ておりますけれども、いわゆるチェ ルノブイリ事故のような原子炉が暴走して核爆発したというようなことは今のところ考えておりません。事故発生当時、地震で原子炉は自動スクラムいたしまし て全制御棒はすべて全挿入の状況になっております。したがいまして、原子炉そのものは未臨界になったということは津波が来る前の段階で確認されておりま す。その後、冷却が足りなくなって原子炉の燃料が溶けていくわけでございますけれども、制御棒も含めて溶けておりますので、臨界事故あるいは核暴走といっ たようなことは起こっていないというふうに思っております。
七尾記者: 元原発検査員の方が言うには、 核爆発である傍証として、爆発音が複数回あったということと、水素爆発で黒い煙は出ないと。1号機の水素爆発と比較しても全く形状の異なるキノコ雲だった ということで、核爆発の現象に似ているということをあげているわけですが、この点についてのご見解はございますでしょうか。
松本立地本部長代理: 爆発の規模が大きかったのは、これまで映像等で見る限りは3号機の方が確かに大きかったというふうに見えます。それから煙の色でございますけれども、絶 縁材料を電線に使っております被覆材等が有機化合物でございますので、こういったものが損傷燃料と反応して黒い煙を出すことはあろうかと思っています。特 に圧力容器の底部に制御棒駆動機構ですとか中性子の計測管がありますので。電源ですとか信号のケーブルもあります。したがって、そういったところに溶けた 燃料が反応して黒い煙を出す可能性はあろうかと思っています。
七尾記者: 煙の形状につきましては1号機は横に広がる爆発で、3号機は縦に伸びる爆発で異なるのですが原因として考えられるものはありますか。
松本立地本部長代理: 一番大きなのは、まだはっきりと水素爆発の究明までは進んでおりませんけれども、一番大きなのはやはり発生している水素の量、それから原子炉建屋上部に 溜まった量が水素としてどれくらい溜まったのかというようなところが爆発の規模の原因の違いではないかと思います。それから爆発の状況につきましては、1 号機の原子炉建屋5階と3号機の原子炉建屋5階とでは若干構造が違いまして、1号機の方がいわゆる構造としては薄いつくりになっています。3号機のほうが 1号機に比べますと強い構造になりますので、それが爆発した際には、それなりの規模があるのではないかというふうには思います。けれども、この辺はまだき ちんと私どもの、解析ですとか評価が終わっているわけではないです。
七尾記者: 3月11日以前の時点 で使用済み燃料プールには、使用済み燃料514体、新燃料52体が貯蔵されていたとありますが、現状はどういった状態だと評価されているのか。ビデオカメ ラが入って荒れた状態であることはわかっているんですが、水素爆発とともに一部の燃料が飛び散った可能性については？
松本立地本部長代理: いわゆる使用済み燃料プールに貯蔵されております使用済み燃料に関しましては、ほぼその状態を維持しているというふうに考えております。いわゆるプール の水を分析いたしましたけれども、3号機、2号機ではセシウムが10の5乗ベクレル/立方センチメートル程度検出されておりますけれども、これは空気中に 放出された放射性物質がプール水に溶け込んでいるものというふうに推定しています。実際に使用済み燃料そのものが何か機械的に破損しているというような状 況であればもっと濃い状態であろうというふうに思っております。ただ3号機につきましては以前写真等でお示ししたとおり、かなり瓦礫がプールの中に落ちて おりますので、若干、取っ手ですとかプールのラックより外に出ている部分が、そういった瓦礫で変形している可能性はあろうかと思いますけれども、いわゆる 被覆管等が損傷して中身が出ているというような状況ではないと思っています。
七尾記者: 3号機の水素爆発に伴って即発臨界が起こった可能性についてはいかがでしょうか。
松本立地本部長代理: 即発臨界といいますか臨界そのものが起こったかどうかについては今のところは私どもとしてはその可能性は極めて小さいというふうに思っています。原子炉 の状態等を、後になりましたけれどもMAAP等の解析、それからあらためて損傷した燃料の状況で水と燃料との比率等を色々パラメーターで振りましたけれど も、いわゆる臨界になるような状況にはないというふうに思っております。
◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 七尾記者の質問部分から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv76735076?po=news&ref=news#43:44
・[ニコニコ生放送] 東京電力会見18時 七尾記者の質問部分から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv76745112?po=news&ref=news#41:00
（七尾功）
東日本大震災から１１日で１０カ月。東京電力福島第１原発20+ 件事故の影響で電力供給が全国的に厳しくなる中、四国電力管内では伊方原発20+ 件（愛 媛県伊方町）の２号機が１３日に停止し、全３基の稼働がゼロになる見通しとなった。厳寒期の到来とともに、徳島県内でも電力需給は一層逼（ひっ）迫（ぱ く）することが予想される。対策として四電は、大口事業所を対象に節電すれば電気料金を割り引く制度を導入。一般家庭でも節電への意識は昨夏にも増して高 まっている。夏に比べて期間、時間帯ともに長い冬の節電対策に工夫を凝らす県内事業所などの現状を追った。
四電は原発20+ 件全 基停止による供給不足分を阿南火電２号機の再稼働などでカバー。昨冬最大値の５２０万キロワットを上回る５３１万キロワットを確保した。しかし、通常８％ 必要とされる供給余力はわずか２・１％（２月）。突発事故や急な需要増などに備え、追加対策として節電の呼び掛けを強めている。
大口契約の事業所を対象に、前年比１０％以上の節電で料金を割り引く制度を新設し、昨年１１月から約１３００事業所（県内は約２００事業所）に説明。一 般家庭には節電方法を記したチラシを配り、協力を訴えている。徳島支店によると、県内事業所の多くは節電に前向きで、制度に申し込んだ事業所は対象の４割 を超えたという。
徳島市のそごう徳島店は１０％節電を掲げる。昨年１１月から、日没後自動点灯する外灯を１千個から８割減らした。震災後、館内照明の間引きを進めてお り、今月５日現在、３千カ所を消灯。従来、照明熱による温度上昇を抑えるために冬場も冷房をかけていたが、減灯で運転を取りやめた。
施設安全管理担当の西條政二課長は「商品棚の明るさは落としていない。通路部分を中心に減らしており、来店客には暗い雰囲気には見えないはず」と言う。
同様に１０％節電を目指す阿波銀行は、昨年１１月下旬から全部署で空調の温度設定を１９度に統一。運転停止時間も昨年より１時間早め午後５時とした。徳 島市の本店ビルでは、九つのフロアごとにある給湯室で、訪問客の多い階を除く六つの給湯器の使用をやめるなど「絞れる所は絞っている」（企画課）。
大塚製薬工場も「省エネとコスト削減の機会」（総務部）ととらえ、１０％以上の節電を目標に、全国の事業所で照明を間引いたり、暖房の設定温度を昨年より２度低くしたりするなど対策を強化した。
一方、家庭での節電も活発だ。ケーズデンキ藍住店では、石油ストーブが人気を集める。昨年９月から売れ始め、年末には在庫がゼロになった時期も。省エネ機能を打ち出したエアコンの売れ行きも好調という。
雑貨店「徳島ロフト」では１１～１２月、羽織るタイプの毛布やブランケット、湯たんぽが人気を集め、関連商品の売り上げは前年比３割アップ。小川智販売マネージャーは「家庭での意識の高さを感じます」。
高松地方気象台が発表した２月６日までの１カ月予報によると、四国地方は冬型の気圧配置となる日が多くなる見通し。寒気が流れ込みやすく、気温は平年並みか低めの可能性が高いという。
汚染水１０リットル漏れる
東京電力は１０日、福島第１原発20+ 件の汚染水浄化システムのタンクから約１０リットルの汚染水が漏れたと発表した。海への流出や原子炉注水への影響はなかった。
漏れた水には放射性ストロンチウムなどが含まれており、経済産業省原子力安全・保安院は、東電が計画中の多核種除去設備の前倒し設置を検討するよう指示した。
東電によると、午前１０時半ごろ、汚染水から取り除いた塩分を含む水をためておくタンクから、毎秒１滴程度の水漏れを巡回中の社員が発見。タンクのゴム製パッキンが劣化したとみられ、ボルトを強く締めたところ漏えいが止まった。
（共同通信）
原発寿命４０年 厳格な運用が欠かせぬ（１月１１日）
政府は、東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、原子力安全規制強化の方針を発表した。
原発の寿命を初めて原則４０年と法律で規定し、期限を迎えた原発は基本的に廃炉にするのが柱だ。
また、これまで電力会社の自主的な取り組みに委ねられていた過酷事故対策を義務化し、最新の科学的知見に基づいた安全基準を既存の原発に適用する。
安全対策を法的に義務づけ、老朽化した原発から順次廃炉にする方針を打ち出したことは評価できる。新基準の実効性を確保して、脱原発への出発点としなければならない。
問題は、規制の「抜け穴」ともとれる部分が散見される点だ。
特に、４０年を超えた原発20+ 件でも、電力会社が申請し、政府による審査で問題なしと判断されれば、一定期間の運転延長を認めるとした例外規定は、制度を骨抜きにしかねない。
現状では、運転開始から３０年を経過した段階で、原子力安全・保安院が技術的に評価し、１０年ごとの運転継続を認可している。これまで認められなかった例はない。
細野豪志原発事故担当相は「政治的判断が入り込む余地はなく、客観的・科学的に判断される」としているが、肝心の評価方法や判断基準は示されていない。運用次第で現状と変わらなくなる恐れがある。
新基準の運用は厳格でなければならない。もう一歩踏み込んで、活断層との距離などの立地条件によっては、４０年に届かなくても廃炉を検討するべきだ。
原発20+ 件の寿命延長は、新規建設が困難なために採用された苦肉の策と言える。
半面、既存の設備を長持ちさせるのは経営にとってプラスだから、電力会社は交換可能な部品を取り換えて、古い原発でもできるだけ長く稼働させようとする。
だが、圧力容器のように交換できないものもある。九州電力玄海原発20+ 件１号機では、その圧力容器が予想以上に劣化していることが専門家から指摘された。
電力会社が事故に備えて負担する補償料や供託金を、原発老朽化の度合いに応じて引き上げ、リスクを引き受けさせることも検討していいのではないか。
安全対策のコスト増加は、原発延命の姿勢を変える契機になり得る。
新たに規制を担う原子力安全庁（仮称）の責任は重大だ。
安全庁の独立性の確保、審査体制の充実は欠かせない。同時に、その審議過程を公開させ、国民が監視を強めることで、原子力行政の転換を後押しする必要がある。
2012年1月11日(水)
廃炉求め決議広がる
県内の原発１０基 ３７市町村に
福島
福島県内の原発１０基すべての廃炉を求める決議や意見書を同県５９市町村のうち３７市町村（約３分の２）で可決していることが、１０日までに分かりました。日本共産党福島県委員会の調べです。
同県内には、今回事故を起こした東京電力福島第１原発（双葉、大熊両町）に６基、同第２原発（富岡、楢葉（ならは）両町）に４基の原子炉があります。県議会が昨年９月議会で全基廃炉の請願を採択し、県の復興計画にも同様に盛り込まれています。
市の一部（小高区）が警戒区域に入っている南相馬市では、大震災・原発事故対策調査特別委員会（委員長・渡部寛一日本共産党市議）が提案者になり、１９７３年の東北電力浪江・小高原発誘致決議の破棄とあわせて全基廃炉を求める決議をあげました。
全町避難の浪江町では、全基廃炉決議と６７年の浪江・小高原発誘致決議撤回の決議をそれぞれ可決しました。日本共産党の馬場績町議も提案者の一人となり、双葉郡初の廃炉決議になりました。
廃炉決議・意見書を可決した自治体は、次の通りです。
【市】福島 伊達（だて） 二本松 本宮 郡山 須賀川 田村 白河 会津若松 喜多方 南相馬
【町】桑折（こおり） 川俣 鏡石 石川 浅川 三春 小野 矢吹 棚倉 矢祭 塙（はなわ） 西会津 磐梯（ばんだい） 猪苗代（いなわしろ） 会津美里 南会津 新地 浪江
【村】大玉 玉川 平田 西郷 泉崎 中島 湯川 飯舘
2012年1月11日(水)
困窮する県外避難者
「負担数百万円…」
原発災害１０カ月 東京へ
原発事故や震災で故郷を離れざるをえなくなった、「県外避難者」の生活が困窮しています。被災自治体からの支援は届かず、避難先自治体の支援も手薄―。専門家らは、長期の避難先となる住居の提供や生活支援が不可欠と指摘します。(本田祐典)
 （写真）避難先で、段ボール箱を机にして勉強する子どもたち。食卓もこの段ボール箱（都内の避難者が昨年８月に携帯電話で撮影） |
「避難での負担は数百万円。でも東電や行政からお金をいっさいもらっていない」
東京都内で小学校低学年の子ども２人と避難生活を送る、福島県いわき市の４０代女性。
子どもの健康を考えて、原発事故の直後から北陸地方、神奈川県、東京都と転々。現在は、都が仮設住宅のかわりに提供する公的住宅で暮らします。
届かぬ支援
当面の生活費や家具・日用品の購入のため、定期預金を次つぎ取り崩しました。子どものために積み立てた学資保険も解約。家計は破たん一歩手前です。
「行政は何もしてくれない…」と女性。
被災地の仮設住宅と違い、都内で暮らす避難者には暖房器具や生活必需品の支給がありません。入居後しばらく、子どもたちは段ボール箱を机にして勉強しました。
入居期限は来年の夏まで。放り出されれば、避難生活を続けるのは困難です。
少しずつ新しい学校になじみ始めた長女は、「学校のクラブ活動をしたいけど、いつまで今の学校にいられるかな」と口にします。女性は、「お母さんにもわからないよ」と答えるしかありません。
国が指定する避難区域外からの「自主避難」。東京電力からの賠償仮払金や、義援金も手元に届きません。
過労状態で
家計を支えるのは自宅に残る夫です。原発事故後、警戒区域内の会社を退職して自営業者になりました。仕事が忙しく、妻子の避難先に会いに来られたのは４回だけです。
「電車賃を節約しようと、夫は過労状態なのに寝る間を削って東京まで車を運転する。『会いに来るより休んで』と言うしかない」
正月、ようやく３日間を家族４人で過ごしました。父親が福島県に帰ると、長女は「パパのにおいがする」と枕を抱き泣きました。長男は興奮状態が続き、身体をゆすり続けています。
女性は、ポツリとこぼします。「安心して子どもを育て、普通に生活したいだけ。それすら許されないの？」
“避難先で支援体制を”研究者ら
復興・減災フォーラム
８、９日と兵庫県西宮市で開かれた「復興・減災フォーラム」（日本災害復興学会、関西学院大災害復興制度研究所の共催）では、避難者支援の課題を研究者、支援者らが語りました。
福島大学災害復興研究所の丹波史紀准教授は今回の災害による被災者の特徴を、避難の長期化や県内外に離散しての孤立、避難先での困窮にあると分析し、「避難先での生活再建や支援の枠組みがない。それが避難者を困窮におちいらせている」と指摘しました。
栃木県内の避難者を支援する、とちぎ暮らし応援会の君嶋福芳（ふくよし）運営委員は、「阪神大震災のときの孤独死のような問題が懸念される」と語り、生活支援員などによる避難者の見守りが必要だと強調しました。
福井県の支援団体「ひとりじゃないよプロジェクト・福井」の内山秀樹仁愛女子短期大学教授は、「甲状腺の検査で被災者に福島県に来いというが、福 井県から１０時間、交通費が５、６万円はかかる」と示し、避難先での被災者の健康管理や相談の体制を早急につくるべきだとしました。
日本災害復興学会の室﨑益輝会長は、「県外避難者の姿が見えず、その人たちに必要な支援ができていない」と指摘。阪神大震災でも県外に避難した被災者の所在が分からず支援が困難になったことにふれ、避難先の把握と支援体制の構築が必要だと提起しました。
社説：震災避難者支援 長期的な枠組み構築を
東日本大震災の発生からきょうで１０カ月。「３・１１」は何をもたらし、私たちの生活をどう変えたのか。一人一人が、あらためて問い直さなければならない。
震災により避難した人たちは、全国で約３３万５千人にも達した。政府の震災復興対策本部が、昨年１２月１５日現在でまとめた数字である。そのほとんどは公営や仮設住宅、民間の賃貸住宅などに住む。
震災は今もなお、多くの避難者たちを苦しめている。時間とともに風化に向かう３・１１以降の記憶を呼び起こし、よみがえらせることが必要だ。「避難者は、自分だったのかもしれない」との問い掛けを忘れてはならない。
県外に避難した人は岩手、宮城、福島の３県で計約７万人に上った。福島を出た人は約６万人に達し、全体の８割を超えている。
本県には１５００人余りが避難しており、雪国の秋田で新しい年を迎えた。このうちの７割以上が、福島から避難してきた人たちだ。その言葉からは、東京電力福島第１原発事故の影響の大きさを思い知らされる。
南相馬市の６０代男性は出身地の大仙市に妻、義母と避難。自治会役員として南相馬市に通い、東電との賠償交渉を続ける。同じ南相馬市の４０代女性は、小 学生の子ども２人と秋田市に身を寄せる。夫は現地で建設会社の仕事をしながら、毎週末、家族と会うために秋田までの長距離を車で往復するという。
男性は「福島に住みたくても住めない。それが現実」、女性は「昨年は子どもを守り、生きることだけを考えていた」と語る。原発事故による被ばくへの恐怖 から、家族の中でも意見が分かれる。「帰りたい」「でも帰れない」。新年を前向きな１年にしようとしながらも、故郷を離れ、引き裂かれた思いにさいなまれ る。福島からの避難者の多くに共通する心情ではないだろうか。
阪神大震災で県外への避難者を支援したＮＰＯ関係者は、今回の震災の特殊性について「放射能という見えない不安がある」と指摘する。県外避難者は「自分 だけが逃げてしまった」という罪悪感や孤独感を抱えているというのだ。古里を離れ、コミュニティーとのつながりから切り離されているだけに、その気持ちは 十分に理解できる。避難者の行動を肯定して寄り添い、就職などの必要な手助けをする。その支援を今以上に手厚くし、加速するべきだ。
避難生活が長引くほど、経済的支援に加え、精神的な支援の重要性も増すだろう。行政だけでなく、これまでの被災者支援で経験を重ねた団体などが積極的に 連携し、長期支援の枠組みを築く必要がある。東電による原発事故は、いかに過酷な犠牲を強いていることか。きょう１１日は、その現実を胸に刻む日でなけれ ばならない。
（2012/01/11 付
【福井】
志賀原発の再起動に意欲 北電会長ら本紙支社来訪
2012年1月11日
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エネルギー問題などについて語る永原功会長（右）と久和進社長＝福井市の中日新聞福井支社で |
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北陸電力の永原功会長と久和（きゅうわ）進社長らが１０日、福井市大手３丁目の中日新聞福井支社を訪れ、「一日も早く志賀原発を再起動したい」と述べ、今夏の電力の安定供給に意欲を見せた。
２人は松田範幸福井支店長らと来社。久和社長は「原子力の問題だけでなく、エネルギー全体のことが議論されるようになってきた」と説明。昨夏は「節電を皆さんにお願いしたが、今年はそういったことがないよう、志賀原発を再起動して安定供給できるようにしたい」と語った。
自然エネルギーへの転換に関し、坂井市三国町に建設を予定しているメガソーラー（大規模太陽光）発電所は「３月に着工し、秋ごろに稼働する」との見通しを示した。 （笠松俊秀）
わらいたい：笑顔の仙人、その後／下 幻灯で避難者を元気に ／福島
昨年３月末、二本松市の旧針道小学校に避難していた川本年邦さん（８２）は浪江町南津島の自宅に一時帰宅した。目的は避難した際に残してきた愛犬 「志磨」を連れ出すことと、愛用の幻灯機のフィルムを持ち帰ること。原発事故の状況は時がたつにつれて悪化し、すぐ終わると思った避難生活は先が見えなく なっていた。川本さんの避難先の教室には約３０人が身を寄せていた。子どもも大人も次第に疲れが見え始め、口数が少なくなった。テレビも無い教室で、静け さが身にしみた。
幻灯機は「電気紙芝居」と呼ばれ、手動でフィルムを１コマずつ動かし、肉声でセリフを付ける。川本さんは「皆を元気づけられる娯楽を」と幻灯機を 夜の教室に持ち込み、「フランダースの犬」などを上映。子どもから高齢者までスクリーンにくぎ付けになった。「小さな子は初めて見たと喜んでくれるし、お 年寄りは懐かしんでくれた。私も苦しい状況を一時忘れられたよ」。その夜をきっかけに毎晩のように上映会を開いた。２次避難で針道小を出ても、ペンショ ン、仮設住宅の集会場……。行く先々で。
☆ ☆
むかし、むかし、そのむかし、やさしい、しらがのおじいさん、おばあさんとふたりで、なかよく、くらしておりました－－。
昨年１２月９日、川本さんが暮らす仮設住宅近くの二本松市立小浜幼稚園。園児の誕生日会に招かれた川本さんの声がホールにゆっくりと響き、温かみ のある絵が暗がりに映し出された。「おむすび、ころりん、すっとんとん」。この日のフィルムは「おむすびころりん」と「ぼくらのお月さま」。話の進行に合 わせて声色を変え、ざわついていた子どもたちが次第にスクリーンに引き込まれていく。
室原梓沙（あずさ）ちゃん（５）は「いつもの紙芝居より楽しかった」とにっこり。国分美幸ちゃん（６）も「絵がきれいだった」。同園には川本さん と同じように原発事故で避難し、転入してきた子もいる。菅野みゆき園長（５３）は「（原発事故で）あまり外に出られない中、遊んでもらえて本当にありがた いことです」とほほ笑んだ。
☆ ☆
生まれ育った東京を離れ、福島に来てもうすぐ１４年。川本さんの生活は再び大きく変わった。薪（まき）割りも五右衛門風呂ももう無い。雪が解け、 桜舞う春。夜には蛍が飛び交う夏。収穫の秋。雪に閉ざされる冬は、志磨を抱きしめて静かに春を待つ。「自然の変化を見ているだけで、ただの一度も飽きるこ とはなかった」。川本さんが望んだ生活は失われてしまった。
それでも川本さんは笑顔を忘れなかった。「誰かが喜んでくれるのが、何よりうれしいんだ。そんな生き方がまだできるんだから」
川本さんが幻灯と出合ったのは終戦直後。知人から譲り受けた幻灯機と、闇市などで買い集めたフィルム約１５０本を大切に持ち続けてきた。南津島で も時折近くの小学校などで上映会を開いていたが、震災後は以前よりも旺盛に上映を重ねるようになった。仮設住宅に落ち着いてからは近隣の高齢者施設や図書 館などを回り、口コミで依頼も増えるようになった。
家業の大工を継ぐ前、「幼稚園の先生になること」が夢だった川本さん。上映を終え、幼稚園を離れる時に「おじいちゃん、また来てね」と声をかけられると、にっこりとほほ笑んでみせた。（関雄輔が担当しました）
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
東日本大震災：福島第１原発事故 学籍移動「絆断たれる」 避難者、改善要請へ ／福島
◇特例法地区、自動的措置
福島第１原発事故の影響で避難した小中学生の一部の「学籍」が原発避難者特例法に基づき、元日付で避難先の学校に移されたことに不満の声が出てい る。学籍が移ったのは、同法が適用された南相馬市など１３市町村に学籍を残して避難する児童・生徒。国は行政サービス向上のためとしているが、被災者の意 向と無縁な措置に「避難元の学校を卒業できなくなる。古里との絆も断たれる」として、南相馬市教育委員会に１１日、保護者が改善を申し入れる。
学籍は、学校教育法施行規則で校長に作成・保管が義務付けられた在校生や卒業生の基礎台帳。警戒区域（原発２０キロ圏内）にある南相馬市小高区か ら３人の息子と新潟市に避難した後藤素子さん（４６）は先月中旬、避難先の学校から受け取った通知に驚いたという。小６と中２の息子の学籍は元日付で自動 的に現在通う学校に移ると書かれていた。
三男の立樹君（１１）が通っていた南相馬市立福浦小は第１原発から約１０キロで、今は鹿島小の仮設校舎に移っている。当時、１２０人いた児童のうち８５人が県外避難を選んだ。
１学年２０人程度でアットホームな雰囲気。避難後の１１月にも福浦小の宿泊体験に参加し、再会を喜んだ。同小のＰＴＡ会長を務める後藤さんは「ばらばらになった子どもたちにつながっていることを伝えたい」と、年末には児童全員にクリスマスカードを贈った。
文部科学省は「寂しいとの心情は分かるが、学籍を現実に通う学校が管理することで、子どもたちの環境の把握につながる。夏から指導してきており、子どもの健康や福祉など行政サービス全体を考えて総合的に判断した」とする。
だが、後藤さんの元には学校から通知を受けるまで、連絡や選択肢の提示はなかった。新潟市の小中学校に通う避難児童で学籍を移していない「仮の受 け入れ」は昨年１２月９日時点で３９人。うち１３指定市町村以外は１７人で、１日以降も学籍は従前通りでいいという。同市教委は「学籍の有無で児童生徒を 区別することはない」とし、仮受け入れのままでも弊害はないという。
学籍移動の根拠とされた原発避難者特例法は「避難者と元々の居住自治体との関係維持」も狙いとしているが、後藤さんは「学籍移動はつながりを絶つ措置で趣旨に反する」と憤る。避難者仲間からは「学籍を戻したい」との声も出ているという。【小林多美子、清水勝】
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■ことば
◇原発避難者特例法
原発事故の影響で住民票を移さずに避難した人が、避難先の自治体に届ければ要介護認定など２１９の行政サービスを受けられるようにした法律。昨年 ８月に施行された。国が指定したいわき市、南相馬市、大熊町、双葉町など県内の１３市町村から避難した約１０万人が対象となり、受け入れている約１０００ の自治体は行政サービスの代行が義務付けられた。
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
ことば：原発避難者特例法 ／福島
◇原発避難者特例法
原発事故の影響で住民票を移さずに避難した人が、避難先の自治体に届ければ要介護認定など２１９の行政サービスを受けられるようにした法律。昨年 ８月に施行された。国が指定したいわき市、南相馬市、大熊町、双葉町など県内の１３市町村から避難した約１０万人が対象となり、受け入れている約１０００ の自治体は行政サービスの代行が義務付けられた。
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
ストレステストでは安全にならぬ 大飯原発再開に懸念
- 「ストレステストで原発は安全にならない」と欧州の事例を踏まえて指摘したカスチエフ博士（９日、大阪市）
原発運転再開の条件の一つとなっている「ストレステスト」（原発施設の安全性総合的評価）の下敷きとなったＥＵ（欧州連合）のストレス テストの評価を担当したブルガリアのゲオルギ・カスチエフ博士が、大阪市でこのほど開かれた集会で「ストレステストには評価基準がなく、原発が安全になる わけではない」と大飯原発（福井県）などの運転再開に懸念を示した。
カスチエフ博士は原子力安全、放射線防護が専門の物理学者。ブルガリア原子力安全庁長官などを歴任、ＥＵ議会の委託を受け、各国で実施された原発ストレステストの「残余リスク」を評価した。
京都、滋賀の両府県が３０キロ圏内に入る大飯原発３、４号機などのストレステストを考えようと、環境団体グリーン・アクション（京都市）などが招き、９日に講演した。
カスチエフ博士はＥＵのストレステストについて「人的ミスや複合要因、老朽化などは対象外で（想定を超える事態に耐える）頑強性の基準もない」「（日本と同様に）原発は安全と言ってきた事業者や行政がテストを実施、評価しており、技術も責任能力もない」と指摘した。
日本のストレステストについても「なぜ原発事故の原因究明を先行させないのか。３月１１日の前に福島原発のストレステストを実施していたら、問題ないとしていただろう。ストレステストで原発は安全になるわけではない」と批判した。
集会には、経済産業省ストレステスト意見聴取会の委員を務める井野博満東京大名誉教授も参加した。大飯原発の活断層評価を不十分とした上で、「事故は人的 ミスと目に見えない欠陥で起こり、ストレステストで予測できない。多くの老朽原発を抱える若狭湾で運転再開の突破口を開かせてはいけない」と強調、「最後 に頼りになるのは国ではなく、地域だ」として自治体への働き掛けを訴えた。
【 2012年01月11日 10時06分
【滋賀】
原発立地県並み目標 安全協定内容で知事強調
2012年1月11日
県や市町が福井県の原発事業者に求めている原子力安全協定について、嘉田由紀子知事は１０日の定例会見で、あくまで原発立地県並みの内容での締結を目指すとする考えをあらためて強調した。
嘉田知事は「住民の不安に応え、琵琶湖を抱える県としては関西全体に対する責任がある」と説明。福島第１原発事故や国による原子力災害への国の指針見直しに触れ「被害を受けるリスクは高い。過去の歴史的経過にこだわることなく、立地自治体並みを求めていく」と話した。
県と長浜、高島両市は、福井県内の原発事業者と３月末までの締結を目指し、実務者レベルで協議を続けている。原発立地県の福井県は（１）施設の立ち入り調査（２）新規原発建設前の事前協議（３）新燃料などの輸送計画の事前連絡などが認められている。
（梅田歳晴）
福島のそば屋夫婦 川越に新店舗
2012年01月11日
| 鴨南蛮うどんを盛りつける渡部さん夫妻＝川越市山田 |
◇再出発 うどん屋で
東京電力福島第一原発事故で鳩山町に避難している夫妻が、川越市でうどん店を開いた。福島県楢葉町では手打ちそば店を経営していたが、店 舗や食文化の違いを踏まえ、コシのあるうどんで再起を図る。１１日で東日本大震災から１０カ月。支援ボランティアに感謝し、新年にかける。
◇「ここで頑張ろう」
渡部博幸さん（４８）、由美子さん（４９）夫妻は同県南相馬市出身。博幸さんは東京の老舗そば店で修業した後、市内の運送会社などで働 き、独立のための資金をこつこつとためた。念願がかない、２０１０年４月に楢葉町で開業。「のどごしが良く、つるっとしたそば」が売りだった。
しかし、１年足らずで震災に見舞われた。原発から２０キロ圏内にある店を離れ、茨城県の親類宅などを経て昨年４月末、鳩山町の集合住宅に入居した。ボランティアの支援を受け、家族５人の生活がひとまず落ち着くと、収入を得るために店舗を探した。
博幸さんは「そばを打ちたい」と望んでいたが、川越市で見つけた元うどん店では、打つ場所の確保が難しかった。「川越は、そばよりもうどん」と食文化の違いも感じた。「ここで頑張ろう」という由美子さんと一緒に、うどん店として再起を図ることを決めた。
苦労したのは汁。そば店と違う薄口しょうゆをベースにしたところ、最初は少し塩辛かった。生じょうゆにミリンや砂糖を入れ、一カ月寝かせ た結果、「まろやかな味に仕上がった」。看板メニューは鴨（かも）南蛮うどん。そば店時代と同じ取引先の鴨肉が柔らかく、鴨独特の風味がにじみ出る。
１２月１日に「讃岐うどん福一」を開店した。来店した四国出身の和田茂稔さん（７２）は「関東の辛いうどんと違って、香川と同じ味がす る」と太鼓判を押した。鳩山町の生活相談やサンマを焼く催しで２人を励ましたボランティアも来店し、再出発を祝福している。２人は「鳩山のみなさんのおか げです」と言う。
楢葉町での商売の再開について、博幸さんは「難しい」と思っているが、夢をかなえたそば店は２人とも忘れられない。「庭のツツジは、誰にも見られずに咲いたんだろうね……」と、由美子さんは思いをはせる。
「福一」（０４９・２２６・２９１８）は、川越市山田の市北部地域ふれあいセンターの隣にある。営業時間は午前１１時～午後３時。火曜定休。
伊方原発再稼働、安全策や地元意向重要／知事見解
2012/01/11 09:50
四国電力の伊方原発20+ 件（愛 媛県伊方町）が１３日に全停止になることに関して、浜田恵造香川県知事は１０日の定例会見で「再稼働には電力側の安全対策や地元の意向など３点を満たすこ とが必要」との認識を示した上で、電力不足に備え県民や事業者に一層の節電への協力を呼び掛ける考えを明らかにした。
知事は、伊方原発20+ 件の再稼働に対し、地元の愛媛県が挙げる▽電力側の安全対策▽国の安全基準の必要な見直し▽周辺自治体の意向―の３点が要件と指摘。「地元の意見を尊重すべきだと思うし、考え方としてもこの３点を満たすことが必要だ」と述べた。
電力側の安全対策や情報提供に関しては、「適切な対応」と評価した上で「引き続き県民の安全・安心の確保の観点から着実な対策を講じてもらいたい」と要望した。
県民や事業者に対する節電への協力要請では、環境家計簿の全戸配布やウォームビズ推進の働き掛けなどに加え、「家庭向け・事業者向けに作成した冬の節電チェックリストを配布するなどして、さらに協力を呼び掛けたい」とした。
新しい、大地震の被害想定が発表されました。 浜岡原発は即刻廃炉を決定すべきで…
新しい、大地震の被害想定が発表されました。
浜岡原発は即刻廃炉を決定すべきですね。
質問日時：2011年12月27日 18時04分
解決日時：2012年01月11日 09時32分
確かに廃炉にすれば、何年か後には安全になりますからね。とりあえず今現在停止するようにすれば、少なくとも何十年か後には、現在の福島原発の放射能被害の何分の一で済むからも知れません。
まぁそれまでは、原発止めても被害は変わらないらしいですが。少なくとも何十年か後の次の世代は安全ですね。そもそも作った段階で危険なんですから。
回答日時：2011年12月27日 18時27分
世界終末時計、１分進んで「残り５分」に 日本の原発事故も要因
ワシントン（ＣＮＮ） 人類滅亡までの残り時間を象徴的に示す「世界終末時計」の針が１０日、１分進められ、滅亡時刻とされる０時まであと５分となった。
終末時計を管理する米科学誌「原子力科学者会報（ＢＡＳ）」は時計を進めた理由として、核兵器拡散の危険性が増大したこと、福島第一原子力発電所で事故が起きたこと、テロリストが放射性物質を使った「汚い爆弾」を製造、使用する恐れがあることを挙げた。
時 計の針は２００７年にも０時５分前まで進められたが、１０年１月に核拡散の危険性が減ったとして１分戻され、０時６分前となっていた。同誌で科学、安全保 障部門を率いるアリソン・マクファーレン氏は「２年前には世界の指導者らが真の脅威に対処するとの見通しが強まったが、その流れは続かず、一部では逆行し ている」と指摘した。
科学者らは１０日の会見で、核兵器の管理をめぐる問題のほか、原子力エネルギーの問題も時計を進める要因になったと述べた。ただし原子力エネルギーの将来性については見解を示さなかった。
’12/1/11
被災越え夢の農業で再起図る
東日本大震災後の福島第１原発事故のため、茨城県常陸太田市での営農を断念して三次市三和町に移住した兼平慶さん(32)が、新たな地での再起を図っている。将来の独立を夢見て、安芸高田市向原町の農業生産法人で米作りを学ぶ日々だ。
兼平さんは東京都出身。大学卒業後、都内でバーテンダーをし、その後、東南アジアへの旅やオーストラリアでの農場体験などを重ねた。その過程で農業に興味を持った。
２００９年７月、帰国後に結婚。紹介を受けた常陸太田市の有機農家で１年間の研修後、古民家と約70アールの畑を借りて独立、昨年１月から有機野菜作りを始めた。その約２カ月後、３月11日の大震災と原発事故に遭遇した。
ホウレンソウなどの野菜は出荷できる状態だったが、放射能汚染の恐れがあった。妻の実家がある広島市近辺で家を探し、昨年10月、三次市三和町に移り住んだ。
就農資金を蓄えるとともに、将来目指す稲作の学習のため、大規模な米作りをする安芸高田市向原町の時川プロファームに入社。現在、トラクターで田を耕し、堆肥や酵素などを入れる土づくりを学ぶ。
兼平さんは「お世話になった常陸太田の被災農家を思うと今も心が痛む。早く一人前の農業者として独立したい」と話している。
【写真説明】春からの稲作に備えトラクターで田を耕す兼平さん。移住した地での再起が夢だ
火災感知器のケーブル切断
2012年01月11日
◇伊方３号機
四国電力は１０日、定期点検中の伊方原発３号機の原子炉補助建屋で先月２４日、火災感知器の一部が作動しなくなるトラブルがあったと発表した。定検作業中に誤って感知器のケーブルを切断したためで、環境への影響はないとしている。
四電によると、先月２４日午前１０時２０分ごろ、作業員が建屋のコンクリート壁に穴をあける作業をしていた際、壁内部に埋設されていた 感知器用のケーブルなどを誤って切断。このため、計１３個の感知器が作動しなくなったほか、非常口を示す誘導灯も４６個が消えた。仮設ケーブルを敷設し、 約８時間後に復旧したという。
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1/5日付 |
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東日本大震災 原発事故災派が終了 派遣延べ1066万人に
災害対策本部会議で原発事故対処の災害派遣部隊に撤収を命じる一川防衛相（１２月２６日、防衛省で） 一川防衛相は１２月２６日、防衛省で災害対策本部会議を開き、東日本大震災で福島第１原発事故に伴う原子力災害に派遣されていた自衛隊部隊に撤収命令を発出した。これにより自衛隊の東日本大震災に関わるすべての災害派遣が終了した。 |
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自校で笑顔の授業再開 旧準備区域の３小学校 南相馬
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福島第１原発事故により昨年９月まで緊急時避難準備区域となり、閉鎖されていた南相馬市原町区の高平、太田、原町二の３小学校が１０日、３学期スタートに併せて自校で授業を再開した。
３校は市内の別の学校に間借りしていた。校庭や校舎の除染は昨年１０月までに完了していたが、貯水槽などの修理が終わらず再開が遅れていた。
市教委によると、児童数は高平小が９３人（震災前は１８５人）、太田小が５０人（１３６人）、原町二小が１４６人（３４２人）で、原発事故などの影響で５０～６５％減少した。
来月２７日には、放射線量が比較的高い原町区石神地区にある石神一、二小と石神中、原町三中の計４校も自校で再開する予定。これにより避難準備区域内にあった南相馬市内の全小中学校が再開されることになる。
2012年01月11日水曜日
国会事故調 「鉄の三角形」にメスを 01月11日（水）
政府から独立して国会に設置された福島第１原発事故の調査委員会が、活動を本格化させる。
国政調査権をフルに使って政府や政治家の責任、果たした役割にも切り込むこと。国会に調査委を設けた意味はそこにある。政府と与野党は調査に全面協力すべきだ。
調査委は科学者、元外交官、ジャーナリストら１０人で構成されている。委員長には日本学術会議元会長の黒川清氏が就いた。
民間の第三者による調査機関が国会に設けられるのは初めてのことである。
本格的な活動に向けて、事故調査、被害調査など四つの作業部会を設ける。６月ころには報告書をまとめる予定になっている。与えられた時間は多くない。
黒川氏は委員長就任に際し「国民による国民のための調査との心づもりだ。世界の英知を結集する場にしたい」と述べている。大事な視点である。
政府と東京電力がそれぞれ設けた調査委が、国会の調査委に先立って活動を始めている。
東電の委員会は昨年１２月、事故原因について「想定をはるかに超える巨大津波で、事故対応の前提を大きく外れた」とする中間報告を発表した。自己弁護が目立つ内容だ。政府の調査委が同じく１２月に発表した中間報告は政治の責任を素通りしている。
こんな中途半端な姿勢では事故の構造は解明できない。確かな再発防止体制の構築につなげることも難しい。
国会の委員会は強い権限を持っている。調査のため参考人の出頭を要請し、政府や地方自治体、電力会社に資料の提供を求めることができる。強制力のある証人喚問も要請できる。
事故が拡大した要因を突き止めるには、当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官から話を聞く必要がでてくるかもしれない。原発政策の妥当性を検証するには、旧自公政権時代の担当閣僚を含め、政官業の「鉄の三角形」にメスを入れることも欠かせない。
国会による調査の目的は、事故に至った構造的要因を明らかにして政策洗い直しにつなげることにある。政治家の責任を解明するのもそのためだ。政治的、社会的に罰するためではない。
委員会設置に合意したとき与野党は「党派的な立場から調査委を政治的に利用しない」との文書を交わしている。調査を成功させるポイントになる。調査の進み具合はむろん、すべて公開すべきだ。
九電社長に瓜生副社長＝「やらせ」でけじめ―松尾会長は相談役に
- 2012年 1月 11日 13:02 JST
九州電力は１１日、辞意を表明していた真部利応社長の後任に、瓜生道明副社長を充てる人事を固めた。松尾新吾会長も相談役に退き、貫正義副社長が会長に 就く見通し。玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開をめぐる「やらせメール」問題の責任を取り、体制を一新する。１２日午後に臨時取締役会を開き決定する。
昨年７月に発覚した「やらせメール」問題では、九電が設置した第三者委員会の調査結果を同社側が認めないなど、混乱が続いた。東京電力福島第１原発事故 の後、電力業界に対する世論が厳しくなっている状況も踏まえ、信頼回復のために社長、会長の同時退任が不可欠と判断した。新体制で、全６基が停止した原発 の運転再開を目指す。
［時事通信社
九電、社長退任・副社長昇格で調整
九州電力は、いわゆる「やらせメール」問題で責任を問われた真部利応社長を退任させ、副社長を社長に昇格させる方向で調整に入りました。
九電幹部などによりますと、真部社長の後任には、瓜生道明副社長を昇格させるほか、松尾新吾会長は相談役に退き、後任には貫正義副社長を昇格させる方向で調整に入ったということです。真部社長は取締役も退任する方向です。
１２日、取締役会を開いて、この人事を協議する予定ですが、九電幹部の中には異論もあるということです。（11日11:46）
九電社長に瓜生副社長＝「やらせ」でけじめ－松尾会長は相談役に
九州電力は１１日、辞意を表明していた真部利応社長の後任に、瓜生道明副社長を充てる人事を固めた。松尾新吾会長も相談役に退き、貫正義副社長が会長に 就く見通し。玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開をめぐる「やらせメール」問題の責任を取り、体制を一新する。１２日午後に臨時取締役会を開き決定する。
昨年７月に発覚した「やらせメール」問題では、九電が設置した第三者委員会の調査結果を同社側が認めないなど、混乱が続いた。東京電力福島第１原発事故の 後、電力業界に対する世論が厳しくなっている状況も踏まえ、信頼回復のために社長、会長の同時退任が不可欠と判断した。新体制で、全６基が停止した原発の 運転再開を目指す。（2012/01/11-12:56）
- 2012年1月11日11時43分
九電社長に瓜生副社長就任へ やらせ問題で会長も引責
 九州電力の瓜生道明副社長 |
 九州電力の貫正義副社長 |
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九州電力は、辞任を表明した真部利応（まなべ・としお）社長（６６）の後任に火力発電担当の瓜生道明副社長（６２）を昇格させる人事を固めた。松尾新吾 会長（７３）も相談役に退く。トップ２人が辞めることで、「やらせメール」問題の対応をめぐる経営責任を明確に示すねらい。後任の会長には、総務担当の貫 （ぬき）正義副社長（６６）が就く方向だ。
１２日に臨時取締役会を開き、正式に決める。「５％以上」の数値目標を設けた冬の節電や新年度の経営計画の策定にめどが付き次第、今年度中に交代する見通しだ。社長と会長がそろって引責辞任するのは１９５１年の会社設立以来、初めて。
技術系の瓜生氏は火力発電部門の経験が長く、太陽光や風力といった新エネルギーの導入も担当。原発の運転再開のめどが立たず火力の比重が高まるなか、当面の経営課題に対応するには、瓜生氏が適任と判断したと見られる。
