y
旭川市庁舎 震度３でも倒壊？
-
１９５８年完成の北海道旭川市役所の総合庁舎が、耐震診断の結果、耐震性が極めて低く「補強工事も無意味」と評価されていたことが２５日、市への取材で分かった。専門家は「震度３～４の地震20+ 件で倒壊の恐れがある」と指摘している。
診断は９７年に実施。耐震補強をしても安全性が保てないとされながら１４年以上、抜本的な対策を取っておらず、市の姿勢が問われそうだ。
市管財課の担当者は「過去の震度３～４の地震20+ 件では倒れていない。基金をつくったが、財政難で建て替えなどはできなかった」と説明している。
庁舎は主に鉄筋コンクリート造りの地上９階、地下１階。耐震診断は市の委託を受け、地元の建築設計事務所が行った。
診断では、建物の耐震性を表す構造耐震指標（Ｉｓ値）が１～９階で０・３を下回り、最低の３階は０・００４しかなかった。０・３未満の場合、震度６強で「倒壊する危険性が高い」とされ、地震20+ 件の横揺れに対し、柱や梁（はり）の強度が不十分とした。
鉄骨による補強も「効果がなく、補強できても使い勝手に支障が生じ無意味」と結論付けた。
免震工事は有効とされたが、巨額の費用がかかるなど「現実的ではない」（市管財課）。建て替えなどに備えて１００億円を目標に９８年に設立した基金の積立金は、約３９００万円にとどまる。
久保哲夫東大教授（耐震構造）は「０・００４という算定値は信じ難いが、正しいなら震度３～４で倒壊の恐れがある。建て替えなどの対策を速やかに講じるべきだ」と指摘している。（共同）
［2012年2月25日19時21分］
大川小学校
海岸から５キロ近く内陸にあるが、震災の約５０分後に津波に襲われた。当時の在籍児童１０８人のうち、７０人が死亡、４人が不明となった。学校にいなが ら助かった児童は４人だけで、生存している多くの児童は保護者が地震直後に迎えに来るなどして避難したため無事だった。教職員は１３人のうち９人が死亡、 １人が不明。無事だった３人のうち、学校にいたのは１人だけで、校長ら２人は当時学校にいなかった。
（2012年2月25日掲載）
亡き友に誕生プレゼント 大川小の佐藤颯馬君と楓華さん兄妹 「毎日のように思い出す」 津波被害 ８４人犠牲
東日本大震災の津波で児童・教職員計８４人が死亡、不明となった宮城県石巻市の大川小学校で、生き残った５年生の双子の兄妹が震災１年を前に初めて取材 に応じた。亡くなった親友に今年も誕生日のプレゼントを買ったこと、林間学校では犠牲になった友達の分も記念品を作ったこと…。無事だった児童もいっぺん に友達を失い、悲しみの中にいる。
大川小は１０キロ以上離れた飯野川第一小を間借りしており、佐藤颯馬（そうま）君（１１）と楓華（ふうか）さん（１１）兄妹も、スクールバスで通っている。
「毎日のように友達のことを思い出す」と話す２人。震災時１８人いた同級生のうち、無事だったのは５人だけ。１人が転校し、５年生は４人になった。
幼稚園から一緒だった楓華さんの親友は３月１１日が誕生日。震災の日もプレゼントを用意していた。「１年生の時から一番の仲良しで、先生にも『この２人は離せないなあ』と言われていたの」
休日もお互いの家を行ったり来たり。２人でおそろいの服を着て、同じ物を持って、ずっと一緒だと思っていた。
あの日、兄妹は迎えに来た母親に連れられて避難。地震後の校庭で別れたのが最後になった。
渡すはずだったハローキティのバッグはひつぎに入れてもらった。今年の３月１１日も、小さな写真を入れられるキーホルダーを贈るつもりだ。
楓華さんは夢の中に亡くなった友達が出てきて、泣きながら目覚めることもあるという。夢の続きを話したくて、出すことのできない手紙を何通も書いた。
昨年９月の林間学校には、友達の写真も持っていった。「みんなで手をつないで大きな輪を作るんだけど、小さな輪になっちゃった」と楓華さん。
２泊３日の滞在中には、各自がスギを焼いて記念の「焼き板」を作製。今回は犠牲になった担任の先生と同級生の分も作った。