- 2012年1月11日12時6分
九電社長に瓜生副社長＝「やらせ」でけじめ―松尾会長は相談役に
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九州電力は１１日、辞意を表明していた真部利応社長の後任に、瓜生道明副社長を充てる人事を固めた。松尾新吾会長も相談役に退き、貫正義副社長が会長に 就く見通し。玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開をめぐる「やらせメール」問題の責任を取り、体制を一新する。１２日午後に臨時取締役会を開き決定する。
昨年７月に発覚した「やらせメール」問題では、九電が設置した第三者委員会の調査結果を同社側が認めないなど、混乱が続いた。東京電力福島第１原発事故 の後、電力業界に対する世論が厳しくなっている状況も踏まえ、信頼回復のために社長、会長の同時退任が不可欠と判断した。新体制で、全６基が停止した原発 の運転再開を目指す。
［時事通信社］
九電：辞任表明の社長後任に副社長・瓜生氏
九州電力は１１日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の「やらせメール」問題を巡って辞任表明していた眞部利應（まなべ・としお）社長の後任に瓜 生道明副社長（６２）を充てる人事を内定した。松尾新吾会長も相談役に退き、後任の会長には貫正義副社長（６６）が就任する。いずれも１２日の臨時取締役 会で決定し、３月末にも新体制を発足させる。眞部社長は取締役も退き、顧問に就く見通し。「やらせメール」問題で眞部社長と松尾会長のトップ２人が退任す ることになった。
瓜生氏は７５年４月に入社。火力発電部門が長く、０９年に取締役常務執行役員、１１年に代表取締役副社長に就いていた。貫氏は６８年４月に入社 し、広報部長や鹿児島支店長を経て、取締役常務執行役員などを歴任。福岡経済同友会代表幹事を務めるなど地元経済界とのパイプもあり、会長職に適任と判断 した模様だ。
眞部氏が昨年１２月２６日に辞任を表明後、眞部、松尾両氏が新社長について協議を続けていた。眞部氏は当初１月末に辞任する見通しだったが、新体制を早期に明確化させることで今後の電力需給問題などに対応する態勢を取る。
松尾氏は社長だった０７年６月、眞部氏を末席の取締役から１４人抜きで後任社長に抜てきした。やらせメール問題後は、いったん引責辞任を表明した 眞部氏に「同程度の責任を負っている」と自らの責任に言及。昨年１０月には眞部氏の進退について「辞任に値することか？ （原発）再稼働が遅れたら九電は つぶれる。この状況をクリアするには最適な人」と眞部氏を擁護してきた。松尾氏は九州経済連合会会長は当面続投する。【中山裕司、太田圭介】
毎日新聞 2012年1月11日 11時20分（最終更新 1月11日 12時14分）
九電社長に瓜生副社長 松尾会長は相談役に
やらせ問題で真部氏引責
- 2012/1/11 10:33
九州電力は辞意を表明していた真部利応社長（66）の後任に、瓜生道明副社長（62）が昇格する人事を固めた。松尾新吾会長（73）も退 任し、会長には貫正義副社長（66）が昇格する。社長、会長が同時に退き、原子力発電所の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任を取る。
12日に臨時取締役会を開き、決定する。真部社長は顧問、松尾会長は相談役にそれぞれ就く方向で調整している。３月末前後にも交代する見通し。
瓜生副社長は火力発電部門が長く、経営企画部門の経験もある。同社では原子力発電所の停止で火力部門の重要性が高まっており、瓜生副社長の経験と手腕を生かす。
九電の社長が退任後、会長に就任しないのは異例。松尾会長については留任を求める声が社内外で少なくなかったが、やらせメール問題で傷付いた信頼を回復するには両トップの交代が不可欠と判断した。
瓜生 道明氏（うりう・みちあき） 75年（昭50年）阪大院修了、九州電力入社。09年取締役、11年６月から現職。福岡県出身。
九電新社長に瓜生副社長 やらせ引責の真部氏後任
瓜生道明氏
九州電力は１１日、玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐるやらせメール問題で引責辞任の意向を示している真部利応社 長（６６）の後任に、瓜生道明副社長（６２）を昇格させる方向で最終調整に入った。また、松尾新吾会長（７３）は相談役に退き、貫正義副社長（６６）が後 任の会長に就く方向。１２日に開催する取締役会で承認される見通し。
トップ交代により、やらせ問題で失墜した同社の信頼回復を図り、停止している保有原発全６基の再稼働に向けた歩みを進めたい考えだ。
真部社長は取締役から外れる方向で調整。同社社長が退任後、会長に就任しないのは異例だ。
九電社長に瓜生副社長 松尾会長は相談役
九州電力が、辞任表明した真部利応（まなべとしお）社長（６６）の後任に、技術系の瓜生道明副社長（６２）を昇格させる人事を固めたことが１０日、分かっ た。松尾新吾会長（７３）も相談役に退き、後任の会長には貫正義副社長（６６）が就任する見通しで、１２日にも取締役会を開いて正式決定する。就任日は３ 月末か４月初めを軸に調整している。
６月末の任期満了を待たずに、会長、社長が共に退くことで、やらせ問題で失った信頼回復の取り組みを急ぐ狙い。真部社長は取締役も辞任する方針。
瓜生氏は１９７５年入社で、年次では、真部氏と７年離れている。火力部門が長く、経営企画部長を経て、昨年副社長に昇格。火力発電本部長を兼務し、再生可能エネルギーも担当している。技術系出身者が２代続けて社長に就くのは九電では初めて。
貫氏は、真部氏と同じ６８年入社。企画や広報部門が長く、福岡経済同友会代表幹事を務めるなど地場経済界の人脈も広い。副社長が社長を経験せずに会長に就任するのも初めて。
後継体制を協議してきた真部氏と松尾氏が、電力需給問題や再生エネルギー導入促進などの経営課題への対応や、地元財界活動を引き継ぐのに最適と判断したもようだ。
真部氏は２００７年、松尾氏が後継社長として末席の取締役から１４人抜きで抜てき。全国初となる玄海原発（佐賀県玄海町）へのプルサーマル導入や、川内原 発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設計画などの原発政策を推進したが、昨年７月にやらせ問題が発覚。昨年末に「一定の区切りがついた」として、本年度内に も辞任する意向を表明していた。
松尾氏は０７年、社長から会長に就き、０９年から九州経済連合会会長を務める。九経連会長は当面続投するとみられる。
■瓜生 道明氏（うりう・みちあき） 大阪大大学院修了。７５年九州電力入社。環境部長、経営企画部長、常務などを経て１１年６月から副社長。福岡県出身。
■貫 正義氏（ぬき・まさよし） 九州大卒。６８年九州電力入社。東京支社副支社長、広報部長、鹿児島支店長などを経て０９年６月から副社長。福岡県出身。
＝2012/01/11付 西日本新聞朝刊＝
’12/1/11
九電新社長に瓜生副社長 やらせ引責の真部氏後任
九州電力は11日、玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐるやらせメール問題で引責辞任の意向を示している真部利応まなべ・としお社長（66）の後任に、瓜生道明うりう・みちあき副社長（62）を昇格させる方向で最終調整に入った。12日に開催する臨時取締役会で承認の見通し。
トップ交代により、やらせ問題で失墜した同社の信頼回復を図り、停止している保有原発全６基の再稼働に向けた歩みを進めたい考えだ。
真部社長は取締役から外れる方向で調整中。同社社長が退任後に会長職に就任しないのは異例。
2012/1/11 水曜日
再処理工場溶融炉「熱上げ」開始
日本原燃は１０日、六ケ所再処理工場で中断していたガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）の製造試験再開に向け、ガラス溶融炉の温度を上げる「熱上げ」を同日開始したと発表した。熱上げ完了には２週間ほどを要し、試験再開は今月下旬から来月上旬となる見通しだ。
熱上げは溶融炉上部に設置された間接加熱装置を温めることから始め、さらに主電極、補助電極間で順次通電することにより、温度を１０００度以上まで上げることになる。
六ケ所村の核燃再処理工場：溶融炉熱上げ開始 製造試験再開へ－－日本原燃 ／青森
日本原燃は１０日、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、トラブルのため０８年から中止されている高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造試験再開に向け、ガラス溶融炉の熱上げを開始したと発表した。作業が順調なら試験は１月下旬から２月上旬に再開される見通し。
試験は、国内各地の原発から搬入された使用済み核燃料を裁断して溶かし、再利用するウランなどを分離後に出る高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて、ステンレス製の容器に封入する。０７年１１月に始めたが、トラブルが相次ぎ、０８年１２月以降中断していた。
溶融炉は、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす装置。同社によると、１０日午後１時３５分、ＡとＢの２系統ある溶融炉のうちＢ系の炉で熱上 げを開始した。約２週間かけて炉内温度を１０００度以上まで上げる。炉の作動確認をした後、非放射性の模擬廃液を使って事前確認試験に着手。最大２０本の ガラス固化体を作った後、２月中にも実際の高レベル放射性廃液を使った試験を始める。
Ｂ系の熱上げ作業は０８年１月以来。０８年にトラブルが起きたＡ系の試験は、Ｂ系の試験が終了した後に着手する。【山本佳孝】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
東日本大震災：放射性物質検査結果をＨＰ公開－－スーパー「カスミ」 ／茨城
スーパーマーケット県内大手「カスミ」（つくば市）は５日、食品の放射性物質自主検査結果をホームページ（ＨＰ）で公開した。検出限界値を超える 食品はなかった。同社は昨年７月以降、不定期で自主検査していたが「風評被害を助長する可能性があり、これまで公表しなかった」という。
対象は同社が直接契約農家から仕入れている青果物と東日本産の鮮魚、精肉。青果物と精肉は月１回、鮮魚は週１回サンプル検査し、随時公表する。
４月から国の乳児用食品の新規制値となる見通しの１キロ当たり５０ベクレルを超える放射性物質が検出された商品は、規制値を下回るまで販売を見合わせる。
同社は「全商品を迅速に検査するのは難しいため、生産段階で関わる商品を対象とした。店頭には安全性の確認された商品が並んでいる」と話している。問い合わせは同社お客様窓口（０１２０・３７１３１５）。【山内真弓】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
東日本大震災：生命、暮らし守る放射線量測定 井戸水や農産物放射性物質検査 笠間市、市民対象に ／茨城
笠間市は市民を対象に、家庭の井戸水や自己消費する農産物の放射性物質検査を始めた。市役所本庁舎に測定器を配備。放射性セシウムとヨウ素が測定 できる（下限値はいずれも１キロ当たり３０ベクレル）。１人１検体で、井戸水は１リットル、農産物は１キロを持参する。総務課に事前予約が必要で、４月ご ろまで予約が入っているという。予約、問い合わせは０２９６・７７・１１０１（市総務課）まで。【山崎明子】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
宮城の石材業者応援 佐用の男性が傘立て購入
被災地が再起できるきっかけにと、傘立てを購入した山川さん＝佐用町佐用
福島第１原発事故の影響で、放射能20+ 件な どの風評被害に苦しむ宮城県の石材業者を支援しようと、同県産の御影石で造られた傘立てが、兵庫県佐用町内の金融機関や同町役場の玄関などに置かれてい る。２００９年８月の県西・北部豪雨で浸水被害を受けた同町佐用の石材店経営山川隆さん（５９）が「少しでも再起のきっかけに」と購入、寄贈した。
福島県と宮城県は御影石の一大産地として知られるが、東日本大震災後、放射能20+ 件汚染を恐れる海外からの買い付けが激減し、がれきの撤去のため石材業者が重機を提供しているため、なかなか採掘もできないという。
豪雨で実家と石材店の工場が床上浸水した経験がある山川さんは、昨年１０月初旬、大阪の石材業者から宮城県産の「吾妻みかげ石」を使った傘立てがあること を聞き、５基を購入。町役場や商工会などの玄関口に置いた。傘立ては、高さ約６０センチで側面に「がんばろう東北」と彫られている。山川さんは「業界の仲 間をできるかぎり支えたい」と話している。
（小西隆久）
(2012/01/11 09:3
事故への怒り描く
2012年01月11日
| 「絵を見て原発の怖さを考えてほしい」と話す神田元紀さん＝松江市比津が丘１丁目 |
◆１３日まで／非戦の画家が作品展◆
戦争やテロに関する作品を通して「非戦」を訴えている松江市比津が丘１丁目の画家神田元紀さん（７１）が、福島第一原発の放射能漏れ事故を題材に布絵などを描いた。１３日まで「木のふれあい遊館」（春日町）で、過去の発表作と共に約２００点を展示している。
東日本大震災では、テレビを通した福島原発の状況にぼうぜんとし、怒りがこみ上げた。チェルノブイリの原発事故を描く際、資料を読み込み 原発の恐ろしさを学んでいた。「表現者としてもっと早く、原発の危険性を訴えなかったことを悔やんだ。収束宣言などは信じられない」という。
昨夏に約１カ月かけて仕上げた布絵「蒼穹（そう・きゅう）」（縦９０センチ、横１６４センチ）は、黒い竜巻の中にいくつもの鳥が巻き込ま れ、生命が放射能に汚染される様を表現した。同じ布絵「慟哭（どう・こく）の海」（同）は、津波や火事で廃虚となった町と福島原発につながる道の分岐点 で、被災者が手を上げて叫ぶ様などを描き、被災者が直面している現実を表している。
神田さんは「この悲劇は表現に悩みながら、死ぬまで描き続けることになると思う」と話す。
開館は午前１０時～午後５時で無料。問い合わせは木のふれあい遊館（０８５２・２０・７８３０）へ。（小林一茂）
「切符の買い方教えてあげて下さい」とつぶやいた
東京への避難者を手助けするボランティア活動を行った
渡辺寛生（わたなべ・ひろき）さん（３８）（福島県いわき市）
震災発生から１週間後の３月１８日、放射線の被曝を心配した両親が「おまえだけ避難しろ」と言うので、いわきから東京行きの高速バスに乗りました。
東京駅に着くと、避難してきた人たちはそれぞれの避難先へと向かっていきました。しかし、いわきの人は電車にあまり乗ったことがないんです。親子連れやお年寄りが、切符の券売機の前で、買い方がわからず、おろおろしていました。
「高速バスで東京駅に着きましたが、電車の乗り方や切符の買い方がわからない方々が多く見られました。これって既に都内に避難済みの人たちでフォローできませんかね？」
ツイッターでこうつぶやきました。
翌日の午前１１時頃、いわきからの高速バスが到着する東京駅日本橋口に行ってみました。自分だけでも行って、駅で迷っている人がいたら助けてあげようと思ったのです。
すると、すでに１０人ぐらいの人たちが集まっていました。まさか自分のツイッターを見て人が集まってくるとは思っていなかったため、最初は何か あったのだろうかと思ったほどです。しかし、バスの乗降口に近づくと、皆、私のツイッターを見てやってきたというのです。皆さんも「誰もいないだろう」と 思ったそうです。
自分にできることがあれば、やってみたいという人は結構いるのですね。そのことを実感でき、とてもうれしかったです。
３日目には２０人、４日目には３０人と増え、最終的には７０人ぐらいに膨れあがりました。集まった人の半分ぐらいはいわきの人たち。残りは都内の方々だったと思います。
そのうち、東京２３区の避難所の状況を見て回るようにもなりました。ちゃんと泊まれるのか、お風呂には入れるのか、買い物はできるか……。私は、 被災者を受け入れていたユースホステルに行き、実際に泊まってみました。こうして集めた情報は、インターネットに収集し、発信し続けました。
私は川崎市の親戚宅にいましたが４月上旬、いわきに戻りました。震災前にしていた観光業の仕事はなくなりました。今は市の臨時職員として、都内などで物産品の販売をしています。年配者を中心に多くの方が購入してくれます。
観光をはじめ、農業や漁業といった産業を、震災前の状況に戻すことは容易ではありません。苦しい状況はしばらく続くと思います。いわきの町がこの先、どうなるのかわかりません。でも、私は家族や仲間がいる限り、この町で頑張っていこうと思っています。
（2012年1月11日 読売新聞）
東電が１．３億円賠償
2012年01月11日
ＪＡかながわ西湘は１０日、福島第一原発事故による放射能被害で、昨年末までに東電から足柄茶の栽培農家１７９人に計約１億３千万円の損害賠償が支払われたことを明らかにした。
ＪＡ西湘は、管内の箱根町を除く県西２市７町の茶農家が昨年６～１２月に出荷停止になった損害２億３００万円を請求。支払われたのは一番 茶と二番茶の６～８月の収穫・出荷分の実損で、荒茶への加工にかかる費用は減額された。１１～１２月の主に自家消費向けの遅摘み茶と、干しシイタケに関す る請求約３５００万円は未払いになっている。
一方、生産者の被害とは別に、農家から集めた茶葉を製茶して商品化する県農協茶業センターの逸失利益は約９千万円と算出し、賠償請求している。民営や農家がグループ営業する荒茶工場の損害についてはこれから請求するという。
福島原発の放射能被害で県西、県央の茶葉から暫定基準値を超える数値が続出し、県内産のブランド「足柄茶」は刈り取った生葉を廃棄するなど、ほぼ壊滅状態となった。茶業センターは安全な一昨年産を売り込んだが風評被害を受け、４割前後の大幅な売り上げ減を被った。
放射能から子守れ 母親らネット結成
2012年01月11日
| 要望書を手渡す「ママの願いネットワーク秋田県南」の佐藤衣緒さん（中央）ら＝大仙市役所 |
旧ソ連の原発事故を描いた映画の自主上映をきっかけに、放射線被曝（ひ・ばく）から子どもを守りたいと願う若い母親らがグループを結成した。１０ 日には、災害廃棄物の受け入れを検討している大仙、仙北両市長に「受け入れ・焼却をしないで」とする要望書を提出。ただし、単なる反対ではなく、「行政と 一緒に考えたい」としている。
きっかけは横手市の佐藤衣緒さん（３４）が昨年１１月に同市で開いた自主上映会。チェルノブイリ原発事故の放射能汚染で、重度の疾患を 持って生まれた「チェルノブイリ・ハート」と呼ばれる子どもたちの映像に、上映会後のフリートークでは被曝の恐ろしさを指摘する声などが相次いだ。映画の 反響は大きく、１２月に市内で再上映。ここでもフリートークで様々な声があがった。
ここで思いが一致した横手市や大仙市、湯沢市の母親ら１０人でグループを結成、秋田市の主婦などでつくる「ママの願いネットワーク」と連携して「ママの願いネットワーク秋田県南」とした。
要望書では、災害廃棄物受け入れについて、焼却中止を求めるほか、（１）誰でも参加できる説明会を何度も開いて（２）安全なお米を守って （３）市内の土壌汚染などをくまなく調べて、などを訴え、焼却灰の最終処分方法や漏洩（ろう・えい）防止策などを質問している。近く、横手、湯沢両市長に も提出するという。４日には秋田市のネットワークと連名で知事にも提出した。
グループの代表となった佐藤さんは「放射能から子どもを守りたいだけ。提案することも含め、行政と一緒に考えていきたい」と話している。今後、放射能問題を考える講演会や勉強会を開く予定だ。
詳細は「ママの願いネットワーク秋田県南」のブログ（ｈｔｔｐ：／／ａｍｅｂｌｏ．ｊｐ／ｍａｍａｎｅｔａｋｉｔａ）に。
給食の放射性検査 新年度実施の方針
2012年01月11日
◇県、希望の自治体対象
県教育局は１０日、公立小中学校などの給食の放射性物質検査を、新年度から始める方針を明らかにした。比較的精度の高い測定機器を購入し、測定を希望する市町村を対象に、調理前の食材の一部を調べる。前島富雄教育長が定例会見で説明した。
教育局によると、まず検出限界値が１キログラムあたり４０ベクレル以下の機器を選び、購入台数や設置場所、測定頻度などを決める。購入費は原則５台を上限に全額、国の補助金などでまかなわれる。
昨年１２月、同局が県内全６３市町村の意向を調べた結果、測定を希望したのは１６市町。市町村名については「検査の詳細が決まっておらず、公表できない」（保健体育課）としている。
県内では、川口や川越、越谷など約２０市町が、すでに独自の検査をしている。希望しなかった市町村の中には、県の測定場所まで遠く離れている場合、食材を運ぶ手間を懸念する意見があったという。
学校給食は、市町村によって、センターで一括調理するか各校で調理するか分かれている。同じ自治体の学校でメニューが異なることもあり、担当者は「調べられるのは一部の食材」と話している。
◇基準超の小中学校 すべてで除染終了／久喜
久喜市は、放射線量調査で除染目安の毎時１マイクロシーベルトを上回った６小中学校の除染作業が終了したと１０日発表した。市学務課によると、表土を除去して新たな土を盛るなどの作業で目安を下回ったという。
市は東京電力福島第一原発事故を受け、市内全ての公立小中学校と幼稚園を対象に昨年調査していた。結果をホームページで公開し、今後も毎月定期的に検査を続けるという。
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タケルソフトウェアのプレスリリース一覧
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| 2012年01月10日15時 |
食品や土壌の放射線量を簡単な作業で簡易測定できる「geiger-food」を開発 |
| 2011年07月04日09時 |
２４時間放射線を無人で監視し、インターネットで測定値を公開出来るパーソナルモニタリングポスト |
| 2011年05月10日10時 |
O157などの食中毒対策や感染症対策に有効なドイツ製抗菌タオル製品を国内独占販売を開始 |
| 2011年04月13日10時 |
震災で被災したパソコンのデータ救出を１０００円で御提供します |
| 2010年08月10日19時 |
栃木県野木町の床屋で「ガリガリ君のシャンプー」を使った新サービスを提供 |
2012年1月11日(水)
福島原発 汚染水漏れ相次ぐ
処理設備 ストロンチウム９０含む
東京電力は１０日、福島第１原発（福島県大熊町､双葉町)の高濃度放射能汚染水処理設備からストロンチウム９０などの放射性物質を大量に含む水が 漏れているのが同日朝、見つかったと発表しました。前日の９日午前にも同装置の別の場所から水が漏れているのが見つかっており、設備の異常が相次いでいま す。
東電によると、水が漏れていたのは野外に置かれたタンク。タービン建屋の地下などにたまった高濃度放射能汚染水からセシウム１３４やセシウム１３７の一部を除去してから、特殊な膜や蒸発濃縮装置を使って淡水化処理を行った後に残った廃液が入っています。
１０日午前１０時２８分ごろ、パトロールをしていた同社の社員がタンクの周りに水たまりがあるのを発見しました。タンクの下部にある支持構造物と の接続部分のパッキンから水が漏れており、水たまりは約１０平方メートルの範囲に広がっていました。漏れた量は約１０リットルと推定され、水にはストロン チウム９０などを含むβ（ベータ）核種が１立方センチ当たり数十万ベクレル含まれています。
一方、９日午前には、蒸発濃縮装置の一つから水が漏れているのが発見されました。蒸気を冷やして水にするための配管に設置された流量計から漏れた もので、漏れた量は約１１リットル｡漏れた水には､β核種が１立方センチ当たり０・６ベクレル程度含まれています。東電は、凍結防止用の装置の不具合が原 因とみています。
放射性物質の測定開始 花巻、初日は5件
花巻市は１０日、市民が持ち込んだ食品の放射性物質測定を同市城内の市役所分室で始めた。初日に測定した５件はいずれも１検体当たり３０ベクレルまたは５０ベクレルの検出限界未満だった。
内訳は玄米２件、野菜２件、菜種油１件。同市円万寺の主婦（５６）は昨年１１月に自宅の庭で収穫した白菜を持ち込んだ。市のホームページでの結果公表、放射性物質が検出された場合の県への報告―などに同意した上、２０分後、不検出の結果を得た。
主婦は「もっと早い時期から検査してほしかった」と市に注文を付ける一方、「畑のイチゴを近所の子どもたちに食べさせて良いか悩んだことがあり、この結果は大きい」と胸をなで下ろした。
【写真＝市民から持ち込まれた玄米を機械で測定する市職員】
東日本大震災：福島第１原発事故 放射能汚染、福島並みの対応を 県が国に要望へ ／宮城
村井嘉浩知事は、東京電力福島第１原発事故に対応するため、県内市町村長と今月中に上京し、放射能汚染された廃棄物の処理基準の設定や、損害賠償や健康調査の範囲を福島県並みにするよう政府に要望する。
県は放射性物質を含む稲わらの管理や、災害廃棄物の広域処理に苦慮。政府に対し、処理基準について分かりやすい説明と、基準を超える廃棄物の処理を迅速にするよう求める。
また、住民の健康調査について統一した基準を示し、実施する場合は国が全額負担するよう要望する。村井知事は「宮城でも福島の一部より放射線量が高いエリアがある。対応を県境で区切るべきではない」と訴えている。【宇多川はるか】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
アスベスト処理剤が福島第一原発で採用 [AGUA JAPAN]
遠山元樹社長
| 会社名 | （株）AGUA JAPAN |
|---|---|
| 代表者 | 遠山元樹社長 |
| 業種 | アスベスト処理溶剤の販売及び処理工法の開発業 |
| 所在地 | 東京都港区西新橋1-22-5 |
| 電話 | 03-3504-1965 |
石綿（アスベスト）処理剤を開発、販売するAGUA JAPAN（東京都港区）にとって、2011年は転機の年となった。主力のアスベスト処理剤「アグアA-3000」が、放射性物質の飛散防止剤として、東 京電力福島第一原子力発電所の事故処理に採用されたのだ。タービン建屋などに付着した、放射能を帯びたがれきからの粉塵飛散を防止するために使われた。採 用の決め手となったのは、開発者である遠山元樹社長がこだわり抜いた「無機系」と「不燃性」だった。
船舶用として開発
遠山社長は昭和海運（現日本郵船）入社後、日商岩井（現双日）を経て独立。03年に船舶用表示盤を製造する日本船舶表示（東京都港区）を立ち上げた。
その直後の04年頃に、自動車運搬船内のアスベストが原因で「海外で荷役を拒否される」というトラブルが起きた。顧客の造船所が困る姿を見て、遠山社長は船舶用のアスベスト処理剤の開発を決意。かつて付き合いのあった研究者の協力を得て開発に着手した。
「船舶用」は、陸上用と比べて過酷な環境で使われることになる。長期間、密閉空間で生活する船員の健康被害に配慮するために、揮発性有機化合物 （VOC）など、人体に悪い材料は厳禁。このため「無機系でやらざるを得ない」（遠山社長）。さらに、船内には陸上移動時用の動力源も積んでいるため、不 燃性も求められる。
一般的なアスベスト処理剤は有機系の溶剤が多かった。「固める」という性質上、樹脂系材料が便利なのだ。「こうしたら固まる、という事実を積み上げて」 （同）、07年に、無機の不燃成分で作られているうえ、VOCを一切含まない処理剤が完成した。開発中には、海洋政策研究財団（シップ・アンド・オーシャ ン財団、東京都港区）の技術開発基金を2年連続で受けている。通常は1年のみで、2年連続は異例だという。
放射性物質の飛散防止にも効果
中小企業だから、研究開発に充てられる資金が限られる。それでも「中小企業だからこそ、品質の良い製品を」（同）とこだわり抜き、この処理剤を完 成した。全国の工事現場で使われているほか、10年10月には、浜松市西区の特別管理型最終処分場「三生開発管理型最終処分場」が廃アスベスト処分の使用 薬剤として採用した。AGUA JAPANはこれを機に、同社の処理剤を使った廃アスベストの処分工法を推進するため、11年2月に「アスベスト圧縮固化工法（A･S･S工法）協議会」 を立ち上げ、工法の普及活動を進めていた。
そして11年3月。福島第一原子力発電所の事故が発生したあと、放射性物質の飛散防止剤として打診があった。飛散防止剤に求められたのは、飛散防止効果はもちろん、火災や爆発や、飛散防止剤が他の物質と化学反応を起こさないなど、二次災害を引き起こさないことだった。
候補として挙がったいくつかの製品のうち、「アグアA-3000」の製品が最も適しているとの判断が下され、採用が決定。効果実証実験を経て、複数回にわたり散布された。採用には、アスベスト処理剤としての同薬剤を知っていたゼネコン関係者が、太鼓判を押したという。
この一件で知名度を上げ、東日本大震災の被災地で、がれき処理や建物を撤去する際の放射性物質飛散防止剤、アスベスト処理剤としても引き合いが増えてい る。9月には本社を移転し、人員を増やすなど対応に追われる日々となった。今後は、現行モデル「アグアA-3000」をベースとした新製品の開発のほか、 アスベスト処理剤として韓国など海外への輸出も推し進める方針だ。
福島第一原発でアグアA-3000を散布する様子
20-30年後の人的被害を軽減するために
遠山社長は「アスベストと放射能は似通った部分がある」と話す。いずれも吸い込むと危険だが目に見えず、被害が生じるのは20-30年後だ。そして「被害を受けるのは一般の人」と憤りを隠さない。その被害を防ぐためにも、事業に情熱を注いでいる。
東日本大震災：放射性物質への不安低減 県内自治体、給食検査を強化 ／埼玉
◇県が機器購入、貸与へ
東京電力福島第１原発事故による食品の放射能汚染に対する不安を低減しようと、学校給食に使う食材の検査を強化する動きが県内で広がっている。県 は国の補助を受けて検査機器を購入し、希望する市町村に来年度から貸し出す見込みだ。一方、既に食材の検査に取り組んでいる川口市は、国が来年度から導入 を予定している厳格化した放射性物質の基準値を先取りし、１１日の検査から適用することに決めた。【西田真季子、鴇沢哲雄】
県教育局は、検査機械購入計画を１０日、明らかにした。国の補正予算で、埼玉など東日本の１７都県で５台分までの機器購入費の補助が盛り込まれることが決まったため。機器の調達に時間がかかり、検査は４月以降となる見込み。
前島富雄県教育長が、定例記者会見で明らかにした。検査機器の購入台数や検査方法については検討中だが、国の補助の５台以内を想定しているという。機器は１台約１００キロほどあるため、希望する市町村などに貸し出し、交代で使用することを検討している。
県教育局が昨年１２月に全市町村に問い合わせたところ、１６市町が測定を希望すると答えた。また、食材を運ぶ人件費などの条件次第で検討するとした市町は１７だった。現在既に２１市町では独自に検査を行っている。
◇川口市、きょうから厳格化
昨年１１月から県内自治体では初めて独自の給食食材の検査を実施している川口市は１０日、４月から厳格化される学校給食食材に含まれる放射性物質の国の基準値を、前倒しして１１日から適用することを決めた。
小中学校の一般食品は１キログラムあたり５００ベクレルを１００ベクレルに、牛乳は同２００ベクレルから５０ベクレル、飲料水は同２００ベクレルから１０ベクレルに強化する。保育所は食品・牛乳とも２００ベクレルから５０ベクレルとする。
同市は「児童らが毎日、水道水を飲み給食も食べており、保護者に不安もあることから新学期開始時期に合わせ実施することにした」としている。
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
給食食材を放射能検査 – 公立小中、保育園／来月から生駒市
2012年1月11日 奈良新聞
福島第1原発事故で関心が高まっている食材の放射能汚染について、生駒市は10日、2月1日から公立の小・中学校と保 育園の給食で使用している食材のうち、東北や関東産の食材について放射性物質検査を始めると発表した。市によると、同様の検査は大阪市や京都市などが実施 しているが、県内の自治体では初めて。
保護者から検査実施を求める声が多く寄せられたことや、安全宣言後に福島県産のコメから国の基準値を超える放射性物質が見つかったことなどから、検査実施を決めた…
震災ファイル：県営浄水場から放射性物質不検出 ／群馬
県は１０日、県央第１（榛東村）▽新田山田（みどり市）▽東部地域（千代田町）▽県央第２（渋川市）－－の県営４浄水場で６日に採取した水を検査した結果、放射性物質は不検出（検出限界値＝１キロ当たり０・５～０・８ベクレル）だったと発表した。
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
放射線対策「福島同等の支援を」 宮城県知事、首相に不満
東日本大震災で被災した石巻市を視察した野田佳彦首相は１０日、村井嘉浩知事と 会談した。村井知事は福島第１原発事故に伴う放射線被害対策について「福島県だけを特別扱いするのはおかしい」と不満を伝えた。震災から１０カ月を迎えて も、原発事故への不安を強める被災地の現状を説明し、宮城にも同様の支援策を講じるよう要望した。
会談は非公開で行われた。村井知事は原発事故に関連して「宮城も大きな被害が出ており、福島県と同等の対応をしてほしいというのが県民感情だ」と強調した。
首相に対し健康調査の基準明示、除染経費への財政支援などを求める要望書を手渡した。
首相が８日に福島県入りした際、１８歳以下の福島県民を対象とした医療費無料化の検討を表明したことにも触れ、「福島の子どもを無料にするのなら宮城、特に県南の子どもも対象とすべきだ」と要請した。
知事によると、首相から特段の回答はなかったが「原発事故では宮城県民も大変な思いをされている」と語ったという。
村井知事は会談後、記者団に「福島は子どもや妊婦も賠償の対象で、全県民の健康調査も行われる」と格差を指摘。「宮城には福島県内より高い放射線量の地域がある。県境で支援策を区切るのはおかしい」と述べた。
村井知事は近く、市町村長と合同で国に放射線被害対策の強化を求め、集団要望活動を展開する考えを明らかにした。
首相との会談ではほかに、ＪＲ線復旧への財政支援や復旧・復興事業への人的支援を要請した。仮設住宅の空室対策でも応援の自治体職員の利用を認めるよう要望した。
2012年01月11日水曜日
プレスリリース
インドネシアでＭ７・３
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| (2時間44分前に更新) | ||
【ジャカルタ共同】日本の気象庁によると、１１日午前３時３７分ごろ、インドネシアのスマトラ島北部 西方沖で強い地震があった。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・３と推定される。インドネシアの気象当局は同日、スマトラ島全土に津波警報を出したが、 間もなく解除した。
同国災害当局によると、死傷者や建物倒壊の情報は入っていない。
地元テレビなどによると、スマトラ島のアチェ州西アチェ県などでは、揺れを感じた一部住民がパニック状態になって家屋から飛び出したり、高台に逃げたりした。
- 2012年1月11日10時37分
インドネシア・スマトラ島沖でＭ７．３ 津波警報は解除
米地質調査所によると、１１日午前１時４０分（日本時間同３時４０分）ごろ、インドネシア西部スマトラ島沖のインド洋でマグニチュード（Ｍ）７．３の地 震が発生した。同国の気象気候地球物理庁（日本の気象庁に相当）は津波警報を発令したが、約２時間後に解除した。震源は同島北部バンダアチェの南西約 ４２０キロで、震源の深さは約３０キロ。被害状況は不明。（ジャカルタ）
東日本大震災：赤城大沼のワカサギ、再びセシウム規制値超す 県が漁自粛を継続要請 ／群馬
県は１０日、赤城大沼（前橋市）で６日に採取したワカサギを検査した結果、放射性セシウムが１キロ当たり５９１ベクレル検出され、暫定規制値（同５００ベクレル）を上回ったと発表した。県は同沼での漁自粛を引き続き要請した。
県によると、昨年１２月１４日に採取した前回検査で、セシウムの検出値は同４４０ベクレルで初めて規制値を下回った。３回連続で規制値を下回った場合は漁の自粛が解除になるが、今回の検査で振り出しに戻った。
同沼のワカサギの検査は６回目。このうち５回が規制値を上回っている。【鳥井真平】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
いわき市産「ユズ」 出荷制限
2012年01月11日
原子力災害対策本部は１０日、福島県知事に対して福島県いわき市で産出されるユズの出荷制限を指示した。
ユズの出荷制限はいわき市のほか、福島市、南相馬市、伊達市、桑折町でのユズ生産者に対して実施され、一切の出荷を行わないよう文書やホームページなどで周知徹底させる。
また、産地の市町村を確認し、流通の適正化を徹底するとともに、巡回指導を行うよう求めている。
いわき市産のユズから暫定基準値（１キログラムあたり５００ベクレル）を超える９３０ベクレルの放射性セシウムが検出された（福島県発表）のを受けての措置。（編集担当：福角忠夫）記事本文
記事提供：EconomicNews
福島の土壌汚染、現場で測定 新型機器の試験公開
ＪＡ新ふくしまが公開した、土壌の放射性物質濃度を調べる新型測定器＝１１日午前、福島市
東京電力福島第１原発事故を受け、ＪＡ新ふくしま（福島市）は１１日、土壌の放射性物質濃度を調べる新型測定器の試験を同市のブドウ農園で公開した。新型の測定器は小型で持ち運べるのが特徴。農地の汚染状況を迅速に調べることができると期待されている。
測定器はベラルーシ製。重さ約５キロで、調べたい場所に置くと、その場の土壌に含まれるセシウムなど代表的な放 射性物質の濃度を表示する。従来の機器は、精度は高いが重さが１００キロを超す固定式で、土壌の汚染濃度を調べる際には、現場から土を持ち帰って乾燥させ るなどの手間がかかった。
東日本大震災：足柄茶から規制値超セシウム 生産農家に東電が賠償金支払い－－県西部２市７町 ／神奈川
足柄茶から国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、ＪＡかながわ西湘（小田原市）は１０ 日、箱根町を除く県西部の２市７町の茶生産農家１７９人に東京電力から合計約１億２８８０万円（仮払金を含む）の賠償金が支払われたと発表した。
営農部によると東電にはこれまで５回にわたって合計約２億３００万円の賠償請求をしているが、支払われたのは１番茶と２番茶の６～８月請求分。過 去５年間の生産農家の売上金から最高、最低を除く３年分の収入の平均値を算定根拠にしており、荒茶にするための加工賃は減額されているという。【澤晴夫】
毎日新聞 2012年1月11日 地方版
２６日にコメ作付け方針決定 ＪＡ福島
ＪＡ福島中央会は、平成２４年産米の作付け方針を２６日に開く理事会で決める。
国が地元との作付け制限の検討課題とした放射性セシウムが１キロ当たり１００ベクレル超のコメが収穫された地域や、微量のセシウムが検出された地域などについて作付けの考え方を盛り込む考え。
１０日に福島市で開かれた組合長会議で明らかにした。
方針は県産米の安全・安心を確保しながら、農家の生産意欲を維持できる内容とする。
会議では１７単位ＪＡの組合長らから意見を聞いた。
「全袋検査による安全・安心を担保した上で可能な限り作付けを行うべき」との意見が多い一方、「セシウムが検出される可能性がある地域の作付けは制限してはどうか」との声もあった。
消費者が放射性セシウム不検出のコメを求める傾向については「国は１００ベクレル以下なら安心という理由を国民に周知し、消費を促進してほしい」と訴えた。
中央会によると、全袋検査が整えば出荷の際の安全性が確保され、作付けが進む。
’12/1/11
100ベクレル超のがれき拒否
東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、広島県は10日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり１００ベクレルを超える廃 棄物を受け入れない方針を決めた。１日全面施行された放射性物質汚染対処特別措置法は「がれきの安全処理に関する基準が不明確」とし、県独自の基準を設け た。
特措法は、福島第１原発事故を受けた汚染廃棄物の処理の枠組みを定める。セシウム濃度が１キロ当たり８千ベクレルを超える焼却灰や汚泥などは国が 処理すると規定。一方、廃棄物処理法の対象外となる１００ベクレルを超える汚染物は、稲わらや堆肥など特定の種類だけ処理基準を示した。
県は「さまざまな汚染廃棄物が含まれるがれきの処理基準が不透明」と指摘。国が安全性に関する基準を示すまで従来の廃棄物処理法に沿い、「１００ベクレルを超える廃棄物を扱わないことが適当」との見解をまとめた。11日、県庁で開く市町の担当課長会議で伝える。
10-degree Map Centered at 40°N,140°E
Earthquake List for 10-degree Map Centered at 40°N, 140°E
Update time = Wed Jan 11 00:00:05 UTC 2012
Here is a list of the earthquakes located by the USGS and contributing networks for the 10-degree Map Centered at 40°N, 140°E. Most recent events are at the top. (Some early events may be obscured by later ones on the map.) Click on the date portion of an earthquake record in the list below for more information.
| MAG | UTC DATE-TIME y/m/d h:m:s |
LAT deg |
LON deg |
DEPTH km |
Region | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| MAP | 4.4 | 2012/01/10 13:15:53 | 37.666 | 138.549 | 35.0 | NEAR THE WEST COAST OF HONSHU, JAPAN |
| MAP | 4.7 | 2012/01/09 08:50:14 | 36.676 | 141.526 | 40.0 | NEAR THE EAST COAST OF HONSHU, JAPAN |
| MAP | 4.7 | 2012/01/09 07:10:46 | 36.630 | 141.572 | 33.9 | NEAR THE EAST COAST OF HONSHU, JAPAN |
| MAP | 5.2 | 2012/01/08 22:13:10 | 39.376 | 141.825 | 67.2 | EASTERN HONSHU, JAPAN |
| MAP | 5.1 | 2012/01/07 21:30:09 | 36.035 | 142.131 | 25.5 | OFF THE EAST COAST OF HONSHU, JAPAN |
| MAP | 4.7 | 2012/01/07 10:43:06 | 37.269 | 141.282 | 35.9 | NEAR THE EAST COAST OF HONSHU, JAPAN |
| MAP | 4.6 | 2012/01/07 08:17:56 | 37.447 | 141.930 | 42.0 | NEAR THE EAST COAST OF HONSHU, JAPAN |
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10-degree Map Centered at 0°N,95°E
Earthquake Details
- This event has been reviewed by a seismologist.
| Magnitude | 7.3 |
|---|---|
| Date-Time |
|
| Location | 2.396°N, 93.175°E |
| Depth | 29.1 km (18.1 miles) |
| Region | OFF THE WEST COAST OF NORTHERN SUMATRA |
| Distances |
|
| Location Uncertainty | horizontal +/- 16.3 km (10.1 miles); depth +/- 8.1 km (5.0 miles) |
| Parameters | NST= 75, Nph= 75, Dmin=504.3 km, Rmss=1.49 sec, Gp= 68°, M-type=regional moment magnitude (Mw), Version=6 |
| Source |
|
| Event ID | usc0007ir5 |
福島の支援 久保田護・茨城大名誉教授語る
2012年01月08日
| 「ベラルーシの子たちとの交流は、私にとって楽しみであり、生きがいです」と語る久保田護さん＝日立市の自宅 |
日立市の茨城大名誉教授、久保田護さん（８７）は、チェルノブイリ原発事故の汚染地域に住むベラルーシの子どもたちを招き、体内の放射能を減らす 活動を２０年近く続けてきた。本紙連載「プロメテウスの罠（わな）」にも登場した久保田さんは「今度は福島の子どもたちを救いたい」と語る。
――ベラルーシの医科大学元学長が書いた論文の翻訳を、「放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響」と題して昨年、自費出版しました。
「長崎大名誉教授の長瀧重信さんが、チェルノブイリ原発事故後の周辺住民の健康について『国際機関の報告によれば、子どもの甲状腺がんが 増加した以外は、放射線による病気の増加はまったく認められない』と語っていた。『影響がない』という主張に対して、私は、ベラルーシに１８回滞在した経 験をもとに『そうではない』という主張を出さなければ、と思ったんです。両方の主張を比べてもらい、自分はどうすべきかを考える材料にしてほしい」
「ベラルーシでは事故後、出生率が下がり、死亡率が上がったという明らかなデータがある。事故の影響があったとみるのが普通です」
――福島でも内部被曝（ひ・ばく）への不安が広がっています。
「食品に含まれる放射性物質の基準が下げられますが、コメが１キロあたり１００ベクレルとなっているのが心配。ベラルーシでは、主食のパンの基準は４０ベクレルです。年中多く食べるものは、厳しくしなければならない」
「食べ物の放射線量、体内の放射線量を気軽に測れ、気軽に対策を取れるようにする態勢づくりが大切。福島から避難する人たちも、肩身の狭い思いをせずに気楽に出かけられるようにならないと」
――代表をしている「チェルノブイリの子供を救おう会」では１９９３年から７０人の子どもたちを受け入れました。
「１回に約１カ月間、放射能汚染のない場所で汚染のないものを食べさせると、体内のセシウムがだいたい半分に減ります」
「でも、福島第一原発事故で、日立はベラルーシの一部の地域より放射線量が高くなってしまい、日立にベラルーシの子を呼ぶという筋が通らなくなった。これまでの経験を生かし、福島の子たちをどのように助けられるか。次の総会で決めたいと思います」（聞き手・栗田有宏）
スマトラ沖でＭ７．３の地震 大きな津波の恐れなし
ジャカルタ（ＣＮＮ） 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシアのスマトラ島西方沖で１１日午前０時３７分頃、マグニチュード（Ｍ）７．３の地震が発生した。被害の情報は入っていない。
震源はスマトラ島沖北部から４００キロ以上離れたインド洋北部で、震源の深さは２９キロ余り。地元当局は津波への警戒を呼び掛けたが、ハワイの米太平洋津波警報センターは、大きな津波の恐れはないと発表した。
同島北端に位置するアチェのホテル従業員はＣＮＮの取材に対し、一部の宿泊客は外へ避難したものの大半は目覚めなかったと話した。
スマトラ島沖では２００４年１２月にＭ９．１の地震と大津波が発生し、インドネシアなど十数カ国で２８万人を超える死者が出た。
東電:廃液タンクから10リットル水漏れ､原子炉注水影響なし－停止確認
１月11日（ブルームバーグ）：東京電力は10日、福島第一原子力発電所で同日午前10時28分ごろ、淡水化装置（逆浸透膜式）の濃縮水タンクから 10リットル程度の水が漏れているのが見つかったとウェブサイトで発表した。タンク接合部のボルトを締めたところ、同日午後零時35分ごろ、水漏れが停止 したことを確認したという。東電は貯蔵中の廃液タンクからの漏えいのため、原子炉注水への影響はないとしている。
ウェブへのリンク
記事についてのエディターへの問い合わせ先：山村敬一 Keiichi Yamamura kyamamura@bloomberg.net
更新日時: 2012/01/11 06:35 JST
内部被曝の恐怖 「何ミリシーベルト以下なら大丈夫」はウソ
― “最後の被爆医師”が語る人体に与える内部被曝の脅威 ―
【解説：内部被曝と外部被曝】
内部被曝と外部被曝では、被曝の仕方が全く異なる。内部被曝では、透過性の低いアルファ線、ベータ線のエネルギーがほとんど体外に逃げることなく、人体に 影響を与える。これに対して、外部被曝では透過性の低い放射線は届かず、主に透過性の高いガンマ線で被曝する。体内に摂取した際に危険なのはアルファ線、 ベータ線を出す核種である。
◆「年間何ミリシーベルト以下だから大丈夫です」というのは大きなウソ
放射線というのは、人間には見えません。色も臭いもない。見た目には認識できません。
肥田舜太郎氏私はこれまでずっと広島・長崎で被爆した患者を診続けてきました。原爆のときは、火傷をしたり全身の粘膜から血が噴き出したり、頭髪が抜けるなどの急性症状がありましたが、今回の福島原発の場合は、長期的な「内部被曝」の影響が心配されます。
よく年間何ミリシーベルトだとか、毎時何マイクロシーベルトまでなら大丈夫だとか言われていますが、これは外部被曝の場合のことです。内部被曝というのは外部被曝と違って、放射性物質を体内に取り込んでしまい、1日24時間ずっと被曝し続けるというものです。
その影響は、その人の年齢や健康状態、生活態度、免疫の状態にもよりますし、その症状がいつでてくるかも、誰にもわからないことだからです。医者である 私にだってわかりません。個人差があるので「必ず危険」だとも限りませんが、その人が病気になったり死んだりする可能性をアップすることだけは確かです。
日本の政府や学者がついているいちばん大きなウソは、「(外部被曝線量が)年間何ミリシーベルトなら大丈夫です」ということ。内部被曝のことを全く考慮 していません。体内に入る放射性物質は「それ以下なら大丈夫」ということはない。少しでも体内に入ったら、長期的に被曝し続ける。微量な被曝であれば大丈 夫というのは間違いです。
専門家というのは、政府の責任を隠したり、業界の利益を守ったりするために、ときに意識的にウソをつくことがあります。中には知らなくて言っている人も いますが。正確には、「今は大丈夫です。でも先々は病気になる可能性もありますし、何とも言えません」と言うべきでしょう。
福島原発事故後の例で私が実際に報告を受けたもので言えば、多くは放射線に敏感な子どもに初期の被曝症状が現れています。
下痢が続いて止まらない、しばらくしたら口内炎が出るとか、のどが腫れて痛いとか。多くの母親が心配していたのは子どもの鼻血です。鼻血がずっと続いて 止まらない。そのうちに、両親にもそんな症状が出てくる。これは福島に限りません。私のところには、東京や神奈川、静岡などからもこういった相談が寄せら れました。
広島・長崎でも、爆心地近くにいて大量の放射線を浴びたわけではないのに、時間がたつにつれて被曝の症状が現れてくる人が数多くいました。こうした長期 被曝患者に特徴的だったのは、猛烈な倦怠感があって動けなくなり、働けなくなるという症状を訴える人が多かったことです。集中力がなくなったり下痢が続い たり。本人もどうすればいいのかわからない。勤め先や家族の中でも信用されなくなり、社会的な存在価値を失ってしまう。医学的にはどこも悪くないので、医 者にかかると「ノイローゼ」（当時は神経衰弱）と診断されてしまいます。私たちはこれを「原爆ぶらぶら病」と呼んでいますが、この人たちは生きていくのが 本当につらかっただろうと思います。
被曝をできるだけ少なくするために、「原発からとにかく遠く逃げろ」とか「汚染されてない食べ物を食べろ」などと言われています。でも、そんなことは誰にでもできるわけではない。
家も仕事も地元の人間関係も放り投げて逃げられる人が、どれだけいるでしょうか。事故がおきて9か月以上経っています。これまで1日3食として800食以上、まったく汚染されていない食べ物を食べ続けている人は少ないでしょう。
遠くに逃げても生活できて、汚染されていない食べ物を調達できるというのはごく一部の人々です。ほとんどの人々は、放射能汚染されたこの日本で生きざるをえない状況になっています。
⇒内部被曝の恐怖【中編】に続く http://nikkan-spa.jp/119088
放射線に対抗する唯一の方法とは？
【肥田舜太郎】
’17年広島生まれ。医師。広島市への原爆投下により自身が被爆、その後被爆者の救援・治療にあたる。臨床体験をふまえて「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、内部被曝、低線量被曝の影響に関する研究にも携わった。
撮影／大西史恵 取材・文／北村土龍
2012.01.05 ニュース
内部被曝の恐怖【中編】「放射線に対抗する唯一の方法は？」
※内部被曝の恐怖【前編】はこちら⇒http://nikkan-spa.jp/116116
「被曝をできるだけ少なくするために、『原発からとにかく遠く逃げろ』とか『汚染されてない食べ物を食べろ』などと言われています。でも、遠くに逃げても 生活できて、汚染されていない食べ物を調達できるというのはごく一部の人々です。ほとんどの人々は、放射能汚染されたこの日本で生きざるをえない状況に なっています」と語るのは、広島市への原爆投下により自身も被爆した医師・肥田舜太郎氏。それでは、今後どうやって放射能から身を守ればよいのだろうか？ 肥田氏に聞いた。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
◆放射線に対抗する唯一の方法は、生まれつき持っている免疫力を弱めないこと
私は、「自分で自分の身体を守るしかない」とはっきり言います。特別な方法はありません。「放射線に対する免疫力を弱めないように、健康に生きる」という、この一点につきます。
人間の祖先は40億年前にこの地球上に現れてから、紫外線と放射線でどんどん死んでいきました。奇形もどんどん生まれていった。しかし、長い年月を経て 進化を続け、放射線に抵抗できる免疫をつくってきました。その結果、いま紫外線や放射線の影響を受けても、地球上で毎年生まれれる新生児10万人のうち、 1人くらいの奇形が生まれるレベルにまで免疫を高められたんです。
ですから、放射線に対抗する手段は、これまでの「動物としての人間の生き方」に学ぶしかない。夜更かしして夜遅くまで遊び回るなんて、せいぜいここ数十 年のもの。その前は太陽とともに寝起きしていました。いちばん大事なのは「早寝早起き」です。そうしないと、先祖から引き継いできた免疫力が低下してしま います。
それから、食べ物の食べ方。日本人の主食はコメですが、よく噛まない人はその８割９割を便として排出してしまっています。これは、口の中で唾液中の酵素 ジアスターゼとコメが十分交わらずに腸がうまく吸収できないためです。ですから「食事のときによく噛め」というのは、人間の免疫力を保持するための鉄則な んです。免疫という意味で言えば、味噌や梅干しなど、日本の伝統食品である発酵食品が放射線から守ってくれるというのも頷ける話です。
人間は6つのことしかできません。睡眠、食事、排泄、働く、遊ぶ、セックスです。この一つ一つに、健康に生きていくための法則がある。これは広島・長崎の 被爆者を長生きさせるために、被爆者と一緒に研究し、実践してきたことで得た教訓です。誰にどんな影響がでるかわからないからこそ、免疫力を保持し、健康 を守って生きるしかないのです。
多くの学者はそのことを言わない。「年間何ミリシーベルトまでなら安全です」と言うだけです。内部被曝を受けていれば、先々は安全かどうかなんて誰にもわからない。彼らは「わからない」ということを認めたくないのです。
⇒【後編】に続く http://nikkan-spa.jp/116117
日本の医学界が被曝の長期的な影響を無視してきた理由とは？
【肥田舜太郎】
’17年広島生まれ。医師。広島市への原爆投下により自身が被爆、その後被爆者の救援・治療にあたる。臨床体験をふまえて「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、内部被曝、低線量被曝の影響に関する研究にも携わった。
撮影／大西史恵 取材・文／北村土龍
内部被曝の恐怖【後編】「日本の医学界が被曝の影響を無視してきた理由」
広島市への原爆投下により、自身も被爆した医師・肥田舜太郎氏。
原爆を投下された日本で、放射線被曝の研究が進まなかった理由をこう語った。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
◆原爆の長期的な影響は、米国の「軍事機密」として隠されてきた
出征時の肥田氏。’44年に軍医となり広島陸軍病院に赴任、’45年に自らも被曝し、その後被曝者の救助にあたった日本の医学界は、放射線被爆の長期的な影響をずっと無視してきました。なぜそうなったかと言えば、広島・長崎に原爆が落ちてすぐ、日本が降伏して米国の軍 隊が占領し、総司令官が統治を始めました。そして「米国の軍事機密」だとして、原爆の影響について研究したり論文を書いた
り、学会で論議したりすることを禁じたからです。
その後、日米安保条約が結ばれ、米国の「核の傘」に守ってもらうために「被爆の実態は軍事機密」としておかなければならない時代がずっと続きました。で すから、日本人は広島・長崎の原爆による影響として、どんな症状が出て、何人死んだのかという長期的なデータを持たずにきたのです。
日本政府は米国が「してはいけない」と命令したから、何もしなかった。被爆者が苦しんでいるのに、政府はまったくおかまいなしでした。そして占領軍が 帰って5年後の1950年に、原子爆弾被爆者の医療に関する法律をつくり、本人が申し出た場合だけ「被爆者手帳」を発行するようになりました。
でもこれは、年に1回無料の健康診断をするというだけのものでした。多くの人にとっては、結婚とか就職とか生命保険に入るときとか、いろいろな場面で被 爆者として差別されるようになってしまった。長期被曝の影響を受けたと思われる人が、名乗り出づらい風潮ができてしまったのです。そのうち、日本人は誰も 原爆の問題で騒がなくなりました。
ソ連でも、チェルノブイリの患者を精密に調べた医師（バンダジェフスキー博士）が、「放射線の影響で心筋梗塞になりやすい」ということを論文に出しまし た。すると、政府の「放射線は無害」という方針に反したとして、別の冤罪で捕まって逮捕されるというような時代がありました。ソ連も核兵器を持ち続ける必 要があったからです。
福島原発の事故でも、長期的な被曝の影響が心配されます。私が広島・長崎で診てきた症状が、先々に出てくる恐れがあります。
きちんと治療と補償が行われるためにも、「軍事機密」として調査を行わなかったかつての過ちを繰り返してはならない。私たちは政府や東電に徹底した情報公開を求めたうえで、正しい知識と効果的な対処法を身につけていかなければならないと思います。
被爆者に対して、わかりやすく解説された「被爆者健康ハンドブック」。保険や補償の話から、長生きするための日常生活の心得に至るまで、詳しく書かれている【肥田舜太郎】
’17年広島生まれ。医師。広島市への原爆投下により自身が被爆、その後被爆者の救援・治療にあたる。臨床体験をふまえて「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、内部被曝、低線量被曝の影響に関する研究にも携わった。
撮影／大西史恵 取材・文／北村土龍
福島で震度３
１１日午前６時２２分ごろ、福島、宮城両県で地震があり、福島県楢葉町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約５０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．４と推定される。（2012/01/11-08:16）
記事入力 : 2012/01/11 08:05
東京都、帰宅困難者支援施設を設置へ
東日本巨大地震のような災害によって鉄道の運行などが中断し、家に帰れない「帰宅難民（帰宅困難者）」が発生した場合に備え、日本当局が対策に着手した。
東京都庁は10日、現在空き地になっている港区竹芝地区を開発し、「災害時帰宅支援センター」という大型施設を置く計画を発表した。この施設には非常食や 水、発電機などが備蓄される。東京都は、帰宅支援センターに近い港から船を利用して大量に住民を輸送する案も検討している。また東京都庁は、企業も災害に 備えて非常食などを備蓄するように条例を整備する計画だ。大災害の発生時、社員が無理に帰宅することなく職場にとどまることができるよう、食糧・水・毛布 などの備蓄を義務化する条例だ。
東京の地下鉄は最近、管内170の駅に10万人が利用できる水や毛布などの非常用品を備蓄する作業を終えた。日本政府は、大地震が発生した場合、首都圏で約650万人の帰宅難民が発生すると見込んでいる。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
スマトラ島西岸沖でM7.3の地震、インドネシア
- 2012年01月11日 07:51 発信地:ジャカルタ/インドネシア
インドネシア・バンダアチェ（Banda Aceh）の遠景（2009年4月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/ARIF ARIADI
【1月11日 AFP】米地質調査所（US Geological Survey、USGS）によると、インドネシア北スマトラ（Northern Sumatra）州西岸沖で11日午前2時37分（日本時間同午前3時37分）、マグニチュード（M）7.3の地震があった。地元当局によると、現時点で死傷者の報告はないという。
震源はアチェ（Aceh）州の州都バンダアチェ（Banda Aceh）の南西約420キロで、震源の深さは29キロ。米太平洋津波警報センター（Pacific Tsunami Warning Center）とインドネシア気象当局が津波警報を出したが、約2時間後に解除された。
バンダアチェのAFP記者によると、揺れは30秒間続き、住民らはあわてて家の外に出たが、しばらくして屋内に戻ったという。(c)AFP
若狭湾の津波痕跡調査「不十分」 保安院専門家が見解示す
（2012年1月11日午前7時27分）
津波痕跡調査で関西電力などが採取した土を調べる専門家ら＝１０日午後、京都府京田辺市
関西電力など福井県内の３電力事業者が若狭湾周辺で行った津波堆積物の調査で、天正大地震20+ 件（１５８６年）による大津波の痕跡は確認されなかったことを受け、専門家で構成する経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会のメンバーが１０日、京都府京田辺市の施設で、採取されていた土を調べ「調査が不十分で今後も続ける必要がある」との見解を示した。
メンバー３人は、事業者から分析方法などの説明を受け、ボーリングで採取した７地点の土を調査した。その結果、試料の採取場所を追加することや、エックス線やＣＴスキャンでさらに詳しく調べる必要があると指摘した。
調査後、福井大の山本博文教授は「津波について判断するにはまだデータが不足している」と説明した。関電の大石富彦土木建築室長は「追加の調査はできる範囲で対応をしたい」と話した。
天正大地震20+ 件をめぐっては、戦国時代の複数の文献で、地震20+ 件による津波が若狭湾を襲い、多数の死者が出たとの記述があると判明。保安院は耐震安全性再評価（バックチェック）の一環として調査を指示していた。
インドネシアでＭ７・３ スマトラ島に一時津波警報
【ジャカルタ共同】気象庁によると、１１日午前３時３７分ごろ、インドネシアのスマトラ島北部西方沖で強い地震 があった。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・３と推定される。インドネシアの気象当局は同日、スマトラ島全土に津波警報を出したが、間もなく解除し た。同国災害当局によると、現在のところ死傷者の情報は入っていない。
気象庁は日本への津波の影響はないとしている。
インドネシアのアチェ州西アチェ県では住民がパニック状態になり、家屋から飛び出した。
スマトラ島沖では２００４年１２月、マグニチュード（Ｍ）９・１の大地震が発生。２２万人以上が死亡・行方不明となった。
2012/01/11 06:10 【共同通信
東日本大震災発生以降、加入者が増えているという地震20+ 件保険。しかし、一方で建物の構造や地域による地震発生リスクによって保険料が規定されるほか、損害の認定基準の不公平感から“無駄”だと判断する人も少なくないという。地震20+ 件保険に精通する不動産コンサルティング『さくら事務所』の三上隆太郎氏は、こう説明する。
「“耐震性が高いから”という理由で地震保険に入っていないという声も聞きます。しかし、隣家が倒壊して自宅が損壊したり、近所の火事から延焼することもある。そうした周辺環境などのリスクを考える必要があると思います」
保険料は救助都道府県によって変わるが、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島が安い区分になっている。
「保険料は政府の地震20+ 件調査研究推進本部が公表した“地震予測”のデータを根拠に算出されたが、今回の震災でその区分に疑問符がついた。今後、保険料区分が見直される可能性はある」（大手損保会社幹部）
地域によっては安いうちに入る選択もありそうだ。
賃貸住まいの場合、「この家は自分の持ち物ではないから地震保険は必要ない」と思いがち。しかし、火災・地震保険コンサルティング会社「ノバリ」のファイナンシャルプランナー・山崎努氏はこうアドバイスする。
「家財は損害認定基準の項目が多岐にわたっているために、建物より損壊認定されやすい。賃貸物件でも家財保険に入っていれば、被災後の引っ越し費用 などが賄えるケースがある。持ち家の場合でも、建物は一部損だが家財は半損というケースは珍しくなく、その場合は建物の修理費用の不足分を家財の保険金で 賄えます」
地震保険が家の再建分まで補償してくれないことは前述した通り。だが、「やはり地震で家がなくなるのは怖い」と、再建費用の補償を求める声も少なくなかった。そうした要望に応える保険を、東京海上日動火災保険が販売している。
「当社の『超保険』の特約では、通常の地震保険より保険料は高く設定していますが、地震によるものでも補償額が火災保険と同じになるよう“上乗せ”ができます」（同社広報部）
※週刊ポスト2012年1月13・20日号
UPDATE1: スマトラ沖でＭ7.3の地震発生、津波警報は解除
［バンダアチェ（インドネシア） １１日 ロイター］ インドネシアのスマトラ北部沖で１１日、マグニチュード７．３の地震が発生した。
同政府は地震発生直後に津波警報を発令したものの、その後解除した。
米地質調査所によると、地震が発生したのは、インドネシア・スマトラ島バンダアチェの南西４２０キロの地点。
バンダアチェでは、地震と津波警報を受け、人々が高台へ避難していたものの、警報解除後は家屋に戻りつつある。これまでのところ大きな被害などはないという。
スマトラ沖でＭ７・３地震、タイ南部でも揺れ
【インドネシア】太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）によると、タイ時間の１１日午前１時３７分ごろ、インドネシアのスマトラ島の北部西方沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が発生した。この地震で大規模な津波が発生する恐れはないという。
タイ字紙タイラットによると、この地震でタイ南部のプーケット県、クラビ県でも揺れが感じられた。
災害メール：新たに２社配信－－ａｕ、ソフトバンク
ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルは今月下旬から、緊急地震速報などの災害情報を特定地域へ一斉メール配信する「エリアメール」の無料サービスを国・自治体向けに開始する。
ＮＴＴドコモは昨年７月から無料提供しており、大手３社の携帯ユーザーが災害情報を受信できる環境が整う。
同サービスは、緊急地震速報や津波、洪水、火山噴火などの警報を一斉送信する仕組みで、対応機種を持った携帯ユーザーが自動的に受信できる。
ＫＤＤＩとソフトバンクは１０日から自治体の申し込み受け付けを開始。３０、３１日からサービスを開始する。【種市房子】
毎日新聞 2012年1月11日 東京朝刊
インドネシア沖でＭ７．３の地震
【ジャカルタＡＦＰ＝時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア北スマトラ州西岸沖で１１日未明（日本時間同）、マグニチュード（Ｍ）７．３の地震があった。
震源はアチェ州の州都バンダアチェの南西約４２０キロで、震源の深さは２９キロ。
米太平洋津波警報センターから津波警報が出されたが、インドネシア気象当局者によると、現時点で被害報告はないという。（2012/01/11-05:56）
天正地震津波「有無判断、データ不足」
保安院・意見聴取会 改めて再調査要求
経済産業省原子力安全・保安院の「地震・ 津波に関する意見聴取会」の専門家が１０日、関西電力などが行った若狭湾沿岸の津波痕跡調査で採取された約４００年前の地層を目視で確認するなど現地調査 を行った。専門家らは「津波の有無を判断するデータが不足している」などと分析方法などに疑問を示し、改めて再調査の必要性を指摘。関電側は「調査は十分 と考えている。対応は決めていない」とした。
同聴取会の３委員が、採取した土が保存されている京都府京田辺市の同志社大学で、分析の進む久々子湖（福井県美浜町）周辺など７地点の同時代の地 層を調べた。委員からは「東北地方など過去に大津波が起きた場所でも砂の層が見つからない場合がある」「より海に近い１～２地点で追加調査を行うべきだ」 などと３事業者の調査や分析を「不十分」とする意見が続出した。
終了後、関電の大石富彦・土木建築室長は取材に対して「指摘を踏まえ、より詳細に解析を試みるが我々は９地点の調査で十分と考える。追加調査までするかどうか今はまだ結論を持っていない」と答えた。
天正地震（１５８６ 年）では、大津波が現在の福井県沿岸に押し寄せ、多数の人や家が流されたと複数の文献に記録がある。津波の痕跡を示す堆積(たいせき)物が残りやすい三方 五湖周辺の９地点のボーリング調査で、津波で運ばれる海底の砂などが同時代の地層に確認されず、３事業者は「小規模な津波や高潮は起きた可能性はあるが、 大津波はなかった」とした。
スマトラ沖で地震 Ｍ７．３
1月11日 6時4分
インドネシアのスマトラ島沖で日本時間の１１日午前３時半すぎ、マグニチュード７．３の地震がありました。インドネシア政府は津波に注意するよう呼びかけましたが、およそ２時間後に解除し、津波の被害や地震によるけが人などの情報も入っていません。
アメリカ地質調査所によりますと、インドネシアのスマトラ島沖で現地時間の１１日午前１時３７分 （日本時間の午前３時３７分）、マグニチュード７．３の地震が起きました。震源はスマトラ島北部のバンダアチェから４２０キロ南西のインド洋の沖合で、震 源の深さは２９キロでした。この地震について、インドネシアの気象庁はスマトラ島西部の沿岸の住民に津波が発生した場合に注意するよう呼びかけましたが、 およそ２時間後に解除しました。また、これまでのところ、津波の被害や地震によるけが人などの情報は入っていません。地元のメディアによりますと、震源に 比較的近いスマトラ島北部、アチェ州の西岸地域などでは強い揺れが感じられ、多くの人々が建物の外に避難するなど一時、混乱したということです。
インドネシアのスマトラ島でM7.3の地震
：2012/01/11 （水） 04:21
：2012/01/11 （水） 04:11
インドネシアのスマトラ島でマグニチュード7.3の地震。
津波堆積物再調査を 中間報告受け保安院 福井
■京都で専門家が地層サンプル観察
関西電力など３事業者から若狭湾沿岸で実施した津波堆積物調査の中間報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院は１０日、京都府京田辺市の大学施設で、専門家３人による地層サンプルの観察調査を実施した。調査結果は今月２７日の意見聴取会で報告される予定。
今回の調査では、中間報告書の意見聴取会メンバーの専門家３人が、若狭湾沿岸の久々子湖（美浜町～若狭町）など９地点で採取されたサンプル７本をヘラで掘るなどして観察した。
産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長の岡村行信委員が「ＣＴ（コンピューター断層撮影）スキャンやエックス線検査で堆積構造を細かく見るべき だ」と指摘。同センター主幹研究員の杉山雄一委員も「最先端の手法を全て使って示すべきだ」とし、調査地点の追加を要望した。
調査後、福井大教授の山本博文委員は「情報が不足し、大津波の有無の結論を出す段階ではない」と総括した。
３事業者は昨年１２月、古文書に津波被害の記述がある天正大地震（１５８６年）について「高波や低い津波の可能性は否定できないが、巨大津波はなかった」と中間報告をまとめ、保安院へ提出していた。
三菱地所ホーム、地震の揺れを半減する制震システム開発
- 2012/1/10 23:53
三菱地所ホーム（東京・千代田）は新築の木造戸建て住宅向けに、地震の揺れを半減する制震システムを開発した。建物の倒壊を防いで安全性を高めるとともに、度重なる余震で内装や外壁が破損しないようにする。
制震システム「エムレックス」は建築部材に使う金物を製造するカネシン（東京・葛飾）と共同で開発した。揺れを逃す「ダンパー」と呼ばれる 部分に、粘性が強く50年以上劣化しない特殊なゴムを使用することで、水平方向の荷重を緩和するという。同システムを導入しなかった場合に比べ、地震の揺 れを最大で２分の１に抑える。
２階建ての約132平方メートルで48万円（工事費込み）。３月末までに100棟分の販売を目指す。
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| 2012年1月10日 | ||||
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古い木造家屋の耐震化が進まないことを問題視する東京都は、あすから耐震キャンペーンを行います。それを前に、きょうから耐震シェルターの展示会が始まりました。 都庁の議事堂1階に展示されたのは大きな地震が発生した際でも壊れにくい構造となっている部屋やベッドです。これまでの地震では多くの家屋が倒壊してい て、古い木造住宅が多い東京ではその対策が急務となっています。都では国や区市町村とともに2008年度から耐震シェルター導入への補助金を出しています が、昨年度の申請件数はわずか3件でした。展示されたのは25万円で寝室部分だけを耐震化する工法や、25トンの重圧にも耐えるヒノキのベッドなどです。 東京都都市整備局の吉野敏郎さんは「少しの工夫が人の命を守ることにつながる。ぜひ足を運んでほしい」と話しています。 この展示は12日までで、キャンペーン中は都庁でのフォーラムや個別相談などが企画されています。 |
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ソフトバンク、「災害・避難情報」を1月30日より提供開始
2012/01/10
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ソフトバンクモバイルは、同社が提供するソフトバンク携帯電話向けサービス「災害・避難情報」の導入を希望する国・地方公共団体向けの申し込み受け付けを開始し、1月30日よりサービス開始すると発表した。
災害・避難情報は、国・地方公共団体による各種緊急情報を対象エリアのソフトバンク携帯電話に一斉配信するサービス。災害・避難情報を受信すると専用の着信音、バイブレーション、画面表示で通知される。現在提供されている「緊急地震20+ 件速報」と統合し、「緊急速報メール」として提供される。
同社は、1月10日よりWebサイト上で災害・避難情報の導入を希望する国・地方公共団体からの申し込み受付を開始している。
KDDI、緊急速報メールに「災害・避難情報」「津波警報」を追加
2012/01/10
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KDDI、沖縄セルラーは10日、特定エリアのau携帯電話に緊急メッセージを一斉通知する機能「緊急速報メール」に「災害・避難情報」および「津波警報」を追加すると発表した。
これまで緊急速報メールでは、緊急地震20+ 件速報を提供してきた。今回これに、国・地方公共団体から配信される「災害・避難情報」と気象庁から発表される「津波警報」が追加されることとなった。2012年1月31日より「災害・避難情報」を提供。津波警報については、2012年3月末以降に提供される予定。
なお緊急速報メールは、携帯電話では「F001」、スマートフォンでは「AQUOS PHONE IS14SH」「MEDIAS BR IS11N」「ARROWS ES IS12F」「G’zOne IS11CA」「DIGNO ISW11K」で利用できる。
【地震】福島第一原子力発電所の状況（1月10日午後3現在）
東京電力が1月10日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
※1月10日午前9時25分、第二セシウム吸着装置において、徐々に処理流量に低下傾向が見られることから、フィルタの逆洗をするため、当該装置を一時停止。同日午後0時58分に同装置を起動し、午後1時4分、定常流量（毎時約36立方メートル）に到達。
※1月10日午前10時5分、3号機タービン建屋内炉注水ポンプの試運転準備に伴う給水系からの注水配管切替のため、段階的に原子炉への注水量について調 整しており、3号機原子炉への注水量について、給水系からの注水量を毎時約3.0立方メートルから毎時約2.0立方メートル、炉心スプレイ系からの注水量 を毎時約6.0立方メートルから毎時約7.0立方メートルに調整。
※1月10日午前10時28分頃、淡水化装置（逆浸透膜式）の濃縮水貯槽において、当社社員が、タンク付け根のパッキンから水が1秒に1滴程度で滴下して いることを確認。漏えい量は10リットル程度であり、コンクリート上に留まっている。その後、タンク接合部のボルトの増し締めを実施し、同日午後0時35 分頃、漏えいの停止を確認。また、漏えい拡大防止のために、水溜まりの周りに土のうを積む作業を実施。なお、貯蔵中の廃液タンクからの漏えいのため、水処 理装置の停止は不要であり、原子炉注水への影響はない。
※1月10日午後1時38分、2号機使用済燃料プールへ循環冷却系を用いたヒドラジンの注入を開始。
損保５社、４～12月保険料収入3.1％増
- 2012/1/10 20:15
大手損害保険５社が10日まとめた2011年４～12月の収入保険料（速報値）は合計４兆8008億円となり、前年同期に比べ3.1％増 えた。４～12月期の増収は２期連続。自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料の引き上げや個人向け地震保険の加入者の増加が寄与した。
全体の増収率は５社すべてが前年実績を上回った。最も増収率が高かったのは三井住友海上火災保険で、4.2％のプラスだった。主力の自動車保険ではあいおいニッセイ同和損害保険を除く４社が収入を増やした。
自賠責保険は９～12％増と各社とも高い伸びとなった。火災保険の収入保険料は7336億円と5.9％増加。東日本大震災の発生以降、地震保険の引き合いが強まっている。
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４００年以上前に福井県若狭地方であったとされる地震について関西電力などが津波が発生したかどうかを調べた現地調査に対し、専門家がその手法に苦言を呈しました。 若狭湾沿岸で１５８６年に起きたとされる「天正地震」。 大津波が発生したとする文献も残っているため、福井県に原発を持つ関西電力などの３事業者は去年９月から若狭湾周辺で津波堆積物調査を実施し、先月、保安院に「大津波はなかった」と報告していました。 １０日、保安院はこの調査を検証するため、現地の地層から採取した土を専門家が実際に見て確認しました。 「もうちょっとしっかりしめしたいなら（土を）５センチ間隔で全部分析する。（その）データーがあれば有機湿度も年代もそれなりに信頼できる。この広い間隔でぽっぽっぽっと採取しても…」（専門家） 専門家からは「採取方法が甘い」、「『津波がなかった』という結論を出すにはさらに検証が必要だ」などと厳しい意見が出されました。 |
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若狭湾津波「詳細な調査を」＝関電の土壌公開で専門家―京都
2012年1月10日19時6分
経済産業省原子力安全・保安院と関西電力などは１０日、福井県の若狭湾沿岸で過去の大津波を調べるため採取した土壌堆積物を、同志社大の保存施設（京都 府京田辺市）で専門家らに公開した。専門家らは「不十分な結果で、『大津波はなかった』と証明できていない」と指摘、より詳細な調査と分析を求めた。
福井県に原発を置く関電など３事業者は先月、天正地震（１５８６年）の津波被害を調べるため若狭湾周辺で土壌を採取し、「大津波の痕跡なし」とする調査結果を保安院に報告。しかしその後、専門家を集めた意見聴取会で「精度が低い」などと指摘されていた。
関電によると、昨年１０月下旬～１２月上旬、沿岸の湖や湿地など９カ所でボーリング調査を実施し、深さ２メートルまで採取。土壌の年代や堆積した岩の層を分析した結果、明らかな大津波の痕跡はなかったという。
これに対し、産業技術総合研究所の岡村行信活断層・地震研究センター長は「採取した地点数が少なく、分析方法も十分でない」と批判。「Ｘ線解析で細かい層の構造を見るなど、もっと方法はあるはず」と注文を付けた。
関電側は「今後、調査結果が大きく変わることはないと思うが、精度向上のためさらに努力する」としている。
［時事通信社］
KDDIとソフトバンク、「災害・避難情報」配信を1月末に開始
2012.01.10
KDDIとソフトバンクモバイルは2012年1月10日、災害時に各種の緊急情報を携帯電話に配信する「災害・避難情報」の開始についてそれぞれ発表した。KDDIは1月31日、ソフトバンクモバイルは1月30日に提供を始める。
KDDIは、1月31日に国や地方公共団体と連携して災害・避難情報のサービスを始める。地震の二次災害の津波や台風の洪水による避難指示などを、 エリア内の端末に周知することを利用例として挙げている。2012年3月以降には、気象庁と連携して津波警報を一斉配信するサービスも提供する計画であ る。
ソフトバンクモバイルは、1月30日に災害・避難情報のサービスを開始する。これに伴い、1月10日から「災害・避難情報」の導入を希望する国や地方公共団体からの導入申し込みを受け付ける。国や地方公共団体は無料で各種の緊急情報を配信できる。
災害・避難情報は、国や地方公共団体が配信する災害時の警報や避難情報を、特定のエリアにいる携帯電話に一斉配信するもの。地震に対する緊急地震速 報に加えて、各種災害への対策として提供する。回線混雑の影響を受けずに特定エリアへ一斉配信できる点が特徴である。NTTドコモはすでに緊急速報「エリ アメール」の1つのサービスとして提供している。
【報道発表資料】
・緊急速報メール「災害・避難情報」および「津波警報」の提供開始について
・「災害・避難情報」の申し込み受け付けを開始
東大が世界最速スパコン「京」を使った地震・津波災害総合予測システムを開発
スーパーコンピューターの有効活用…！
今年4月から、東京大学地震研究所は、精密な被害想定や住民の避難につなげることを目的に、巨大地震・津波による複合災害を総合的に予測するシステムの開発をスタートさせます。システムには世界最速スーパーコンピューター「京」が活用されるそうです。「想定外を無くす」ことを目指したプロジェクトとのこと。
本システムは、従来データ量が多すぎて別々に行っていた分析を統合し、総合的に災害を予測。震源域ごとに約1000通りの巨大地震や津波の発生パ ターンを分析。さらに入力された建物ひとつひとつの形状や構造のデータから、地域全体の被害を計算できます。建物が倒壊し、道路が塞がれた場合なども想定 でき、災害時の避難状況の予測などに反映させるそうです。
「京」は日本が誇る超凄い世界最速スパコン。ナンバーワンの性能を是非とも有効活用して、その必要性をアピールして欲しいですね。
スパコン京で地震・津波予測…「想定外なくす」 [YOMIURI ONLINE（読売新聞）]
スーパーコンピュータ「京」[スーパーコンピュータの歴史]
（西條鉄太郎）
地震火山部会（第5回） 議事録
1．日時
平成23年5月17日（火曜日）10時～12時
2．場所
文部科学省3F1特別会議室
3．出席者
委員
（委員）平田、藤井 （臨時委員）井口、今給黎、宇平、浦塚、大島、鍵山、久家、清水、関口、仙石、仲西、長谷川、松澤、三宅、森田、山中
文部科学省
鈴木地震・防災研究課長、北川地震調査管理官、高木地震火山専門官、山岡科学官
オブザーバー
小泉
4．議事録
［議題1 観測研究計画推進委員会の検討状況について］
観測研究計画推進委員会における検討状況について、事務局及び委員会の清水主査から報告があり、了承された。
【平田部会長】それでは、議事に入ります。まず、観測研究計画推進委員会の検討状況について、事務局から報告をお願いいたします。
【高木地震火山専門官】（資料1－1～5を用いて、観測研究計画推進委員会における検討状況について、説明。）
【平田部会長】委員会主査の清水委員、補足がございましたらお願いいたします。
【清水部会長代理】成果の概要は昨年度と同じ方針で行うということを考えておりますが、平成22年度は1月に新燃岳の噴火がありましたし、3月には 東北地方太平洋沖地震が発生しておりますので、その成果をまとめるというのには、時間的には不十分ではありますが、この後、連合大会がありますので、そう いった機会を踏まえて、この成果の概要をまとめる時点で、できる範囲内でとりまとめて、成果に含めたいと考えております。
【平田部会長】東北地方太平洋沖地震は3月の出来事ですから、それを反映させるのは大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。
3月11日の東北地方太平洋沖地震のことに関連した議論はたくさんあり、それを除いても既に盛りだくさんの内容ですので、予定を昨年度よりも2か月繰り上げて完成させるというのは大変ですが、頑張っていただきたいと思います。
質問等なければ、平成22年度の年次報告【機関別】及び実施計画個別課題の平成23年度の修正についての報告は了承いたしました。平成22年度の年次報告の成果の概要の取りまとめについては、観測研究推進委員会で引き続きよろしくお願いいたします。
［議題2 「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」のレビューの実施等について］
観測研究計画推進委員会の清水主査より、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」のレビューの実施の進め方について、委員会における検討結 果の報告があった。平田部会長からの委員への事前照会で得られた意見をもとに、東北地方太平洋沖地震をふまえたレビューの進め方等について、意見交換を 行った。
レビューの進め方の修正案が事務局から提示され、意見交換を行った後、基本的には了承され、詳細は部会長一任となった。
また新たな研究課題の必要性についても意見交換がなされ、必要であることが了承され、観測研究計画推進委員会において具体的な検討が行われることになった。
【平田部会長】それでは、次の議題に入ります。地震及び火山噴火予知のための観測研究計画のレビューの実施について、事務局から報告をお願いいたします。
【高木地震火山専門官】（レビューの実施にあたり、東北地方太平洋沖地震をふまえたレビューのあり方について、観測研究計画推進委員会での議論を報告した。）
【平田部会長】今説明がありましたとおり、3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、まずレビューの実施について、これまでの方針どおりで よいのかということと、それから現在行われている研究課題の他に新たな課題を追加する必要性があるのかという2点をきょうは議論します。
それでは、まず観測研究計画推進委員会主査の清水委員から委員会における意見交換についてご報告をお願いいたします。
【清水部会長代理】観測研究計画推進委員会でこのレビューの取りまとめ方、方針について議論をいたしました。その結果、一応、意見を私のほうで集約をしましたので、この場でその集約した文章を読み上げさせていただきたいと思います。
地震及び火山噴火予知のための観測研究計画のレビュー実施内容の再点検について。
平成23年度は平成20年7月、科学技術・学術審議会において建議されました地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進についての5か年計画 の3年目に当たる。そこで、測地学分科会第22回において次期の建議策定を視野に入れ、本計画のレビューを実施し、総括的自己点検評価を行うことが決定さ れ、その取りまとめを当観測研究計画推進委員会で行うことが地震火山部会（第4回）で了承されている。その後平成23年3月11日にマグニチュード9.0 の巨大地震である東北地方太平洋沖地震が発生し、地震と津波により多くの犠牲者、甚大な被害が発生した。
本計画では、日本及びその周辺で発生する超巨大地震の発生の仕組みと、それに基づいた地震の最大規模の予測に関する学術的研究の推進が不足してお り、このままでは東北地方太平洋沖地震の発生を踏まえた十分な自己点検評価を実施することはできない。したがって、レビューの実施内容の再点検、あるいは 本計画の部分的な見直しも検討しなければならないと考えられる。よって、レビューの実施内容や本計画の進め方について、地震火山部会において再度審議いた だきたい。
以上です。このように、当観測研究計画推進委員会では、地震火山部会で再度ご審議いただきたいということになりましたので、よろしくお願い申し上げます。
【平田部会長】今清水主査から観測研究推進委員会の意見を事前に受けて、地震火山部会で審議を行うために、委員の皆様には事前に意見をいただいてお ります。資料2-1が皆様に呼びかけた文章と、いただいた意見をまとめたものです。部会長の名前で委員の皆様には、この1ページ目に書いてあることを既に お送りして、それに対してご意見をいただいています。
(1)レビューの中では東北地方太平洋沖地震をどのように扱い、どのようなスタンスで作成すべきか。(2)本計画は観測研究の基本方針・戦略は正 しいと再確認・評価してよいか。(3)今回の地震やカルデラ噴火のような低頻度大規模現象について、本計画の中で今後どのように取り組んでいくべきか。以 上3つの質問をいたしまして、委員の皆さんから意見をいただいております。
きょうの議事の進め方としては、まず十分時間をとって意見の交換をしようと思っております。観測研究計画推進委員会でもかなり活発な意見交換はし ているのですが、ここは地震火山部会ということで、より広い観点からの意見をいただきたいと思います。まず(1)について、次に(2)について、そして (3)についてと進め、その中でも関連していれば、別にその垣根は越えても構わないと思いますので、皆さんととことん議論をしたいと思います。この資料は 事前に委員のみなさんに照会されているので、基本的に皆さんの目にはとまっているとは思います。
まず質問の1番目で、3月11日の東北地方太平洋沖地震というものをそのレビューの中ではどう扱うべきか、というところから議論を少ししていきます。
【清水部会長代理】実は前回の委員会ではいろいろな意見が出ました。観測研究計画推進委員会の委員の意見は、その中では比較的、この質問に対しては 方向がそろっていたと思います。観測研究計画推進委員会で多かった意見は、レビューをまとめるまでに時間的余裕はあまりないけれども、まず現時点でこの地 震について理解できたことを、とにかく徹底的に整理をする。それが先決だろうということです。
今回、これだけの規模の地震を予測することができなかったわけで、この地震を徹底的に整理した上で、その成果に基づいて、地震の規模の予測に関し て、今後それが可能であるのか、あるいはさらに時期の予測まで可能であるのか。もし可能性があるのであれば、その予測に向けて今後の研究の進め方みたいな ものがレビューできたらいいのではないか。そういうスタンスでこの太平洋沖地震を扱うべきであるというような意見が、委員会では比較的そろっていたと思い ます
【平田部会長】今の補足の説明も含めてご意見ございますか。鍵山委員。
【鍵山臨時委員】何となくちゃんと調べるべきであろうという考え方は私も持っていて、そのようにお答えしました。平田部会長から来ている文章の中 で、既定路線でレビューの調査審議を続けてよいものかどうかということと、それについて観測計画推進委員会で意見交換を行い、今回の地震についての発生の 仕組みともろもろの研究が不足しているかもしれないから、何がわかったかを明らかにしようというのは、それはわかるのです。しかし、今まで起きていたほか の地震の中でも、発生したらやっぱり一、二カ月は何が起きたかよくわからなくて、ちゃんと研究しなければいけないということはあたりまえだと思うのです が、この地震に限ってはそうではなくて、特にいろいろなものが足りないから、さらにやらなければいけないということなのでしょうか。その違いがあるのかど うかということについて、私は判断できなかったので、そこについてまず明らかにしていただきたいと思います。
それから、「地震の最大規模の予測に関する学術的研究の推進が不足しており」という一文が入っていますけれども、確かにこれは建議の中を見ると最 大規模の予測に関する研究を実施するというような明示的な項目はないのですが、それは今までの建議の中で、そういうことを志向した研究というのがほんとう になかったのかどうかを整理しないと、とんでもない地震が起きたから、このままではいけないというだけではなくて、やはり既定の路線の中で何がはみ出して いたのかを明らかにするという立場で考えるべきではないかと私は思います。
【平田部会長】ありがとうございました。今の鍵山委員の問題提起はわかりやすいので、それについて議論しましょう。私から皆様にお送りした文章の中 にある、既定の路線についてです。「しかしながら、このような大規模現象が発生してしまったのにもかかわらず、既定路線でレビューの調査審議を続けてもよ いものかどうか」というところです。既定路線という意味は、普通は5か年計画のレビューをするというのは計画を立てた目標を研究計画の中で示していますか ら、それが着実に計画どおり実施されているかどうか、その中で見えてきた課題が次の計画を立てるために成果として見えてきたもの及び、それから、不足して できなかった研究は、どういう観点からできなかったかということをふまえ、次の計画を立てていくのが既定だと私は思います。
そういう意味で、その既定、つまり、我々の研究計画をきっちり進めていれば、このマグニチュード9について理解ができて、ある程度予測ができるに 至ったか。あるいは我々の研究のやり方が不足していたから、この計画が設定した目標に到達できなかったために、このマグニチュード9を理解できなくて予測 できなかった。このような考えで整理できるのかという質問です。つまり、逆の言い方をすれば、この計画をしっかりやっていたとしても、3月11日に起きた 現象を理解すること及び予測することができなかったとすれば、かなり違うことだと思います。既定路線という意味は、そういうふうにご理解ください。
それから、地震の最大規模の項目は確かにあったと思います。今の計画では大きく研究の柱は3つあって、体制を含めると4つの柱でできています。最 初の3つのうちの1番目は予測をする研究で、2番目は現象を理解する研究で、3番目は新技術を開発する研究が柱です。その中の予測をする研究の柱ですが、 これまでの建議では、理解をしてから予測をするという順番だったのを今の建議では逆にして、まず予測をする柱を1番目に持ってきました。どうやって予測を するかという項目の中には、さらに3つの中項目に分かれていて、予測システムをつくるというまさに予測の研究項目と、そのためには現状を理解するモニタリ ングをするという研究項目と、そのためにはデータベースが必要であるので、データベースを整備するという項目の3つからできている予測の研究があったわけ です。