焼き板には「ずっといっしょ」「ありがとう」のメッセージに加え、ピアノを習っていた友達には音符の絵を、サッカーが好きだった友達にはボールの絵を描いた。「終わらなかった分は学校に持って帰って、みんなで完成させた」と颯馬君。
「学校では楽しいこともある。でも、みんながいたらいいのになあって、いつも思います」。楓華さんの言葉に、颯馬君も小さくうなずいた。
災害の備え「不十分」が８０％余
2月25日 16時58分
災害への備えがどの程度進んでいるかＮＨＫ放送文化研究所が調査した結果、半数を超える人が東日本大震災をきっかけに家庭での備えを行った一方で、８０％余りが備えは不十分だと考えていることが分かりました。
ＮＨＫ放送文化研究所は、去年１２月、全国の３６００人を対象に、東日本大震災後の防災に対する意識などについて書面による調査を行い、７２パーセントに当たるおよそ２６００人から回答がありました。
大地震への不安 ８０％の人が
この中で大地震への不安について尋ねたところ、「大いに感じている」が２５％、「ある程度感じている」が５５％で、８０％の人が大地震が起きるのではないかという不安を感じていました。
不安を感じていると答えた人たちに時期について尋ねたところ、「３年以内」が１３％、「１０年以内」が３０％で、半数近くが１０年以内に大地震が起きると考えていました。災害への備えは「不十分」
災害に対する家庭での備えについては、半数を超える５８％の人が、「東日本大震災をきっかけに備えを行った」と答え、「震災前から備えている」人と合わせると９２％が対策をとっていました。
具体的な備えとしては、「懐中電灯の準備」が８６％、「携帯ラジオの準備」が５９％、「避難場所の確認」が５１％で、比較的簡単にできる対策が半数を超えていますが、「家具などの転倒防止措置」は２９％、「自宅の耐震補強」は７％にとどまっています。
そして、家庭での備えが十分かどうかについては、「不十分だ」が３２％、「どちらかといえば不十分だ」が５４％で、８０％余りの人が備えは不十分だと考えていることが分かりました。
これについて防災対策に詳しい東京経済大学の吉井博明教授は、「防災の基本は自分でできることはみずから行い、周りの人とも助け合う『自助・共助』の取り組みだ。不十分な点はできるだけ早く行動に移し、きたる巨大地震に備えた防災態勢を整える必要がある」と話しています。- 2012年2月25日16時53分
帰宅困難、ＪＲ名古屋駅で訓練 「ひとごとではない」
関連トピックス
コンコースで防寒用のアルミシートにくるまった訓練の参加者たち＝２５日午前２時３分、名古屋市中村区のＪＲ名古屋駅、高橋雄大撮影［ＰＲ］ 
２５日未明、ＪＲ名古屋駅で、地震で新幹線と在来線全線がストップし、帰宅できなくなった乗客が出たという想定で訓練があった。
最終電車の運行が終わった後、ＪＲ東海の社員１５０人が参加した。乗客役は公衆電話に長蛇の列をつくったり、駅員に詰め寄ったりした。これに対して係員役が構内放送の案内、通路と休憩場所の確保、防寒用のアルミシートの配布と対応にあたった。
東日本大震災では首都圏の駅で多くの帰宅困難者が発生した。ＪＲ東海の高橋健也総務課長は「首都圏の状況はひとごとではない。名古屋駅でこうした訓練は初めてで、今後の対策に生かしたい」と言う。
マンション選びは3Pから4Pの時代に突入と危機管理専門家断言
2012.02.25 16:00
地震20+ 件活発期に突入した日本では、今後幾度となく大きな地震20+ 件が 発生すると言われている。そして、その度に東日本大震災のトラウマも蘇ってしまう。危機管理専門家でリスク･ヘッジ代表の田中辰巳氏によれば、いま商機が 訪れているのは「大震災のトラウマ解消ビジネス」だという。当然、選ぶべきマンションも変わってくる。以下は、田中氏の視点である。
＊ ＊ ＊