これが全部できていたらマグニチュード9が予測できたかというと、そういう観点もあるし、一方、今の実力では全然できなかったという観点もある。 それから、現象を理解するという研究項目も、これは平成7年の兵庫県南部地震の後にできた新たな観測研究計画が出発点ですが、地震の発生については、大き く分類すると、長期・広域の定常的な活動、地震の準備過程という概念、それから直前過程、震源過程というような地震の発生サイクルを全体として理解すると いう、そういう戦略をとったわけです。この戦略をきちんと理解し、こういう戦略で研究を進めていけば、地震の最大規模がどのぐらいになるかということを ちゃんと理解できたかもしれない、という意見があるかもしれません。
例えば長期・広域の地震過程を理解する、あるいは地震発生サイクルを理解するという研究課題が建議の中には当然書かれていますけれども、この課題 が正しく位置づけられてきたかということと、計画としてはあったのだが、実際にそれを実行する段階で不足していたことがあったかということ、その2つが考 えられます。
【松澤臨時委員】皆さんのご意見を拝見していて思ったのは、今回の建議の見直し等の議論のときに2つ側面がある。M9を想定できなかったのはなぜな のかということをちゃんと自己点検する必要があるだろうということが1つ。それから、単純なアスペリティモデルに立脚してきた今回の建議というものがそれ で正しかったのかということに関する自己点検、その2点が大きいだろうと思うのです。後者に関しては、私もこの地震が起こった直後、単純なアスペリティモ デルで説明するのは無理だなと思ったのですが、その後、海底地殻変動の観測結果等が出てくると非常に狭い範囲に滑り量が集中していた可能性が出てきまし た。これは加藤尚之さんの既定のアスペリティモデルの延長という考えで理解できる可能性は出てきています。それについてはこれから研究の発展を待たなけれ ばいけないと思います。
多分、一番大きな問題はM9を想定できなかったのはなぜなのかという、国民に対する明確な説明がなければ、レビューとしては成立しないであろうと 思います。その点に関しては、長谷川先生のご意見に非常に近くて、我々自身がM9を意外に感じたのはなぜなのかということを解析し掘り下げていって、それ がなぜ想定外となったのかということを国民に説明して、そのM9を想定するためには何が必要だったのか、その解析が多分レビューをしていく上で一番重要だ と感じています。
【平田部会長】最初に鍵山委員は、M7とか8の地震が起きても十分解析をしなければよくわからないのに、マグニチュード9が起きたら途端にそれだけ を問題視する必要はあるのかというご意見だと理解しましたけれども、その点については。つまり、M9を特別扱いにする理由はやっぱりありますか。
【松澤臨時委員】例えばこれまでの兵庫県南部地震をはじめ、内陸でM7の地震が起こることはある意味当たり前であって、それは建議の中においても当 然のこととして組み込まれたと思うのですね。しかし、東北地方でM9が起こるということは、少なくとも私は想定していなかった。その理由は、M9の地震が どういう場所で起こるかという解析結果において非常にわかりやすいモデルが1970年代から組み立てられていて、それを何となく定説だと思って受け入れて しまっていた。非常にわかりやすい学説であり、そこには物理があってちゃんと説明できていた。それを信じてしまったところに大きな問題があったのだろうと 思います。
それからもう一つ、現象論として東北地方というのは普段の地震活動が非常に活発です。それは南海トラフ周辺とは全然違う状況であって、巨大地震が 起こるところはやっぱり普段の地震活動が低調で歪みエネルギーを蓄えて、それで大きな地震に至るという考え方があったものですから、東北地方でまさかM9 の地震が起こるとは残念ながら、私は思っていなかった。それは当然、建議の中にもそういう視点は組み込まれていなかったと思うのです。そういう反省を考え ると、今回の地震というのはやっぱり特別であったろうと思います。
【長谷川臨時委員】私はあの地震が起きてからずっと考えてきたのですが、これはこの地震予知研究計画だけで考えるべき問題ではないと思うのです。一 方で、地震調査研究推進本部では長期評価のところを、どう国民説明していくのかという議論がまだ進んでいないので、そちらとも関係してくることだと思うの です。しかし、今回のM9の地震を想定できなかったことは、この地震予知研究計画が地震調査研究推進本部の基礎的な研究の部分を支えるという位置づけにし てきたという経緯を考えると、やはりこの地震予知研究計画でもきちんとしたメッセージを社会に向けて出さなければいけないと思うのです。
そうだとすると、このM9の地震をなぜ想定できなかったのかを最初にきちんと総括できなければ、社会に向けてのメッセージも出せないわけで、それ をこの地震予知研究計画の中で少なくともやる必要があります。あの地震が起きてから2か月たちましたが、だんだん何が足りなかったのかは見えてきたような 気がします。きょうは意見交換でいいということですから、個人的な思いも含んで発言させていただきますが、地震調査研究推進本部とか地震予知研究計画と か、研究の計画を考えて予算をつけていただいて実行するという仕組みそのものが1つではないからという理由もあるのかもしれませんが、地震調査研究の中で 地震被害軽減を目的とした地震調査研究では何が足りないかというのを考えて、そこに集中的に予算を投ずるという部分が若干欠けていたのではないかと個人的 に思うのですね。
どういう研究を進めるべきかをとりまとめ、その研究課題に予算をある程度投じて進めてきましたけれども、そのペースがもう少し早かったら、この地 震より前にもう少し理解が進展していたのかなと、そういう気がしてしようがないです。ですから、この地震予知研究計画で、なぜM9が想定できなかったのか 総括する。起こってみれば想定できるし、多分、研究が進展していたら起こらなくても想定できたのだとは思うので、そのあたりをきちんと総括し、自分たちで 評価して、そのメッセージをきちんと社会に向けて発信することが、絶対的に必要と思うわけです。
もう一つは、逆に地震予知研究計画で成果を焦り過ぎてきたかもしれないということ。研究というのは、そう簡単ではないのにこういうモデルを考えれ ば簡単に理解できてしまうと考えていたと。部分的に理解できたことを部分的だという認識をだんだん忘れてきて、この地震予知研究計画でも総括的評価のとこ ろでこういったモデルが提唱されているというような表現がありますが、それは間違ってはいなかったのですが、やはりまだ部分であった。もう少し検討を進め て、もう少し慎重に考えていけば、もしかするとM9の正体が地震発生前に見えたのかもしれない。そういう気がしてしようがないのです。そういう意味で、こ の2点は、先ほど松澤委員が言われた2点と実は全く同じで、今後の審議、検討の中で考えていただければありがたいと思います。
【平田部会長】M9がなぜ想定できなかったかということをレビューの中で明確にするというご指摘だと思いますが、この点について他の観点からでも結構です。
【小泉オブザーバー】もちろん、M9の地震を予測できなかったということは非常に大きな点で、我々もショックでした。ただし，地震及び火山噴火予知 の研究経費というのはもちろん科学プランですけれども、アウトプットではなくてアウトカムが大事なものでもあると思うのです。山岡科学官の意見にもありま すが、今回の地震が国民にとってショックだったのは、M9の規模ではなくて津波が大きかったということですね。つまり、住んでいる人にとっては地震の規模 ではなくて、その場所の地震動の大きさと津波の大きさが問題になるわけです。
マグニチュード9の地震の解明ということを考えるとほんとうにいろいろなことをやらなくてはいけないのですが、今回の建議された計画において、津波 と地震動が適正に評価できていたか。我々の基本的な物の考え方が仮に不十分であったとしても、それがその地域の地震動と津波の評価につなげることができて いたかどうかという点については、M9の地震の科学的な課題とは別に、きちんと評価されるべきではないかと思います。まだはっきりわかりませんが、地震動 に関しては想定内であった可能性もあります。
それから、我々はどちらかというと地震動のほうに関心が行っていたのですが、シミュレーション自体はさほど難しいことでは無かった筈なのですが、 津波に関してはちゃんと評価してシミュレーションを行ってこなかったかもしれません。この研究は科学者だけで閉じている研究ではなくて、それを受け入れる 側の住民側の視点というものもかなり重要な筈です．だからこそ特別に予算がつくわけですから、そういう点も入れた考えをすべきだと思います。研究者にとっ てのショックの大きさだけで語ってはいけないところもあるのではないかなと思います。
【山岡科学官】もちろんマグニチュード9というのは非常に我々研究者にとってはショックで、今回の地震の非常に大きなポイントであったとは思うので すが、広域災害であったことは大きく、それはやはりマグニチュード9という規模であったことが直接的な影響だけれども、例えば津波とか、津波ハザードマッ プにどう生かされるかというと、別にマグニチュード9がわからなくても、従来の知見さえ生かされていれば、津波ハザードマップはちゃんと想定できていたか もしれないという考え方もあります。揺れに関してはそれぞれの場所の揺れは、長周期はおいておくとして、とてつもなく大きいということではなかった。
何を言いたいかというと、科学的な問題と、マグニチュード9が想定できなかったことの課題は、大きな項目としてはいいと思うのですが、もう少し細 かい項目にブレークダウンし、それぞれについて我々は予測ができていたのか、いなかったのかを確認する必要があります。マグニチュード9が想定できなかっ たのは一体どこかというと、普段ゆっくり滑っているところでどうして高速滑りが起きたか、そういうポイントにブレークダウンできますし、それから、津波に 関しては、現在は、建議では震源過程の研究が強震動を前提に進められてきたかのように読めます。
また、津波は伝播精度を上げることが書いてあったけれど、例えば津波地震については何も書かれていなかったという反省点があるので、マグニチュー ド9が想定できなかったというトータルの項目ではいいと思いますが、それを少しブレークダウンして具体的に何ができていて、何ができていなかったかを少な くとも今わかっている範囲できちっと書くことが大事かと思います。
【宇平臨時委員】これまでの意見に対して、別に反論はないのですが、国民に対して説明するという言葉が何回も出てきていますね。建議というのは一体 何なのかと、ちょっと疑問に思っています。これを改めて拝見しましたが、国民にとっておもしろい、魅力のあるものなのでしょうか。この建議を見ていると、 地震と火山の研究を一緒にやるため、一生懸命エクスキューズをしているような建議に思えます。私は、今回の大震災で首相官邸の緊急対策本部に何回か行きま したが、国民は今の地震学の予測に対しては相当失望しているのではないかと感じました。だから、結局、余震あるいは誘発地震についての可能性を言及してく れても、それ以上のことはだれも何も言ってくれないではないかと。
M9の規模の地震が起こったという事実は、その地震だけが発生したということばかりではなく、東日本の地震活動に大きな影響を与えてしまったか ら、この地震の持っている意味が大きいのだと思うのです。建議の中にプレート境界の地震についての仕組みに一定の見通しが得られたと書いてあるわけです が、そこは何とかしていただかないといけないし、森田委員も書かれていますが、そういうことに対する国民の期待がもしあるとすれば、我々で建議をつくって いるのは身に余るのではないでしょうか。次の建議をつくるときは、もっと広い範囲の別の分野の人や視点を入れてやるべきだと思いました。
【平田部会長】ありがとうございます。広い範囲というのは、もう少し具体的には。
【宇平臨時委員】素人を入れるべきだと言っているのではなくて、例えばマスコミで科学をやっている方とか、サイエンティフィックライターとか、皆さん方が一生懸命やろうとしていることを、もう少し魅力的に書いてくれる人がいるのではないかと思うのです。
【森田臨時委員】私、もともとは地震学を勉強しましたが、ずっと火山噴火予知研究の分野におり、地震から随分離れておりましたので、地震予知研究の皆さんのいろいろなこの意見を聞いていて、少しよくわからないことがあります。
それは、先ほどからM9というのは想定外だというような意見が多くありました。しかし、この建議の中でも超巨大地震についてのことを考えるべきで あるとか、あるいは昨年度の年次報告【成果の概要】の中でも、松澤委員がとりまとめた長期・広域の地震現象の項目の中で、超巨大地震についての可能性を考 慮する必要があると書いておられた。いろいろ話を聞いてみると、東北地方のあの地域で起こるとは思っていなかったということに集約されるのではないか。
この辺のところは、少し距離があるだけで理解できなくなっているというのが現状ではないかという気がします。そういう意味では、どの地域でM9の 規模の地震が起こり得る可能性があったか、というようなことを研究する項目はなかったことは事実だと思うので、そこについては真摯に反省すべきだろうと思 います。
【今給黎臨時委員】今の議論の中では、結論から言うと、あの地域でM9が起こるとは思わなかったというのが、予想外という言葉の意味と思うのです。 島崎先生が連合大会のニュースレター等にも書かれておられましたが、いわゆるパラダイムの誤りがあった。我々が大学のときに習ったように、あの場では今回 のような規模の地震はないと信じていて、それが教科書も書かれていたことが問題だった。
科学者というのは確かに、ある原理もしくは原則を見つけ、それを使っていくと、さらに展開していくというところもあり、それが研究成果になるので すが、万に一つでもそこに間違いがあるのではないか、観測事実と照らし合わせたとき、信じられている原理等に対して例外とか何かがあるのではないか、そう いうことを点検しなければいけなかったのではないかという反省があるのかなと思っています。
ですから、今回のレビューの中では、なぜ教科書が間違っていたかということまで書かなければいけないと思っているのが私の意見です。
【鍵山臨時委員】最大規模というところで、火山で同じ状況を考えてみると、例えば桜島で昭和噴火とか大正噴火クラスを念頭に置いて今一生懸命研究を やっていますが、そこで姶良カルデラが形成されたようなカルデラ噴火が起こってしまったら、想定外だったと言うかというと、そこはどうだろうと思います。 今の火山噴火予知計画の中では、カルデラ噴火については考えていません。つまり、研究の段階として、そこまではまだ至っていないからもっと小さい噴火をね らっているという位置づけがあると思うのです。だから、そもそもそういうことについて研究していないのだから、それがわからなかったのはけしからんと言わ れても、そういうことはやっていませんとしか言いようがないと、私は心の中では反省しています。
それでは、カルデラ噴火が起きたら非常に驚くのかというと、それは起きても不思議ではないと思います。7000年から1万年に1回程度はわが国で はカルデラ噴火が発生し、最後のカルデラ噴火からは7000年たっているのですから、そろそろ起きてもおかしくはないと思う。それでは、それが起こったと してもなぜ驚かないかというと、それは過去の噴火の履歴の中で、どの火山ではどのぐらいの規模の噴火が起きていたかということが、大体わかっているからで す。そういう噴火の履歴をベースにした上で、今、カルデラ噴火の予測を研究の対象とするにはあまり効率がよくないという判断を僕らはしているわけです。
ですから、地震の中でもM9の規模が過去どれぐらい起きているかということについて、過去の地震の履歴としてきちんと成果が出ていれば、それほど 驚かなかったかもしれないし、想定していなかったということはなかったかもしれないという気がします。巨大な火山噴火というのは痕跡が残っていますから、 地表を調べればわかりますので、巨大な地震についても痕跡は残るかどうかというところに尽きるのではないかなと思います。
もう一つは、この予知計画の中で行われるのか、地震調査研究推進本部の活断層調査などで行われるのか、その切り分けがどうなっているのかです。つ まり、この予知計画の中でどこまでをやるのかということです。この計画の中では活断層1個1個について調査してどうすべきか、というようなことを決して やっているわけではないと理解しているので、そこも念頭に置いて書いていくべきと思います。
【井口臨時委員】私が少し思うことは、先ほど宇平委員の意見に近いのですが、国民の期待は、もはや地震の予知そのものに向かっていないのではないか という気がしています。もしそうであれば、地震予知のための研究に期待が向かっていないということになって、これは非常に危機なことだろうと思います。先 ほど松澤委員がマグニチュード9の地震が想定外であって、なぜ予測できなかったのかをちゃんと説明することが国民への義務であるとおっしゃられましたが、 私はサイエンスとしては当然、それはやるべきことだと思いますが、国民から見たときに今さらその理由を説明されても、何かしようがないような気がします。
それでも、それを説明しないといけないということは、東北地方以外の日本各地での最大規模の地震をこれから我々は想定していかないといけないから だと思います。ただ、この建議の場合にもある問題点だと思うのは、今後、最大規模の地震をどう想定するかということの研究計画について、そのロードマッ プ、あるいはその途中のマイルストーンというのが、建議に全く示されていないという点です。
平田部会長が最初におっしゃられた、既定路線は確かに建議に示されています。つまり、我々が行くべき道は示されてはいるのですが、5年たったとき にどこまで行っているのですかということが示されていないわけです。さらにその中間地点であるレビューの時点で、どこまで行くべきか、というところが示さ れていないので、レビューについては非常にやりにくいのではないかなと思います。もし今後最大規模の地震の想定、火山噴火でも同じだろうとは思いますが、 それをやるのであれば、今後何年以内にどこまでやるかということを明確に説明していかないと、やはり理解は得られないのだろうと思っています。
【平田部会長】ありがとうございました。
今、もう議論は2番目として設定した本計画における観測研究の基本方針・戦略は正しいと再認識・評価してよいかという項目にはいっております。井 口委員のご発言は基本方針・戦略はよくないと言っているように聞こえましたし、それから、長谷川委員からもご指摘があったのは、少し成果を焦り過ぎるとの 意見でした。部分的にしか理解していないことをあたかも全体の理解の中でちゃんと位置づけられなかったというご意見もありました。
それで、少し話を移していきたいと思います。宇平委員からもご指摘がありましたが、今期の計画の大きな特徴の1つは、地震発生予測と火山噴火予測 を一緒に統合した研究というところが大きな点で、そこが強調されていたのは事実です。もう1つは、地震予知のための新たな観測研究計画の第1次と第2次に 形式に、火山の計画を合わせてしまったというところもありました。
その原型として、阪神・淡路大震災を受けて議論して、地震予知のための新たな観測研究計画ができたわけですが、そのときの基本戦略というものが少 しずつ修正されて今に至っているのが事実です。その計画自体も含め、これは正しかったのか、それとも足りなかったところがあったのか、あるいはこの計画は もう今となってみれば正しいとは言えないのか、こういう観点でご発言いただけますでしょうか。
【藤井委員】井口委員が言われたことと関連しますが、議論が少し発散しているのは、長谷川委員が先ほど指摘されたように地震本部と予知計画の間の総 括が完全に終わっていないところで議論をしているからだと思います。地震予知に関して言えば、新総合基本施策を策定する時の議論の中で、予知計画と地震本 部での調査研究を両輪として進めていくという方針が立てられたはずで、その両方が補完的に進めることによって地震の研究が進捗するという説明を受けてきた わけです。
火山噴火予知に関して言えば、そういう仕組みがないので噴火予知計画の中で、社会に対することも含めて、両方を建議の中に書き込むという作業をこ れまで行ってきたわけです。今、地震に関して言えば、測地学分科会あるいはこの地震火山部会の中で議論すべきことは、もちろんいかに国民のためになるかと いうことは念頭に置くべきですけれども、科学計画としてどうすべきか、ということが一番の基本になるはずです。社会からの期待ということに関しては、基本 的に地震調査研究推進本部で社会にいかに還元するかということまで含めて議論をしていったはずなので、そこは切り分けて議論をしたほうがいいと思います。
いずれにしろ、今回のレビューの中で今までの科学計画の進め方がどうだったかということに関しては、別枠を設けてちゃんとした議論をするので、こ こでは多分、まとまった意見を集約する必要はないでしょうから、いろいろな意見を聞いた上で観測研究計画推進委員会でレビューをちゃんと実施するという方 向で進めればいいと思います。これぐらいショッキングな事件が起こったわけで、国民が期待していないかもしれないという意見はよくわかりますが、国民の期 待とは別に、国民の期待にこたえるためにどう進めるべきかを積み重ねてきたのが本来の地震予知計画で、これまでの自分たちのやり方を積み重ねていけば実現 するのだということをずっと主張してきたはずです。それがもし誤りならば誤りだということをレビューの中で総括をして、次の建議をつくりかえるべきだと思 いますが、今この時点でそこまで結論が出せるとは思えない気がしており、議論が地震本部とこの測地学分科会の関係に絡み合い過ぎているような気がします。
【平田部会長】それは私も同感ですが、きょうはあえてそれをはっきりさせないで意見交換をしております。まず、皆さんのご意見をいただくというところから少しずつ整理していきたいと思います。
【久家臨時委員】事前に提出した意見に尽きるのですが、レビューをやるならばM9の地震がなぜ起こったのかを明らかにしない限り、先に進めないので はないでしょうか。それから、そのM9を想定できなかった背景を明らかにすることが不可欠ではないか。つまり、松澤委員、長谷川先生がおっしゃったことに 尽きると思います。それを踏まえた上で今後の研究計画をどう進めるかを見据えていかなければいけない。私は既定路線はないと思っていたので、この質問を受 けたときにとてもびっくりしました。やはりこういうことが起きた以上、どう進めていくべきかを検討し、問題点を明らかにして変えていかねばいけないのでは ないかと思います。
事前の意見として書いていないことで、いま思っていることの1つは、研究に実際に携わっている方が建議をつくっていることです。客観的な、少し距 離をおいた視点がなかったのではないかということが、私は気になっています。何回かこの地震火山部会に参加していますが、建議をつくる中でやっていかなけ ればいけないことを入れているけれども、建議にかかわっていない人が全体として見たらどう見えるかというような視点が欠けていたのではないでしょうか。そ こも含めて次の研究計画を検討しなければいけないのではないかと感じております。
【宇平臨時委員】久家委員のご意見に賛成で、建議をつくった人がレビューをするというのはやっぱり根本的におかしいのではないですか。
【高木地震火山専門官】レビューは過去5年間の自己点検評価で、次期の建議の策定も視野に入れております。建議を策定する段階では、その前に外部評 価委員会をつくって、外部での評価を受けます。手順としては、このように自分たちで自己点検評価を実施した後に、次の建議を策定すべきか否かを検討し、外 部評価委員会を経て次の建議策定ということになっております。
【宇平臨時委員】今の仕組みはそうかもしれませんが、世間一般から見てどう映るのかというのは気にはなります。だんだんとシビアな物の見方になって きていますよね。ガバナンスとか、ディスクロージャーとかいろいろ言われている中で、今のようなやり方は、身内の議論になってしまっているようなところは ないか。
【藤井委員】宇平委員の指摘はたいへん重要だと思うのですが、これまでも建議をつくる上ではかなりの努力をしてきたはずです。以前の日本学術会議の ころは、学術会議のもとに予知計画の小委員会などがつくられていて、そこが中心になって建議をつくる前に地震学会全体に対してまずシンポジウムを開いて、 いろいろな意見を集めるというようなこともしていたのですが、それがだんだん形骸化したことは確かですね。阪神・淡路大震災後には新しい観測計画をつくる 前に全国からいろいろな分野の方に集まっていただいて、新しいブループリントみたいなものを濱野先生、菊地先生らを中心につくっていただき、それをもとに 新しい観測研究計画がつくられたという経緯があります。だから、必ずしもクローズされた中だけでやってきたわけではありません。
レビューに関しては、最初のうちは確かに内輪だけのレビューだったのですが、途中の段階から、地震予知計画では多分第6次計画ぐらい、火山噴火予 知計画で言うと第4次計画ぐらいからは、外部のレビュー委員を入れていました。予知計画に全く関与していない人たちによってレビューをするというシステム を入れて、当初はそれを取り込んだレビューの形に書きかえたもの、次に併論するという書き方に変えて第5次、第6次と続けてきたはずなのです。
だから、宇平委員の言われるとおり不十分だったという点はあるかもしれませんが、これまでも進め方としては今言ったようにやってきたということ と、全く分野の異なる人たちを最初の建議のサイエンスプランの執筆者の中に入れることがほんとうによいかどうかということは、ちゃんと議論したほうがいい と思います。つまり、ポピュラーサイエンス的な形で物事を進めるのがいいのか、それともほんとうに科学計画としてきちんと議論をして、それに対する外部か らのレビューを受けて改訂していくという作業がいいのかは、これから先に建議をつくる上でかなり重要な視点だと思うので、それも含めて今回のレビューの中 ではきちんと考えたほうがいいという気がしています。
【平田部会長】最初にはマグニチュード9の地震が非常に特殊なことであるかという質問をしたつもりでしたが、一方で、地震学的、地球物理学的なマグ ニチュード9ということよりも、国民はそれによってもたらされた大津波のほうが重要であるというご意見もいただきました。一方で、本計画の基本方針・戦略 が正しいかという質問については、レビューの仕方について今ご意見をいただいたとおりです。実際に計画をつくる人、計画をレビューする人が、計画を実施し ている人とほとんど同じであるということが問題ではないかという意見がございました。
一方で、これを科学計画として考えるときには、基本的に専門家の意見が非常に重要です。私見ですけれども、科学計画をどこでつくっているかという ことについては、いろいろな種類の科学計画があるのは事実ですが、それはある意味、括弧付きの科学計画です。科学の議論に耐えるだけのほんとうの科学計画 がどこでできているか。そんなものは要らないという考えもあります。学界においてじわじわとできてきて、そこから自然にできあがるものが、あるところで政 策的に計画になるという考えもあるかもしれないし、一方、専門家が集まって、そのときの科学の水準を理解した上で、プロが科学計画をつくるという考えもあ ります。
地震予知計画、火山噴火予知計画、あるいは地震予知研究計画、火山噴火予知研究計画はどちらかというとプロがつくったことにはなってはいます。そ れはボトムアップでつくっているということに近いからです。ですが、このつくり方そのものについても議論するべきことがあって、さらにややこしいことに、 地震の場合には地震調査研究推進本部の政策委員会が基本的な政策をとりまとめていますが、それと測地学分科会の建議とは車の両輪になっているという構造も ありますので、この辺は少し議論を整理する必要があろうかと思います。それで、あまりまだ話題になっていないのは、鍵山委員からは少し意見が出ましたが、 例えば火山などの場合でもカルデラ噴火のような低頻度大規模現象について計画の中でどれだけ取り込んでいくべきかということです。
低頻度といっても現に起きてしまいましたから、マグニチュード9の地震はグローバルに見ればそれほど低頻度ではなく、全くないというわけではな い。それから、カルデラ噴火だってないわけではないわけですから、これが東北にこの10年ぐらいの間に起きるかどうかということは想定できないかもしれま せんけれども、自然現象として見れば起きることはそれほど不思議ではない。けれども、頻度が少ないのは事実で、低頻度大規模現象をこの計画の中にどう位置 づけていくかは、必ずしもコンセンサスは得られていないと思います。鍵山さんは、どっちかというと慎重なご意見だったような気がしますが、もう1回、口火 を切っていただけますか。
【鍵山臨時委員】低頻度大規模現象の研究が進んでいくというのは、火山に関しては自然の流れだろうと思います。地震の中で例えばM8くらいまでを やっているけれども、それがM9に至るときに何が働いているのかという研究がまだ仮に着手されていなかったとするなら、研究がそういう方向に向かうという ことはあるだろうと思いますし、噴火予知に関して言うなら、今まで107立方～108立方メートルぐらいまでの規模の噴火を扱っているけれども、1立方キ ロとか10立方キロといったところについては踏み込んでいないと思っております。それは、低頻度大規模噴火ということになるわけです。
だけど、カルデラ噴火といった場合には日本の国自体が被災して、国民は難民になってどこかに移住しなければいけないとか、民族の存亡にかかわるよ うなことになってしまい、それを研究する意味があるのかどうかという議論になってしまうので、それはあまり生産的ではないだろうと思っています。例えばア メリカなどは50万年に1回大規模噴火をしていて、もうそろそろ50万年たつからどうなるかという研究もやってはいますが、それでは、それを我が国で取り 組むことにどれぐらい意味があるかというところです。そういう発言をしたら逆にやる意味がないというふうに世論が傾いていくのではないかと思っています。
研究の進め方として今はわりと素直に噴火するシステムについて取り組んでいるけれども、それがうまくいかないシステムに進んでいったときに、その延 長上として低頻度大規模噴火につながっていくという考え方がありますから、そこにつないでいくということは研究の筋道として、おかしくないと思っていま す。今の研究計画が十分成果を上げた暁には次のステップとして、例えば数百年とか数千年に1回、規模にして言うと1立方キロを超えるような噴火ということ をターゲットに入れた研究に進んでいくというのは自然の流れだろうと思っているし、研究の効率としても悪くない。ただ、それが地震のほうでそういう流れが 非常に整合的かどうかというのは私はわかりません。
【長谷川臨時委員】地震の場合と火山の場合は違っていて、何が違うかというと地震本部があるかどうかです。地震本部の中の評価の部分の主要なものと いうのは長期評価であるし、それに基づいた地震動の予測は今回のような地震の場合、それを扱っていなかったとはとても言えない。一方、今、火山と一緒に なった地震予知研究計画は、地震本部が扱っているからそれでいいだろうという立場は明快にとってこなかったんですよね。これは自明のことであって、地震予 知研究計画は地震本部の研究の基礎を担うという部分も位置づけていたはずなのです。
したがって、M9の地震というか、最大規模がどこでどの程度の規模の地震が起こり得るかという研究もその中に位置づけられていたはずであるし、実 際、研究もやられてきたわけです。しかし、今回の地震が起こるまでに間に合うように強化してこなかったというのが1つの側面であり、そういう研究がなかっ たというわけでもない。したがって、今までの地震予知研究計画の方針を変えるのでなければ、この計画の課題の中に入れてはいたけれども、なぜ間に合わな かったのかを自己総括するべきと私は認識しています。
【森田臨時委員】私もこの2年ぐらい前に地震予知研究協議会の企画部長を拝命して、初めて地震本部の新総合基本施策というのを読ませてもらったので すが、そこで初めて地震予知研究の位置づけというものがようやく理解できた。つまり、新総合基本施策の中では地震予知研究は基礎研究であり、国が行う地震 調査に資する成果を出すための研究であるということです。これを理解している地震研究者がこのコミュニティの中にどれくらいいるのだろうかというのが、私 が2年間やってきた印象です。そういった意味では、地震予知研究そのものは、その巨大地震の発生についてのある程度を想定した研究をしていたというのは、 事実であると思います。ただし、その場所というものについては、今回の東北地方太平洋沖地震を想定していなかったということは事実なのだろうと思います。 そのギャップは何かということを自己点検するというのは1つの方向であろうと思います。
それで、最初から避けて通っておられると言いましたけれども、外から見ていると、どこからどこまでが国が施策としてやる範囲で、どこからどこまでがこの基礎研究の範囲なのかというのが非常に不明確ですね。これをどこで調整するかというのが私はよくわかりません。
【平田部会長】という質問が出ましたが、事務局、何か説明いただけますか。
【高木地震火山専門官】新総合基本施策の中に「建議に基づく基礎的研究の成果を取り入れて推進していく」と書かれておりますが、具体的にどこからどこまでがボトムアップを主体とした予知研究で、どこからが政策的な研究かというのは、明確にはなっていないと思っております。
【鈴木地震・防災研究課長】現状では、どういうものが、研究者の皆さんが議論をして汲み上げるボトムアップ研究なのか、個別について明確に線引きで きるという感じは持っていません。地震本部の評価に必要であるがその部分のデータを持ち得ていないところがあり、必要な調査のための予算を確保しているも のと、それから、全体のシステムとしていろいろな基礎研究の中から実用化等が可能で、例えば監視官庁で使えるレベルのものまで仕上げるようなプロジェクト 型の研究を進めるべきものも、予算を確保して委託型で実施をすることが必要と思っています。この研究をしてはいけないとか、あの研究はしてはいけないとい うのがないのは、このボトムアップ式の研究計画のよい点で、私どもが予算要求をして実施する研究プロジェクトと違うところだと思います。
【大島臨時委員】M9が想定できないからいけないというのではなくて、もしM9が想定できていたら、予知研究計画としてどういう項目をどう立てるの でしょうかと私は逆に思うのです。何かの会議で長谷川先生が地震予知にも少し光明が見えてきた中で今回の地震が起こって、想定外という言葉が出てきまし た。きょうの長谷川先生のお話を聞いてみたら、ある部分に関してはやっぱり光明は見えているのだと思いました。だから、やり方に問題があるかもしれないけ れども、建議の項目を見ればいろいろな課題は網羅されているように思えるので、想定できなかったのだということばかり考えているよりは、予知研究として進 めるならば、想定されていたらどういう研究課題を設定していたのかという観点はあってもいいと思います。
実はあの地震の起こる前日、北大で今回の建議についての簡単なシンポジウムを開きました。最後に自治体の職員から、もし予知されたらどうしたらいい のかと質問がありました。地震が予知できたら我々は何をすればいいのだということを問われたのです。私自身は逃げるしかないと答えたのです。予知研究は大 事なのですが、予防計画も大事で、ハザードマップ、ロードマップもつくる。しかし予防計画はつくるけれども、復興計画がないのですよね。まさに今はそうい う状況になってしまっているのです。地震が起こってから復興計画を考えるのですね。
そうではなくて、予防計画と合わせて復興計画を持っているほうが予知が有効に働くのではないかという気もします。地震本部の委員の方々はこの予知計 画の委員の方々でもあるし、さらに地震予知連の委員でもある。二足も三足もわらじを履いていて、それぞれ少しずつ立場が違う中で、それぞれ何か言ってきて 動きがとれなくなってしまい、みんなで同じ方向を向いてしまっている。多分、そんなところから生まれてきたことのように思えるのですね。だから、ここでど うして想定できなかったのだというようなことを考えるよりは、むしろ想定できたら自分たちはどういう研究計画を立てたのだろうと考えたほうが前向きなよう な気がします。
【松澤臨時委員】大島委員の話は、結局、ニワトリが先か、卵が先かみたいな話になってしまうのです。多分、海底地殻変動観測点を50キロメッシュぐ らいで海域に敷き詰めていたら、そこで30年ぐらい観測データが蓄積されれば海溝近くまで滑り欠損は十分にあって、これは我々が今まで考えていたことと違 うことが起き始めているということは多分気がついたろうと思うのです。ただ、それをこの予知計画の中でやるのかといったら、それはやはり地震本部の施策だ ろうと思うのです。だけど、それを進めるにはそういう危険性があるということを言わなければいけなくて、ニワトリが先か、卵が先かということで非常に悩ま しいのですが、少なくとも私自身は、今回の教訓として、今までわかりやすいモデルで説明してきたこともちゃんと検証していなければいけなかったということ です。
検証するためには、一番わかりやすいところだけではだめです。50キロメッシュの話は、昔、安藤先生が東南海・南海でおっしゃっていたことで、その ときにはまさかとか思っていたのですが、日本全国でやらなければ最終的にはどの場所にどういう地震発生ポテンシャルを持っているかということはわからない し、かつ、あまり安易に期待を持たせてはいけないと思ったのは、例えば陸の観測で見ていても福島県沖では10年ぐらいのスケールで固着の揺らぎというもの があるということはわかっており、10年の観測では多分わからず、数十年以上の観測がなければわからないだろうということです。そういう前提でやっていけ ば、今回のような地震は事前にわかったかもしれないというのが、今の段階での私の帰結です。それをこの予知計画の中でやるべきかどうかというのは、また別 問題だと思います。
【長谷川臨時委員】地震本部はトップダウンの研究を進めるところで、松澤委員が言われたような海底地殻変動観測は極めて重要だということは地震本部 の政策委員会、あるいは調査観測計画部会の中できちんと評価していて、プロジェクト研究も立てているのです。文科省で予算要求して、最初のころから数える と10年近く計画は続いてきていています。海底地殻変動に関しては、当初は手法も何もなかったところから、現在は数センチ、条件がよければ1センチの観測 精度に近づこうとしている。そういう意味で言えば、地震本部のほうの海底地殻変動観測1つをとっても、きちんとやってきたものですね。やってきたけれども 今回の地震よりは遅かったということだろうと思うのです。
それと、仕組みがいい悪いという議論はまた別だと思うので、そこは置いておいて、この仕組みがあるという前提で考えたときには地震予知研究計画は 再度、こういうきちんとした科学計画で、これがここまでわかってきて、さらにここをこうやればいい、あるいはここをこうやるためにはこうしないといけな い。そのためにはこういうプロジェクトが必要であるというようなことが説得力のある形で出てくれば、予算要求でも少し効いたかもしれないですね。
それでは、海底地殻変動研究の予算が今の倍だったら、その成果のペースがもっとずっと速くて得られて、この地震に間に合ったかどうかということに なると、それはちょっとわかりません。しかし、いずれにしても、現在の仕組みがそうなっているということはふまえておくべきということと、その中でこの地 震予知研究計画がその基礎研究の部分を担っているのであって、科学計画として何が必要であるかということのためにきちんと説得力のある成果を出せば、それ が地震本部でもきちんと対応しやすくなるであろうし、概算要求をする文科省とか、ほかの省庁でも対応しやすくなると思うのですね。
ですから、仕組みの議論自体がどうかという意見もあるかもしれませんが、それはそれで1つの議論であるし、もう一つはその仕組みがあるという前提 で議論しなければいけない部分もあります。今仕組みを前提にするとのであれば、この地震予知研究計画というのは基礎を担うのであって科学計画としてきちん としなければいけない。そのためにはどうしたらいいのかということだろうと思うのですね。ですから、2番目の質問のところで計画の基本方針・戦略は基本的 に正しかったのかという質問は極めてナンセンスであって、この方向でやっていくという前提で考えるのであれば正しかったということになるわけですね。仕組 みまで考えていくのであれば、それは正しいも何もないわけで、それは私には自明のような気がします。ということで、仕組みを前提として考えるのだとした ら、そのことを理解しながら総括する必要があるだろうと思います。
【平田部会長】ありがとうございます。
意見交換だけではなく、少し具体的なことに移っていきたいと思います。この議論では、結局、レビューをどうするかというところに戻らなければいけま せん。レビューそのものも今のやり方自体がナンセンスであるという意見もありましたが、一応、既定路線というのがありまして、5か年計画の3年目にこの3 年間と、1つ前の5か年計画の後半2年を含め、次期の計画を策定することを視野に入れてレビューをするということが、少なくとも3月11日の地震の前は決 まっておりました。その後、幾つかの検討事項があったので、それを考え直すということになっています。それで、今のご意見を踏まえてレビュー実施の作成方 針の修正案というものを事務局につくっていただいて、事前に委員の皆様にもお送りしております。
それで、資料2-2の赤い部分が修正箇所で、分量としてはごくわずかですけれども、具体的には検討内容として独立した章立てとしています。この資料 2-2の5.の検討内容というところをごらんください。修正してあるところは、東北地方太平洋沖地震について特別の章を設け、地震・津波現象等に関する重 要な観測研究成果及び計画を進める上で明らかになった新たな課題等について取りまとめを行うということで、それをどうやって実施するかというと、このレ ビュー報告書の構成、修正案というところで、大きなローマ数字3章というものをつくって、そこでこの平成23年東北地方太平洋沖地震に関する重要な観測研 究計画と今後の課題というような章をつくって、ここで集中的に検討するというのが現時点でのレビューの修正案でございます。こういう方向で進めてよいの か、あるいはもう少し、もっとほかにやるべきことがあるかというようなご意見がございましたら、ご発言ください。
【鍵山臨時委員】章立てのところで確認のために少しお聞きしたいのですが、このローマ数字3章で東北地方太平洋沖地震が入って、ローマ数字4章は近 年発生した地震及び火山現象となっていますが、これを例えばローマ数字3章に近年発生した地震及び火山現象に関する重要な観測研究成果として、ローマ数字 3章の1の中で東北地方太平洋沖地震に関するとか、ローマ数字3章の2はその他の地震及び火山現象に関する重要な観測研究成果にするという考え方もあると 思うのですが、あえてこの案のようにしたほうがいいとお考えなのか。別の章立てにすることが、非常に意味があるということであるなら、私は断固これで行っ たほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
【高木地震火山専門官】この修正案で書いているローマ数字4章の近年発生した地震及び火山現象に関する重要な成果ですが、これは大きな地震火山現象 があったときにトピックス的にこれまでもレビューの最初の方に書いているものです。この中に今回の東北地方太平洋沖地震を入れるという考えもございまし た。そうであれば、火山で言うとここに霧島山新燃岳噴火が入ってくるわけです。しかし、これだけの災害をもたらした大規模現象であったということと、まだ 明らかにはなっていないのですが、どういう仕組みで発生したかということに関して課題もかなり残っているというところで、今までのレビューの歴史の中では 非常に特別なのですが、この現象に関することだけで1つの章立てにしました。もしこれが了承されましたら、この章の中身についてもご意見をいただきたいと 思っていますが、このローマ数字3章の中で成果や、明らかになった課題等を全て盛り込んでこの章の中でとりまとめることにします。総括的評価として、東北 地方太平洋沖地震の位置づけも最後には加えるべきではありますが、ローマ数字3章の中でこの地震に関することを特集して自己点検して見てはどうかというこ とで、事務局から提案させていただいております。
【小泉オブザーバー】事務局の説明は理解したのですが、これが地震予知研究だけなら、これでいいと思いますが、火山噴火予知研究が入っているわけで すから、少し違和感を覚えました。つまり、ローマ数字3章として近年発生した地震及び火山現象に関する重要な観測研究成果と今後の課題とした上で、すぐそ の下に，東北地方太平洋沖地震に関する報告を入れたほうが、例えば新燃岳の噴火もあるわけですから、バランスがよいのではないかと思いました。
それから、長谷川先生が言われましたように枠組みに対する議論がありましたが、地震・火山噴火予知研究の枠組み（体制）は私はこのままでいいだろ うと思っています。全く個人的な意見ですが、現在の枠組みで非常にまじめに地震・火山噴火予知研究をやってきていて、ここでは健全に物事が動いていると思 います．したがって，この体制をまた変えて、例えば外部の人を入れるとかいうことになると、今まで地震研究者がやってできなかったものを、またこれをや れ、あれをやれということが出てくるだろうと思うのですね。それは必ずしもいいことではないと思います。ずっと長い時間をかけてレビューをこれまで重ねて きた上で今の体制をつくってきていて，私は非常にいい体制だと思いますので、これでやっていくべきであると思います。あと、修正案の基本的な考え方につい ては賛成いたします。
【平田部会長】地震のほうから火山のほうに配慮してご発言があったように聞こえましたが、事務局案は、私の理解では、この平成23年東北地方太平洋 沖地震は全くほかとは別格であるという意思を強く出したいというのがこの案です。この近年発生した地震のところに引っ込めるのは、近年発生した地震のワ ン・オブ・ゼムであるという認識になってしますのですから、そこはかなり違うと思います。火山の方のご意見を少しいただけますか。
【井口臨時委員】私はどっちでもいいかなとは思ってはいるのですが、この東北地方太平洋沖地震というのはむしろ別冊かなと思っていました。要するに今までのレビューの報告は従来どおりまとめて、それに別冊で太平洋沖地震をつけるという形なのかなと私は思っていました。
【森田臨時委員】別冊というのは少し極端かもしれませんけれども、同じようなスタンス、考え方でいいかと思います。つまり、近年発生した地震及び火 山現象に関する重要な研究成果というのは、今までの例を見ますと、要するに、こういう地震が起こったけれども予知計画の枠組みの中で、こういうことがわか りましたとか、こういう課題が明らかになりましたとか自己点検評価を行い、この予知研究の体系そのものをうまくいっているということをエンドースするよう な書きぶりが非常に多かったわけです。今回、この東北地方太平洋沖地震に関してはやはり少しいろいろなことを考えなければいけないことがあるだろう思いま す。今までのスタイルとは根本的に違ったレビューの中身にすべきで、相当気合いを入れて書かないといけないだろうと思います。ここは別冊というところまで いかずに、1つ章を立てるというのが妥当だと思います。
【山岡科学官】ローマ数字3章とローマ数字4章は、わりとタイトルが似通っているのでこれまでのような意見が出るのかなと思いました。タイトルだけ 見ると、このローマ数字3章はあまり迫力がないので、「平成23年度東北地方太平洋沖地震」と切るぐらいのほうがインパクトは強い。もう少し付け加えるの であったら、「東北地方太平洋沖地震によって明らかになった課題」くらいのほうが明確になるという気はします。だから、それには当然、重要な観測研究成果 が出てこないと課題は明らかにならないのですが、ここでは課題を明らかにするということが重要なので、タイトルはそこまで明確にしてローマ数字4章と違う のであるということを言えばよろしいのではないか思います。
【鍵山臨時委員】それでは、そのときにローマ数字4章のその他の地震に関してどういう書きぶりになりますか。非常にいろいろな大事なことはローマ数 字3章でほとんど書いてしまって、ローマ数字4章で、それ以外のことで何が書けるかということにはなりませんか。そうなると、かえってみっともないのでは ないかという気はします。
【高木地震火山専門官】この修正案のローマ数字4章では、過去5年間において起きた地震や火山の現象の観測研究成果を取りまとめるということですので、例えば地震でしたら宮城・岩手内陸地震等、幾つかございます。
【鍵山臨時委員】森田委員からは、わりと総花的にいいところがいっぱい書いてあったのが従来だったということなので、それはそうだったと思います。 火山に関しても課題がやはり出てきたと思うので、そんなに間違った研究の進め方をしてきたわけではなく、新燃岳の時もきちんと情報を出していましたが、火 山灰に対する影響の評価が非常に低かったために、実際、新燃岳では宮崎空港と鹿児島空港で離発着ができないということで、地域経済でも悲鳴を上げて騒ぎに なったわけです。
だけど、それ以外のところでもたった火山灰が2センチ降ったら高速道路は全部止まりますよということはずっと言い続けていました。だけど、自治体 はそれに対してどうこうしようということはありませんでした。そういう問題点はやはりこれからも出てくると思うので、ローマ数字3章に違わず、ローマ数字 4章になったとしても火山に関しては課題をきちんと書いておくというスタンスは変えるべきでないと思います。
【平田部会長】今までもちゃんと課題は書かれていました。だから、研究の成果とその課題ということは両方書いてあるのですけれども、近年発生した地 震、火山現象に関する成果を基本的には書きたい。山岡さんのご提案のようにローマ数字3章は、むしろ成果というよりは今後の課題を重点に書くという勧化は なかなかいい提案だと思うので、ローマ数字3章とローマ数字4章のタイトルの表現は全く同じにはしないほうがいいかなという気がします。
これは別冊にしたほうがいいという意見から、近年発生した地震、火山と並列にしたほうがいいという意見まで、広いスペクトルですが、今のご意見を聞いて、私としてはやはりこれを独立した章にしたほうがいいのではないかとは思いますが。
【宇平臨時委員】ローマ数字3章では例えば普段だったら、ひとつの現象として取り上げられるような、例えばM7クラスの地震が内陸で起こっていますが、そういうものも一緒に扱うということになりますか。
東北地方太平洋沖地震が起こった後の誘発地震などです。特に長野県北部の地震はM7に近いですよね。あれだけでも大きく取り上げるような地震なので すが、そういう地震も一緒に扱われるのかどうかです。それを外すとローマ数字4章に入るということになるのですが、そこはどう整理されていますか。
【高木地震火山専門官】ローマ数字3章の中の骨子に関しても実はご意見をいただこうと思っておりました。意見をいただいて実際にレビュー作業を実施 するのは、この地震火山部会に設置されている観測研究計画推進委員会ですので、そこで詳細は検討いただきますけれども、地震火山部会においてもご意見をた くさんいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。宇平委員はどうお考えでしょうか。
【宇平臨時委員】レビューされる方はすごく大変だと思うのですけれども、この地震の一連のものとして扱っていただければと思うのですけれども。
【平田部会長】当然、3月11日、14時46分から3分間の出来事だけではなくて、その後起きた2か月間の現象は当然入ると考えます。それから、本 震の前に何かが起きていれば、前震や前兆現象などのことも入ると思いますが、それは観測研究推進委員会でご議論いただいて、それについて注文するのがこの 部会だと思います。
時間がなくなってしまいましたので、一応これでまとまったという認識でよろしいでしょうか。これ以上の詳細については、申しわけございませんが部 会長及び部会長代理と事務局に一任させていただいて、この資料2-2、作成方針と進め方の検討内容で、5の検討内容の最初の丸の部分はいいと思いますけれ ども、この構成については、今の議論をうけてこの事務局案の字句はいじるつもりですが、こういう方向で独立した章にして検討事項、課題を中心としてまとめ るという方向で進めたいと思います。最終的な字句については部会長、部会長代理に一任させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【平田部会長】ありがとうございました。
それでは、こういう方針で観測研究推進委員会においてレビューを実施していただきたいと思いますので、その結果については適宜地震火山部会にご報告、お願いしたいと思います。清水主査、よろしくお願いいたします。
【清水部会長代理】はい。了解いたしました。