今年の1月17日の日経新聞に、奇妙な広告を発見した。内容は防災設備の整ったマンションの宣伝。某大手マンション施工会社のものだったが、新聞広告の 中に古い新聞広告が掲載されていたのだ。すなわち、8年前に一度使用した新聞広告を、今年の新しい広告の中に利用していたのである。このデジャヴ（既視感）な広告の目的は、「私たちは8年も前から防災設備の整ったマンションを売っていました」と伝えたいのだろう。確かに、私も見覚えがあった。
『万が一のとき、あなたの住まいは何をしてくれますか』という広告のキャプションが、意味不明でトンチンカンな印象だったことを覚えている。赤いライフジャケットの写真と林の中に立つマンションの写真も、何とも奇妙な組み合わせに思えたからである。
しかし、この奇妙に思えた広告が、不思議なことに今では違和感を感じさせない。それは、東日本大震災のトラウマによって、住宅に安心・安全を求める心理が高まっているからに違いない。それは私だけの心の変化ではない筈だ。
以前から不動産業界では、顧客の住まい選びのポイントは3Pと言われてきた。プラン（間取り）・プレイス（場所）・プライス（価格）のことであ る。これにプロテクション（保護）を加えると、4Pになる。何やらアダルトサイトの原稿と見まがうような言葉だが、冗談抜きで考えてみる必要がある。
実際、液状化現象の被害が大きかった浦安近辺でも、プロテクションの差は著しく現れた。傾いた一戸建てと無傷の一戸建ての差は、サンドコンパクションなどの基礎工事の有無にあると言われている。
だが、基礎工事だけではなく、住宅のプロテクションは多岐にわたって必要だ。大震災にみまわれた場合には、飲料水、排泄場所、薪を使える調理設備、照明用の電源、の4点の確保が欠かせない。東日本大震災の被災した知人の弁である。
驚いたことに、前述した『深沢ハウス』の広告には、照明用の電源を除く3点が設置されている、と書かれていた。8年前でなければ、広告効果は大きかったに違いない。
事業あるいは商品というのは、時代遅れでは駄目だが、早すぎても成功しない。私が以前勤務していたアイシン精機という会社は、1977年（35年前）頃にウォシュレットを発売していた。当時はシャワートイレと呼んでいたが、売れ行きは低調だった。
現在の普及率を考えると、不思議としか言いようがない。当時は、国民の衛生とか清潔への関心が、今ほど高くはなかったからだろう。すなわち、発売が早すぎたということである。
そこで、読者の皆さんにご提案したい。いま商機が訪れているのは『大震災のトラウマ解消ビジネスです』と。東日本大震災を利用するかのようで、不謹慎な印象を受けるかもしれない。だが、そうではない。次の大震災が来る可能性が高いからだ。
すなわち実需なのだ。地震20+ 件活発期に突入した我が国では、今後幾度となく大きな地震20+ 件が発生するだろう。その度に東日本大震災のトラウマも蘇ってしまう。したがって、『大震災のトラウマ解消ビジネス』は、地震20+ 件活発期を脱するまでの30年（貞観三陸地震後を参考に推定）くらいはニーズが衰えないのである。
「揺れを感じたら、まず丈夫な机やテーブルなどの下に身を隠す」（福岡県）、「すばやく火の始末をする」（北海道）、「ガスの元栓を締める」（東京都）。行政のホームページには地震20+ 件発生時の心得が、こう書かれている。これらを初期行動の“常識”と捉えている読者も多いだろう。しかし、「このマニュアルを鵜呑みにすると危険だ」と警告するのは、防災アドバイザーの山村武彦氏である。
＊ ＊ ＊