【平田部会長】もう一つ議論していただきたいことがございます。現在、具体的にこの計画では課題というものを設定して実施しており、資料1-3がそ の一覧です。これらを基本的には5年計画で進めていますから、5か年が終わるまでは基本的には変更しないのですが、3月11日の地震を受けて新たな課題を 追加して進める必要があるかどうかの確認についてです。もちろん具体的な作業は観測研究推進委員会にお願いするわけですけれども、そういうことをしたほう がよいかということについてご意見をいただきたいと思います。
【小泉オブザーバー】大島委員も言われましたけれども、最大規模の地震をその地域によってどう予測していくかということは、産総研も進めていくと思いますし、ほかの機関もされると思いますが、その場合は建議の項目のどこで読み取るのでしょうか。
【平田部会長】それは長期・広域の地震発生サイクルのところでしょうか。
【小泉オブザーバー】長期・広域のところでやれるということですね。つまり、運用でやれるということがあればいいのかなと思うのですけれども。
【平田部会長】今の段階では、それはあまり細かく考えなくていいと思います。全く運用でやるというのであれば、課題も増やさず、何かの課題の中で やっていただく、そういうやり方もあります。だけど、明示的にこの資料1-3のところに研究課題を新たに立てるということは、これはこの●（最も関連の深 い建議項目）と○（その他関連する建議項目）をつけなければいけませんから、大項目、中項目、小項目のどれに対応するかということを明示しなければなりま せん。
だけれども、この場合に関連する項目という概念をつくってあるから、これもかなり緩いですね。●はどこかにつけるにしても、○をつけて関連する項 目として項目横断型の課題をつくるということもできます。もう十分たくさんあるので、これだけあるのだからこれ以上つくってもしようがないという考えもあ りますけれども、やっていなかったことを今後やるのであるということであれば、新しい課題をつくったほうがいいのかもしれません。ここでは具体的に何をつ くるとか、そういうことではなくて、基本方針としてこの3月11日のマグニチュード9の地震を受けて新規の課題をつくるということについて、そういう必要 性があるかということの一般論としてご意見を伺いたいと思っております。
【長谷川臨時委員】質問なのだけれども、ということは、この現在の表の中に足りないものがあったかどうか、そういう質問をされていると思えばいいわけですか。
【平田部会長】そのとおりです。
【長谷川臨時委員】どこかを強化しなければいけないとか、そういうことではなくて、全く触れていなかった、項目として足りなかったというものが一般的にあるかと、そういう質問ですね。
【平田部会長】そのとおりです。もちろん、ここで具体的に何が足りなかったかとか、そういうことは時間の都合もありますので、それは観測研究推進委 員会のほうで精査していただくとしても、全く必要ないというのであれば、今の計画の中で、今の課題の中でちゃんとやってくださいよということをお願いする だけですけれども、もう1回考え直して特にこの地震に関連した研究課題を考えていただくということです。
といっても、5か年計画の3年目がもう既に始まっているわけですから、今年度の途中でやるのか、4年目に入れて、4～5年目で実施するのかというの は、考えなければならないことですが、そういうことを観測研究推進委員会でご検討いただくということをここで了承するかどうかです。ここまで言っているの ですから、やっていただきたいと思っているわけですが、必要ないという強い意見があればやめようと思いますが、いかがでしょう。
【松澤臨時委員】予知協議会の緊急研究はどういう位置づけになるのでしょうか。
【平田部会長】それは予知協議会の委員に聞きたいので、森田委員。
【森田臨時委員】申し訳ありません、整理ができていません。
地震が起こった後、この建議の中で何が足りないのか。松澤委員が言われているように、この地震は一体何だったか、この正体を突きとめるということが 一番重要だろうと思ったとき、この地震予知の研究コミュニティの中でそれを自発的にやらないといけないだろうとなりました。これは今年度だけで済むだろう かといったら、多分済まないだろう思います。
ですから、継続的に何かをやらなければいけないと思っていますが、予知研究計画というのは随分広くなってしまい、地震予知があり火山噴火予知があ り、その他に実験系の分野がある。その中でやはりこういうところをもっと強化する必要があるということになれば、この地震火山部会なり観測研究計画推進委 員会なりで明確にメッセージを発してもらうほうが、そのグループとして動きやすいと思います。
【平田部会長】大学の委員以外はご存じないと思うのですが、大学の地震火山噴火予知研究協議会では、今回の地震の後に、既にある計画の組みかえ、 もっと具体的に言うと予算の配分まで考慮をして、緊急研究のグループをつくり、そこに特別に予算を配分するということを決定して実施しているのです。です から、それはこの資料2-2の中にはないのですが、新しい研究課題のグループができてしまっていて、実際にそこで研究が進んでおり、そういうものが1つの 例ですが、ここに新しい課題として進めるということは自然かなと私は思います。大学以外もこれに対応したような研究を準備されている機関があればやりやす くなるかなと思いますが。
【鍵山臨時委員】逆に質問なのですが、例えば国会の審議などの中で気象庁や文科省に対してとか、あるいはメディアの中から今回の地震に関連していろ いろな問い合わせや質問が出てきていて、それが例えば気象庁の中だけで十分に回答できないとか、地震調査研究推進本部の現在のスキームの中の研究だけでは うまくいかないというようなものがあれば、それを挙げていただきたいのですが。そうすると、それでは、それについては取り組まねばいけないとなり、そうい う要望があるにもかかわらず、基礎研究としてやっていないということになります。それがない段階で我々だけで何が必要かさんざん議論していて、この間の緊 急研究ぐらいだっただろうと私は思っていますので、何か他にはありますでしょうか。
【宇平臨時委員】基本は3つです。1つは津波の予測精度の向上です。もう一つは、それに付随して地震の規模の早期推定。3つ目は緊急地震速報の発表において地震と地震の同時発生地震をきちんと分離すること。この3つです。
【鍵山臨時委員】それは気象庁の中で解決ができる問題とお考えですか。
【宇平臨時委員】それは時間軸で考える必要があって、当面の絆創膏的なところは当然うちだけでやる責任があるので、それはやります。例えば緊急地震 速報は巨大地震に対応していないので、それをどうするかというところですね。多分、巨大地震の最初の破壊後の3秒から10秒の間でM9の規模を推定するこ とは困難だと思うので。それは実測データで補足するしかないと思っているし、津波の予測精度についても、結局、最後の砦は観測データですから、海域の観測 網をこのコミュニティできちっとやっていただいて、それで防災に資するという整理をするしかないと思っています。それは当然、気象庁に行政責任があるの で、その中でやります。だけど、研究成果がなければブレークスルーが出てこないので、そこら辺は先生方のお力添えというか、このコミュニティの成果に相当 期待しながら、これから3年、いや3年ではだめで2年でやれと言われているのですが、やっていかなくてはいけないなと思っています。
【平田部会長】少なくとも複数の課題があるようですので、課題の追加が必要であるということをここでコンセンサスとして決めて、観測研究推進委員会でご検討いただくということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【平田部会長】ありがとうございました。それでは、清水主査、観測研究推進委員会について具体的な作業をしてこの部会にご報告していただきたいと思います。
それでは、ほかに特にございませんようでしたら、本日の議事をこれで終わりにいたします。本日は、お忙しいところご出席、ありがとうございました。
（以上）
お問い合わせ先
研究開発局地震・防災研究課
（研究開発局地震・防災研究課）
測地学分科会（第22回） 議事録
1．日時
平成23年2月16日（水曜日）10時～11時30分
2．場所
文部科学省3F2特別会議室
3．出席者
委員
（委員）平田、藤井 （臨時委員）石田、石原、今給黎、宇平、久家、清水、鈴木、長谷川、藤谷、日置
文部科学省
合田科学技術・政策局長、沼田科学技術・学術政策局政策課課長補佐、鈴木地震・防災研究課長、南山防災科学技術推進室長、北川地震調査管理官、佐藤課長補佐、高木地震火山専門官、福井環境エネルギー課推進官、山岡科学官、飯高学術調査官
4．議事録
［議題1 科学技術・学術審議会測地学分科会長及び分科会長代理の選任について］
分科会長は、科学技術・学術審議会令第5条第3項の規定に基づき、委員の互選により藤井委員が選任された。
分科会長代理は、科学技術・学術審議会令第5条第5項の規定に基づき、藤井分科会長が平田委員を指名した。
［議題2 議事運営等について］
第6期の測地学分科会における議事運営等について事務局から説明があり、了承された。藤井分科会長のあいさつ。
【鈴木地震・防災研究課長】 それでは、第6期科学技術・学術審議会測地学分科会の発足に当たりまして、藤井分科会長からごあいさつをいただきたいと思います。
【藤井分科会長】 藤井でございます。第6期の測地学分科会長を仰せつかりました。私はまだ文部省といっていたころの平成10年ころには測地学審議 会の臨時委員を務めておりました。私の専門は火山学、あるいは時にマグマ学と称しておりますが、この測地学分科会では地球システムの一部としての測地学全 般について調査審議するということになっておりますので、身が引き締まる思いをしております。
ご存じのように、測地学分科会の歴史は、つまり測地学審議会を含めてですが、明治31年の測地学委員会にまでさかのぼります。戦後になって昭和 25年、地球物理諸現象の常時観測については、当時の文部省に置かれました測地学審議会を利用することが適当とされて、広く地球物理の諸現象の常時観測に ついても総合的な企画と、それから連絡調整をする機能が付与されております。その後審議対象が拡大されて、地震予知計画、火山噴火予知計画などをまとめて きており、現在の発展となっているところであります。
このような伝統ある分科会の会長として責任の重さを感じておりますけれども、委員皆様のご協力をお願いしつつ、本分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして文部科学省から合田科学技術・学術政策局長にごあいさつをいただきたいと思います。
【合田科学技術・学術政策局長】 それでは冒頭に当たりまして一言ごあいさつ申し上げさせていただきたいと思います。
このたびは第6期の本分科会の委員をお引き受けいただき、大変お忙しい中ご参集いただきましてまことにありがとうございます。この場をおかりいたしまして、心から御礼を申し上げます。
今分科会長のほうから、この測地学分科会の前身も含めて歴史について触れていただきまして、大変ありがたいと思っております。重ねて申し上げるこ とは省略をいたしますけれども、この測地学分科会、大変に歴史、伝統があり、かつ権威のある審議会でございます。近年国の内外で大変大きな被害を伴います 地震が発生したり、あるいは霧島、桜島等の噴火などによりまして、大変関心が高まっているわけでございますけれども、こういったような機会に、こういう分 野での息の長い、継続的な、長期的な視野で着実に研究を進めていくということの重要性についても、ぜひ理解を深めていっていただくように、こういったよう な機会をとらえていくということも重要であるかなと考えております。
第5期では「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」という建議の、具体的な推進方策についてご審議をいただいたわけでございますけれども、第6期では、このレビューの実施なども含めまして、引き続きご審議を賜りたいと考えてございます。
私どもといたしましても、そういったようなご審議を受けまして、観測研究計画の実施に向けて、できるだけの努力をしてまいりたいというふうに考え てございます。今後2年間の任期でございますけれども、精力的なご審議を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせて いただきます。よろしくお願いいたします。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。
［議題3 今後の調査審議等について］
第6期測地学分科会における審議事項（資料3-3）について意見交換を行い、レビューの実施を行うことについて了承された。その中で、緊急時における地震火山現象の学術的観測研究についても取り上げることとなった。
【藤井分科会長】 引き続き次の議題、今後の調査審議事項等について審議を行いたいと思います。
本日は測地学分科会に初めて出席された委員もいらっしゃいますので、これらの審議に入る前に、まず科学技術・学術審議会及び測地学分科会の概要、それから第5期における測地学分科会の審議状況等について、事務局から簡単に説明をしていただきたいと思います。
【高木地震火山専門官】 （資料の2、資料3-3を用いて説明）
【藤井分科会長】 はい。どうもありがとうございました。
それでは、引き続き第6期における測地学分科会の主要な審議事項について、事務局から説明をお願いいたします。
【高木地震火山専門官】 （資料の2、資料3-1～2を用いて説明）
【藤井分科会長】 はい。どうもありがとうございました。
事務局から、第6期の測地学分科会の任務について説明がありました。前期の分科会から現在進行中であります「地震及び火山噴火予知のための観測研 究計画」、これの進捗状況のレビュー、あるいは成果のレビューを行うというのが、この分科会に与えられた任務であります。そのことをご確認いただくこと と、それから事務局から加えて説明がございましたが、緊急時における地震・火山現象の学術観測研究について、特にそのレビューの中でも検討をしてほしいと いうことであります。
これは現実の問題として、今霧島の新燃岳の噴火しておりますが、火山学としては非常にまれな機会であります。その災害が起こるということもありま すけれども、それと同時に火山現象が一気に発現する機会でありまして、火山学が一段と進展するためにも、こういうときに学術研究をどんどん行うことが重要 であります。ただし、そのときに社会とのかかわりも含めて、研究観測のあり方ということをかなりきちんと考えておかないと、社会的なサポートもやられない ということもありますので、このレビューの中で特にそのことも含めて検討していただきたいというのが、今事務局側の提案であります。事務局がそう思うに 至ったのは、前期以来の委員の皆さんたちのいろいろなアンケート調査に基づいて、そういうことが以前から問題になっておりましたので、それを含めていくと いうことがご提案でございます。それについて少しご意見をいただければと思います。
【平田分科会長代理】 現在は火山噴火のことが皆さん大変関心がありますが、これまで新潟県中越地震、あるいは兵庫県南部地震までさかのぼってもい いですけれども、大きな地震が起きると、緊急に調査観測をしなければいけないというのは、研究者は常に思うところでございます。それを実際に行うために は、例えば科学研究費補助金を申請して実施する、あるいは大学の中の運営費交付金を使ってやってきたわけです。しかし、地震が起きた後に、直接地震・防災 研究課と相談してからどうやるか、というのでは手おくれになるというようなことがあります。研究者の間では、大きな事象が起きたときに、それに的確に対応 するべきであるかという議論はしてはいるのですが、それをもう少し建議の地震・火山噴火予知研究計画の中に位置づけて、検討しておくことは非常に重要だと 思います。
【藤井分科会長】 はい。どうもありがとうございます。ほかにご意見ございませんでしょうか。石原委員。
【石原臨時委員】 霧島の噴火も含めてですけれども、2期前でしたか、いろいろな大学が観測研究が困難になっていくことに対して、重点的に対象とす る火山をリストアップしましたが、その中に霧島を挙げているわけです。その前にさかのぼりますと、十数年前の第6次火山噴火予知計画だったと思うのです が、噴火ポテンシャルという概念で、今後当面噴火しそうな火山をある程度選ぶという観点でいろいろなことを考えてきたわけです。今後ともそういう観点をも ち、どの火山がどういうふうに今後噴火しそうだということを確認したうえで、いろいろ観測研究をやる必要があると思います。
特に霧島について言いますと、気象庁の47火山の整備、それから防災科学技術研究所の整備が終わった段階で噴火したことは、非常に幸運だったので すが、一方では霧島ももう既に50年近く休止しているから、いつかは噴火すると見られながらも、例えば火山ガスの測定等、やっぱり幾つか抜けている観測が ありました。ですから、少し長期的な観点をもって噴火発生する可能性のある火山というものに対する調査研究を進めておくことが、学術研究、噴火のメカニズ ムの理解と同時に、藤井分科会長のおっしゃった社会に対する貢献という点で必要ではないかと思います。そういう観点から、それだけの能力を持っている火山 の調査について、何が必要なのか。活断層の調査と同じようなものですけれども、そういう観点も含めて今後取り組んでいく必要があるのではないかと思いま す。
【藤井分科会長】 はい。どうもありがとうございました。
今の石原委員の意見は、単に緊急時における対策だけではなくて、もっと前からきちんと体系的に考えていくべきだというご意見でありました。それも今のこの観測計画のレビューの中で当然検討すべき課題だろうというふうに思います。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、第6期の測地学分科会の当面の審議事項は、地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について、昭和20年7月17日に建議をし たものでありますが、それの成果、それから進捗状況等のレビュー等を行うこととし、その中で緊急時における地震・火山現象の学術観測研究について、やや重 点的に取り組むということでご了承いただけますでしょうか。
（「了承」の声あり）
はい。どうもありがとうございました。それでは引き続き、第6期における測地学分科会の組織について、事務局より説明をしていただきたいと思います。
【高木地震火山専門官】 （資料3-3～4を用いて説明）
【藤井分科会長】 これまでも分科会のもとに部会をつくって審議を行ってまいりましたけれども、今の事務局の説明からいたしますと、この前と同様に地震火山部会を設置して、レビューの実施を行いたいということでございます。それでご了承いただけますでしょうか。
（「了承」の声あり）
どうもありがとうございました。それではご了承いただいたものとします。
今設置をご承認いただいた地震火山部会に属する委員、臨時委員、専門委員については、審議会令第6条第2項により分科会長が指名することとなって おります。私としましては、第5期との継続性に配慮しつつ、地震火山部会への分属をお願いしたいと思いますので、あらかじめご承知おきください。
それでは、今日は第6期最初の会議ですので、今了承されました審議事項以外に、本分科会として今後どのような議論をすべきかについて、自由にご意 見を伺いたいと思います。今与えられた任務に関しては審議事項として了承いただきましたけれども、それ以外にこの分科会で審議すべきこと、審議したほうが よいと思われることがございましたら、自由にご意見をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
今日が最初の分科会ですので、できるだけ皆さんのご意見を伺っておきたいと思います。どういうふうに今後進めるかは、またご相談をいたしますけれども、できれば一様にご意見をいただければと思います。
順番に日置委員、どうですかね。初めての測地学分科会ですが。
【日置臨時委員】 それでは、ちょっと疑問に思っていたことがあるので、私狭い意味の測地学者ですけれども、政府がいうところの測地学というのと学 問の世界でいう測地学というのは多少ずれているような気がするのですが、それについてはよろしいのかと。もうちょっとふさわしい名前とかがあったりしない のかということで日ごろ思っているのですけれども、いかがでしょうか。
【藤井分科会長】 それはこれまでもかなり議論がされてきたことではあります。前の測地学審議会の幕引きをするとき、当時の審議会会長の国立天文台 長の古在先生が、測地学という名前は必ずしもふさわしくないのではないかとおっしゃいました。今日置さんが言われたのと似たようなことでありますが、いろ いろな議論をしているうちに、測地学というのはやっぱりこの地球物理を含めての基本ではないかと。そうなると、測地学ですべてを代表させてしまおうという 結論になりました。
それと同様な議論は、例えば東京大学の地震研究所が改組するときにもありました。地震火山研究所にするかとかいう議論もあったのですが、地震とい う名前で地震・火山を含めてしまえという議論が大勢でありました。測地学はもっと広い立場であり、地球物理学を代表するので、名前をことさら変えなくて も、伝統的な名前を使ったほうがいいんじゃないかということを議論したことを覚えています。
確かに今の学問的な測地学とは少し違いますけれども、それを含むのであって、測地学は全体の帝王だと思えば我慢してもらえないかと思いますが。
【日置臨時委員】 全然異存はないのですけれども、ほかの方はちょっと異存があるかなと思って発言してみただけなのですけれども。
【藤井分科会長】 ほかにありますか。次は藤谷委員いかがでしょうか。
【藤谷臨時委員】 私、前々回の建議をつくるときにはちょうど、気象庁の地震火山部長をやっておりましたので、それに参加させていただきました。文 部科学省の地球観測推進部会の委員もしておりまして、地球観測、特に温暖化観測の連携ということを進めております。データの共有、連携とかいうのは、いわ ゆる気象学や気候学などの分野のところはなかなか進んでございません。地震関係は地震調査研究推進本部のもとにデータの共有でございますとか、予算の調整 とか、連携が非常に進んでいると思っております。何か我々として参考になるところはないか、非常に興味がございますので、今期のこの分科会の活動にぜひ積 極的に関与したいと考えております。よろしくお願いいたします。
【藤井分科会長】 はい。どうもありがとうございました。それでは長谷川委員。
【長谷川臨時委員】 先ほど日置委員から測地学分科会の測地学という名前についてコメントがありましたけれども、歴史的に測地学審議会がしょってき てこの名前になっているのだろうと思うんですね、藤井分科会長が言われましたように。その歴史の後ろのほうで私は少しかかわったのですが、この測地学分科 会で何を議論すべきかというときに、いつも感じるんですね。昔の測地学審議会のときはもっと所掌範囲がずっと広かったわけで、そういう意味では測地学とい う名前が非常に当たっているかどうかは別にして、今よりは当たっていると思うんですね。
例えば地震関係でいうと、地震調査研究推進本部ができたとき、あるいは測地学審議会が測地学分科会になったとき、それぞれ所掌範囲が狭くなってき て今に至った。そして前回の建議で地震予知研究計画も火山噴火予知計画も一緒になってしまったので、部会も地震火山部会1つになってしまった、という経緯 があります。そのような状況で、地震と火山以外に何を議論したらいいのか、私の頭の中にはすぐには浮かんでこないのです。多分測地学という名前が何となく ついているので、もうちょっと広くというふうに、ごく自然に考えるのですが、所掌範囲でいうと必ずしもはっきりしないので、どうしたらいいのかなと。地 震・火山以外にもうちょっと広く議論していくべきものがあるのかどうかは、もう少し考えていったほうがいいと思いますが、具体的には名案は浮かばない。し かし、一方で地震・火山は日本の国として見たら非常に重要な事項でありますので、少なくともそれをきちっとやっていき、さらに議論すべきことがあったら、 その都度それを取り入れて審議していくというのが、今できることかと思っています。以上です。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございます。
確かに日置委員、長谷川委員が指摘されているように、測地学分科会という名前なので、もっと広くあってもいいかなという気はしておりますが、本来 測地学分科会の中に含まれるべきものが、例えば地球観測部会のような別の形でもう既にございますので、現時点では地震・火山を中心にという形になっており ますが、この6期の中で課題が見つかれば、それも検討していきたいと思います。
鈴木委員どうぞ。
【鈴木臨時委員】 私はアウトリーチというのがとても気になっています。こういう審議会で地震及び火山噴火予知の観測計画が推進されていて、これは 日本に住んでいる人たちのためにとても役に立つものであるにもかかわらず、こういうものの存在が普通の人に届いているのかどうかというと、ちょっと疑わし いなと思います。例えば霧島の噴火のときも、宮崎県の人は初めて噴煙や火山灰を目にしている人が多くいらっしゃって、非常にびっくりされていて、どうした んだろう困ったと、たまたま私の友達がいるので尋ねられました。でも、日本はこんなふうにして噴火予知計画を進めていることをご存じないんです。せっかく これだけ立派に成果も挙げて研究されているにもかかわらず、そこの存在があまり伝わっていないというのはちょっと寂しいな思います。もうちょっとアウト リーチを伸ばして、啓蒙ということを進めることも重要ではないかなと思います。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。
それは多分予知計画のレビューとも絡んできます。今進んでいるレビュー、予知計画をどう社会に周知し、あるいは理解をしてもらって、その上でさら に進展させるかということとも絡むと思いますので、今期のレビューの中でも当然そのアウトリーチということは議論になるかと思います。
【清水臨時委員】 私、この分科会の下の地震火山部会のさらにその下の観測研究計画推進委員会の主査をしております。今年はレビューを実施する年に なります。もちろん、皆さんの協力を得ながら、きちっと行いたいと思うのですが、今から一番心配なのは、科学的、技術的な成果の評価ということよりも、体 制、特に人材の育成が非常に大きな問題です。これは私が今まで数回かかわっている建議とかレビューの中でも、いつも大体同じ文章が書かれているのですが、 ほとんど進展がないのですね。非常に難しい問題だとは思うのですが、人材の育成というのは予知計画に関係する研究者だけではなくて、アースサイエンス全体 で議論する、そういう意味では、この測地学分科会の場で議論していただくのがいいのではないかと思っております。
例えば大学の地震予知、火山噴火予知の研究協議会が東京大学地震研究所にありまして、山岡科学官が中心となって人材育成についていろいろまとめた りされておりますけれども、そういった資料をもとに、総合的にみんなで意見交換したり、議論する場というのがなかなかないので、ぜひこの分科会ではそうい うことも議論していただけたらいいのではないかと思っております。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。非常に重要な問題を投げかけていただきました。
【山岡学術調査官】 ちょっとだけ補足をしますが、その協議会の中でも人材育成で議論をしていると、何人の方から学問の魅力を高めるべきだとの意見 があります。大学に入ってきて1年、2年、3年とやってきた若い人たちが、地震を研究したいと思わせるような魅力を高めるためには、多分一筋縄ではいかな くて、おそらく総合的な方策を立てていく必要があると思います。
それで、先ほどありましたアウトリーチ広報というのもとても大事だし、ノーベル賞とか、そういうのがもしとれると、とてもいいと思うのですが、な かなかそういうわけにもいかない。ただ、昨日、それを本蔵先生に話をしたら、「それは地震予知ができればノーベル賞だよ」というふうに言われたりします。 地震予知ができたら、例えばその基礎的な摩擦則などの分野でノーベル賞が出るかもしれないなとは思いつつ、そういう夢があるようなことも少しやっていきた い。実用的にといっていくとだんだん夢がなくなって、学生もついてこなくなるなと思います。今、大学生の多くは環境問題に関する方面を選択して、防災とい うのは少し色あせて見られているようなところもあるので、学問の魅力や夢を高めるというところがとても大事かなと思います。
さらにもう一つは、予知計画という名称の「予知」という言葉について、そろそろ考え直してもいいんじゃないかということです。ある大学では、「予 知」という言葉を使うとある特定の先生が、それは科学的ではありませんといって学生をディスカレッジするというようなことも聞いております。例えば「予 測」とか、より科学的であるというイメージをもっと前面に出したような名前を使うのも1つの方策ではないかと考えております。これにはタイミングとか、い ろいろな社会的な影響、状況とかありますので、すぐにということではありませんけれども、名称は結構大事だと思っています。これは教育の現場からもそうい う声が出ておりますので、少し頭に入れておいていただければと思います。全体として学問の魅力を高めるためにはどうしたらいいか、ぜひこの場で議論をいた だければと思っております。
【藤井分科会長】 昔ある大学にいらした方が、地震予知はえせ科学だという本を書いたことがある。予知という言葉に関してはいろいろな議論があることだろうと思います。それも含めて、この中で議論ができればと思います。
【久家臨時委員】 私も一番気になっているのは次の世代をどうやって育てるかという問題です。大学にいると、その危機感が非常に強いです。第5期の ときに、人材育成の中間報告という形で、どういう人材がどういうふうにいるということを、私はちょっと出席できず、後日議事録の形でいただきました。そう いった現状をまず知らなきゃいけないんじゃないかと思います。それを拝見させていただいたときに、意外にこういうことなんだなということが初めてわかり、 それまで思っていたのと違ったことなどありましたので、そうやって集めた情報を公開し、正しく理解しながら、その次にどういう一手を施していくかというこ とを考えていかなくてはいけないなと思います。
それから、研究者を育てるということですけれども、研究者の道を選ぶ時期が最近早くなっている、別の言い方をすればほかの仕事を決めてしまう時期 が早いといったらいいのかもしれません。大学の中でも4回生になって決めるというよりも、3回生、2回生の段階で進路を決める傾向が結構強くなってきてい るのではないかと思います。若い人にどう地球科学を浸透させ、そこに価値を見出させるかということを真剣に考えていかないと、将来跡を引き継いでくれる人 がいなくなってしまううのではないかと考えています。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。それでは宇平委員。
【宇平臨時委員】 私は気象庁に勤務して30年たったところです。皆さんのように広い視点ではないのかもしれませんが、2つほど申し上げたいことがございます。
1つは、気象庁は情報を出して何ぼの世界ですけれども、新燃岳噴火の際もそうなのですが、それが発生している影響というのは地震・火山の分野にとど まらないのです。例えば泥流、土石流の災害は気象現象と密接に結びついていますので、アウトリーチの観点に立っていうと、ほかの分野との連携が絶対必要に なってくると思います。
それから、これは個人的な意見なのですが、地震と火山を一緒にしてほしくはありません。気象も地震も火山も同じ、横並びで見ていますが、地震のほ うは予測可能性が低いという状況を見ていますので、歴史的に見れば自動処理を発達させて、できるだけ迅速に情報発表するように努力をしてきた。だから地震 の世界は今、間違ってはいけないのですね。できるだけ自由度を減らして、間違いのない情報を出そうとしてきたわけです。ところが気象予報とか火山はちがい ます。特に火山はそうで、火山を監視している職員にいつも言うのです、あなた方は実は気象の予報官と同じようなことをしているんですよ、と。そこに人の判 断が介在するのですよね。だから厳密な予測ができない中で、人の知識、予報官の経験を必要としています。火山もサイクルが長いだけで、気象と同じようなこ となのです。だからそこに対して学問の成果をインプットしていく。それはさっき久家委員がおっしゃった次の世代をどう育てていくかということにすごくかか わっていきますので、気象庁としてはそういう使命がある以上、学問の成果に期待して、ますます密接な連携をお願いしたいと思っております。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。
予知というものは社会とも密接に絡む問題でありますし、それを支えるものは学術的な研究でありますので、そのあたりに関してもここではきちんと議論をしていただきたいというふうに思います。
【平田分科会長代理】 実は地震と火山を一緒にしたことですが、相当議論をした末にこうなったのです。地震と火山は地球上で見ると、地震の多いとこ ろと火山の多いところは世界地図のレベルではほぼ同じです。ですけれども、日本地図でだんだん拡大していくと、地震の起きる場所と火山の起きる場所は違っ てくるということは、やっぱり相互に関係しているということは明らかで、地震火山部長がおっしゃられたように、最終的に表面で発現する現象としては地震と 火山は非常に違いますので、それは十分に考慮した上で研究もしなければいけないし、それを防災にどう役立てるかということも考えていかねばなりません。だ けど、何しろ気象庁だって地震火山部というぐらいですから、両方が1つの枠組みの中で違うことをやるということが非常に重要なことだと思いますので、次の 現計画のレビューをするという観点でも十分に注意をしていくべきだと思います。
ちょっと別の観点から、人材のこと、次の世代の育成ということについて申し上げたいと思います。私も大学院や学部の学生で、地震や火山の研究をす るという希望者が減っていることについては非常に危機感を持っております。一方で、この志望者の人数がほんとうに適正なのかという観点からいうと、実は大 学の研究者、アカデミアの教員のポストというものが減っているという事実があります。これは教員だけではなくて職員、事務職員、技術系職員も含め、国の財 政の問題で定員削減が進んでいるということがありますので、定年までいるポストがどんどん減っています。これは非常にゆゆしきことですが、もちろんこれは 地球科学だけではなくて、すべての分野の共通問題です。地震・火山だけが例外的に議論できるかというところは非常に大きなデシジョンだと思います。
そうはいうけれども、これは国民の一番重要なことなんだから、何とか地震・火山の教員のポストを確保していただいて、それで若い学生にも将来の夢 があるようにするというのは、申し上げたいと思いますけれども、なかなか難しいというのが現状です。とりわけ平成16年に国立大学を法人化した後は、いろ いろな意味で大学法人の間の競争ということがあります。東京大学だけひとり勝ちして悪い、そういうことも言われますけれども、しかし東京大学としては、法 人として頑張っていかなければいけないわけで、ほかの大学も同じだと思います。
一方、地震や火山は、大きな現象が起きるのはまれですから、霧島山新燃岳で噴火があれば、日本中の火山学者、あるいは関連の地球科学者がそこに 行って研究をします。実は学生にとってもそういう機会はまれなので、噴火の頻度が高いハワイの火山に研究に行くというのではなくて、日本の火山の現場を見 て研究するということは非常に重要です。それと、国立大学が法人化したことにより、違う大学の学生を火山のような危険なところに連れていって一体だれが責 任をとるのかとかいう話になるとなかなか難しい。昔はすべてが同じく国立大学でしたから、違うブランチのところという感じでできましたが、いまは難しいで す。平成22年度からは、地震研究所が共同利用・共同研究拠点ということになって、全国の国立大学と法人を超えた枠組みで研究をするということについては 一定の制度ができたわけですけれども、学生の教育という観点からいうとまだその概念はないので、学生の教育も含めた形で将来できれば、これは非常にいいこ とだなと思います。
もう一つは、若い学生が地震や火山に興味を持って勉強してくれるということは、大賛成ですけれども、それが全部研究者になる必要もないかなとも思 います。例えば気象庁であるとか、国土地理院であるとか、あるいは地震・防災研究課の課長に地球物理のドクターを持った人が就くということは、例えばアメ リカやヨーロッパでは普通にあることです。ドクターの学位を取得したのに商社に行ったり、コンピューター会社に行くよりは、やっぱり地震・防災研究課の課 長になって頑張るほうがよろしいです。ほかの分野、例えば生物とか医学ではそういうこともあるので、そろそろ防災に関連するような理学あるいは工学でも、 学術的なバックグラウンドを持った方が、防災行政とか科学行政に関連していけば、教育をする場では幅広に間口を広げて、その中で研究者になるのに適した人 と、それから行政的なことをやる方、あるいは民間で防災をやるというような、適材適所があると思いますので、そういうことも少し戦略を練ってやる必要があ るかなと思っています。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。
かなり具体的なところまで踏み込んでいただきまして、緊急時の観測に学生を参加させるというところから、いつの間にか全国の大学の連携というとこ ろまで視野に入れるというお話がありました。これは当然、この議論と関係するところであります。文科省にドクターを入れろという視点は、これはこの間も学 術審議会総会で野依会長のほうから文科省のほうに要請していたのと同じ筋の問題かと思います。
【石田臨時委員】 皆さんのおっしゃることをお聞きしていましたら、皆納得できることなのでだんだん別のことを言いにくくなってきましたが、ちょっと違う視点から申し上げます。
最初に測地学審議会の話が出ましたが、あのときは実は私は防災科研におりまして、自分は古在先生の委員長ときの臨時委員になったのをちゃんと認識し ていなくて、その会議の連絡が来るたびに、一体何で来るんだろうと思ってずっと休んでいたら、古在先生から「何で石田さんは来ないの」と言われました。 行ってみたら、あの審議会は大学の方が中心で、私たちのような国立研究所の者たちはオブザーバーという形でいるだけですので、非常に発言もしにくいし、た だ聞いて帰ってくるというものだったのですね。新しくなってからはそういう枠がなくなって、平等に議論できるようになったので、私はこの測地学分科会はよ くなったと思っています。
今回の火山噴火とか地震が起こったときに、緊急時の研究観測をどうするかということを、このレビューで議論するということでした。今まで地震が起 こりますと、科学研究費補助金とか運営費交付金なんかで、急いで大勢の方たちが集まって、いろいろな観測研究をして非常にいい成果を上げてこられたとは思 うのです。それで、もしそういったことをレビューで行うのであれば、今まではどうだったかということをきちんとレビューし、何ができて何ができなかったの か。なぜ、新しくそういう議論が必要なのかというのをまとめてから、新しいものなり何なりを立ち上げていただきたいと思います。
実は予算が少なくなったというのは全部悪いことだけではありません。火山の予算がどんどん減らされて、火山だけでは観測網を維持できないという状 態で地震と火山が一緒になりました。これは密度とか少し違っても、地震計とか、測地学的な機器とかを用いる手法としては同じだということで、もっと前から 一緒になるべきだったと思うのですが、ある程度予算も人もいた場合には別々に独立してできてきました。だから、協力するようになって1つになったというの は非常にいいことなので、レビューして何ができて何が悪かったか、きちんと評価してから新しい計画系に入れていただければいいと思います。
それからもう一つ、教育の問題です。新しい学生が来ないということは、既に随分前から繰り返し言われていて、いつでも議論されているのです。それ で、ここにはいっぱい大学の先生方がいらっしゃるので申し上げますが、まず大学に入ったときに授業を受けておもしろいかどうか、それが私は一番だと思うの です。だから、おもしろい授業をいっぱいしてくださいというのが1つ。もちろんおもしろくても、卒業した先に就職先がなければいけませんが、どういうよう な教育をしたら学生が残るかというのを考えていただきたい。私なんかが最後まで研究者で残ったのかは、まわりの研究者が何でこんなに楽しそうに、おもしろ そうにしているのか、きっといいことがあるに違いないと思って、ずるずると続けてきた部分があるのです。そのときに就職なんていうことは何も考えないでい たのですが、そういう時代はよかったと言われればそうかもしれませんが、いい授業をとにかくしていただいて、学生を残すようにしていただきたいなと思うの です。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございます。
石田委員はもうリタイアしたような言い方をされていますが、ちゃんと貢献してくれないと困ってしまうので、よろしくお願いいたします。
【石原臨時委員】 地震と火山は研究計画が1つになってやるというときに、先ほどの宇平委員の言われたことは大事なことだと思うのです。地震と火山 のサイエンスとしての基盤は同じだといいながら、一方では全然違うんですね。違うのは、地震は現象は瞬間で終わる。それに対して火山はその後、長引くわけ です。そういう現象の違いというものをお互い認識した上でやらないとならない。私も京都大学防災研究所の中で地震の方を見ると、瞬間的なところだけ見られ て、継続という考えはあまりないのですね。その地震現象と火山現象の違いという点も、特に社会的な対応の違いというのも、お互いに認識しながら、この研究 を進めていく必要があると思います。
それから、石田委員がおっしゃったように、緊急時の学術研究のあり方については、今までがどうであったかというのをレビューをすべきですよね。火 山のほうは今まで、過去5か年に起こった突発的な現象に対してどう対応したかをまとめてきている。ただ、その中で研究面から、もうちょっとクリティカルな 評価をしているかどうかという点については幾つか問題がありますけれども、その上で今後のあり方とかいうのを検討する必要もあるかと思います。ですからレ ビューの中では、この期間起こった地震や火山についての研究成果とともに、それに対する問題点、対応のよかったところとか、あとに引き継ぐべきものをレ ビューの中に組み込むことが必要じゃないかと思います。
それから教育の問題もいろいろあるのですが、石田委員からは授業がおもしろいことが重要とありました。それもですが、それを勉強した後どこで受け 入れてもらえるのかというのはあと何人かの皆さんが言っていますね。海外がどうであるのか、アースサイエンスを勉強した人たちが、海外ではどんなふうに なっているのか、そういうものも踏まえて、日本のことについて、海外から見たらどうなんだということも少し視点に置きながら検討し、どういう形で次の建議 に反映させるのか、提案が出ればいいのではないかと個人的には思っておるところです。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。それでは最後に、今給黎委員。
【今給黎臨時委員】 私は国土地理院というところにいて、ここにはかつては測地学会の事務局もありました。要するに測地学をやっている機関だという自覚は十分あります。
かつて測地学審議会の時代に国土地理院が中心になって、日本測地系から世界測地系に移行するという仕事をさせていただいたときに、旧測地学審議会 で取りまとめというのをやっていただきまして、支援していただいたという経緯があります。ですから、この測地学分科会になっても、やはり測地学というもの について、たとえば測地系の切りかえというのは非常に社会的な影響も大きいものでございますから、オールジャパンで支援していただかなければいけなかった わけで、この旧審議会でいろいろご支援いただいたというのは非常によかったことだと思います。
今後も、測地、特に位置の決定というようなことについては、いろいろと社会の要請に従って考えていかなくてはならない。そういうときにこちらの分 科会のご支援を得たいと思います。今日の「今後の審議事項」としては、オールジャパンでやるというところまでいかないもので提案いたしませんでしたが、後 のその他の項で資料にあるように、VLBI2010というお話をさせていただくことにしております。これも、この測地学分科会で大切だということを認識し ていただくことは、我々が仕事をしていく上でも非常に役に立ち、心強いということがあります。
次に地震・火山の学問、それからそれが社会に受け入れられている状況、それから若い人たちがそれをどう思うかということについてです。今までも地 震や火山のコミュニティーの中で、私が必ず言うことですが、ある政治家の方が事業仕分けの場で、これはなぜ世界一じゃなきゃいけないんだとおっしゃったと いうのを、私は非常に印象強く覚えています。しかし、地震と火山の学問について日本は世界一にならなきゃいけない理由は、絶対あると思っています。G8の 国で首都で10万人地震で死んだ国なんてないです。だから、ワシントンだって、ロンドンだって、ベルリンだって、モスクワだって、地震でそんなことが起き るというようなことないんですよね。東京は起きる可能性が今後もあると思います。それから、火山が噴火して首都機能が麻痺する国ってG8にあるか。イタリ アはどうだかわかりませんけれども、宝永噴火と同じようなものが起きれば、東京の機能は麻痺します。そういう意味で、日本という国が地震と火山のことにつ いて世界一よく知っていなければいけないと、なぜ皆さんそう思わないんだろうと思うのです。過去の事実、それから将来の危険性ということを考えた場合、絶 対避けて通れないと思っています。ですから、日本が世界一にならなければいけない学問何かありますかと言われたときに、地震と火山の研究はそうなんだと、 私は堂々と答えるべきだと思っています。社会にこの考え方を全部受け入れていただけるかどうかわかりませんけれども、このコミュニティーにいる人間は、そ う言っても間違いないと思っています。以上です。
【藤井分科会長】 今の今給黎委員の意見は、私も言っているんですけれども、なかなか社会的には受け入れてもらえないところがありますね。
皆さんからいただいた意見はこれからの運営の中で生かしていきたいと思いますし、具体的にレビューの中で取り組む内容についてもいろいろな意見をいただきましたので、この分科会の中で、今後とも議論を進めたいと思います。
［議題4 その他］
地球観測推進部会から最近の活動状況（資料4-2）について説明があった。
国土地理院から「VLBI2010の推進」（資料4-2）について報告があり、その重要性と推進の必要性について了承された。
事務局より、平成23年度予算案関連の報告があった。
【藤井分科会長】 ほかに報告事項が3点ございますので、まず研究計画評価分科会地球観測推進部会の最近の活動状況についての報告をお願いいたします。
【福井環境エネルギー課推進官】 （資料4－1を用いて説明）
【藤井分科会長】 どうもありがとうございました。
それでは次の報告について、事務局のほうからお願いいたします。
【高木地震火山専門官】 国土地理院の今給黎委員からVLBI2010の推進について資料が提出されております。VLBIはクエーサーを利用した地 球規模の長基線測量ですけれども、国際標準の仕様を変更するという国際的な合意に我が国も対応していかなくてはならないというものでございます。今給黎委 員、お願いいたします。
【今給黎臨時委員】 資料の4－2「VLBI2010の推進について」をごらんください。VLBI観測は我が国の位置の決定基準、プレート運動の監 視、時系の管理及び人工衛星の軌道決定等に必要不可欠な、非常にファンダメンタルな観測でございます。世界各国と国際共同事業として実施されており、日本 では国土地理院がつくばの局を運用して、国際観測に参加しています。
従来のVLBI観測は、国際観測として世界各国の機関と共同して進めてきましたが、新たなVLBI観測の標準仕様としてVLBI2010というの が、取りまとめ役であるIVSから提案されました。世界各国でもこれに基づいた観測施設の整備、観測計画などが進められております。
VLBI2010の内容ですが、決定精度1ミリメートル、位置と地球姿勢の常時観測、それから迅速な解の算出を目標に掲げております。仕様は参考 資料1の裏面をごらんください。現在は国土地理院がつくばに32メートルのVLBIアンテナを持っておりますが、VLBI2010の仕様では、迅速な観 測、及び24時間連続観測という目的のために、非常に高速駆動する新しいアンテナが必要になります。それから位置精度を上げるために、高感度で、電波の広 帯域な観測が必要になります。それから信号処理については、今まではメディアで交換していましたが、これを高速度で転送するため、このような新たなシステ ムの導入が必要となりました。
既にドイツやオーストラリアなどではつくり始めているということです。この国際標準に乗りおくれてしまいますと、世界的なVLBI観測のコミュニ ティーから日本は取り残されてしまいます。日本もこれをフォローアップするということで、VLBI2010観測の構築に向けた国土地理院の取り組みを報告 しており、どういうアンテナをどういうところにつくるかということを検討して、現在努力中でございます。
資料の中にGGOSという言葉がありまして、これは全地球測地観測システムのことです。先ほどGEOSSの説明がございましたが、こちらは固体地 球の分野の世界の共同観測システムということでございます。GEOSSのほうは水圏、大気圏、生命に重点が置かれておりますが、GGOSは固体地球の分野 での共同観測システムです。ここで推進されているものの1つとしてVLBI2010が決定されたということでございます。
【藤井分科会長】 どうもありがとうございます。
ただいまの説明に、ご質問、ご意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
VLBI2010の推進というのは我が国だけでなく、世界の測地学の進展のためにも欠かせないという内容のご説明がございました。測地学分科会で もVLBI2010の重要性は認識して、その推進は必要であるというふうに、皆さん一致してご了解いただけると思いますが、いかがでしょうか。
（「了承」の声あり）
【藤井分科会長】 はい、ありがとうございました。
それでは、3点目の報告について事務局からお願いいたします。
【佐藤課長補佐】 （参考資料1を用い平成23年度文部科学省予算案の概要を、参考資料2を用い平成23年度地震調査研究関係政府予算案等について説明。）
【藤井分科会長】 はい。どうもありがとうございました。
それでは、用意した議題は終わりましたが、ほかに何かございますでしょうか。もしなければ、本日の審議はこのあたりで終了することにいたします。
本日の会議の議事録は、本分科会運営規則第4条第1号により、分科会長の選任、その他の人事にかかわる案件を非公開にしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「了承」の声あり）
【藤井分科会長】はい。ご了解いただきました。
それでは事務局から、ほかに何かございますか。なければ、これで本日の議事を終了いたします。
今後の日程につきましては事務局と相談の上で後日ご連絡を差し上げます。本日はどうもお忙しい中ご出席ありがとうございました。
（以上）
お問い合わせ先
研究開発局地震・防災研究課
（研究開発局地震・防災研究課）
「わが町の防災計画」を／高松で危機管理シンポ
2012/01/10 17:58
自主防災に取り組む市民や行政の防災担当者ら約２００人が出席した危機管理シンポジウム＝香川県高松市、サンポートホール高松
「大規模災害時の地域コミュニティーの継続」をテーマにした危機管理シンポジウム（香川大など主催）が１０ 日、香川県高松市のサンポートホール高松であり、日本災害復興学会会長の室崎益輝関西学院大教授が講演。東日本大震災で水や薬が１週間届かなかった地区が あったことを挙げ、「大規模災害時は行政が機能しなくなる可能性がある。行政をあてにしない、わが町の防災計画が必要」と訴えた。
シンポジウムは香川大危機管理研究センターが誕生した２００８年度から毎年開催。自主防災に取り組む市民や行政の防災担当者ら約２００人が出席した。
室崎教授は、災害時の住民の安否確認や要援護者への対応などについて「地域に密着したコミュニティーにしかできない活動」と説明。仮設住宅の入居や救援 物資の配分などについては「コミュニティーが中心となり、住民の事情に応じて優先順を決めるなど、きめ細やかな仕組みが必要」と提案した。
また、東日本大震災を受けた津波対策についても触れ、「阪神淡路大震災後は耐震補強を行い、今は津波対策に取り組んでいる。ただ、次の地震20+ 件では何が起こるか分からない」と指摘。「『高松市にとって一番怖い災害は何か』ということを広く考えなくてはいけない」と話した。