地震発生時はとっさの初期行動が生死を分ける。私は新潟地震（1964年）以来、数々の被災地現場を調査してきた経験から、「机やテーブルの下に潜れ」 という行動は間違いであると言い続けてきた。建物や施設が安全で絶対に倒れない保証があるとか、それしか他に方法がないのなら、それもいいだろう。しかし 阪神・淡路大震災（マグニチュード＝M7.3）では、亡くなった人の87.8％が家屋倒壊による圧死だった。机もろとも家の下敷きになってしまったのであ る。さらに東日本大震災では、耐震性があったとされる学校のうち1600校で、校舎の天井や照明器具が落下している。建物本体に耐震性があったとして も、設備に耐震性が保証されているとは限らない。ドアは震度6強で約30％が何らかの損傷を受ける。建物がゆがんでドアや窓が開かなくなったり、倒壊落下 物に阻まれて室内に閉じ込められる危険が大きいのだ。そこに火災やガス漏れが発生すれば、どうなるかは自明だろう。
私は地震20+ 件の 災害現場を40年以上回ってきたが、津波を除くほとんどの人は室内で死傷している。こうした事実を踏まえると「揺れを感じたら机の下に潜り込む」のではな く、「ドアを開けるなどして避難口を確保し、直ちに安全ゾーンに移動する」というのが正解だ。ここで言う安全ゾーンとは、建物の損傷が少ない場所で、ガラ スなどが飛散せず、転倒落下物の少ない、何かあればすぐ脱出が可能なスペースのことである。
「すぐに火を消せ」も地震直後の最優先行動とされていた時期がある。1923年の関東大震災（M7.9）では、死者10万5000人のうち約8割が焼死だったから「地震で恐ろしいのは揺れよりも火災→すぐに火を消せ」となるのは当然の成り行きと言えた。
その“常識”がくつがえされるきっかけとなったのは、93年の釧路沖地震20+ 件である。1月15日午後8時6分、M7.5の巨大地震20+ 件が襲った。各家庭ではストーブを焚いていたが、地震直後に火が消されて大事には至らなかった。ただ負傷者に火傷が多かったのは、ストーブの上に置かれたヤカンなどの容器から熱湯が飛び散り、「火を消せ」の標語通りに行動した人の多くが熱湯を浴びたからである。
以来、「火を消せ」から「まず身の安全、そして火を消せ」と指導するように変わった。もちろん火が目の前にあり、消せる状況であれば消した方がい い。しかし離れている場所から無理をして火を消しに行こうとすると、身の安全を確保する時間がなくなってしまう。火を消しに行くのは、揺れが収まってから でいい。
「ガスの元栓を締める」についても同様だ。危険を冒してまで元栓を締めにいく必要はない。ガス設備には通常、揺れを感知して、ガスを遮断する自動遮断装置が付いていて安全である。
※SAPIO2012年3月14日号
東日本大震災：津波の様子ＣＧ映像に 大規模地震想定、沿岸部の被害予測 県、来月ウェブ公開目標 ／島根
◇避難計画にも活用
大規模地震による津波被害想定を進める県が、沿岸１１市町村の各モデル地区に津波が押し寄せる様子を示したコンピュータグラフィック（ＣＧ）映像 の作成を進めている。津波浸水想定区域は２４日から県公式ウェブサイト内（http://web-gis.pref.shimane.lg.jp/)で公 開。ＣＧ映像も来月中の公開を目指している。
【曽根田和久】
ＣＧ映像は、県が１月２５日に公表した津波予測結果に基づいて作成。佐渡島（新潟県）北方沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・８５の地震によ り発生した津波で、県内沿岸部が浸水する被害予測を時間の経過とともに示す。映像では、第１波だけでなく、第２波以降、次々と押し寄せる津波の様子も表 現。津波の高さに応じて色を替え、入り江や湾の内部で反射しながら高さが増幅していく様子も描き出している。
モデル地区は、浸水予想や人家の多さなどに基づいて各自治体が指定。今後、避難計画策定にも活用していく。県消防防災課は「自分の住む地域に津波が何度も押し寄せる可能性を、ＣＧ映像で少しでも感じてほしい」と話す。
ＣＧ映像を作成する地域は以下の通り。安来港（安来）▽七類港（松江）▽鷺浦漁港（出雲）▽仁万漁港（大田）▽江の川－敬川間（江津）▽浜田港・長浜地区（浜田）▽飯浦漁港（益田）▽西郷港（隠岐の島）▽菱浦漁港（海士）▽美田湾（西ノ島）▽知夫漁港（知夫）