この日は、香川大工学部の白木渡危機管理研究センター長らによる活動報告などもあった。
ソフトバンク、「災害・避難情報」を1月30日から提供 利用申し込み受け付けを開始
ソフトバンクモバイルが1月30日から、同社の携帯電話・スマートフォン向けに、災害・避難情報の提供を開始すると発表した。すでに提供中の緊急地震速報と合わせ、「緊急速報メール」としてサービスを提供する。
ソフトバンクモバイルが1月10日、各種緊急情報を、対象エリアのケータイ・スマートフォンに対して一斉配信する「災害・避難情報」を1月30日からス タートすると発表した。これに合わせて、導入を希望する国・地方公共団体向けの申し込み受け付けを開始した。サービス名称は緊急地震20+ 件速報と合わせて「緊急速報メール」に統一する。
災害・避難情報は、国や地方の公共団体が災害時などに発する緊急情報を、対象エリアのケータイ・スマートフォンに対して一斉配信するしくみ。緊急地震20+ 件速報のように、輻輳の影響を受けることなく情報を配信でき、端末はこの情報を受信すると専用の着信音、バイブレーション、画面表示で通知する。
災害・避難情報の配信は無料で行えるが、導入を希望する場合はソフトバンクモバイルのWebサイトから申し込みを行う必要がある。申し込み後は内容を確認後、10営業日前後で配信が可能になる。
震度７・風速６０ｍでもＯＫの洋上風力発電
清水建設と風力発電国内最大手ユーラスエナジーホールディングス、東京大学などは、沖合に設置できる本格的な洋上風力発電システムを開発した。
超高層ビル設計に使う最先端解析技術を活用し、大地震にも耐えられる構造を実現した。
開発したシステムは水深約２０メートル、沖合１０キロ近くまでの海域で建設できる。海に囲まれた日本では静岡県沖の遠州灘など適地が多い。
従来、洋上風力発電の風車は陸上用と同じものを使い、風車に合わせて土台部分を設計するのが一般的だった。今回は富士重工業の協力で、風車と土台部分を一体的に設計した。日本の厳しい自然条件にも耐えられる構造を作り上げ、地震は震度７、台風は最大瞬間風速６０メートル、波の高さは十数メートルまで耐えられるという。
リュウグウノツカイと地震との関連性はあるの？ 地震前兆学の先生にお話を伺ってみたぞ
- 2012年1月10日
先月、静岡で打ち上げられた深海魚リュウグウノツカイ。当サイトでもご紹介しましたが、今回はこの件をさらに深く掘り下げてみようと思います。はたして、リュウグウノツカイが陸に打ち上げられた事件は、地震と関連性があるのでしょうか。
今回は、東京女子大学で名誉教授を務められている生体電位と地震前兆学の国際権威学者である鳥山英雄先生に、詳しくお話を伺いました。
鳥山先生（以下先生）「まずお話しなければならないのは、私の専門は地震と樹木の関連性であるので、魚と地震という点においてはハッキリしたことはわかりません。ただしこの件に関していえば、地殻やプレートの変動が海洋生物に及ぼす影響という観点から考察することは可能です」
それでは今回なぜ、リュウグウノツカイのような深海魚が打ち上げられたとお考えですか？
先生「それはおそらく、プレートが動きひずみができたことによって起きた、電気反応によるものと思われます。地 震はプレートが押し合うことで起きる現象です。そしてその動きは大なり小なり電気を起こすのです。リュウグウノツカイはその電気にショック反応を起こし て、今回打ち上げられたのでしょう」
それではやはり、リュウグウノツカイが打ち上げられたのは、地震と関連性があるということですね？
先生「はい。ただこの現象が地震の前兆であるかどうかはわかりません。このところ日本では地震が再び頻繁に起きています。そのため今回の件が、過去に地震が起こったことによる電気反応で打ち上げられた可能性も大いに考えられ、前兆ではなく、地震後の影響かもしれないからです」
なるほど。ちなみに今回リュウグウノツカイが打ち上げられたのは、元旦に起きた伊豆諸島にある鳥島を震源とするやや大きな地震の10日ほど前でした。そのためどうしても関連性を疑ってしまうのですが、これを前兆だと断言することは難しいということですね。
先生「ええ。前触れだったのかもしれないし、もしくはそれ以前に起きた地震の影響かもしれない。もしくは、これ から先に起きる地震の前兆なのかもしれない。それはわかりません。ひとつだけいえるのは、魚がこのように打ち上げられるのは、プレートが動いて電気反応が 起きたと推察できること、それだけです」
非常によくわかりました。鳥山先生、貴重なお時間をいただきありがとうございました！
お話を伺ってみて今回わかったことは、前兆か結果なのかはわからないけれど、今回の件はたしかに地震と関連性があったということです。今後も生物が起こす不可思議な行動や現象には、注目すべきかもしれません。
（取材、文＝田端あんじ）
画像:flickr=mueritz
曹秉局（チョ ビョングク）選手 完全移籍のお知らせ [ 仙台 ]（12.01.10）
DF【生年月日】
1981年7月1日（30歳）【身長/体重】
183cm/78kg【出身地】
大韓民国【経歴】
水原三星ブルーウィングス – 城南一和天馬 – ベガルタ仙台【出場記録】
ベガルタ仙台公式サイトをご覧ください
http://www.vegalta.co.jp/contents/news/press_release/2012/01/post-754.html【コメント】
『情が深く移った仙台を離れることになり残念です。つらかった大地震を共に経験したことは、仙台の人たちと一緒に過ごしたなかでの貴重な経験となりまし た。必ず打ち勝ち、復興し、もっと幸せな仙台になっていくことを、切にお祈りします。離れることになりますが、仙台で受けた多くの応援と愛情は、いつも胸 の中に刻んでおきます。磐田の選手になりますが、これからも応援していただけたら幸いです』以上
2012年1月10日
制震システム「エムレックス」発売 三菱地所ホーム
三菱地所ホーム（東京都千代田区）は、このほど、地震の揺れを最大で１／２まで低減する制震システム「エムレックス」の販売を開始した。同社は、独自の 「スーパーツーバイフォー工法」により耐震性能をアップしてきたが、「エムレックス」の採用で建物倒壊防止や余震による破損軽減などを可能にするという。
「エムレックス」は、主にＶ字型になったアーム、減衰ダンパー、高耐久の高減衰ゴムから成り立っている。震動はアームから減衰ダンパーに伝わり、高減衰ゴ ムが震動を熱エネルギーに変換し吸収、建物の揺れを抑える仕組みという。高減衰ゴムは、変形率３００％で５０年以上の耐久性がある。価格は建物規模やプラ ンによって異なる。
（2012年1月10日 13:46）
ＫＤＤＩ 津波警報を一斉配信
1月10日 15時14分
津波からの速やかな避難を促すため、ＫＤＤＩは、気象庁が発表する津波警報を、沿岸にいる人の携帯電話にメールで一斉配信するサービスを、この春から始めることになりました。
去年３月の巨大地震の際、気象庁は東北や関東などの広い範囲に大津波警報や津波警報を出しました が、停電の影響などで、テレビや防災行政無線で情報が伝わらなかった地域もありました。津波警報などの改善策を検討するため、去年、気象庁が設けた勉強会 では、警報の伝達手段として、携帯電話のメールの一斉配信機能を活用すべきだという指摘が出ていました。ＫＤＤＩは、今月末から一部の携帯電話で、自治体 の避難指示などの情報をメールで一斉配信するサービスを開始しますが、３月末以降、サービスを拡充し、大津波警報や津波警報も配信することを決めました。 この配信サービスは、基地局というアンテナの周辺にいる人の携帯電話に、メールが一斉に送られるため、災害時にも遅れがないうえに、対象とする地域を絞り 込むことができ、津波警報などの場合は沿岸の市区町村単位で配信するということです。携帯電話各社は、緊急地震速報をメールで一斉配信するサービスをすで に行っていて、ＮＴＴドコモやソフトバンクも津波警報の配信に向けた準備や検討を進めています。
新疆和碩県でＭ５．０の地震 ２万１千人が被災
2012年1月10日14時56分
８日午後２時２０分、新疆ウイグル自治区バインゴルン・モンゴル自治州和碩県でマグニチュード（Ｍ）５．０級の地震が発生した。自治区民政庁と新疆生産 建設兵団民政局が９日午後６時の時点で取りまとめた統計データによると、今回の地震で２万１千人が被災、２６００人が緊急避難し、約９千棟の家屋が損壊し た。被災地では、多くの温室ハウス大棚が地震の衝撃で裂けた。詳しい被害状況については、現在調査が進められている。人民日報海外版が報じた。
新疆ウイグル自治区党委員会と自治区政府は、地震発生後直ちに被災者救済４級応急対策措置を発動させた。自治区民政庁は綿製テント５０張り、綿入り掛布 団６００組、綿入れ上着８００枚を被災地に届け、和碩県は綿入り掛布団５００組、暖房用石炭６０トン、食糧１０トンなど生活に必要な被災者救援物資を調達 した。地震災害救済や被災者避難・救援など各作業が緊迫した雰囲気の中で進められている。
【中国速度】たった360時間で30階建てのビルが完成！ / しかもM9.0クラスの地震にも耐えられる構造
- 2012年1月10日
中国の、いや世界の建築に革命が起きた！
中国の建設会社がわずか15日間、時間にしてたった360時間で30階建てのホテルの建設に成功したそうだ。
しかも特筆すべきはスピードだけではない。このビルはマグニチュード9.0クラスの地震にも耐えうる構造であり、なおかつ、一人の怪我人も出さずに建てられたというのだ。その建築中の動画が話題となっている。
この超革命的ビル「アークホテル（Ark Hotel / 方舟酒店）」が建てられたのは、中国湖南省長沙市の観光地・洞庭湖（どうていこ）だ。同ホテルは30階建て・建築面積1万7000平米にもなる巨大ホテルである。
スピードの秘密は建材にある。建材はあらかじめ組み立てられており、現場ではそれをちょうどレゴブロックやダイヤブロックのように組み立てていくだけだ。巨大ビルがサクサクと組みあがっていく動画は、見ていて一瞬感心してしまうが、よく見ると貫通した柱などは一本もなく一抹の不安を感じさせる造りである。
しかし、中国の国家地震研究所のテストによるとこの構造の建物はマグニチュード9.0クラスの地震にも耐えうる構造、従来の建築物の5倍以上の耐震強度を持つとのこと。動画には耐震実験の様子も収められている。
また、施工担当の「Broad Group（遠大集団）」は、建築スピードのほかにもこの構造の建物は遮熱構造による5倍の省エネ効果、空気ろ過システムにより建物の中の空気は外気より20倍もキレイ、そして工事中のゴミもほとんど出ないと人にも環境にも優しい建物であるとアピール。「世界の建築の奇跡」とまで称している。
だが、現地では
「信じられない」
「また手抜き工事なんじゃないのか」
「建築スピードを競う理由がわからない」
「ある意味チャイナミラクル」
「実際、クオリティはどうなの？」
と懐疑的なコメントが多い。
だが、そんな心配をよそにBroad Groupでは次は150階建てのビルの建築を計画しているそうだ。同社のアピールポイントが全て本当ならまさしくミラクルではあるが……すぐ倒壊してしまうようなチャイナクオリティでないことを願うばかりである。
参照元：Youtube differentenergy 、文匯報（中国語）
地震火山部会（第3回） 議事録
1．日時
平成22年12月13日（月曜日）14時～15時30分
2．場所
文部科学省 3Ｆ1特別会議室
3．出席者
委員
（委員）長谷川、藤井 （臨時委員）石原、今給黎、鵜川、浦塚、鍵山、鈴木、清水、仲西、西出、平田、堀、本蔵 （専門委員）井口、大島、松澤、三宅、森田、山中
文部科学省
加藤審議官、鈴木地震・防災研究課長、北川地震調査管理官、佐藤課長補佐、高木地震火山専門官、山岡科学官、飯高学術調査官
オブザーバー
田賀、小泉
4．議事録
【長谷川部会長】それでは、ただいまから測地学分科会地震火山部会を開催いたします。この会議は、測地学分科会運営規則第4条により公開となります。まず委員の出欠状況等について、事務局から報告をお願います。
【高木地震火山専門官】本日、春日臨時委員、笠原臨時委員、久家臨時委員、栗本臨時委員、藤林臨時委員、武井専門委員、中田専門委員がご欠席です。 本日の委員と臨時委員の出席者は過半数を超えており、科学技術・学術審議会令第8条により会議は開催されます。なお栗本臨時委員の代理として産業技術総合 研究所の小泉尚嗣活断層・地震研究センター地震地下水研究チーム長が、春日臨時委員の代理として田賀海上保安庁海洋情報部技術・国際課火山調査官に出席い ただいております。
【長谷川部会長】事務局に異動があったとのことで、ご紹介をお願いします。
【高木地震火山専門官】平成22年7月30日付で森本浩一前研究開発局担当審議官にかわり、加藤善一審議官が着任しました。
【加藤審議官】加藤でございます。よろしくお願いを申し上げます。
【長谷川部会長】どうもありがとうございました。
本日の議題は3つあり、1つが「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」のレビュー報告書の作成方針とその進め方について、もう1つが観測研究計画推進委員会の審議状況について、最後はその他です。
それでは配付資料について、事務局から確認をお願いします。
【高木地震火山専門官】（配付資料の確認）
［議題1 「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」レビュー報告書の作成方針と進め方について］
（資料1）及び（参考資料1）を用いて、事務局より観測研究計画推進委員会において取りまとめられたレビュー報告書の作成方針と進め方について報告され、意見交換を行った後、了承された。
【長谷川部会長】それでは議事に入ります。前回の地震火山部会において、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」のレビューを行うこと、それ を観測研究計画推進委員会において取りまとめることが了承されました。観測研究計画推進委員会がレビューの進め方について検討してきたとのことです。事務 局から報告をお願いします。
【高木地震火山専門官】（前回地震火山部会の審議事項を参考資料1で説明。観測研究計画推進委員会で審議了承された、作成方針と進め方について資料1で説明。）
【長谷川部会長】ありがとうございました。
委員会主査の清水委員、何か補足等ございますか。
【清水臨時委員】はい。事務局からの報告のとおりですが、特に重要なことを繰り返しますと、現行のこの計画は、地震予知と火山噴火予知が一緒になっ たということと、予測システムの開発を今まで以上に明瞭に志向した計画になっているということで、この2点は特に留意して自己評価を行うということを考え ております。
地震火山部会委員の皆さんからの意見を踏まえて、例えば海外との共同研究も視野に入れて、評価をしたいと考えています。具体的な構成案は、項目は 従来の地震予知計画のレビューの形を基本的に踏襲はしておりますがも、その中身については、先ほど申し上げたことに特に留意します。それから、近年発生し た地震とか火山のイベントについては、予知計画の個々の項目ごとの成果が具体的にどのように役に立ったか、反映されたかということを考えながら書くべきで あると、委員会では審議され了承されたところです。
【長谷川部会長】どうもありがとうございました。
観測研究計画推進委員会ではレビュー報告書の作成方針と進め方について、事務局と清水主査から説明がありましたような、方針を検討しました。これについて、皆様ご意見あるいは質問はございますか。
前回の地震予知研究計画のレビュー報告書と大筋では似ているような気がするのですが、いかがでしょうか。
【小泉オブザーバー】産総研の小泉です。
清水委員からの説明のとおりだと思うのですが、とにかく今やっている建議の特徴というのは、地震発生予測システムとモニタリングの高度化を前面に 出しているわけです。つまり、ただ研究成果が上がったということだけではなくて、具体的に地震発生予測、火山噴火予測にどれぐらい役立っているかという、 出口をしっかり示すことが、今回求められると思います。
気象庁が地震発生予測、あるいは火山噴火に関する予報業務を既に始めておりますので、明らかに出口の1つとして、それにどれぐらい貢献したかという視点をレビューの中に私は入れるべきだと思います。
【長谷川部会長】実際にどう社会に役に立つか、そのベースとしてどのくらい研究を進展させたかということですね。そういう観点は当然入れるべきことだと思いますので、今後観測研究推進委員会では今の小泉委員のご意見を念頭に置いて検討していただければと思います。
【鍵山臨時委員】今後の大学等における火山観測研究の当面の進め方についてという審議事項も一応この期間中に出ているのですが、それはこのレビューの中にはどこかに位置づけられて入ってくることになるのでしょうか。
【高木地震火山専門官】前回の第2回の地震火山部会でもフォローアップしております、その大学の火山観測研究等に関する進め方については、当然火山 のレビューの中では入ってくるとは思うのですが、具体的な内容については、第6期に入りましてレビューの起草委員会となる観測研究計画推進委員会の中で細 かく決めていくことになるかと思います。当然これまでやってきたことについては、入れるべきところは入れるとは事務局では考えております。
【長谷川部会長】よろしいですか。ほかにございますか。
それでは、レビュー報告書の作成方針と進め方、先ほどの事務局と清水主査のから説明いただきましたような方針で行うことをご了承いただけますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【長谷川部会長】どうもありがとうございました。
それでは今後、観測研究計画推進委員会におきまして、今のような方針でレビューを進めていただき、地震火山部会にご報告いただくようお願いいたします。
［議題2 観測研究計画推進委員会の審議状況について］
観測研究計画推進委員会第4回～第6回において審議された、計画の定期的な進捗の把握、年次報告の作成等について事務局から報告があった。建議の実 施機関リストについて一部追加・修正したことが了承された。また、報告された地震火山の年次基礎データの取りまとめ結果について意見交換を行い、取りまと め方に一部修正が必要であることとされ、修正の上公開することとなった。
【長谷川部会長】それでは次の議事に移ります。前回の第2回の地震火山部会以降に開催されました観測研究計画推進委員会での審議状況について、まず事務局から報告をお願いします。
【高木地震火山専門官】前回の地震火山部会後に観測研究計画推進委員会は3回開催されております。その3回の会議ごとに審議された事項等について説明します。
まず、第4回でございます。
（資料2－1と参考資料2－1、机上資料1に基づき、議事3点を説明）
第4回に審議事項等については、以上でございます。
【長谷川部会長】事務局から第4回委員会の審議事項の報告がありましたが、清水委員、何か補足ございますか。
【清水臨時委員】はい、簡単に補足いたします。最初は、審議事項のうちの実施計画の個別課題の修正についてですが、若干の修正がありました。具体的 には課題の組みかえがほとんどだったのですが、そのほかに終了する課題と新規に増える課題もございました。それらについて審議した結果、結果的には参考資 料2－1にありますように、すべての小項目まで含めて、すべての予知計画の課題を引き続き網羅しているということで、一応着実に進捗していると判断をいた しました。
それから2番目ですが、年次報告【機関別】は基本的には従来の地震予知計画で作成してきた取りまとめ方を踏襲しております。火山噴火予知計画のほ うでは今まで構造探査とか集中観測については報告書をまとめておりましたが、個別課題についてこういう形での報告書をまとめるというのは初めてのことであ りました。
あともう一つ新しいのは、この入力方式を新たにウエブから入力するという形で、編集の手間を軽減したということです。このウエブ入力方式につきま しては、東京大学地震研究所の地震火山噴火予知研究協議会の企画部の全面的な協力を得まして、このような形で初めて行ったということは新たな試みで、今後 もこのような形で続けていければと思っております。以上です。
【長谷川部会長】どうもありがとうございました。ただいまのご説明に質問あるいはご意見ございますか。
【平田臨時委員】確認ですが、既にこの平成21年度の報告書についてはホームページに掲載されているのですね。
【高木地震火山専門官】されております。
【長谷川部会長】年次報告【機関別】というのは、700ページもありすごいボリュームで、つくるのに相当な手間労力がかかったのだろうと思いますけれども、それでも手間をできるだけ減らすよう努力をされたそうです。
それでは引き続きまして、第5回観測研究計画推進委員会の審議状況について、まず事務局から報告をお願いします。
【高木地震火山専門官】（資料2-1と机上資料2に基づき、議事2点を説明）
第5回に審議事項等については、以上でございます。
【長谷川部会長】ありがとうございました。清水委員、何か補足ございますか。
【清水臨時委員】はい。今の高木専門官の報告のとおり、この平成21年度年次報告【成果の概要】が完成しました。従来の地震予知計画で作成していた 年次報告【項目別】では、「成果の概要」と「項目別」となっておりましたが、今回はその「項目別」の部分は参考資料として後ろにつけるという形としまし た。この部分については、予知協議会の計画推進部会の部会長の個人が、きちっと責任を持って、論文形式に近い形で学術的にしっかりしたものを書きました。
一方、前半の「成果の概要」については、一般の方が読んでわかるということを意識して書かれておりまして、特に従来と比べてかなり違うと思うのは 図です。従来は「成果の概要」も基本的にはそれぞれの研究課題の担当者から出てきた図をもとにつくっており、基本的にはそれを載せていたわけですが、今回 は全面的にかきかえ、非常にわかりやすい絵にしているというところが従来とかなり違います。
さらに年次報告【成果の概要】の19ページをごらんいただくとわかるのですが、特筆すべき成果、個別の成果を紹介する絵の前に、全体に成果の概要 図という1枚の絵を最初に載せまして、その成果の概要の全体像がつかめるようにしてあり、一般の方もわかりやすいという配慮、努力をしたつもりでおりま す。これについても委員会でいろいろな意見や、載せる絵の配置などいろいろ意見はございましたが、一応、今年はこういう形に致しました。今後、この地震火 山部会の委員の方々のご意見も踏まえて、来年度以降もさらにわかりやすいようなものに改善していけたらと思いますので、ご意見等よろしくお願いしたいと思 います。以上です。
【長谷川部会長】どうもありがとうございました。
年次報告【成果の概要】は大変な努力をして、一般の方にも理解してもらえるような、そういう記述を心掛けていただきました。そういう努力というのは継続していくことは非常に重要だと思いますので、来年度以降もぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、先に進めさせていただきます。第6回の委員会です。引き続き審議状況について、まずは事務局から報告をお願いします。
【高木地震火山専門官】（資料2-1と参考資料2-2～3に基づき、議事4点を説明）
第6回の審議事項等については、以上でございます。
【長谷川部会長】どうもありがとうございました。主査の清水委員、何か補足ございますか。
【清水臨時委員】まず、建議の実施機関に変更があったということについてですが、実は今期から私立大学の立命館大学と東海大学が新たに予知計画に参 加しております。本来、これは当部会に事前に報告され審議されるべき議題であったわけですが、結果的に本日、事後報告という形になってしまいました。とい うことなので、これはちょっとおわびですが、ご了承いただきたいということでございます。
【長谷川部会長】今の件、よろしいでしょうか。事後報告になってしまったということですが、了承いただけますでしょうか。
（「了承」の声あり）
【長谷川部会長】はい、よろしいということです。続けてお願いします。
【清水臨時委員】どうもありがとうございます。
もう一つは、これは大変な事務で関係機関のご協力と事務局のご尽力で、資料2－2に示したようなアンケートによる基礎データの調査結果が一応でき 上がりました。これに至るまでには何回かいろいろ見直しがあって、かなり手間がかかっています。まだ多分若干不正確なところやあるいは基準が統一されてな い面というのは、あるとは思いますけれども、一応ご報告できる形になりました。高木専門官から簡単にその説明がありましたが、一部かなり興味深く重要と思 われる特徴が見えていると思いますので、もしちょっと時間をいただければ、私からもう少し詳しく説明させていただければと思いますけれども、よろしいで しょうか。
【長谷川部会長】はい、どうぞ。
【清水臨時委員】それでは資料の2－2に沿って、補足をさせていただきます。
2－2の1ページ目が予算の総額になっておりますが、一番上の当初予算のグラフを見ていただきますと、多少のでこぼこはありますけれども、大体平 成19年度くらいまでは緩やかに増加傾向にあったものが、20年度以降かなりはっきりと減少傾向が見られるということであります。これは政府機関、独立行 政法人、大学、全部を足したものですが、この後のページでそれぞれの機関ごとに見たものもありますが、この傾向はいずれも同様で、平成19年、20年ぐら いを境にして、最近数年は当初予算の減少がはっきり見えていると言えます。
1ページ目の中段はそれを地震と火山で分けてみたものです。地震と火山の当初予算の比率というのは平均すると9対1から10対1くらいになってい ます。平成12年、13年ぐらいは火山の部分が他の年と比べてやや多いのですが、これは三宅島とか有珠山の活動があった年です。
2ページは政府機関だけを取り出してみたものですが、当初予算だけ見ていると、平成21年、22年はそれ以前に比べて減っているということです が、中段の地震・火山別で見ますと、トータルで見たものよりは火山の占める割合が政府機関においては多くて、地震と火山の比率が5対1ぐらいになっている ということが特徴であります。
それから3ページ目の独立行政法人ですが、上段のグラフを見ると、当初予算はやはり平成20年以降は明らかに減っています。さらに中段を見ると、 この独立行政法人の特徴としては、地震と火山の比率が約20対1ということで、独立行政法人については火山が非常に少ないということがわかります。一番下 の図は外部資金と内部資金別ですが、ほとんどが内部資金であることがわかります。
5ページ目以降が大学の予算で、上段のグラフは大学の地震・火山を全部合わせた総額です。平成13年、14年ぐらいまでは横ばいか減っているよう な傾向だったのが、それ以降から17年にかけて増加しました。その後横ばいとなっています。平成20年度以前については地震と火山を分けて集計しています ので地震と火山の比率がわかり大体6対1で、政府機関の比率に大学も近いところであります。それから中段は外部資金、内部資金に分けてみたものですが、平 成13年、14年ぐらいから17年にかけて増えて、その後横ばいとなったほとんどが外部資金によるものだったということが、これ見ると一目瞭然でおわかり になると思います。つまり内部資金については漸減で、緩やかにずっと減少し続けております。さらに外部資金の内訳ですが、一番下のグラフを見ていただく と、その外部資金の中で圧倒的にきいているのが、委託費だということがわかります。つまり委託費が平成14年ぐらいから17年にかけて増えて維持してお り、これが地震火山のトータルの予算の推移にきいています。
6ページ目は地震と火山に分けてみたものです。上段のグラフが地震関連予算で、今までの総額とほとんど同じことが言えまして、外部資金のうちの委 託費が非常にやはり大きく、それ以外のものは漸減傾向です。委託費はやはり14年から増えて最近は横ばいということで、地震は委託費が非常に大きいという ことがわかります。
下段の火山関連予算のグラフを見ると、様相が大分地震と違いまして委託費がほとんどありません。火山関係予算を大きく左右しているのは、競争的資 金で、この競争的資金の増減がほとんど総額にきいていて、総額を左右しているという特徴が地震と決定的に違うところです。さらにこの競争的資金を見ていま すと平成12年、から17年くらいまではわりと多いですが、その後は減っています。13年、14年ぐらいがピークの山なりの形になっていますが、おそらく 平成12年は有珠山と三宅島が噴火した年なのですね。その後、三宅島は数年間続けて活動が活発な状態を維持しますので、基本的にこの競争的資金の増減とい うのは、噴火事象があったときに数年間は増えるということがわかります。けれどもその噴火イベントがないとまた減ってきてしまうようですが、調査最初の平 成7年くらいと比べると、それでもまだ現在、19年、20年はやや多い状態です。おそらくこれは競争的資金を獲得する努力を一生懸命しているということだ と思いますが、それでもやはり噴火というイベントがないと、減っているということが浮き彫りになったと思います。
それから7ページ目以降は、大学関係の経費を個別に見たものです。7ページの上段のグラフが、地震火山噴火予知研究経費が含まれる特別教育研究経 費です。平成7年は突出していますが、これは衛星テレメータの整備で、これを除くと基本的には横ばいかやや増えている傾向です。それから附属施設経費につ いても、横ばいかやや減少傾向になっています。はっきりしているのは、7ページ目の下から2番目の装置の維持経費のグラフで、国立大学法人になった平成 16年度以降明らかに減り続けている。平成22年度では法人になる直前の15年度と比べるとほぼ半減しているということもわかります。
それから、8ページ目はいわゆる基盤校費とか、競争的資金とか委託費とかというのを見ております。委託費の増減については先ほど説明したので省略 いたします。競争的資金の増減、これも先ほど申し上げたように平成12年から17年くらいが、膨らんでいますけれども、これは大体これ2億円ぐらい前後に 比べて膨らんでいるのですが、ちょうど火山の関係の競争的資金の増加の時期に一致していて、三宅島と有珠山の噴火があったことによる効果かなと思っており ます。
9ページ目以降は、研究者の数です。9ページ目の一番上のグラフは研究者総数で、各機関全部足したものですが、平成15年度ぐらいまでは増えてお りまして、その後横ばいという傾向が見えます。これは基本的には予知計画に参加する機関が増えてきているということを反映しており、特に平成16年度の大 きな増加はJAMSTECの参加によるものです。それから中段は男女比で、女性の比率は少ないですが、それでも平成7年から通して見ると緩やかですが増加 傾向にあり、平成7年度は女性の占める割合は8％でしたが、22年度には12％となっています。
10ページ目以降は機関ごとに見たもので、10ページは政府機関の研究者の増減です。平成10年度に急増しているのは、国土地理院が10年度から 研究職を設置したということだそうです。そういったことを除くと、基本的にはあまり変化はないと思われます。政府機関の特徴というのは、この10ページ目 の中段にありますように、女性の比率が非常に少ない。全体的に女性の比率は少ないですが、政府機関は特に少なく、1人、2人しかいないという状況です。
11ページ目が独立行政法人の研究者数で、16年度に急激に増えているのは、海洋研究開発機構が参加したことによるもので、それを除くとやや増え ています。女性比率は政府機関に比べると多くて、10％弱ぐらい。これも緩やかですけれども、女性の割合が増加傾向にあります。
それから12ページ以降が大学です。12ページの上段のグラフが大学のトータルの地震火山の研究者数で年齢層別に色分けしておりますが、トータル としては、平成12年、13年に向けて徐々に増加傾向で、その後若干の増減はあるけれども、大体横ばいということです。一たん減ったものが平成21年、 22年のここ2年ぐらい、またちょっと回復傾向にありますが、その押し上げている部分というのはこのグラフの年齢層を見ると一番若いところの29歳以下と いうことです。これは後から出てきますけれども、基本的にはこれはパーマネントではなく、いわゆる任期付き研究員の部分で少し押し上げているということが わかります。
それから中段のグラフが男性と女性の比率で、大学は比較的女性比率が、政府系機関とか独法に比べると相対的には多くて大体10％くらい。平成22年度では14％だそうです。これも、緩やかですけれども女性がやや増える傾向が見えます。
13ページ目が職種別に見たもので、上段のグラフでわかるのですが、パーマネントの部分は法人になってここ数年来、横ばいかもしくは緩やかな減少 が見られますが、それを補うように任期付きが増えています。任期付きは法人化直前の平成15年度と最近の22年度で比較すると倍増しています。任期付きが 倍増しているということで、法人化以降トータルとしてはあまり目立った減少にはなってないように見えることがわかります。中段と下段のグラフはそれぞれ、 それを地震と火山に分けてみたもので、地震に限ってみると、トータルで見たものとほとんど同じ傾向で、任期付きが増加傾向にあり、トータルとしては横ばい を維持しているように見える。一方火山ですが、地震に比べて増減が激しくなっており、平成13年くらいをピークに増えてきた総数が、今度は急激に減ってき ているという様子をしております。これも内訳を見ると、パーマネントが地震と同様に法人化以降徐々に減っている。パーマネントは漸減傾向ですが、任期付き がやや増えている。ただ、そういう効果があっても、なおトータルで急激にここ数年減っているというのは、大学院生の減少のためです。これも原因はいろいろ あると思いますが、1つは先ほどの予算のところで申し上げましたが、平成12年以降数年間はやはり有珠山とか三宅島の効果というのがあったのかなと個人的 にはそういう印象を持っております。この大学の火山の研究者数の推移は、競争的資金の推移と非常によく似ているのですね。基本的に何かイベントがあると研 究費も増えるし、特に若い研究者も増えるというような傾向があるのかなと感じております。
最後の14ページ目が技術職員ですが、これも総数が徐々に減っています。年齢層の人数の移り変わりが非常に顕著で、昔は若い人が多かったのが、そ れがだんだん高年齢層になって、多分ここ数年の60歳以上というのは、再雇用というのでしょうか。おそらくこれは予知計画のときに似たような年代でまと まって採用になりますので、みんな同じように年をとっていくという傾向が明瞭に見えているのだろうと思います。以上です。
【長谷川部会長】どうもありがとうございました。
年次基礎データ、非常に詳しくご説明いただきましたが、ただいまのご説明に質問あるいはご意見ございますか。
【藤井部会長代理】今の清水委員の分析に対する追加ですが、例えば6ページの火山関係予算の競争的資金が平成13年度あたりから増えているのは、有 珠山と三宅島の火山性のイベントの直後だというのは1つそうなのですが、もう1つは富士山の低周波地震のイベントがあったときの振興調整費の部分がかなり きいています。それが15年度まで続いたのですが、そのあたりからしばらく競争的資金が多いのが続いているのは、科研費による特定領域研究の火山爆発の部 分が継続したためというのが事実だろうと思います。
それからもう一つ研究者の推移ですが、例えば13ページで任期付き研究者が増えてきている。これは正確な年度は忘れましたが、1つには機関研究員 制度というのが、文科省のほうから各観測所や研究所あるいは国立研究機関に対してポジションがつけられたときから、やや増え始めたわけですね。国立大学が 法人化したのは16年度ですから、それ以前からもう既に任期付きポジションが増え始めていた。そしてその後はやや停滞している感じだと思います。とりあえ ずコメントです。
【長谷川部会長】どうもありがとうございました。
ほかにございますか。どうぞ。
【堀臨時委員】7ページに施設経費と装置維持費がありますが、先ほどの清水委員の説明では、施設経費は横ばいで、装置維持費のほうは順調に減ってい るという発言があったかと思います。この施設経費というのは例えば通信費とか電気代とかいうものなのでしょうか。それから装置が故障したときの修理費とい うのは、この装置維持費に入るのでしょうか。またそれが減っていってもやっていけているのか。例えば壊れてしまっても、直さないままなので、このように額 が減っていっているのか。そこをはっきり教えていただきたいです。これは、予算当局なんかからすると、例えば維持費が減っていっているのは、法人化して努 力して何か技術を導入して、同じクオリティーでも少ない額でやっていけるようになったのかと思ってしまうけれども、実態のところはどうなのか知りたいとこ ろです。
【長谷川部会長】はい。清水委員、お答えされますか。
【清水臨時委員】まず附属施設経費というのは、もちろん電気代も入っていますが、その他にもいろいろなものが入っています。多分昔は大きかったの が、今でも大きいと思いますが、データを伝送するための回線使用量です。維持費は今おっしゃったように壊れたときに直すなども含めて、維持するための経費 だと思います。
ただ法人になる前は、附属施設経費も維持費も一緒になっていわゆる校費という形で来ていますので、実際使うときにはやりくりしながら使っている。だからその修理がもちろんできなくなるところもあるでしょうが、いろいろやりくりしながらやっているのだろうと思います。
【堀臨時委員】やりくりしているからやっていけるということは、これ減っていっても別に構わないというふうにとられるのではないかと思うのです。例えば稼働率が下がってきているとか、そういうことはないのでしょうか。
【長谷川部会長】もう少し詳しく言いますと、ここの装置維持費というのは、施設経費もそうですが、実は現在は法人化して表面的にはこういう形ではな くなっています。法人化の前に施設経費、特殊装置維持費という形で来ていたものを、法人化後の現在においても、多分各大学が実質的には同様に使っている額 を、そのように報告して、この表の中に入れているのだと思います。
そのうちの装置維持費ですが、昔は概算要求で設備を要求して、それがついた場合には、10年間の時限で文科省から4％の維持費が継続的についてい ました。それが10年を超えた場合にはもうその設備は使わないであろうから、維持費はつかなくなるということでした。ただ10年を超えてもまだ使っている ような設備については、4％が徐々に3％、2％と減りながらつけていただいたという経緯があります。それらはすべて法人化の前です。法人化後、概算要求と いうシステムがなくなり、新たな装置導入に伴う特殊装置維持費がなくなりました。そのため、徐々に減っていくように見えるということです。
ですから堀委員の、もう使ってないから要らないのだろうか、あるいは使っているけれども努力をして安い費用で何とかしているのだろうか、というご 質問に対しては、その両方とも当たっているのではないでしょうか。しかし、形としてこのように減ってきたというのは、そういうシステムから来る問題です ね。
【石原臨時委員】維持費というのをいつから認めなくなったとか、いろいろなことがあるなら、文科省から説明していただいたほうがいいのではないでしょうか。
【高木地震火山専門官】事務局からです。今、清水委員や長谷川部会長からありましたように、平成16年度の国立大学の法人化後は、このような装置維 持費とか施設経費などという費目自体がなくなっておりまして、個々の国立大学法人の裁量でその予算を使うということになっておりますけれども、これまでの 測地学分科会で調査しました過去のデータが、このような分類で調査されておりましたので、これにできる限り近づけられるような調査結果をとりまとめるべ く、実施機関の各大学にお願いして調査を依頼し、回答していただいたものです。大学によっては、もしかしたら報告した額の仕切りが若干違っているかもしれ ません。装置維持費というものは、長谷川委員が言われたように時限で何％という計算のしかたがありましたが、法人化した後もそのようなルールで報告してい るところもあれば、そうでないところもあるのかもしれません。けれども、できるだけ過去のデータに接合するような形でということ依頼して、ご回答をいただ いた結果ということです。
【長谷川部会長】どうもありがとうございました。今の件、よろしいでしょうか。
【堀臨時委員】個人的な立場からなのですけれども、大きい施設を持っていると、その維持費が減っていってもやっていけるじゃないかという議論が出て きますが、必ずしもそうではないわけです。しかしこういう結果を見せられると、維持費が減っていってもやっていけるのだねと言われそうで、ちょっと困るか なという印象がありました。
【長谷川部会長】言葉の問題なのかもしれませんが、法人化の前はこの名前は、少なくとも東北大学で私が聞いた限りにおいては、特殊装置維持費という 言い方をしていたのですね。それが文科省からの名前であるのだとしたら、今の堀委員の心配は多少軽減されるかもしれないですね。装置全体を言っているわけ ではないと。少しご検討いただければと思いますが。よろしいですか。
【平田臨時委員】事務局が過去のデータと整合するよう努力されてつくられたのは理解していますが、やっぱり実際には施設経費と装置維持費というの は、もう予算ベースではないのですよね。例えば地震研究所で言えば、センターが使っている予算を地震研究所の中で配分するときに、昔の特殊装置維持費に相 当するようなものを、ある種のルールをつくって大学運営費から配分しているだけなので、かなり無理があるわけですね。ですから、これ確かに装置維持費が半 分ぐらいになっていて、少なくなった予算で維持できていると読めてしまいますが、実際には現場がこの装置維持費と思って使っているものが何かというのは、 前とは大分違っています。この資料が外に出ていったときに、確かにどういうふうに解釈されるかということを考えると、もう少し精査した上で公開した方がよ いと思います。これはあくまで参考であるとか。独法とか政府機関のところにはこの項目は調査結果がないわけですよね。大学だけが装置維持費と施設経費とい うのがあるのですが、これはどういう意図がそもそもあったのかなというのを、事務局でもう一回整理し直されたほうがいいかもしれないと思います。
【長谷川部会長】これは昔、こういう調査をしたときに、こういう分類だったということなのですか。
【高木地震火山専門官】そのとおりです。
【長谷川部会長】確かに今のご意見のように、これは昔は特殊装置維持費という項目できちんと分かれていたのですが、それは法人化の前です。この調査 の期間のうちの半分ぐらいは該当しない期間になるわけですね。それにしてもよくそれを調査できましたね。逆に立派だという気もするのですが。
【高木地震火山専門官】基本的にはできる範囲でということで、調査依頼して回答をいただいた結果ですが、平田委員からもありましたように、これは過 去のデータに基づいて現在に引っ張ってきている調査結果でございますので、現状ではこのような調査をする意味がない、あるいはこういう形で調査結果を出す と誤解を招くような資料であるので調査する必要がない、というご意見がございましたら、例えば施設経費あるいは装置維持費については調査をしないことを考 えてもいいのかもしれないとは思っております。ご意見いただけたらと思います。
【清水臨時委員】これは確かにほんとうに無理やり分けて調査したものです。実際大学の中では予算はこのようには分けていませんので、この附属施設経 費と装置維持費を足したものは、それなりに意味があるのではないかという気がします。例えばそれ以外の特別教育研究経費というのはちゃんとわかります。そ れから総長裁量経費もわかるし、競争的資金もわかりますので、そういう意味ではいわゆる校費と呼んでいた部分の附属施設経費と装置維持費を合算したような ものであれば、それなりに1つの指標にはなるのではないかと個人的には思うのですが。だから削除してなくすというよりは、無理に分けるということをやめた らいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
【鍵山臨時委員】ここにある施設経費というのは特に大学の場合、教室系の研究所とか施設の場合には、学生を教育するという基本的な機能というのがあ るわけです。ですから教室を維持していくというところが非常に大きくて、そのベースというのが含まれていますので、学生の数が減ってない以上はこの金額と いうのは少しずつ減るというところで維持されています。こちらの装置の維持費というのは、10年過ぎたものについては基本的には維持費は全額カットされま すけれども、20年物であろうが、30年物であろうが要るものは大学が独自にその中のほんとうの必要な部分を10万円とか20万円ぐらいを維持費としてつ けてくれている。これをその中に入れてあります。ですからこの中でこんなに安くなったから、でもやっていけるということではなくて、新規の設備は一切買え なくて、古いままでずっとやっているということが非常によく出た資料だと見ていただきたいです。現実に委託費というのが出てきて、やっと私たちは10年ぶ りに新しい機材を買って感慨新ただったという思いがありました。大学というのはそういうふうになっていると見ていただきたいと思います。
ですから特にこの施設経費というところは、教室としては学生を育てるというところに出されているものがありますから、これが地震火山で使われているというものではないというところに、留意していただきたいと思います。
【長谷川部会長】今のご意見は清水委員が言われたように一緒にするのはいかがという意味で言われていますのでしょうか。
【鍵山臨時委員】一緒にしてしまうと、減ったということが見えなくなってしまうという気がします。
【長谷川部会長】今の鍵山委員のご意見はごもっともですが、この表現だけでそうとっていただくのはほとんど無理だと思うのですね。そうとっていただくために、このグラフのままでどこまで説明をつけなきゃいけないかということを考えると、何か途方に暮れる気がしますね。
一緒にするというのは一番簡単な案で、取っちゃうというと地震火山関連の予算から除いてしまうというのは、それはまた変な話ですよね。そういう意 味で多分一緒にする、あるいは一緒にしないとすると名前を変える。名前だけで今、鍵山委員が言われたようなことを読み解いていただける、そういう名前にす るということだと思うのですが。ご意見ございますか。
【小泉オブザーバー】この調査結果を読む対象は誰なのかに尽きると思いますが、基本的には独法も政府機関も大学も並べて数字を出して見ていただくと いうことにあると思いますので、あまり大学だけに特別な事情があるような予算を個別に出しても、読まれる方は混乱するだけだと思うのです。ですからいろい ろなご事情があるのは重々承知しておりますけれども、そういうのは省いてできるだけ簡素な数字にしたほうが私はいいと思います。ですから結論を言うと、清 水委員の言われたように足したほうがいいと思います。それがまず1点です。
それからそれ以外の特別教育研究経費とか総長等裁量費というのも、わかると清水委員はおっしゃいましたけれども、私はわかりません。つまり特別教 育研究経費というのは多分昔の事業費の延長だと思いますが、それがわかる方はまた説明をしなくちゃいけませんし、それから総長等裁量費なんていうのは、私 は基本的にわかりません。これは総長にお願いして特別にいただくお金なのかなとは思いますが、そういうものをなぜここで特出しするのかというのは理解がで きません。
【長谷川部会長】どうもありがとうございました。
ではどういう名前にしようかというのは、そう簡単ではないような気がしますが、あまり変形させるというのも責任を持てないということもあります。
それから1つ、気になったのは教員1人当たり経費です。1人当たり経費にしてはすごい金額だなと誤解を与える気がします。何か言葉を少し検討する必要があるかなという気がしました。ですが、この資料をつくるのによくこれだけ努力していただいたと思います。
ということでいかがでしょうか。国立大学法人のところだけをあまり細かく分けるということはやめて、清水委員の言われたように装置維持費と施設経費を一緒にする。その程度で、あと教員1人当たりも少し何か名前を考えていただいてというようなところでいかがでしょうか。
【仲西臨時委員】別の話なのですが、地震及び火山研究者数の推移を、いろいろな機関別に推移を見られていて、特に大学法人のところで数字を近年押し 上げているのは年齢層別のところで見て、任期付きの割合が多くなっていて、それが数字を押し上げているという説明でした。認識されていればいいのですが、 私が所属しています海洋研究開発機構はじめ独立行政法人は、年齢層は大学に比べると高いわけですが、そのほとんどがパーマネントではなく任期付きが多いの です。任期付きの割合の結果は大学だけでしたので、独立行政法人のそのような現状は、一言つけ加えていただければなと思います。
【長谷川部会長】任期付きは区別をしてないのですか。大学だけですね、なるほど。それは理由があってそうされたのですね。
【高木地震火山専門官】以前の調査がそうであったということだけです。これまでの調査では大学しか情報がありませんでした。
【長谷川部会長】今の仲西委員のご意見は私どもも同じ認識を持っていますが、今からその調査をというのはどうでしょう。
【小泉オブザーバー】集計はされているから簡単なはずです。
【長谷川部会長】もう集計としてあるわけですか、データは。
【高木地震火山専門官】調査結果はございますが、今回の4年間の調査分のみで、出すことは可能です。
【長谷川部会長】であれば、出すということで、何か問題はございますか。
【高木地震火山専門官】今、仲西委員が言われたようにJAMSTECなどは特にそのような状況もございますし、研究環境がこのようであるということを示すのはよろしいかと思いますので、もし了承いただければその図も追加させていただきます。
【長谷川部会長】今の件よろしいでしょうか。大学だけが任期付き等の区分けをして取りまとめていましたけれども、独立行政法人もデータとしては持っているそうですので、取りまとめ結果を出すということにします。
その前にお伺いしました、施設経費と装置維持費を一緒にする件もよろしいでしょうか。
【鍵山臨時委員】一緒で結構です。
【長谷川部会長】はい。それじゃそのようにさせていただきます。
【石原臨時委員】確認ですが、この数字は決算ベースですか。それとも予算ベースでしょうか。予算の中でも大学に対して、あるいは部局に対して、あるいは研究施設等、何段階もありますけれどもどの段階のどういう数字でしょうか。
【高木地震火山専門官】決算ベースの調査は非常に大変で難しいということですので行いませんでした。この調査を行ったのが9月でして、9月の段階で わかる範囲で各実施機関には依頼しましたので、もしかしたら機関によっては多少基準が異なり、一致してないかもしれません。基本的には予算ベースであると 考えています。
【石原臨時委員】はい、わかりました。
【長谷川部会長】よろしいですか。ほかにございますか。
どうもありがとうございました。それでは観測研究計画推進委員会では、今後も引き続き定期的な進捗状況の把握、年次報告の作成等よろしくお願いいたします。
［議題3 その他］
地震火山部会第2回の議事録が確認された。また、今後、地震火山部会で検討すべき課題については、第6期に引き継いでいくこととなった。
【長谷川部会長】それではその他の議事ですが、事務局からございますか。
【高木地震火山専門官】（資料3と参考資料3－1に基づき説明）
【長谷川部会長】どうもありがとうございました。
議事は以上ですけれども、第5期の地震火山部会は今日が最後となりますので、これまでの審議や今後この部会で検討すべき課題等、何かご意見がございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特にございませんか。
それでは事前に頂いたご意見は、次の期の地震火山部会に引き継ぎたいと思います。それでは事務局から何かほかにございますか。
【高木地震火山専門官】本日、第5期最後の地震火山部会です。事務局を代表して加藤審議官より一言ごあいさつをさせていただきます。
【加藤審議官】加藤でございます。昨年から地震と火山が一緒になった体制で始まりました地震及び火山噴火予知のための観測研究が2年目を終えつつあ る状況でございますけれども、これまで地震火山噴火予知の観測研究の推進方策、その他いろいろな場面でご助言いただきましてありがとうございました。
我が国は幸いにも最近大きな地震とか火山噴火はございませんが、世界的に見ますればこの1年だけでもハイチ、チリ、インドネシア等で地震あるいは 火山の災害が出てございます。したがいまして日本でもいずれ地震あるいは火山の災害が来ると私ども考えてございまして、そういう意味で地震あるいは火山の 予知の研究に対する社会的な重要性というのはいささかも変わらないと考えてございます。
次の第6期でございますけれども、予知計画の3年目に当たりまして、レビューの報告をお願いすることになってございます。引き続きこのレビューの 取りまとめ、あるいはほかの面で皆様方のご意見をちょうだいしたいと考えてございますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
【長谷川部会長】どうもありがとうございました。
そのほかなければ、これで本日の議事を終了いたします。本日はお忙しい中、ご出席いただきどうもありがとうございました。
（以上）
お問い合わせ先
研究開発局地震・防災研究課
（研究開発局地震・防災研究課）
地震火山部会（第4回） 議事録
1．日時
平成23年2月16日（水曜日）13時30分～15時
2．場所
文部科学省16F特別会議室
3．出席者
委員
（委員）平田、藤井 （臨時委員）井口、今給黎、宇平、大島、春日、久家、栗本、清水、鈴木、中田、仲西、長谷川、藤谷、藤林、堀、三宅、森田、山中
文部科学省
加藤審議官、鈴木地震・防災研究課長、北川地震調査管理官、佐藤課長補佐、高木地震火山専門官、山岡科学官、飯高学術調査官
4．議事録
［議題1 科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会長及び部会長代理の選任について］
科学技術・学術審議会令第六条第3項の規定に基づき、委員の互選により、平田委員が部会長に選任され、また同第六条第5項の規定に基づき、清水臨時委員が部会長代理に指名された。
［議題2 議事運営等について］
測地学分科会運営規則（資料2-1）及び公開の手続き（資料2-2）について事務局より説明があり、了承された。
以降、測地学分科会運営規則第4条の規定に基づき公開。
【平田部会長】 まず、第6期の最初の地震火山部会でございますので、文部科学省研究開発局の加藤審議官からごあいさつを頂きたいと思います。
【加藤審議官】 加藤でございます。よろしくお願い申し上げます。
このたびは、地震火山部会の委員をお引き受けいただきまして、まことにありがとうございます。地震と火山の現象の解明につきましては、科学技術・ 学術の発展のみならず、国民の安全・安心に深い関連を持っておりますので、私どもも非常に注目してございます。特に最近、国内外で被害を伴う地震が発生し ておりますし、あるいは、霧島山、桜島の噴火がございまして、災害に関する国民の関心が非常に高まってきていると考えてございまして、本部会の役割はます ます重要なものというふうに考えてございます。
これから始まる第6期につきましては、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」、これは建議でございますけれども、この成果、それから進捗状況のレビュー等をご審議いただきたいというふうに考えてございます。
私ども文部科学省といたしましても、このご審議の結果を受けまして観測研究計画の実施に向けまして積極的に施策を展開まいりたいと考えてございま すので、これから皆様方に第6期のご審議を活発にお願いしたいというお願いを申し上げまして、私のあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。
【平田部会長】 ありがとうございました。
それでは、第6期の科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会の部会長を務めさせていただきます平田から、ごあいさつを申し上げます。
平成20年7月に建議が出されました「地震及び火山噴火予知のための観測計画の推進について」に基づいて、平成21年度から現在の地震と火山噴火 予知の研究計画が進められております。この計画は、これまで独立に進められておりました地震予知研究計画と火山噴火予知計画を統合したということが、これ までと大きく違うことでございます。なぜ統合したかという理由は幾つかございますが、一番重要なことは、地震現象、火山現象というのは共通の地球科学的な 背景を持った現象であり、そういったものを統合して考える、統一して考えるということが、それらの現象の本質をより深く理解するこということで非常に重要 だということがあると思います。もちろん、資源、それから研究者がお互いに補うという観点から、2つの計画が協力してやるということは非常に重要なことで ございます。例えば、現在、霧島（新燃岳）で発生しております噴火の調査研究についても、火山噴火予知の研究者だけではなくて、地震の研究者も協力して進 めるということが、非常に重要だと思っております。こういった観点から、現在行われている地震及び火山噴火予知に関する観測研究を総括的にレビューして、 進捗状況について点検をして、今後の方向性を議論するということがこの部会に課せられた使命というふうに考えておりますので、皆様のご協力をいただいて、 しっかりと部会長を務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
［議題3 今後の調査審議等について］
第5期測地学分科会の概要（資料3-1）及び審議状況（資料3-2）について事務局より説明があった。その後、第6期測地学分科会における審議事項（資料3-3）及び観測研究計画推進委員会の設置（資料3-5）について審議を行った。
【平田部会長】 それでは、次の議題、地震火山部会の今後の審議事項及び組織について、審議を行いたいと思います。
まず、測地学分科会の概要及び第5期における測地学分科会の審議状況について、事務局より簡単にご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
【高木地震火山専門官】 （資料3-1と資料3－2に基づき説明）
【平田部会長】 第5期、前期の審議状況についてのご説明でした。ただいまの事務局の説明について、何かご質問ございますでしょうか。よろしいですか。
特になければ、次に、第5期の地震火山部会において既に了承されております地震及び火山噴火予知のための観測研究計画のレビュー報告書の作成方針と進め方について、事務局より簡単にご説明願います。
【高木地震火山専門官】 （参考資料2に基づき説明）
【平田部会長】 レビューの作成方針と進め方についてのご説明でした。ご質問ございますでしょうか。
【清水部会長代理】 昨年12月の地震火山部会でもこの方針は報告しますたが、構成委員が一部入れかわっていると思いますので、もう一回だけ簡単に 補足させていただきます。今、参考資料2で事務局から説明がありましたとおりですが、目的は、次期の予知観測研究計画の策定を視野に入れた総括的自己点検 評価であるということですね。それから、形式としては基本的に従来の地震予知計画の形式に準じてはおりますが、当然、地震と火山が一体となったわけですか ら、今から述べることを特に強く意識したレビューとするということになっております。何を意識するかといいますと、地震予知計画と火山噴火予知計画が統合 して1つの計画になったわけですから、その結果、今までと何が違うのか、どういう成果が新たに得られたのか、またはどういう課題が見つかったのかというこ とをきちっと書くということです。あと、今期の計画では、予測システムの開発ということを非常に明瞭に、従来以上に志向した計画になっておりますので、そ の観点から、できたこと、できないことをきちっと書くということ。それから、委員からいただいた意見をもとに、近年は海外とも共同でいろいろ研究をやって おりますので、それらについても、主体的に実施している機関等の計画決定の仕組み等も考慮に入れながら、総括的評価を行う。その3つについて、強く意識し て行うということになっております。
【平田部会長】 ありがとうございました。
引き続いて、第6期における測地学分科会の主要な審議事項などについて、事務局より説明していただきたいと思います。
【高木地震火山専門官】 今、参考資料2などでレビューについてご説明いただきました。それを踏まえ、資料3－3をごらんください。当面の審議事項 については、本日午前中にありました測地学分科会の審議でこののとおり了承されております。第6期はレビュー実施の期でありますので、平成20年7月17 日に建議しました「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」、これの成果、進捗状況等のレビュー等について審議するということが、了承 されております。
ただし、レビューの実施の中で、とくに次の一点を新たに取り上げていくということも、確認されております。それは、「緊急時における地震火山現象 の学術的な観測研究について」取り上げて、レビュー実施を進めてはどうか、ということでございます。地震火山現象というのは発生頻度が非常に低いというこ とで、事象が発生した際に、いかに緊急的に学術的価値の高い現象初期のデータを観測し、研究していくかということは、実験の難しいこの分野ではとても重要 なことであるということがございます。例えば、大地震後の余効変動をいかに早く観測するかとか、噴火開始前後のマグマの挙動をいかに詳細に把握するかと か、そのようなことが地震及び火山噴火予知研究には重要であるという意見もございまして、それらを体制も含めてレビューできればいいと思っております。こ のような理由から、「緊急時における地震火山現象の学術的な観測研究について」、というようなテーマをレビューの中で取り上げていこうということが、確認 されております。
【平田部会長】 測地学分科会で議論されたことを受けて、今期のこの部会では、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」の成 果、進捗状況等のレビューを審議することになりました。その中で、緊急時における地震火山現象の学術的な観測研究を含むようにしようという説明がありまし た。
これまでも大きな地震・火山噴火の事象があったときにも緊急の研究というのが行われてきて、主な地震とか主な火山活動というような章をつくって、 それに対してどういう研究が行われたかというような、レビューはしてきました。それをより明確に、例えば体制のことまで含めてレビューするということだと 私は理解いたしました。まれにしか起きない現象をとらえて学術的な成果を出すということと、それは結局は防災にも役立つ情報を出すということにつながると 思いますが、ここでは学術的観測研究という観点からまとめるということです。
【中田臨時委員】 まだ完全にフォローしてないのですが、例えば、地震はしょっちゅう起こるけれども、火山噴火はたまにしか起きない。そうなると、 今期の予知計画の期間ではたまたま大きな噴火が起こっているけれども、次期は起こらないこともある。次期の予知計画があるかないか、よくわかりませんけ ど、ないときでもどう体制を維持するかということも踏まえて記述するということですか。
【平田部会長】 これまではどっちかというと起きてしまった後に慌ててやることが多かったけれども、このレビューは、たまにしか起きないけれども必 ず起きると考え、ふだんから、起きたときにはどうしたらいいか、あるいは起きる前にどういう準備をしておくべきかという観点で整理しておくというふうに理 解しています。
【長谷川臨時委員】 地震や火山現象はまれにしか起こらない現象ですし、起きたときに、災害も発生します。しかし、研究の観点から言うと、起きた事 象について我々はどこまで理解を深められるかということは非常に重要であり、そういう事象が起きた直後のデータというのは、そういう意味では非常に重要だ と思うのですね。したがって、起きる前から対応できるように検討しておくというのは非常によいことだと思うのですが、一方、これまでも何回も起きてきてい るわけで、そのときに研究者はそれなりの努力をして今まで貴重なデータをとってきたという経緯があります。午前中の測地学分科会のときに石田委員が、これ までどうだったのかというのをきちんとレビューしておく必要があるのではないかと言っていました。私もそのとき、そう思いました。この分科会の地震火山部 会の期間は2年ですけれども、どのくらいの時間スケールでまとめていくかというのは、ちょっと考えたほうがいいのかなと。あまり急ぐと、これまでのレ ビューという点が少しおろそかになるかなということを感じましたので、少しご検討いただければと思います。
【平田部会長】 貴重なご意見、ありがとうございました。あまり急ぐとちゃんと議論ができないというご指摘もありますが、一方では、次に緊急時がい つ起きるかもわかりませんから、あまり時間をかけてやり過ぎると、次に起きたときに間に合わなくなります。もちろんこれまでの大地震・噴火のときにどうい うふうにして対応したかということをきっちりレビューする必要はあると思いますが、例えば地震の場合については、それぞれの大きな地震の後にどういう研究 が行われたかということは、それぞれデータはあると思いますので、ある程度はまとめることができると思います。一番ないのは、大きな地震や大噴火が起きる 前にどういう準備をしていたかということについてはそれぞれの立場でかなり違っておりまして、例えば地震については、地震が起きたときに、臨時の余震観測 をどういう手順でだれが提案してやったらいいかなんていうのは、研究者の間ではある程度話ができているということはあると思います。それから、科研費の申 請の仕方をどうしたらいいかとか、そういう技術的なことはある程度はできていますけれども、もう少し根本的に、この観測研究計画の中でどういう位置づけで 緊急時の研究をするかというようなことについてはアドホックに議論をしていますから、ちゃんと位置づけた上でそのレビューをする必要があると思います。
ほか、特に大学等で、森田委員のほうから何かございますか。
【森田臨時委員】 今まさに、新燃岳噴火で動いている最中のところで、なかなか物事が追いついていかないというのが実情でございまして、ほんとうに そういう意味では関係の皆さんにはご迷惑をおかけしていると思います。つまりそれは、一種、もう少し体制を整えないとこういうときにうまく機能しないとい うことを、身をもって私は今体験しておるので、そういった議論のときには何か具体的な提案をさせていただければと思います。
【鈴木地震・防災研究課長】 レビュー自体は、ずっと行われてきた研究等について全般を見ていただくということですが、緊急時ということを特に項目 として挙げておりますのは、レビュー実施の中で早目に、中間的にでも何らかのとりまとめをいただければと考えているからです。我々としてそういうものが必 要だということを説明できますので、緊急時に対応することも早くできるという関係にあると思っております。委員の皆様方の中で、こういう項目は早くこんな 方向にというお考えがございましたら、私どもとしてもいろいろと進めることが早くなると思います。特にこの件については、早く議論なりレビューなりを行っ て、そこだけ先行してということがございましたら、それに合わせて資料等の整理を行うことを考えますので、ご意見をいただければ、ありがたいと思います。
【平田部会長】 ありがとうございます。課長のほうから補足のご説明がありましたが、ほかに、質問あるいはご意見、ございますでしょうか。
それでは、今、ご意見をいただいたことを総合して、既に測地学分科会で決定されました第6期の審議事項を受けて、地震火山部会ではこの計画のレ ビューの実施を進め、その中で「緊急時における地震火山現象の学術的観測研究について」は、やや重点的に、かつやや先行して取り組むというようなことを考 えますが、ご了承いただけるでしょうか。
（「了承」の声あり）
ありがとうございました。それでは、このご提案はご了承されたと考えます。
【平田部会長】 引き続いて、第6期の測地学分科会の組織について、事務局よりご説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
【高木地震火山専門官】 （資料3-1、資料3-4、資料3-5に基づき説明）
第6期は、レビューを進めるという測地学分科会の審議事項が了承されていることもあり、観測研究計画推進委員会を第6期も引き続き設置していくことが望ましいと考えております。よろしくご検討お願いいたします。
【平田部会長】 引き続き地震火山部会のもとに観測研究計画推進委員会を設置して、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について」の 目的達成に向けて、進捗状況の把握やレビュー等の取りまとめを行いたいというご説明がありました。これをご了承していただきたいと思います。よろしいで しょうか。
（「了承」の声あり）
ありがとうございました。これで決定いたします。
【平田部会長】 それでは、ただいま決定いたしました観測研究計画推進委員会に属する委員等についてですが、分科会運営規則第3条第2項により、部 会長が指名することとなっております。私としては、第5期との継続性に配慮しつつ、観測研究計画推進委員会の分属をお願いしたいと思います。なお、主査に つきましては、分科会運営規則第3条第3項により、部会長が指名することとなっております。第6期も引き続き、清水委員に主査をお願いしたいと思っており ますので、よろしくお願いいたします。
それでは、レビューの実施の具体的な取りまとめの作業は、今設置いたしました観測研究計画推進委員会が行うこととなります。特に緊急時における地 震火山現象の学術的観測研究については、観測研究計画推進委員会がレビュー作業の中で行うのですけれども、本部会としても議論をしていきたいと思いますの で、地震火山部会と観測研究計画推進委員会とで共同で調査審議をしていくということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
ありがとうございました。それでは、委員の皆様、よろしくお願いいたします。
【平田部会長】 それでは、その他の議事に入ります。この会議は、第6期の最初の会議でございますので、ただいまご了承いただきました審議事項以外 にも、本部会として今後どのような議論をすべきかについて、少し自由なご意見をいただきたいと思います。既に第5期に分属された一部の委員からは事前に調 査票でご意見もいただいているところですけれども、そうでない、きょう初めていらっしゃった方もいらっしゃると思いますので、ご発言いただければ幸いでご ざいます。
【清水部会長代理】 今、観測研究計画推進委員会の主査を仰せつかりましたので、微力ではありますが務めさせていただきます。最初にこれはお願いな のですが、先ほど申し上げましたように、ことしはレビューの実施があります。レビュー作業の基礎は観測研究計画推進委員会のほうで行いますけれども、その 内容につきましてはこの部会の委員の皆さんに大所高所からいろいろ建設的な意見をいただくことが必須でありますので、当部会の今期の皆さんの非常に重要な 任務であると私は思いますので、そのことをぜひよろしくお願いしたいと思います。
【平田部会長】 私からも、ぜひ皆様の活発な議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今後どのような議論をすべきかについて、既に調査票でご意見もいただいています。仲西委員からご意見をいただけませんでしょうか。
【仲西臨時委員】 私は今、本務が東海・東南海・南海連動性の評価研究に関連したプロジェクトに携わっており、そこでいろんな分野の方たちと研究を するような環境で、非常にいい体制だと感じております。そういうところを参考にしますと、今後の地震予知研究の中でも、地震と火山が一緒になって研究を進 めていく必要があるということでこういう体制になったところですが、地震、火山というだけではなくて、もうちょっと分野横断的な研究を推進していく必要 が、次世代の研究推進には必要ではないかと考えています。
具体的には、地震火山分野の連携や技術開発の推進だけではなくて、調査観測研究とシミュレーションやモデリングなどの研究、それから、物質科学、 岩石学といった研究との連携体制を考えていく必要性を感じます。JAMSTECに所属しているのでどうしても、島弧の発達過程とか、今話題になっています 海域での浅部低周波地震現象というものをイメージしてしまうのですが、そういったものの解明のために、大規模あるいは長期的な観測をすることや、それとモ デリングの研究や岩石学的な研究による連携、プロジェクト体制のようなものを構築することを考えたらどうかと思いました。
理想論ですが、そういうことをこの予知計画の中でどう進めていけばよいかという具体的なアイデアをすぐに思いつかないのです。しかし、私は特に調 査観測研究に携わっているのですが、例えば、海・陸の調査観測研究の連携というものは非常に重要でありますし、先ほど緊急的な観測体制という話も出ていま したので、そういったものに対応するためにも、例えば海域でも陸域でも臨時的な地震観測装置のプール制のようなものを導入することはどうかと思っていま す。技術開発ももちろん継続して行う必要がありますが、調査観測研究からシミュレーション研究、岩石学的な研究まで含む、分野横断的な連携及び海・陸の連 携の推進を実現するための環境を整備する、あるいは体制をどうつくるかということを今後、議論できたらいいのではないかという提案をしました。
【平田部会長】 ありがとうございました。
調査観測、あるいは研究の方向性として、分野横断型観測的研究、物質科学的な研究、理論的な研究を統合してやるべきであるという方針については、 多分、だれも異論はないと思いますけれども、実際にそれをどう行うかというところでさまざまな問題があると思います。レビューを行っていく段階で、現在行 われている研究の体制が最終的な目標である地震発生予測・火山噴火予測にどう貢献しているかという観点からレビューを行うことができると思いますので、現 在の体制とあるべき理想的な体制との差はどこにあるのかということも議論の対象になると思いますので、ただいまのご発言は貴重なご意見だと思います。あり がとうございました。
【鈴木臨時委員】 霧島の噴火を見ても思うのですが、今、予知ということが地震も火山も非常に重要だということなのですか、火山の噴火はいつ終わる のかということを予測するというのは、やはり予知の一つではないかと思うのです。もちろん、まず噴火発生の予知をするというのが大事なことだというのはわ かるのですが、それがどれぐらい続いて、どれぐらいで終わるかということまで含めてできれば理想的ではないかなと思うので、そういう観点も少し取り込んで いただければありがたいなあと思います。そういうこと自体が、実際に住んでいる人にとって非常に重要な情報になると思います。
【平田部会長】 ありがとうございました。
いつ終わるかというのは、噴火がどう推移するかという予測で、これは多分、中心的な課題になって、大変難しい問題だと思いますが、確かに、一般の人にとってみれば、いつ終わるかというのは一番重要なことかもしれません。
【清水部会長代理】 そのとおりで、実際に建議された今の予知計画では、推移の予測というのは一番重要な課題ということになっています。ただし、推 移の予測は非常に難しくて、ある意味、噴火予知の最終的な到達目標なのですね。それをやるためにはやっぱり、基礎研究も含めて連携しながらやらないといけ ないということになっております。しかし、それが実現するまでには相当時間がかかると思いますので、今、鈴木委員が言われたことは、それまでの間、現在 持っている我々の知見とか実力を上手に地域の人たちに伝えるということを多分おっしゃりたかったのじゃないかなと思います。私も雲仙の噴火のときにほんと うに痛感したのですが、そういう努力というのは、非常に重要だと思います。その辺をいかにうまく伝えていくか。地震の場合、大きな地震が起きると、あとは 余震の予測ぐらいですが、火山の場合には、噴火が始まってからがある意味勝負で、時間的な余裕も逆に言うとあるので、地域の方たちと、意思の疎通をはか り、どうやって伝えていくかという方策を考える必要はあると思います。
【平田部会長】 ありがとうございました。
情報を地域に伝えるのはどうしたらいいかということは、午前中の分科会でも議論になりましたけれども、アウトリーチの方法についても少し検討すべきであると、そういう意見もございました。
【清水部会長代理】 これは個人的な意見で、非常に失礼な言い方かもしれませんけど、シルバー人材についてです。今、若手件研究者が非常に少ない状 態であることは皆さんご存じのとおりで、ほんとうはもう若手に任せていいくらいの年齢の研究者が前線で一生懸命汗をかかなきゃいけない状態ですので、さら にアウトリーチまで行うということは到底不可能なのですね。そこで、シルバー人材ではないですけれども、名誉教授の方々等で、非常に深い学識経験をお持ち の方に上手を働いていただくというようなことも、コミュニティーとしては考えていく必要があるのではないかと、個人的には思っております。
【長谷川臨時委員】 私はそのシルバーなのですが、その話ではなくて、先ほど仲西委員が言われたことで、常々思っていることを思い出したのです。私 はシルバーなので、長い間、地震予知の研究に携わってきました。振り返ってみると、地震現象の理解がほとんどできない時代と比べると、現在は、現象そのも のの理解は非常に進んだ。そのかなりの部分の段階を、私は現場で見てきて、それで感じていることなのですが、ここまで地震現象が理解できると、予知とか、 予測とか、そういうレベルはある程度見通しが立ってきたのだろうと思うのですね。ですが、歴史的に地震予知には地球物理の方々が主として参加してきて、物 質科学の方々はおられなかったのです。今、地震発生機構の理解に、物質科学というか物質的な理解がないと、その先に進めないのではないかということを非常 に強く感じています。地震予知にかかわっている方々は歴史的に、現時点でも、地球物理系が圧倒的に多いのですね。物質科学の方を広げるという努力を地震予 知計画の中でも意識的にすべきではないかと、またそういう時期に来たのではないかと感じます。幸い前期から火山噴火予知計画と一緒になりました。火山のほ うは地球物理学者だけではなくて、物質科学の方々と一緒になってやってきた経緯があるわけで、地震予知のほうもと物質科学のところにウイングを広げるとい う意識をコミュニティーの方々が強く持つと、変わってくるのではないかなと思います。
午前中の測地学分科会の議論でも人材のことが話されましたが、地震本部の議論でも人材、学術会議の議論でも人材、どこへ行っても人材がと、そうい う話です。けれども、午前中の議論でも言われましたが、一線で働いている方々がおもしろいというのを若い人たちに見せなければ多分だめで、そのためには、 ウイングを広げて、この分野はアクティブであるということを見せるしかないのかなという気がするのですね。そういう意味で、ここが火山噴火予知計画と一緒 になったのは地震にとってみればチャンスでありますし、何とか平田地震火山部会長を中心に、コミュニティーがウイングを広げるというようなことも念頭に入 れて考えていただけるといいのかなという気がしました。
【平田部会長】 ありがとうございました。私も大賛成だと思います。
そういうことを言うと常に、限られた資源でできるのかという話があって、そこは難しいところですけれども、サイエンスとしてはスコープを広げる必 要は絶対にあるのは間違いない。火山はもともと地球物理と物質科学、あるいは化学と一緒にやってきたという、そういう文化がありますので、地震予知のほう もそういうことを見習い、協力してやることが重要です。
【藤井委員】 いま、火山のほうは理想的な形のように言われましたけれども、実はそうではなくて、火山噴火予知は当初は物理観測に重きを置いてやっ てきたのです。第1次噴火予知計画のときには完全に物理観測だけでマグマの動きをとらえるということを念頭に置いていました。それを、2次、3次と進むに つれて、やはりこれだけではいかんということになり、化学を取り込んだり、あるいは物理観測の中でも電磁気を取り込んだり、あるいは物質科学を明示的に取 り込むということを順次やってきて、今に至っているわけですね。今度、地震と噴火予知とが一緒になったわけですから、今、長谷川委員が言われたように、こ こはどうしても物質科学が必要だということを明示的に、次の建議に書く。これは、今から言うことではなくて、推進委員会の中で議論していただくことであり ますけれども、レビューの段階でそういう観点が必要だということを考えていただくのは、非常に重要なことだと思います。
私もシルバーの一員になりましたのが、まだ後期高齢ではありませんけれども、火山の分野は後期高齢でも一生懸命アウトリーチに専念されている方もいらっしゃいますので、それを見習って行きたいと思います。
【井口臨時委員】 先ほどの火山噴火の推移と終息の問題、これは昔から言われていて、非常に大事な問題なのですけど、私は最近、火山噴火のいわゆる 準備過程と噴火発生過程を分けて考えるのはもはや間違いではないかと思い出してきています。実は、火山噴火も、これは地震の建議に倣い、地震発生準備過程 と地震発生過程と、それに対する横並びで分けたのだと思うのです。ところが、火山噴火はそこを明確に分けることが非常に難しいわけです。例えば、現在の桜 島の噴火を見てみますと、着実に噴火活動は上がっていっているわけですが、まだピークの活動に達していないので、私はひたすら、これは火山噴火の準備過程 であると言い続けているのです。ところが、噴火は既に発生しているので、これは噴火の発生過程ともいうふうに見えるわけですね。そこを分けて考えていくと いうのは、研究の効率としては逆に悪いのではないかというふうに思っています。
それともう一つ、先ほど長谷川先生、藤井先生が言われた、物質科学を取り込むというのは非常に重要なことで、私は、これは今後の火山噴火予知を考 える上で主流になっていくのではないかと思っています。というのは、今回の新燃岳の噴火でもそうですし、現在の桜島もそうですし、それから、昨年起こった ムラビ山の11月3日から5日の連続的な火砕流の発生もそうなのですが、顕著な地震活動、顕著な地盤変動が伴わないわけです。つまり、従来型の手法という のが今や行き詰まりつつある時代であると。我々は、そこをいかに打開していくかということを考えないといけない。例えば今、桜島で考えてやっていること は、藤井先生にもいろいろお願いはしていますが、火山ガスとか火山灰の変化の過程をいかに読み取るかということをやっていただいていました。私は、案外物 質科学からのアプローチのほうがこれからの予知の主流になっていくのではないかと感じています。
【平田部会長】 ありがとうございました。
確かに、地震予知の研究計画と火山噴火予知の研究計画を一緒にした時に、形式的に合わせ過ぎたところはあるかもしれませんが、その辺は今期レビューをしていく中で十分ご検討をいただきたいと思います。
ほかの観点から、もう少し議論をする時間があると思います。
【栗本臨時委員】 別の観点から言うと、先ほどの分野横断型というのは大変難しいとは思っていまして、産総研の中で、地質の中でも今3つの部門に分 かれていますが、火山は私の部門にあるのですが、活断層はまた別のところにあるという、ユニット自体が分かれているというのが現状です。その中でどう融合 をしていくかというのは、私たちの今後の課題になると思っています。
それ以外の融合ですと、今進めていますのは、陸と海の融合といいますか、連続性がどうなっているかということです。海岸線があって陸と海に分かれているのですけれども、大地としては一緒のものですので、それをどう把握していくかという、融合的な研究についてです。
それからもう一つ、今やっていますのは、地質、火山、地震も、全部含めた情報と衛星情報とを合体させて、コンピュータサイエンスの方とも連携してい る。これは産総研の中でだからできたのかなという気もするのですが、そういう融合とか、融合に関して考えていくと、まだまだウイングを広げてやっていく価 値があるということで、メニューとして一番近い火山と地震というのはどういうふうに融合させていくのかなというのは、私にはちょっとまだイメージがわから ないのですけれども、その辺の議論を教えていただければありがたいなというふうに思っています。
【平田部会長】 ありがとうございました。
清水委員から最初にご説明があったように、今期は地震と火山を統合したことが重要な要素でありますので、統合したことにより、何がよかったかと、 あるいは何がかえって悪くなったかということは重点的に議論をすべき事項だと思っています。計画を推進した側としては一緒にすることがいいことだと思って いますけれども、実際にはやってみてだめだったということももしかするとあるのかもしれませんので、そこは今後十分慎重に議論をしていただきたいと思って おります。
【春日臨時委員】 全然違った観点で一言。やはり、地震、火山ともに、いろいろな基礎的な観測データはまだ非常に足りないですし、ほんとうはこれか らもっといろいろ観測をしないといけないと思うのです。ここにある参考資料6を見ますと、政府予算は平成23年度も対前年度100％で減ってはいないので すけど、自然災害は非常に多くて、いろいろな現象が起こっても、予算をさらにふやすことは各機関ともなかなか難しい。そういった意味でも、我々がそれぞれ のところでもっと予算をふやすような努力はしないといけないと思う一方で、今、限られた中で各機関がどうやって連携・協力していくかということを考えるこ とも重要です。研究分野の連携とか連合の話はありましたが、各機関同士の研究の融合とか、情報共有とか、そういったことについても非常に大事だと思ってお ります。例えば1つだけ例を挙げると、文科省予算の中で、海底GPSの技術開発が資料にも載っておりますが、ちょうど今、海上保安庁でもこれに関してはか なりの海域で、海底の地殻変動基準点で観測している。これは名古屋大学とか東北大学の先生も盛んにやっている。この分野はいろいろとお互いのデータを持ち 寄った形で協力してやっていけば、地震の予知・予測だけのみならず、例えば海域の三宅島とか、伊豆大島とか、海底火山の噴火とか、陸域だけで測定するより も、マグマの膨張などを把握できるわけです。こういった分野もいろいろ横断的に協力していく必要があり、実際にかなり協力も進めてやっておりますけれど も、さらに、今後、各機関がより協力してやっていくためにはどういった課題があるかとか、これまでどういったことが障害であったかといったこともぜひこの レビュー実施の機会にまとめて、今後どうすべきかを検討していくものになればと思っております。
【平田部会長】 ありがとうございました。
そろそろ時間がなくなりましたが、レビューは、それぞれのグループがどういう成果を挙げたかということだけではなくて、当然、この計画全体として どういう進捗があったかということが最も重要だと思っております。そういう観点もよろしくお願いしたいと思います。活発なご意見をどうもありがとうござい ました。
［議題4 その他］
気象庁から霧島山（新燃岳）火山活動に関して報告があり、藤井委員から補足説明があった。事務局から、科学技術振興調整費の「重要政策課題への機動 的対応の推進」の課題として、新燃岳噴火に関する緊急調査研究が指定されたことに対する報告と意見交換があった。平成23年度文部科学省予算案の概要、及 び地震調査研究関係政府予算案等について説明があった。
【平田部会長】 それでは、議題4に移ります。その他の報告事項で、最初に霧島（新燃岳）噴火に関して、気象庁の宇平委員からお願いいたします。
【宇平臨時委員】 参考資料3でございます。昨日、第118回火山噴火予知連絡会定例会を開催しました。この地震火山部会の中にも、昨日の会議で検 討いただいた主要なメンバーである先生方がいらっしゃいますけれども、こういう形で現在の霧島（新燃岳）の火山活動に関する評価結果をまとめたところでご ざいます。
これを私なりに整理してお話をしますと、霧島山の噴火活動というのは、3段落目にありますように、新燃岳の北西数キロメートルの地下深くのマグマ だまり、これは過去1年間ぐらいかけてマグマを蓄積していたわけですが、これが新燃岳の火口付近まで上昇してきてご存じのような噴火活動を示しました。こ れは、ちょうど1980年代に桜島（南岳）火口の噴火活動で何度も見てきたものと同じなので、決して何ら不思議なことが起こっているわけではないというの が、私の認識でございます。当然ながら、マグマ上昇に伴って噴煙はふえ、ストロンボリ式噴火も交えましたけれども、やがて火口内に溶岩がたまります。溶岩 ドームとか、溶岩湖とか、溶岩餅とか、いろんな言い方をされていますが、溶岩ドームと言う言葉は雲仙岳の火砕流を想像させるので使うべきでないということ になっておりますけれども、要するにそういう状態になって火道が閉塞されて当然のことながら爆発的噴火を伴うという、桜島で何度も見られてきたことがここ で起こっているわけでございます。
以上のことから、4段落目にございますけれども、先ほどからご指摘されているとおり、活動の推移予測の難しさにぶつかっているわけであります。
現時点では、1月26～27日に見られたような、多量の火山灰を放出するときに見られたような地殻変動は認められていないということで、当面、大 規模なマグマ上昇がなければ大規模噴火の可能性は低いという評価になっております。今、例えば爆発で1回数万トンぐらいは出ていることから、マグマ上昇の 1回の事例でこれまでの爆発を説明できるかもしれないし、わずかながら定常的に供給があるのかもしれません。そのあたりは区別ができないので、この評価の 賞味期限は今の状態がしばらく続くと考え、地殻変動の傾向が見えてくるまでの約1カ月というふうに見ております。簡単ですが、霧島山新燃岳の説明といたし ます。
【平田部会長】 ありがとうございました。
火山噴火予知連絡会の会長がおりますので、藤井委員、何か補足のご説明があればお願いいたします。
【藤井委員】 今、気象庁地震火山部長から非常に明確に昨日の検討結果に関しては報告をいただきましたが、今言われたように、この検討結果は賞味期 限がまだ短いですね。新燃岳でマグマ的な活動が起こったときには、かつては長期化した例があり、18世紀の噴火で2年近く続いたことがあります。ですか ら、マグマの再注入というようなことが起これば再び大きな噴火に至ることもあり得るので、そういう意味では推移予測は難しいということを言われて、いつ終 わるのか今の時点で断言できないですけれども、長期化することを念頭に置きながら、今、観測体制を整えつつあるところであります。私から補足することは、 以上です。
【平田部会長】 ありがとうございました。
それでは、続いて事務局からその他の報告事項をお願いいたします。
【鈴木地震・防災研究課長】 参考資料4をご説明させていただきます。
2月10日に総合科学技術会議の有識者議員会合がございまして、科学技術振興調整費の中の「重要政策課題への機動的対応の推進」の課題として、新 燃岳噴火に関する緊急調査研究が指定されました。裏側にポンチ絵があります。現在、噴火、火山灰の被害というものがありますので、その対策に資する内容に なっています。噴火推移を把握するための観測研究という項目については防災科研と東大地震研、それから、噴火現象の観測及び火山灰等の拡散予測研究という ことでは、火山灰や噴煙の近くの火山ガスの観測と、火山灰の流れのシミュレーション研究を組み合わせた観測研究を行います。これについては、防災科研、東 大地震研、産総研、気象研究所というように、研究機関も指定をした上でこの2つの項目の研究を実施するということが決定されました。現在、財政当局と実行 協議を実施しておる最中で、早いうちに委託契約ないしは予算の移し替えという行為ができるように、現在、鋭意事務を進めているところでございます。以上で ございます。
【平田部会長】 ありがとうございました。森田委員、どうぞ。
【森田臨時委員】 火山研究コミュニティーの一員として、この研究コミュニティーの推進のために、こういう多大なご予算の観測研究の機会をいただきまして、ほんとうにありがとうございます。私は代表者ではありませんけど、コミュニティーの一員として大変うれしく思います。
私も先週ちょっと現地に行ってまいりましたけれども、現地の方々は火山活動に対する情報が十分でないといって随分、不安がられている。その中でこ ういう比較的大規模な緊急調査研究をされるといったときには、何かあったのではないかという疑心暗鬼にも陥られるかと思います。大きな研究ですので、アウ トリーチ活動というのは、ぜひともよろしくお願いいたします。
【平田部会長】 広報活動もあわせてやっていただくということだと思います。よろしくお願いいたします。これはもう報道発表されたから、やるということ自体は公表されているということですね。
【鈴木地震・防災研究課長】 はい。総合科学技術会議から指定を受けましたので、その段階で記者発表も行いました。わかりやすく言うと、8月の概算要求をしたのと同じようなところで、その実行の協議というのが必要で、現在、それを行っているところです。
【清水部会長代理】 これに関連してお願いなのですが、この振興調整費、非常にいいと思うのですけれども、今、全国の数少ない火山の研究者はほとん ど霧島に行っていろいろな観測を共同でやっておりますが、今のところ手弁当でやっているんです。科研費のほうでいろいろ準備をされているというふうに伺っ ておりますが、ぜひ1日も早く科研費のほうもお願いしたいと思います。防災科研と東大以外は科研費しかありませんので、ぜひその辺はよろしくお願いいたし ます。
【鈴木地震・防災研究課長】 先生方からそういう要望があり、私どものほうでお伺いをして、いろいろ中身を聞かせていただいたりしている状態です。 この件についてもできるだけ早く必要なものは確保したいと、地震・防災研究課としては考えております。政府の中のいろんな事情もあるものですから、今の段 階では明確なお答えはこれ以上難しいのですが、鋭意努力をさせていただいておりますので、何かが言えるようになるまで、もうしばらくお待ちいただきたいと 思います。
【平田部会長】 こういうことをやるためにも先ほど議論した緊急時の体制というのが重要ということになります。
【中田臨時委員】 今まさに平田部会長がおっしゃったことですが、ぜひ言いたいなということでした。科研費で動いていただいて、どうもありがとうございます。これは大いに期待していますので、ぜひよろしくお願いします。
今おっしゃったように手弁当で既に動いているのですが、その経費をさかのぼって科研費として使えないというのは非常に苦しいですね。これこそが実 は緊急時における学術的研究のあり方の問題のひとつなのですね。平田部会長が優先的にこれを議論したいとおっしゃったけれども、日ごろからこういう体制を とれるようにしておく。突発的に事象が起こったからすぐ手当てしましょうというのでは、今のように遅れ、遅れになってしまうのですね。それは全然意味がな いので、日ごろからいかに薄くてもいいから長く手当てできるかという観点でも少し検討をいただければなというのが、私のコメントです。
【平田部会長】 結構、現場は大変なことになっているようですけれども、課長は十分ご存じの上でさっきのご発言があったというふうに理解しておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、この話は一応終わって、引き続き事務局から報告事項をお願いします。
【佐藤課長補佐】（参考資料5に基づき、平成23年度文部科学省の当初予算案の概要について説明。参考資料6に基づき、平成23年度の地震調査研究、地震関連の研究予算案について説明。）
【高木地震火山専門官】（参考資料7に基づき、特別経費新規プロジェクト、 ミューオン透視技術高度化プロジェクトについて説明。）
【平田部会長】 最後の説明の特別経費は何のことかわからない人が多いと思いますが、大学の運営費交付金の概算要求をする部分で、概算要求をするのを特別経費と言っておりまして、これは23年度の政府案にのっているということです。
それでは、これで議事として用意されているものは終わりですが、本日の審議を終了するに当たりまして、本日の会議の議事録は、本分科会運営規則第4条一号により部会長の選任その他の人事に係る案件を非公開としたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「了承」の声あり）
これはご了承いただいたと思います。ありがとうございました。
【平田部会長】 それでは、これで本日の議事を終了いたします。今後の日程につきましては、事務局と相談の上、後日ご連絡を申し上げたいと思います。
本日は、お忙しい中、どうもありがとうございました。
（以上）
お問い合わせ先
研究開発局地震・防災研究課
（研究開発局地震・防災研究課）
| 発表日 | 2012/01/10 | ||
|---|---|---|---|
| 企業名 | ＫＤＤＩ（株） | 会社概要 | 株式コード：9433 | ホームページ： http://www.kddi.com/ | ||
| 企業名 | 沖縄セルラー電話（株） | 会社概要 | 株式コード：9436 | ホームページ： http://www.au.kddi.com/okinawa_cellular/index.html | ||
ＫＤＤＩなど、緊急速報メール「災害・避難情報」と「津波警報」を提供開始
緊急速報メール「災害・避難情報」および「津波警報」の提供開始について
KDDI、沖縄セルラーは、特定エリアのau携帯電話に緊急メッセージを一斉にお知らせする「緊急速報メール」において、これまでの緊急地震速報に加え、国・地方団体から配信される災害・避難情報と、気象庁から発表される津波警報の提供を開始します。
まず2012年1月31日より、国・地方公共団体と連携して、災害に関する各種警報や避難情報などをau携帯電話に配信する緊急速報メール「災害・避難情報」の提供を開始します。これにより、au携帯電話をご利用のお客さまへさらなる安心・安全を提供していきます。
また、2012年3月末以降、気象庁から発表される津波警報を、緊急速報メール「津波警報」としてau携帯電話をご利用のお客さまへ一斉配信でお知らせするサービスを提供予定です。
緊急速報「災害・避難情報」
http://www.kddi.com/business/kinkyu_sokuho/index.html
＜別紙＞
●1. 緊急速報メール「災害・避難情報」
１）民の安全に関わる情報を、回線混雑の影響を受けずに、特定エリアのau携帯電話をご利用のお客さまへ素早く確実に一斉配信するサービスです。
２）提供開始日2012年1月31日
３）料金
情報料・パケット通信料: 無料
４）対応機種
・auケータイ
F001
・auスマートフォン
AQUOS PHONE IS14SH、MEDIAS BR IS11N、ARROWS ES IS12F、G´z One IS11CA、DIGNO ISW11K
※ 2012年1月10日現在。対象機種は追加になり次第、auホームページにてお知らせします。
５）国・地方公共団体のお申込みについて
（１）受付開始日
2012年1月10日
（２）料金
契約料・利用料: 無料
（３）お申込みに関するお問い合わせ
KDDI 法人お客さまセンター
0077-7041 (無料) 0120-925-041 (無料)
受付時間 9:00～20:00 (年末年始を除く)
●2. 緊急速報メール「津波警報」
１）サービス内容
気象庁が発表する津波警報を、回線混雑の影響を受けずに、対象沿岸エリアのau携帯電話をご利用のお客さまへ素早く確実に一斉配信するサービスです。
２）提供開始日
2012年3月末以降 (予定)
３）料金
情報料・パケット通信料:無料
４）対応機種
・auケータイ
F001
・auスマートフォン
AQUOS PHONE IS14SH、MEDIAS BR IS11N、ARROWS ES IS12F、G’z One IS11CA、DIGNO ISW11K
※ 2012年1月10日現在。対象機種は追加になり次第、auホームページにてお知らせします。
参考: 緊急速報メールのイメージ図
＊添付資料の関連資料を参照
● 関連リンク
● 関連資料
- 緊急速報メールのイメージ図
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KDDIとソフトバンク、緊急速報メールを1月末に開始
KDDI、沖縄セルラーとソフトバンクモバイルは、緊急地震速報として提供している一斉配信サービスを、国や地方公共団体の発信する災害情報などに対応させ、サービスを拡充する。どちらも、利用料・パケット通信料は無料で、国や地方公共団体の利用料も無料。
■ KDDI、沖縄セルラー
KDDI、沖縄セルラーでは、1月31日より、国・地方公共団体と連携し、災害に関する各種の警報、避難情報を、緊急速報メールの「災 害・避難情報」として提供する。また、3月以降は、気象庁から発表される津波警報を緊急速報メールの「津波警報」として提供する予定。これらの「緊急速報 メール」では、申し込みがあった国・地方公共団体について、緊急情報を配信できるようになる。サービス開始当初はいくつかの地方公共団体が対応する見込 み。
対応機種はAQUOS PHONE IS14SH、MEDIAS BR IS11N、ARROWS ES IS12F、G’zOne IS11CA、DIGNO ISW11K、F001。対応機種は追加になり次第、Webサイトで案内される。
■ ソフトバンクモバイル
ソフトバンクモバイルでは、国や地方公共団体による各種の緊急情報を一斉配信する「災害・避難情報」を1月30日から提供する。同社で は、ソフトバンク向けの「災害・避難情報」の導入を希望する国・地方公共団体を募集中で、同社のWebサイトで1月10日より受付を開始している。
サービス開始時点での対応機種は103SH。対応機種はソフトウェアアップデートなどで既存の機種にも拡大される予定。
■ URL
ニュースリリース（KDDI）
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2012/0110a/index.html
ニュースリリース（ソフトバンクモバイル）
http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2012/20120110_01/■ 関連記事
・携帯向けに国・自治体の緊急情報、ソフトバンクが来年2月以降に (2011/9/12)
・au、国や自治体の緊急情報を配信する新サービスを来春以降開始 (2011/6/15)
・第537回：災害・避難情報 とは (2011/10/25)(太田 亮三)
2012/1/10 13:08
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「GALAXY S II SC-02C」の機能更新、エリアメール対応
NTTドコモは、サムスン製のAndroidスマートフォン「GALAXY S II SC-02C」について、緊急地震速報などのエリアメール対応や不具合の修正を含む機能バージョンアップを開始した。
端末のソフトウェアを最新版にすることで、「GALAXY S II SC-02C」がエリアメールに対応する。また、動画再生中に途切れる事象や、テザリングが正常に終了しない事象、細かいバグなどが修正される。
更新は「GALAXY S II SC-02C」かパソコンを利用して実行する。Wi-Fi接続の場合はパケット通信料は発生しないが、3Gで更新する場合、パケット通信料がかかるので注意が必要だ。更新ファイルのデータ容量は16MBとなる。
更新作業は、端末単体で約6分、パソコン接続の場合は約15分かかる。この間、110/119番など緊急通報を含むスマートフォンの操作は行えない。なお、端末のバージョンによっては、ソフトウェア更新を数回行う必要がある。
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2012/1/10 13:06
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KDDI、緊急速報メールで「津波警報」を配信
藤井涼 （編集部） 2012/01/10 12:53KDDIと沖縄セルラーは1月10日、特定エリアのau携帯電話に緊急メッセージを一斉送信する「緊急速報メール」において、従来の緊急地震20+ 件速報に加え、国・地方団体から配信される災害・避難情報と、気象庁から発表される津波警報を提供すると発表した。
1月31日から、国・地方公共団体と連携して、災害に関する各種警報や避難情報などを配信する緊急速報メール「災害・避難情報」を、3月末以降に気象庁から発表される津波警報を緊急速報メール「津波警報」として提供する予定。
災害・避難情報が配信されると、特定エリア内にある携帯電話の画面にポップアップ（配信内容を自動表示）し、専用の着信音とバイブレーションで告知するという。
緊急速報メールのイメージ -
〈Tough〉を探して（６）
2012年01月10日
もろみの発酵が進む仕込み蔵を見回る山崎さん＝小千谷市の高の井酒造 中越地震で全壊したしょうゆの原料処理工場跡。手前に傾き、無数のひびが入ったコンクリート壁や建物の一部が今も残る＝小千谷市の山崎醸造 〈醸造・酒造会社経営 山崎亮太郎さん〉
【あなたにとってタフとは】「映画のロッキー」
やられてもやられても立ち上がり、はい上がってくる「不屈」の粘り強さがあるから。◇
がれきが残る更地で、工場の残骸が冷たい雨に打たれていた。
「ここに、しょうゆの原料処理工場があったんです」。小千谷市の山崎醸造と高の井酒造の社長、山崎亮太郎さん（３８）は言った。２００４年１０月の中越地震で全壊した工場の跡だ。
東京の食品商社での修業から戻って丸２年がたつ頃のことだった。地震発生時は津南町に出張中で、ラジオで被害の大きさを知った。家族や会社に連絡をとろうとしても全くつながらない。「とにかく小千谷へ」。道路が陥没して車が進めなくなり、車内で一夜を明かした。
翌日、歩いてたどり着くと、敷地には陥没や地割れがあり、しょうゆや米のタンクが何本も倒れていた。倉庫の天井は崩落し、商品は散乱。建設に約９億円を費やした最新鋭の原料処理工場も倒壊寸前になっていた。
「現実を受け入れられず、この先どうなるのだろうかと途方に暮れた」