毎日新聞 2012年2月25日 地方版
宿毛市：１２年度一般会計当初予算案、１０９億円 ９．８％の大幅増 ／高知
宿毛市は２４日、１０９億６７００万円の１２年度一般会計当初予算案を発表した。近い将来に発生するとされる南海地震対策や防災対策に重点を置い た予算で、前年度当初比９・８％増の大型予算となった。沖本年男市長は「市民の生命を守るための予算を多く組み込んだ積極的な予算編成にした」と説明し た。来月５日に開会する定例市議会に他の６０議案とともに提出される。
主な歳入は市税２０億８８００万円▽地方交付税４３億円▽県支出金８億８４００万円など。歳出は人件費１９億４６００万円▽扶助費１９億７９００ 万円▽公債費１３億８６００万円などで、自主財源比率は２７億円で２４・６％、義務的経費は８３億７６００万円で７６・４％を占めた。
主な事業は防災センター・消防庁舎移転建設７億１９００万円▽津波避難道整備４９００万円▽種子島周辺漁業対策補助金９１００万円▽宿毛小学校の統合校舎基本計画、実施設計費５１００万円▽太陽光発電システム設置補助金１２０万円など。【真明薫】
伊方原発：３号機のストレステスト現地調査 全国で２カ所目 ／愛媛
東日本大震災による福島第１原発事故を受け、経済産業省の原子力安全・保安院は２４日、四国電力が提出した伊方原発３号機（伊方町）の安全に関す る総合的評価（ストレステスト）報告書について、防護措置の実行可能性や信頼性が報告書の通りかどうかを検証するため、現地調査を始めた。２５日まで。原 発のストレステストの現地調査は、関西電力大飯原発（福井県）に次いで２カ所目。
同保安院の担当官ら１１人が同原発を訪れた。同保安院の市村知也・原子力安全技術基盤課長が「さまざまな対策ができるか、実現可能性を現場に出て チェックしたい」とあいさつ。四電の柿木一高・原子力本部長が「独自の対策を講じている。安全対策をしっかり説明したい」と応えた。
現地調査は、担当官らが２班に分かれ、津波を避けるため標高３２メートルに設置している電源車が起動できる状態になっているか、電源が確保できて いるかなどを確認。もう一方の班は、近くの国道１９７号を歩き、地震などの際にトンネル、橋などのルートの確保や、迂回（うかい）路の存在などを確認し た。【門田修一】
毎日新聞 2012年2月25日 地方版
ＪＲ東海：地震想定、名古屋駅で防災訓練
ＪＲ東海は２５日未明、地震で列車が止まり、名古屋駅に身動きが取れない乗客が多数発生したことを想定した防災訓練を行った。同駅では初。同社に よると、名古屋駅には最大１万人が一時滞在できるスペースがあるが、通路の確保やスムーズな誘導が災害発生時の課題になるという。
２５日午前１時に始まった訓練は、名古屋で震度５強を観測する地震が平日の正午に発生、新幹線、在来線ともストップしたという想定。コンコースに 集まった乗降客役の１２０人に対し駅員が運行状況を説明したり、テープを柱に張り渡して作った退避スペースから、駅の外へ誘導するなどの訓練をした。
訓練責任者の高橋健也・総務課長は「東日本大震災で起きた首都圏の混乱は名古屋でも起きうる。訓練で得た知見を対策に生かしたい」と話した。【山田一晶】
毎日新聞 2012年2月25日 14時07分（最終更新 2月25日 14時35分）
名張市：携帯メールで災害情報 地震速報、避難勧告一斉に ／三重
名張市は３月１日から、災害や避難勧告などの情報をＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの携帯電話利用者に一斉メール配信する サービスを導入する。事前登録は不要で、エリア内の観光客らにも配信される。市は「身の安全を守るために役立ててほしい」としている。
大規模災害の発生や避難勧告などが発令された場合に、市内とその近辺にいる３社の携帯電話利用者に自動的にメールが送られる。東日本大震災を契機に全国の自治体で導入が進んでいるサービスだ。ドコモに続き、年明けから２社の態勢が整ったことから、名張市も実施を決めた。