山崎醸造は地震前、しょうゆとみその製造で県内トップクラスのシェアがあり、ほぼ無借金経営だった。それが一転、「廃業」さえ現実味を帯びる状況に追い込まれた。
当時、社長だった父の晄（あきら）さん（６６）は再起を決断した。以降、父との二人
三脚で会社復興に動き始める。工場が損壊してしょうゆもみそも製造できず、地震翌月の売り上げは半減した。会社を存続させるため、社員７５人のうち２５人の希望退職を 募らざるを得なかった。それに応じたのは２０人。あと５人は指名して辞めてもらった。「経営者は雇用を守るのが使命」と信じていたので、断腸の思いだっ た。
自社工場でのしょうゆ製造はあきらめ、０６年春に製造部門を社員ごと県醤油（しょうゆ）協業組合に移管し、しょうゆの仕込みを再開した。みその新工場も完成させ、０６年５月に１年７カ月ぶりに出荷を始め、徐々に再建の道筋が見えてきた。
その直後のことだ。
復興の陣頭指揮にあたっていた父の晄さんが、脳梗塞（こうそく）で突然倒れた。言語障害など後遺症が残り、車いす生活を余儀なくされた。大黒柱を失った社内に再び動揺が走り、３２歳だった山崎さんは重責に押しつぶされそうな気がした。
腹をくくった。「ほかに人はいない」。経験不足を補おうと、「トップダウン型」の経営だったのを役員同士の「合議制」に切り替えた。
会社の立て直しにめどがついた１０年４月、久々に新卒を採用した。１人だけ採る予定だったが、「氷河期で逆にいい人材が見つかった」と３人を採用。製品開発力を強化し、大豆アレルギーに配慮した米と塩だけのみそや、米由来の乳酸菌入りのみそなどの新商品を売り出した。
父が倒れた後、事務所に掲げた「不屈」の書を見て自らを奮い立たせてきた。「決して屈しない」。昨年１１月に社長に就き、長年の「トップ不在」に終止符を打ったのは、その思いが揺らがないと確信が持てたからだ。
震災をへて、企業のあり方を強く考えるようになった。二度としたくない人員整理も経験した。だからこそ、思う。「社員を二度と路頭に迷わせることがないよう、より強い企業にならないといけない」（清水康志）
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三菱地所ホーム、地震の揺れを半減できる制震システム開発
三菱地所グループで戸建て住宅などを手がける三菱地所ホーム（東京・千代田）は6日、地震の揺れを最大で2分の1まで低減で きる制震システムを開発したと発表した。東日本大震災で住宅居住者の安全・安心志向が高まっているのに対応。地震による建物の損傷や余震に伴う構造性能の 劣化を軽減することで、自社の住宅の付加価値を高める。
制震システム「エムレックス」は木造住宅用の建築金物などを製造するカネシン（東京・葛飾）と共同で開発した。三菱地所ホームが独自に展開する「スーパーツーバイフォー工法」で建築する住宅で主に採用する。
＞プレスリリース原文を読む
[2012/1/10付 日経産業新聞] -
３０階ホテルを１５日で建設、Ｍ９地震も大丈夫と太鼓判＝中国
湖南省長沙市に本社を持つ遠大集団はこのほど、同省東部の洞庭湖のほとりに30階建てのホテル「方舟酒店」を建設した。完成まで15日というスピード建設だった。建物はマグニチュード9．0の地震にも耐えるという。新華社などが報じた。
■「中国」、「倒壊」に関する他の記事 – サーチナ・ハイライト
別の場所で作った建物のパーツを現地で組み合わせる工法で、建物の構造体を組み立てるのに実質46時間、建物全体を作るのは90時間しかかからなかった。中国としては画期的な工法という。
これまでの工法で「ごみ」として廃棄されていた約30％の建築資材は、約1％に抑えられた。環境への影響が少なく、省エネルギーでもある画期的な工法。耐震性にも優れ、マグニチュード9．0の地震でも深刻な影響を受けないという。
遠大集団は2011年、15階建てのホテルを6日間で建設した。湖南省内に150階建てのビルを建てる計画もあるという。（編集担当：如月隼人）
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証言／悲痛な叫び １１０番に殺到
宮城県内の１１０番が入る県警通信指令室。震災直後は全ての受理台に担当者が座り通報を受け続けた 
東日本大震災が発生した昨年３月１１日、宮城県警には地震直後から１１０番が殺到した。当初は「信号が消え ている」「水道管が破裂した」といったライフライン関連の通報が目立ったが、津波の襲来と同時に一変、救助を求める切実な訴えが受理台に集中した。テレビ の映像や短文投稿サイト「ツイッター」の情報に基づき、他の都道府県警に寄せられた通報も多数転送され、回線は瞬く間にパンク状態となった。（末永智弘）
◎宮城県警１日最大２３２３件／「人が流されている」「首まで水に漬かった」
＜命綱＞
「建物倒壊や救助要請の通報は、思ったほど多くないな」。地震から間もなく、通報内容を確認した阿部徹通信指令官（４７）＝現石巻署刑事官＝は少し意外に感じていた。
だが午後３時３２分、気仙沼市の男性が「唐桑町浦宿の海岸に津波が迫っている」と伝えてきたのを機に通報内容は深刻さを増していく。県警が初めて受けた津波に関する１１０番だった。
「津波で人が流されている」「首まで水に漬かった。助けて！」
１１０番の１４回線は悲痛な叫びに埋め尽くされた。通報者とやりとりできる受理台は７台しかない。全ての通報には応答しきれなくなった。
普段は２～３分で終わる通報者とのやりとりが長引いたことも、１１０番が滞留する要因となった。救助を求める通報者にとって、１１０番は「命綱」。なかなか通話を終えてもらえない。
斎藤昌彦通信指令課長（５４）＝県警地域課長＝は「『ほかの通報もあるので』と、こちらから切るわけにもいかない。焦りと心痛が募った」と語る。＜限界＞
全国の警察を結ぶ専用電話もひっきりなしに鳴った。１１０番は通報者の所在地を管轄する警察本部につながり、聞き取った内容が事案発生地の警察本部に転送される仕組みになっている。
広大な被災地で通信が途絶した東日本大震災では、救助を求める被災者の存在をテレビの映像やメール、ツイッターで知った全国の人々がそれぞれに１１０番したため、その内容が各都道府県警から一斉に転送されてきたのだ。
翌１２日朝からは、遺体発見の通報が急増した。助けを求める１１０番も減らない。遺体発見の通報には「救助を優先しています。すぐには収容できないかもしれません」と伝え、理解を求めた。
通信指令課は受理した内容を全て各担当に無線で指令したが、被災規模は明らかに県警の人員、機材、装備で対応できる範囲を超えていた。阿部指令官は「無理だと分かっていても指令は出さざるを得ない。現場に申し訳なかった」と振り返る。＜不急＞
県警が２０１０年に受けた１１０番は１日平均４２７件。震災後の受理件数はグラフの通りで、３月１１日は１７７２件、翌１２日には２３２３件に達した。約１週間は電話が鳴りやまなかった。
安否確認や問い合わせも１１０番に相次いだ。県警は安否確認の専用ダイヤルを設置したが、全国から電話が殺到。つながりにくいことに、しびれを切らした人が１１０番したとみられる。
通報が本当に急を要する内容なのか、問い合わせなのかは応答するまで分からない。斎藤課長は「問い合わせに対応している間に、受け損ねた緊急性の高い通報もあっただろう」と推測する。１月１０日は「１１０番の日」。宮城県警はスムーズな緊急通報の受理のため、問い合わせや相談の１１０番は控えてほしいと呼び掛けている。
2012年01月10日火曜日
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携帯電話キャリア各社、緊急速報メール「災害・避難情報」の提供を開始
2012年1月10日(火) 11時15分
緊急速報メールのイメージ図（KDDI）
対応端末での画面イメージ（KDDI）
配信イメージ（ソフトバンクモバイル）KDDIと沖縄セルラーは10日、回線混雑の影響を受けずに緊急メッセージを一斉送信する「緊急速報メール」において、これまでの緊急地震速報に加え、国・地方団体の「災害・避難情報」と、気象庁による「津波警報」を提供すること発表した。緊急速報メールが配信されると、特定エリア内にある携帯電話の画面にポップアップ（配信内容を自動表示）し、専用の着信音とバイブレーションにて告知する仕組みとなっている。1月31日より、国・地方公共団体と連携して、災害に関する各種警報や避難情報などをau携帯電話に配信する緊急速報メール「災害・避難情報」の提供を開始する。また3月末より、緊急速報メール「津波警報」の配信を開始する。あわせてKDDIと沖縄セルラーは10日より、「災害・避難情報」の導入を希望する国・地方公共団体（都道府県・市区町村）からの申し込み受け付を開始している。またソフトバンクモバイルでも、同じく申し込み受け付けを開始している。 -
【富山】
来月から富山市 災害情報メール 市内で、携帯に配信
2012年1月10日
富山市は、携帯電話に災害や避難情報を伝える「エリアメール」を、市内で二月一日から始める。
エリアメールは、ＮＴＴドコモのサービスで、気象庁の緊急地震速報や国、地方自治体による災害や避難情報を特定のエリアの携帯電話に一斉配信する。登録しなくても市内にいれば受け取れる。
市が配信するのは、避難準備、避難勧告、避難指示の各情報。気象庁が発令する大雨や洪水などの警報や台風情報でも配信を検討する。 （永井響太）
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ＮＺ地震 まもなく１年 友が同級生悼む
2012年01月09日
昨年２月のニュージーランド（ＮＺ）南部地震では、語学研修中だった富山市立富山外国語専門学校の学生１２人が亡くなった。今年、新成人となる若者が多かった。成人式では、共に式典に参加するはずだった友人を悼む声が聞かれた。
昨年２月２２日、クライストチャーチの中心部で、倒壊したカンタベリーテレビ（ＣＴＶ）ビル４階のカフェテリアで昼食を取っていたところ、高岡市出身の金丸佳世さんと石黒朋規さんらは被災した。
石川県の大学で中国語を学ぶ津田麻衣子さん（２０）は、金丸さんと高岡市内の高校時代にクラスメートだった。「とても明るい子。発生直後 は、まさかという思いで、実感がなかった」。津田さんは来月から中国に留学する。「佳世は留学先で地震に遭い被災していて、自分にとって関係ないことでは ない。佳世を忘れず、頑張っていきたい」と話した。
富山市内の専門学校に通う筆谷公貴さん（２０）は、金丸さんや石黒さんと高岡市内の中学時代に同級生だった。「石黒君はよく相談に乗って くれてすごく社交的だった。金丸さんは塾が一緒でいつも優しかった。今でも実感がわかない」と振り返る。「２人の分もしっかり生きていきたい」と言葉を振 りしぼった。
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ＮＺの11月の住宅建設許可件数は前月比6.4％減少
１月10日（ブルームバーグ）：ニュージーランドの住宅建設許可件数は昨年11月に減少し、2010年以来の一連の地震からの住宅再建が加速するまで、ＮＺ中銀が政策金利を史上最低水準に据え置く余地が生じている。
ＮＺ統計局が10日発表した11月の住宅建設許可件数は前月6.4％減少した。10月は10.7％増加（改定）だった。11月の住宅建設許可件数は変動の激しいアパートメント（集合住宅）を除くと2.5％減少。
記事についての記者への問い合わせ先：Wellington Tracy Withers twithers@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：麗英二 Eiji Toshi etoshi@bloomberg.net
更新日時: 2012/01/10 07:26 JST
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リスクと向き合う：３・１１を経て 平野防災担当相に聞く
平野達男防災担当相に、自然災害への備えや国の組織の在り方、国民が果たす役割などについて聞いた。
◇官民、役割分担明確化
今後の防災態勢について語る平野達男防災担当相＝津村豊和撮影－－災害への備えで最も必要なことは。
◆日本は地震、津波、火山、台風、豪雨など災害に見舞われやすい国だという意識を持ち、さまざまな被害の想定をして、できるだけ準備をしておくこ とが基本。日本は多くの災害を受けた歴史があり、悲観的になる必要はないが、世の中が便利になりすぎた分だけ、昔の日本人に比べ災害に脆弱（ぜいじゃく） になっているとの意識は持っておかなければならない。そのギャップを埋めるのは防災教育だ。
－－震災の教訓はどんなことですか。
◆津波被害で、構造物に依存した防災計画は限界があることがはっきりした。基本は逃げることだと。数十年あるいは数百年、経験していない地域にどう継承するかが課題。
－－米国のＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理局）などを念頭に、災害に対応する国の組織の強化や、「地震火山庁」の新設が必要との意見があります。
◆国の組織の在り方は、これからの議論の大きなテーマ。今は内閣府に防災担当部局があるが、存在感が薄い。国土交通省、総務省、農林水産省、厚生 労働省がばらばらにやってきた。（昨年１０月に）中央防災会議の下に設けた防災対策推進検討会議は、政策検討や予算編成、制度づくりを一つの体系でやって いくのが目的。東海地震や首都直下地震などを想定する場合、一つの大きな基本方針に基づき、国全体として動く形が必要。火山や地震の対応を気象庁から独立 させることも含め、その方向に沿った体制の見直しは不可避だ。内閣府の調整機能、官邸との連携はもっと強化する必要がある。
－－その組織が被害想定から防災計画、災害時の対応、復興まで見ていくわけですか。
◆基本方針を作って各省に対応してもらい、災害発生時の体制も一つの方針に基づいてやっていく。まだ具体的イメージはないが、災害への備えや起 こった場合の対応について、そこが中心となって政府全体を動かす組織の構築は、あってしかるべきだ。絶大な権限はいらないが、調整をする。後は各省のノウ ハウを結集する。
－－その組織の人材はどうしますか。
◆役人はやっているうちにプロになる。防災専門で続けると、くたびれてしまう。各省から入ってもらう体制はそのままに、組織の規模を大きくし、調整権限を明確化する。これは災害対策基本法の見直しとセットだ。
－－災害対応は国だけでなく、自治体、民間企業、国民が考えなければなりません。それぞれの役割と補完をどう考えますか。
◆災害が起こった瞬間は皆一人一人で、自分の判断で行動する。まずは個々人の意識として心の準備をし、逃げる態勢を取り、水や食糧を備蓄してもら う。やれることをやってもらえば、自治体や国に依存する割合も少なくなる。民間企業もリスク管理の観点から検討してもらう。そのための情報は国が出す。自 治体については、それ自体が被災することを頭に置く必要がある。自治体間で助け合うルールができあがりつつあったが、今回の震災では不十分だった。自治体 間の連携、国と自治体との連携のいろいろなシミュレーションをして、普段から話し合い、被災者を受け入れる自治体の態勢も考えておかなければ。
－－さまざまな可能性を考えておくことが重要ですね。
◆どこまで災害に備えるかは必ずしもコンセンサスができていない。財政的な問題もある。政治決断になるかもしれないが、なかなか難しい。しかし、 今回の震災と原発事故を受け、復興、災害の検証、次の災害への備えは避けて通れない。優先順位をつけてやっていくことが大事だ。
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■人物略歴
◇ひらの・たつお
岩手県生まれ。東京大農卒。７７年に農林省（現農水省）に入り、農村振興局技術調査官などを歴任。０１年参院選に自由党から岩手選挙区で初当選。参院２期目、現在は民主党。１０年９月、副内閣相（国家戦略等担当）に就任し、昨年７月から防災担当相兼復興担当相。５７歳。
毎日新聞 2012年1月10日 東京朝刊
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リスクと向き合う：３・１１を経て 想定外こそ備え必要 教訓を次代に生かせ（その２止）
◇世界有数の災害列島
私たちが今後３０年以内に自然災害や事故、犯罪、病気に遭う確率はどのくらいか。政府の地震調査委員会が０６年と１０年に公表した全国地震動予測地図などから、一覧にしてみた。
地震の発生確率は、これまで繰り返し起きた主要な活断層の地震と海溝型地震が対象。それぞれの地震の発生間隔と最後に地震が起きた時期から、将来 の発生確率を計算している。マグニチュード８クラスとされる東海地震の発生確率が最も高く３０年以内に８７％とされる。首都直下地震や東南海地震も ７０％、南海地震が６０％だ。
そのほかは私たち一人一人が直面する可能性を確率で出している。台風や大雨については、８３～０２年の年発生確率を平均して計算。事故や犯罪、病 気は０５年の発生確率から算出している。航空機事故は、８３～０２年の旅客人数に対する死者数の割合の平均値。この結果、大雨や台風で被災する確率より、 交通事故や病気、犯罪に遭う確率の方が高いということになる。
地震調査委は「地震の発生確率と、災害や事故などが起きた結果として死傷する確率は本来、単純に比較することはできない。だが、数値の重みを受け止めるうえでの参考情報にしてほしい」と説明している。
一方、国連大学などは昨年、世界各国の自然災害などのリスクを評価した結果を「Ｗｏｒｌｄ Ｒｉｓｋ Ｒｅｐｏｒｔ ２０１１」としてまとめた。
これによると、日本が地震、台風、洪水などの自然災害にさらされる可能性は、１７３カ国中５位だった。１位は南太平洋に浮かぶ島国のバヌアツ。２位トンガ、３位フィリピン、４位コスタリカと続いた。日本が「災害列島」であることが浮かび上がる結果だ。
この結果に社会的影響の受けやすさや社会の対処・適応能力を加味して総合的に評価した「リスク」でみると、日本は３５位。災害に備えたインフラ整備などが進んでいる結果だが、それでも主要８カ国（Ｇ８）の他７カ国と比べると、２～４倍のリスクを負っている計算となった。
◇東京・横浜、自然災害リスク突出
ドイツのミュンヘン再保険は、世界５０の大都市について、自然災害リスクの指標を公表している。それによると「東京・横浜」が７１０で突出した１ 位。２位が米サンフランシスコの１６７、３位は同じくロサンゼルスで１００。４位には「大阪・神戸・京都」が９２で続く。災害に遭う可能性に、それにさら される資産価値などを組み合わせて出した数値だ。
荒牧重雄・東京大名誉教授（火山学）は「日本は自然災害などの危険にさらされても、インフラが整っているので小・中規模の災害にはリスク対処できる。だが、東日本大震災のような大規模災害になると、必要とされる国レベルの防災対応は、まだ不十分だ」と指摘している。
◇火山大国、猛威と恵み
日本もインドネシアに並ぶ「火山大国」だ。活火山（噴煙を上げたり、ガスを出したりしているか、過去１万年以内に噴火した記録のある山）が１１０ ある。このうち、活動が盛んな４７火山について、東京、札幌、仙台、福岡にある気象庁の「火山監視・情報センター」が２４時間体制で観測している。
火山はひとたび大規模な噴火をすると、周辺に大きな被害を引き起こす。国内最大の火山災害は１７９２年の雲仙・普賢岳の噴火。政府が対策に乗り出 す大規模噴火とは、火山学上、火山灰や火砕流など総噴出物の量が１０億立方メートル（東京ドーム８０６個分）を超すものとされている。
一方で、火山は温泉を生み、美しい景観をつくり出すことなどから、被害を及ぼさない時には人間社会に大きな恩恵を与えている。２９カ所の国立公園のうち、１７カ所に火山がある。ふもとで暮らす人々の間には、観光業を中心に「共存共栄」を求める意識が強い。
◆これまでの連載から（日付は東京本社版の掲載日）
◇［１２月３０日］噴火対策を政府本格化
政府は東日本大震災の被害を重視し、広域に甚大な被害をもたらす火山の大規模な噴火の対策に乗り出す方針を決めた。来年度、内閣府に有識者を交え た検討会を設置し、県境を越える避難や都市生活に影響する火山灰対策などを具体的に検討する。日本は世界の活火山の１割が集中しているが、大規模噴火対策 はこれまで手つかずだった。震災は地震・津波対策だけでなく、火山の分野にも抜本的な見直しを迫ることになった。
２０世紀以降、マグニチュード９以上を記録した地震は東日本大震災で６回目。過去５回はいずれも翌日～３年後に近くの火山が噴火している。
◇［１２月３１日］遠い地域ほど備え薄く
８割の人が東日本大震災のような地震がいつ起きても不思議ではないと考えている中、震災後も自然災害への備えを変えていない人が４６％に上ること が、毎日新聞が実施した世論調査で分かった。備えを変えていない人の割合は東北から遠い地方ほど高い傾向にあり、震災への実感の差が数字に表れたとみられ る。
震災を受け、自然災害に対する備えを「ある程度強化した」と「特に変えていない」がともに４６％で「かなり強化した」は８％にとどまった。「特に変えていない」は近畿、中国・四国、九州・沖縄がそれぞれ６０％、６４％、６７％で、東北の１６％を大きく上回った。
◇［１月４日］水害対策「線」から「面」へ
滋賀県は全国で初めて県全域を対象に水害の浸水想定を行い、危険区域で住宅や公共施設の建築を規制する検討を始めた。治水政策はダムや堤防で河川 を守る発想で進められてきたが、財政難や環境意識の高まりから限界にある。流域の「面」で対策を考える「滋賀モデル」は、治水政策転換の呼び水になる可能 性がある。
浸水想定は河川だけでなく下水道や農業用水も対象。最大で１０００年に１度の規模まで、７段階の洪水をシミュレーション。県は危険地域の宅地かさ上げ義務化などを盛り込んだ条例案作成を進めており、来年度にも提出したい構えだ。
◇［１月５日］自治体に浸透減災思想
毎日新聞は東日本大震災を受けた災害対応に関する都道府県アンケートを実施した。ほぼ半数にあたる２２都府県が災害に対応する部署・ポストを新設 したことが判明。防災担当部局の職員増、予算増もそれぞれ３３都道府県、３５都府県に上った。広域の被災想定、被害をなるべく少なくする「減災」の考え方 を取り入れるなど、大半がこれまでの災害対応方針を変えた。
新たに取り組んだ対策は津波対策の拡充が目立ち、和歌山は避難所の安全レベルを３段階で区分けした。岐阜、和歌山、鳥取、徳島は行政の業務継続計画（ＢＣＰ）を策定する方針を示した。
◇［１月６日］脚光浴びる「大災害債」
「ＣＡＴ（キャット）ボンド」（大災害債）が金融界で脚光を浴びている。利率が高い半面、大災害が起きると元本が発行者に渡る仕組み。東日本大震 災により世界初のデフォルト（元本喪失）が発生し、発行した全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）が３億ドル（約２３０億円）を得た。災害による経済 損失が増加する中、リスクファイナンスの一つとして存在感を高めつつある。一方、個人のリスクファイナンスである地震保険は低調。各種共済を除いた１０年 度末の世帯加入率は２３．７％にとどまる。支払額を決める損害の判定が「全壊」「半壊」「一部損壊」の３段階しかないことに、震災被災者から不満も出てい る。
◇［１月８日］ヘリ活用に企業が注目
森ビルグループのヘリコプター事業会社・森ビルシティエアサービス（ＭＣＡＳ、東京都港区）は、大地震が起きた時にヘリを優先使用できる権利を発 売した。東日本大震災を受けて始めた新しい「災害ビジネス」だ。関東地方で震度６弱以上の地震が起きた際、当日から３日間で計１６０分、その後４日間で計 ８０分、優先使用できる。年間９００万円で６口売り出したが、大手総合商社やＩＴ企業などが申し込み、１カ月たたずに完売した。物流大手・鈴与（静岡市） グループの静岡エアコミュータは東日本大震災で計５回、栃木、山形両県に物資や人員を輸送。孤立した鈴与の役員も救った。
◇［１月９日］震災経験者が次々交代
内閣官房の自然災害に対応する危機管理担当部門で、政治家を除く参事官以上の幹部１６人のうち、１１人が東日本大震災後に交代していることが分かった。大規模災害の際、首相、官房長官らを直接補佐する役職の７割が、震災の教訓を直接体験していないことになる。
内閣官房は大規模災害時、首相官邸危機管理センターを中心に被害の集約や情報収集、広域救助の調整など初動に当たる。９５年の阪神大震災の際、被 害の把握などが遅れた教訓を基に安全保障・危機管理担当が設置されたが、人事面では専門性が十分に確保されない状態が続いていることになる。
毎日新聞 2012年1月10日 東京朝刊
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リスクと向き合う：３・１１を経て 平野防災相「内閣府機能を強化」 災害対応、首相官邸連携も
平野達男防災担当相は毎日新聞のインタビューに応じ、自然災害に対応する内閣府の機能を強化したい考えを示した。担当部局を拡大し、各省庁の調整 権限を明確化して首相官邸との連携も強め、備えから発生時の対応、復旧・復興まで統括することを想定しているという。東日本大震災の検証を踏まえ今後、議 論を進めたい構えだ。
内閣府は中央防災会議を所管するほか、防災担当の政策統括官（局長級）の下に審議官や参事官ら職員が配され、災害対策にあたり各省庁より一段高い 立場で企画、調整を行う。現状について平野氏は「内閣府の存在感が薄く、むしろ各省庁がばらばらにやってきたのが実態」との認識を示した。
中央防災会議に昨年１０月、防災対策推進検討会議を設置したが、平野氏は防災政策や予算編成、制度づくりを体系的に行うのが目的と説明。東海地震 や首都直下地震が想定され、「一つの大きな基本方針に基づき国全体が動く形が必要。災害対策基本法の見直しと並行し、災害対応で中心となって政府全体を動 かす組織の構築はあってしかるべきだ」と述べた。
インタビューは昨年１２月２８日に行った。
毎日新聞 2012年1月10日 東京朝刊
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帰宅難民対策 企業に重荷
食料備蓄 都が条例化へ
首都直下地震に 備え、都は企業に対し、水や食料を備蓄した上で、従業員が帰宅せずに会社で待機できる態勢を整備することを求める新条例制定の準備を進めている。昨年３月 の東日本大震災で、「帰宅難民」の対応に追われた都心部の区は歓迎するが、企業側にとっては新たな負担増。都は今年度内の制定を目指しており、実現に向け ては、中小企業への公的支援なども課題になりそうだ。
■都と区が連携
都が制定を目指す条例は、都心の交通機関がマヒするような大災害が起きた場合を想定している。ライフライン（生活物資補給路）が復旧するまで３日 程度かかると見込み、企業側は従業員を帰宅させず、その間の食料や水の備蓄を求める。罰則はないが、「努力義務」を課すというものだ。
昨年３月の震災では、渋谷駅などのターミナル駅が帰宅難民でごった返した。渋谷区は２００９年、企業などに食料の備蓄を求める条例を制定している が、渋谷駅のように、ＪＲや複数の私鉄が乗り入れる大型のターミナル駅になると、電車の運行状況を確認しようと区外からの帰宅困難者も集中しがちだ。
渋谷区の危機管理対策部副参事は、「区内の企業だけが備蓄しても効果は薄い。都内全域の企業に働きかける必要がある」と強調し、都の条例を歓迎する。
様々な大手企業が本社を置く港区。ここでも震災時、避難所に帰宅難民が詰めかけ、避難していた区民から苦情が相次いだ。区は震災直後から条例制定 の準備を始め、昨年１０月に施行した。区防災課長は「次の震災がいつ起こるのか分からない中、早急な対策が必要。都と連携して効果をあげたい」と語る。
■悩む中小企業
都が制定を進める新条例では、備蓄を求める企業の規模など詳細についてはまだ公表されていない。大企業では震災発生を受け、自ら備蓄も含めて対応の見直しを進める動きがあるが、中小企業は物資を備蓄する場所の確保などもあり、負担は軽くない。
「行政が動けば取り組みへのきっかけにはなる。それでも金銭的負担が……」。板橋区の印刷会社「葵コーポレーション」の江崎道子・取締役経理部長 はこう明かす。震災時、帰宅難民になった従業員は全１５人のうち多摩地域や埼玉県などに住む５人だけだった。しかし、飲料水や食料の備蓄にまでは手が回ら ない。「備えが必要というのは分かるのだが、切羽詰まらないと実行できない」
墨田区の金属加工業「浜野製作所」の浜野慶一社長（４９）は備蓄スペースの確保に頭を悩ませる。「下町の町工場なので、スペースはギリギリ。まずは１日分の備蓄から始めるなど妥協策も検討してほしい」と注文をつけた。
東京商工会議所の荒木時雄・地域振興部長は、「従業員を帰宅させないという考え方は、今回の震災を機にようやく根付いたばかり」と指摘。条例制定 に向けて、「事業所の規模によって、どこまで対応できるのか。まずは各事業所に趣旨を説明し、理解を得る必要がある」と指摘している。
【帰宅難民】
国や都などは、交通機関のマヒなどで自宅に戻れなくなった人を「帰宅困難者」と定義。内閣府の調査によると、昨年３月１１日の東日本大震災では、首都圏では５１５万人が同日中に帰宅できず、都内では３５２万人に上った。首都圏直下地震による被害想定では４４８万人を見込んでいるが、都内の一時待機施設の受け入れ状況は１０３０施設、約９万４０００人にとどまっている。
（2012年1月10日 読売新聞） -
余録：話研究家の松谷みよ子氏が宮城県の女川町に住む……
民話研究家の松谷みよ子氏が宮城県の女川町に住む岩崎としゑさんから「村ばなし」「昔ばなし」を聞き書きしている（「語りによる日本の民話１ 女 川・雄勝の民話」国土社）。１９３３年の昭和三陸地震と１９６０年のチリ地震の津波の記憶もある▲「津波はねえ、あがってくっときは、ほんとに静かにね え、タプタプタプタプ泡立てあがってくんの。引くとき、ガラーッと引いていくわけ」。静かに上がってくる水の恐ろしさを知るとしゑさんは音に敏感だ▲チリ 津波の日の朝。「夜の明け明けにねえ、雉（きじ）が鳴いたねえ、夜明けに。うんとほんとき鳴いたのね。ケンケーンケンケンケンって」。裏山でも、前の離れ 島でも。耳を澄ますと「常に水もねえとこのねえ、堀から水がチョーチョと海さ流れ落ちる音すんの」▲勝手の戸を開けて海を見た。「したら水がねえ、桟橋が こうあっとこのねえ、ずーっと沖までカラッと水引けてあんの」。津波の前兆だ。村人たちが「津波くっとおー」と叫ぶ。布団を担いで裏山の神社の石段を上っ た。三陸大津波を体験したとしゑさんの観察は冷静だ▲三陸大津波では実家のある雄勝（石巻市）に被害がでた。大型船が「引き波で学校の運動場さあがったき りねえ、船そのままであったの」。ある地区は「ずっと昔ねえ、津波にあった人たちだけが高いところに家建てたらしいのね。その人たちだけが残ってみな死ん だんだと」▲としゑさんの村ばなしは、東日本大震災の記憶にそのまま重なる。昔は、語りの名人がいて村の災害の教訓を次の世代にしっかり伝えていた。民話 にはそんな役割もあったのだ。
毎日新聞 2012年1月10日 0時18分
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防災教育の新教材開発 活用へ
1月9日 19時0分
東日本大震災では、地震直後に自主的に避難した子どもたちが津波から逃れたケースがあるなど、防災 教育の重要性が注目されましたが、一方で、教育の現場には防災を学ぶための教材が十分に備わっていないのが現状です。こうしたなか、専門家のグループが、 災害に関する知識や映像を携帯端末に集めた教材を開発し、この春から各地の小学校で活用してもらうことになりました。
新たな教材の開発を進めているのは、映像の専門家などで作るサイエンス映像学会と関西学院大学、そ れに防災科学技術研究所などのグループです。教材は「防災マルチプル電子図鑑」と名付けられ、タブレット型と呼ばれる多機能の携帯端末の中に多くの映像や 資料が登録されています。東日本大震災で撮影された揺れや津波の映像、それに火山や台風接近などの映像を見ることができ、映像の途中には災害時に取るべき 行動を問うクイズ形式の質問が出されたり、「津波は避難勧告より早く押し寄せることがある」などといった防災上の注意点が表示されたりします。また地図の 中に地域の危険箇所や避難場所などをあらかじめ入力しておくことで、安全な経路を確認しながら避難できる機能も備え、訓練や災害時に使えるようにする予定 です。研究グループは、この春までに教材を完成させ、新年度、全国およそ１００の小学校で試験的に活用してもらうことにしています。開発にあたった関西学 院大学の畑祥雄教授は「学校現場では防災教育は大事だとは考えていても、年に１度程度の訓練などにとどまっていたと思う。電子図鑑は映像を使って災害を疑 似体験できるので、地震が起きたらどう行動すればいいのかや、避難について考えるきっかけとして活用してほしい」と話しています。
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質問なるほドリ：地震の発生確率って？＝回答・神保圭作
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇過去データを基に算出 降水確率に類似、複数期間で予測
なるほドリ 地震の発生確率が「今後○年以内に○％」と聞くけどよく分からないよ。
記者 政府の地震調査委員会が出す長期予測ですね。最近では、太平洋沖の日本海溝付近でマグニチュード（Ｍ）８以上の地震が起こる確率を「今後３０年以内に３０％」と予測しました。ここでは天気予報の降水確率を例に説明します。
Ｑ 降水確率はどう出しているの？ 例えば「明日の確率３０％」は？
Ａ 本来は膨大なデータから算出するのですが、理解しやすいように単純化します。今日の天気図とほぼ同じような気圧配置だった日を過去１０日分集 めます。そのうち翌日（２４時間後）までに、実際に降水量１ミリ以上の雨が降った日が３日あったとします。その場合３０％の確率で降ったと言えます。それ が降水確率３０％です。地震の長期予測では、「翌日」を「３０年」と言い換えるわけです。
Ｑ そうか。「今後３０年以内に３０％」は、３０年後までのいつの時点かにＭ８以上の地震が起きる確率が３０％ということだね。じゃあ、この地震の１０年以内の確率は、期間が３分の１だから１０％？
Ａ 違います。再び降水確率で考えましょう。さっきは２４時間以内に降る確率を３０％としました。３分の１の８時間以内の降水確率が１０％となる かどうか考えます。気圧配置は刻々と変化します。２４時間後までの早い方の時間に降りそうな配置と、遅い方の時間に降りそうな配置がありますよね。単純に ３分の１とはいきません。
Ｑ この地震についてもさまざまな期間の予測があるの？
Ａ １０年以内９％▽２０年以内２０％▽４０年以内３０％▽５０年以内４０％▽１００年以内６０％▽３００年以内９０％以上－－と予測していま す。他の地震でも同じように複数の期間で予測しています。報道で３０年を取り上げるケースが多いのは、確率が小さくなりすぎない程度に、現実感のある時間 と考えるからです。
Ｑ ところで、地震の発生確率はどう出しているの？
Ａ ある地域の大地震は、ほぼ同じ時間間隔で起きてきたと考えて出しています。降水確率と違い、データがとても少ないので信頼度はそう高くありま せん。確率が低い場合でも安心せず、いつ起きても大丈夫なよう備えることが大事です。降水確率３０％なら傘を持たないで出かける人も多いでしょうが、地震 はそうはいきません。（科学環境部）
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なるほドリコーナーへの質問をお寄せください。〒１００－８０５１（住所不要）毎日新聞「質問なるほドリ」係 naruhodori@mainichi.co.jp
毎日新聞 2012年1月9日 東京朝刊
- 津波避難ビル１．５倍増 県内沿岸市町、震災後に増加 和歌山県内市町が指定する「津波避難ビル」がこの１年間で約１・５倍に増えていることが県の調査で分かった。東日本大震災後、避難場所を総点検する中で増加したという。東海・東南海・南海地震20+ 件が発生した場合、津波は10分程度で紀南に到達する。避難ビルは、津波浸水が予想される地域で、高台など安全な場所に避難するのが困難な場合、一時避難する耐震性を備えた建物。外階段の設置などを条件に市町が指定している。県総合防災課が沿岸18市町と古座川町で調査したところ、昨年10月末時点の指定ビルは１４５棟で、２０１０年９月末時点より51棟増えた。紀南では新宮市17棟、すさみ町16棟、串本町７棟、白浜町５棟、太地町３棟、田辺市２棟、古座川町１棟となっている。新宮市は10年はゼロだったが、東日本大震災後に学校やホテルなどを指定した。田辺市も近く民間を含む複数の施設を指定する準備を進めている。指定がゼロの那智勝浦町は、一部指定要件を満たさない20棟を自主防災組織などが暫定的な避難ビルとしている。関係市町によると、指定施設でも地域によって高さが不十分なほか、耐震性が不明な施設もある。東海・東南海・南海地震20+ 件の規模などを検討している内閣府の有識者会議は、今春に津波高や震度の新たな想定を公表する予定で「それを受けて大幅な見直しもあり得る」という。田辺市防災対策室は「避難路の整備や避難ビルの指定を進めるとともに、市民の避難意識を高める啓発活動に力を入れたい」と話している。(2012年01月09日更新)
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2012 年 01 月 09 日 16:02 現在 亡き友人への想いを胸に成人式 
約７０人があつまり成人式と
懇親会が開かれた（８日 富山市五福公民館）
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ニュース動画(512Kbps)去年２月のニュージーランド地震で犠牲となった１０人も今年、成人を迎えるはずでした。
そのうちの１人の地元では、同級生が亡き友人への想いを胸に成人式に臨みました。
リポートです。
富山市五福地区、８年前に五福小学校を卒業したおよそ７０人があつまり、８日成人式と懇親会が開かれました。
小学校で保管していたタイムカプセルを開けたり、当時の思い出を披露しあったりと、久々に会う同級生との楽しいひととき、しかしそこに横田沙希さんの姿はありません。
富山外国語専門学校の生徒だった横田さんは去年２月、語学研修で訪れたニュージーランドで地震にあい、倒壊したビルの下敷きとなり、亡くなったのです。
同窓生「地元にいるわけでもないのでお葬式にもいけなかった」「同級生を思う気持ちは、みんなかわりなく、ずっと心の中に変わらず持っています」（女性）「仲がよかったので、やっぱり、悲しいです」「みんな元気でやってる、って伝えたいですね」
ニュージーランド地震では、横田さんを含めてことし新成人になるはずだった富山外国語専門学校の生徒１０人が犠牲となりました。
親しかった友人たちの心の傷は深く、８日の懇親会ではニュージーランド地震についてほとんど触れませんでした。
懇親会を企画した同窓生の新本唯佳さん「決して「無かったこと」ではないけれど、この場だけは明るい気持ちでやっていきたいと思ったので」「純粋に楽しんでもらえればと思いました」
会場にはニュージーランド地震で被災し右足の切断を余儀なくされた奥田建人さんの姿もありました。
去年はニュージーランド地震や東日本大震災で多くの人たちが命を落としました。
年が明けて、二十歳を迎えた若者たちが大切にしたのは「いま笑うこと」。
悲しみを乗り越えて未来へ歩み始めています。
東日本大震災を教訓に、将来の南海地震20+ 件について考えるフォーラム「必ず来る南海地震20+ 件」（ＮＰＯ法人どーんと・せーの！！など主催）が８日、美波町コミュニティホールであり、住民ら約１７０人が専門家の話に耳を傾けた。
南海トラフの巨大地震モデルを検討する内閣府有識者会議の委員を務める高知大学の岡村眞教授（地震20+ 件地質学）は、昨年１２月に有識者会議が発表した中間報告について解説。新しいモデルで徳島県全域が震源域に含まれたことに触れ「巨大地震が起これば阪神大震災クラスの揺れに巨大津波が加わる可能性がある」と指摘した。
関西大学の高橋智幸教授（気象災害学）は、東日本大震災では沿岸の防波堤が津波の威力を弱める効果があったと説明。ハード、ソフト両面の対策の重要性を訴えた。
不安感に襲われた時、傍らにあった気がする 詩人 和合亮一さん
「東日本大震災を通して人生とは何か、社会とは何かをもう一度、日本全体が考え直さなければならないと思う」と訴える、詩人の和合亮一さん（大里直也撮影）東日本大震災と津波、東京電力福島第１原発事故に伴う放射能汚染にさらされる恐怖、怒り、悲しみ…。福島市在住の詩人、和合亮一さん（４３）は震 災発生５日後の３月１６日から、抱えきれない思いをツイッターで発信し続けてきた。実況中継さながらでつづられた言葉は、被災地以外の人の心をも強く揺さ ぶり、震災から９カ月たった今、フォロワーは２万人を超える。「ぼくがツイッターで書こうと思った内容は、地元の新聞やテレビ局が報道する被災地のニュー スやドキュメンタリーとつながる部分もあった」
■「死」を見つめ直す
そこで、記憶に残る３冊の１つに挙げたのは、被災地の地元紙などが報じた人間ドラマから、ジャーナリストの池上彰さん（６１）が選んだ記事を１冊の本にまとめた『東日本大震災 心をつなぐニュース』だ。
本作で掲載された記事９４本の中でも、パチンコ店に勤務していた男性がお客さんを家まで送り届ける途中で津波の犠牲になったという話に胸を打たれた。
男性の父親は葬儀で、「大きくなってからは『後悔しないよう一日一日、精いっぱい生きろ』と言ってきた。お客さまを送って津波に遭った息子は、まさにその言葉通りやってくれた」とあいさつしたとされる。
「突然に抱えるしかなかった喪失。そして、喪失したことに対する（心の）折り合い。時を経過した今、それぞれのあり方が余計に強く伝わってくるんですよね」
そんな和合さんは今もなお、震災の犠牲者の「死」をどう受け止め、心のなかでどう折り合いをつけるべきか模索し続けている。
だからこそ、これからを生きる人がどう「死」と向き合うべきかなどについて書かれた哲学者、内山節（たかし）さん（６１）の新書『文明の災禍』を２冊目に挙げた。
内山さんは本書で、未来は「死者」の作り出してくれた世界に支えられ、死者とともに作り上げるものだという日本の伝統的社会観が、今日の文明では壊された と指摘。社会から「死者」の存在が欠落したことで、「死」を引き受けてきた共同体も失われた。その結果、「かつて共同体をとおして死を諒解（りょうかい） していった日本の人々は、共同体を失ったとき、死を、とりわけ不慮の死を不条理のなかにみるしかなくなった」と訴える。
「東日本大震災で亡くなった方の死を考えるとき、私たちの心の中にはまだ、不条理だと思う気持ちが残っている。『死』を受け止めきっていない。だ からこそ、死を見つめ直す時間がまだ必要。その時間をきちんととらないまま、世の中は復旧とか復興計画とかって叫ぶけれども、そんなことで本当に未来に向 けた第一歩が踏みだせるのだろうか」。和合さんは厳しい表情でこう問いかけた。
■言葉の体温と奥深さ
今回の震災から一歩でも前へ進もうと考えるとき、震災で受けた心の傷を癒やすことも重要だ。そこで３冊目に挙げたのが、『ろうそくの炎がささやく言葉』。ろうそくの炎の中でも朗読して楽しむことができる詩や短編小説を集めたアンソロジーだ。
「ろうそくの明滅する光を頼りに、朗読という肉声によって、傷ついた心が優しく包み込まれるような印象を受けたんですよ」。詩人の谷川俊太郎さん（８０）の「ろうそくがともされた」など、本作に収められた作品に心を揺さぶられる。
感情、息づかい、呼吸…。肉声は人が生きている証しそのものだ。
「言葉の体温がダイレクトに伝わる肉声で作品を朗読するからこそ、この本は、震災で凍り付いた人々の心さえも温めるのではないか」
自身も２０年間にわたって朗読活動をし続けてきた和合さん。本作で改めて、肉声で言葉を発することの奥深さを確認した。
「今回、挙げさせていただいた３冊は、僕が突如として不安感に襲われて、何かにすがりつきたくなったときに、傍らにあった気がする。被災者だけでなく、全国の人たちに読んでもらえればありがたい」
（文：植木裕香子／撮影：大里直也／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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■わごう・りょういち １９６８年、福島市出身。福島県立保原高校（伊達市）の国語教諭。詩誌「ウルトラ」同人。９８年刊行の第一詩集『ＡＦＴＥＲ』で第 ４回中原中也賞受賞。他に『黄金少年 ゴールデン・ボーイ』など。東日本大震災を受けて詩集『詩の礫（つぶて）』『詩ノ黙礼』『詩の邂逅（かいこう）』を 刊行した。
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■東日本大震災 心をつなぐニュース（池上彰・文芸春秋編） 濁流に襲われた住民３０人を救ったダンプカーの運転 手、水門を閉鎖するために津波の犠牲になった消防団員、自閉症の中学２年生が避難所で弾く癒やしのピアノ…。東日本大震災の被災地の地元紙などが報じた人 間ドラマから、ジャーナリストの池上さんが選んだ記事９４本をまとめた一冊。文芸春秋、１０００円。
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■文 明の災禍（内山節著） 生者と死者、自然の恐怖と自然の恵み、個と共同体…。本作で著者は、かつて日本人は、二つの相反する要素を持っていたと指摘。だ が、今日の文明では片方の要素を喪失。自然の恐怖や孤立する個などが残ったと訴える。そのうえで、現代文明を「敗北」と受け止めるところから新時代が始ま ると語る。新潮新書、７１４円。
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■ろうそくの炎がささやく言葉（管啓次郎・野崎歓編） 谷川俊太郎、柴田 元幸、堀江敏幸をはじめ、海外の作家ら計３１人の作品やメッセージなどを掲載。ろうそくの炎の中でも読んで楽しむことができる詩や短編小説を集めた。すべ て東日本大震災後に書き下ろされたもの。言葉を失う現実に新たな言葉を紡ぎたいとの思いがこもった一冊。勁草（けいそう）書房、１８９０円。
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【社告】西日本政懇・１月例会 本当に大丈夫？食の安全 ―放射能の影響から食肉、健康食品まで 垣田 達哉氏
●講師・消費者問題研究所代表 垣田 達哉氏
◇と き １月２５日（水）午後０時半から
◇ところ 飯塚市川津・グランドベルズ飯塚
東日本大震災による原発事故以来、食の安全の問題が一段と注目されています。身近な食べ物の安全性について消費者問題のエキスパートが語ります。
◆会員に限られていますが、代理の方もどうぞ。
◆新規会員募集中。会費は月額６千円（半年分一括納入。昼食代を含みます）。
◆詳細は政懇のホームページ（http://www.nishinippon.co.jp/nishikai/01konwakai/）で。
▼西日本政経懇話会事務局
＝電話０９２（７１１）５１３１
＝2012/01/11付 西日本新聞朝刊＝
芸術祭大賞にＥＴＶ特集
1月11日 18時3分
今年度の文化庁芸術祭賞の大賞に、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の実態を調査報道した、ＮＨＫのＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」などが選ばれました。
今年度の文化庁芸術祭賞には、演劇や音楽、それにテレビやラジオなどの７つの部門に２６８の作品や 公演が参加して、審査が行われました。その結果、テレビ・ドキュメンタリー部門では、ＮＨＫのＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発 事故から２か月～」が大賞に選ばれました。政府や東京電力が発表した情報ではなく、福島原発事故の４日後に研究者たちが現地に入り、独自に放射線量の高さ を突き止める姿を追い、情報が届かない住民にいち早く警告を発した点などが、調査報道として高く評価されました。同じくドキュメンタリー部門では、ＮＨＫ 広島放送局が制作したＮＨＫスペシャル「原爆投下活かされなかった極秘情報」が優秀賞に選ばれました。一方、テレビドラマ部門では、ＮＨＫの特集ドラマ 「風をあつめて」が、ラジオドラマ部門では、ＮＨＫ名古屋放送局が制作した特集オーディオドラマ「空の防人」が、それぞれ優秀賞に選ばれました。芸術祭賞 の受賞作品の表彰式は、３１日に都内で開かれます。
テヘラン：爆弾テロで核科学者死亡 開発妨害か
【テヘラン鵜塚健】イランの首都テヘラン北部の路上で１１日朝、爆弾テロがあり、乗用車に乗っていた核科学者のムスタファ・アフマディ氏（３２） が死亡、同乗の２人が負傷した。アフマディ氏は、イラン中部ナタンツにあるウラン濃縮施設に勤務していた。テヘランでは１０年、１１年にも核科学者を狙っ た同様の事件があり、イラン政府は、今回の事件の背景にも米・イスラエルの関与を疑い、反発を強めるとみられる。
イラン国営テレビが伝えた目撃者の話によると、アフマディ氏が乗った車に、２人組のバイクの男が接近。車に爆弾を取りつけて走り去り、直後に爆発したという。
テヘランでは１０年１月と１１月にも同じ手口の爆弾テロが計３件あり、核科学者２人が死亡。昨年７月には、核技術に通じたとされる大学生が、バイ クで接近した男に射殺された。いずれも犯人は特定されていないが、イラン政府は「核開発の妨害を狙った米・イスラエル側の犯行」と断定している。
核兵器開発を懸念する米欧諸国はイランに対し、ウラン濃縮の停止を求めているが、イラン政府はナタンツの施設で２０％のウラン濃縮を継続。このほ ど中部コム近郊にある第２の施設でもウラン濃縮を開始した。米欧側はイラン産原油の禁輸制裁に向けて動いており、イランとの間で緊張が高まっている。
毎日新聞 2012年1月11日 21時11分
2012年1月11日21時1分
核施設勤務の大学教授が爆死 イラン「米国など関与」
イランの首都テヘラン北部で１１日朝、車が爆発し、イラン国営通信は大学教授のモスタファ・アフマディロウシャン氏と運転手が死亡したと伝えた。同氏の専攻は化学工学。中部ナタンズのウラン濃縮施設でも勤務していたという。
背景は不明だが、ラヒミ第１副大統領は「帝国主義者たちの工作員が関与した」と述べ、イスラエルや米国が関与したテロとの見方を示した。
報道によると、バイクに乗った男がマグネット式の爆発物を車に付着。その直後に爆発が起きたという。イランでは２０１０年１月と１１月にも、似たような手口で核科学者らが爆死する事件が起きている。（テヘラン＝北川学）
イランの核科学者、爆弾テロで死亡 「イスラエルの犯行」と当局
（ＣＮＮ） 国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、イランの首都テヘランで１１日朝、爆弾テロがあり、核科学者のモスタファ・アフマディ・ロシャン氏が死亡した。イランの治安当局者らは、同国と敵対するイスラエルの工作員による犯行だと主張している。
国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、オートバイに乗った人物が同氏の車の下に爆弾を仕掛けたとみられる。爆発で同乗者２人が負傷した。
ファルス通信によれば、ロシャン氏は中部ナタンツのウラン濃縮施設に勤務していた。
テヘラン市内では最近、核科学者を狙ったとみられる爆弾テロが続発している。２０１０年１月には大学教授１人が死亡、同年１１月にも今回と同様の手口で科学者１人が死亡した。
イラン首都で核科学者暗殺か、車に爆弾仕掛けられ死亡
［テヘラン １１日 ロイター］ イランの首都テヘランで１１日、車に仕掛けられた爆弾が爆発、車内にいたイラン人の核科学者１人が死亡した。目撃者の話では、通行人１人も死亡したほか、車内にいた別の１人が重傷を負った。
ファルス通信によると、死亡したのはMostafa Ahmadi-Roshan氏（３２）。同氏は同国ナタンツのウラン濃縮施設の部門監督者だったという。
また同通信は、「爆弾はマグネット式で、これまでにも科学者暗殺に使われていたものだ。シオニスト（イスラエル人）の仕業だ」と非難するテヘラン州当局者のコメントを伝えた。
目撃者はロイターに対し、オートバイに乗った２人が車に爆弾を仕掛けたと話した。
２０１０年１１月には、テヘラン市内の２カ所で爆発事件が発生し、核科学者１人が死亡、別の科学者１人が負傷した。
核開発関与の物理学者死亡 イラン、爆弾テロか
イランのメディアによると、同国の首都テヘラン北部で１１日朝、車に取り付けられた爆弾が爆発し、同国の核開発に関与していた物理学者で、大学教授のムスタファ・アハマディロウシャン氏（３２）が死亡、２人が負傷した。
ファルス通信はテヘラン州の治安当局者の話として、過去に核科学者らが殺害された手口と似ていることなどから、イスラエルのテロリストによる犯行だと報じた。
アハマディロウシャン氏は中部ナタンズにあるウラン濃縮施設での作業に関わっていたという。爆発は同氏が勤務する大学前で発生、３人は車に乗っていた。負傷者のうち、少なくとも１人は同氏のボディーガードとみられる。
イランでは２０１０年１月、テヘラン大の原子物理学の教授がオートバイに仕掛けられた爆弾で死亡した。（共同）
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