気象庁から緊急地震速報が配信されるほか、市が発令する避難勧告・指示、河川の洪水警報や土砂災害警戒情報などが配信される。
通常のメールとは違って通信が混雑した状況でも配信される。ただし受信は対応機種に限られる。【矢澤秀範】
〔伊賀版〕
毎日新聞 2012年2月25日 地方版
ハイチの首相が辞任 大地震からの復興に痛手
ハイチ首相を辞任したコニーユ氏＝２０１１年１０月（ロイター＝共同）
【ロサンゼルス共同】カリブ海のハイチからの報道によると、同国のコニーユ首相が２４日、辞任した。現在も約 ５０万人がテント暮らしを強いられるなど、２年前の大地震からの復興が遅れているハイチのマルテリー政権にとって、首相辞任による政治の混乱はさらに大き な痛手となる。
コニーユ氏は理由を明らかにしていないが、復興方針をめぐりマルテリー大統領との不仲が伝えられていたほか、コニーユ氏や閣僚がハイチ憲法で禁じられた他国の国籍を保持している疑いがあるとして、議会から厳しく追及されていた。
新東名３連動地震備えに重点
2012年02月25日
４月１４日の新東名高速の県内開通まで、２４日で５０日となった。これを前に、県の交通ネットワークビジョン検討委員会（委員長、家田仁・東京大 学教授）は「東海道新時代」を見据えた交通網のビジョンをまとめた。想定される巨大地震への備えを重点に置きつつ、伊豆半島や南アルプス地域など南北軸の 交通網整備を提言している。
ビジョンでは、従来の交通インフラの整備は、人口増と経済成長に対応するための「量的整備」だったとし、今後は生活の豊かさにつながる質的向上を図る必要があると指摘。新東名の開通は「東海道新時代の幕開け」と位置づけている。
まず、県が抱える課題として、（１）強い東西軸に対して南北軸が弱く、伊豆地域や県北部の整備の遅れ（２）静岡市清水区由比地区など災害 脆弱地区の存在（３）全国均一の幹線道路整備による本県の位置の相対的低下と分析。その上で、ビジョン実現に向けた「５０の処方箋」をまとめた。
重点を置いたのは防災対策。東海、東南海、南海の３連動地震を想定し、既存の交通網の総点検と強化を求めた。
具体的には、（１）東名高速や東海道新幹線の再点検（２）サービスエリアやパーキングエリアの防災拠点利用（３）津波対策も兼ねた盛り土 構造道路の整備など。新東名と東名との二つの東西軸と、それに接続する南北幹線道路を整備すれば「はしご型」の交通ネットワークが実現するとして、経済活 動や観光への活用を訴えた。
また、新東名は県内通過が目的の「長距離移動」、東名は県内の「短距離移動」を担うようになるとみており、東名での短距離区間の料金割引や通行定期券、企業割引などの施策も提言している。
このほか、暫定４車線で開業する新東名の早期の６車線化と法定速度（時速最高１００キロ）の引き上げ、高速道路本線上に特別レーンを設け、隊列を組んだり、連結したりして運搬する新物流システムの導入も検討するよう挙げた。
ただ、新東名の開通は、県内を素通りされる懸念もつきまとう。２０１０年の県内の年間交流客数は１億３８４３万人。県は、１３年には１億５千万人を目標としている。
震災と戦争展：２８日から企画展－－ピースあいち ／愛知
戦争と平和の資料館「ピースあいち」（名古屋市名東区）は２８日から４月２１日まで、東日本大震災から１年に合わせた企画展「震災と戦争展～東南海・三河・そして東日本大震災」を開催する。入場無料。
東南海地震は１９４４年１２月、三河地震は１カ月後の４５年１月に発生し、死者３０００人以上の被害が出た。しかし、第二次世界大戦末期で報道が規制されたため、被害の実態は国民に知らされず、救援の手が差し伸べられることもなかったという。
企画展では、両地震の解説パネル３４点や被災体験を描いた絵画１０点、当時の新聞記事などを展示。国策のもとに被害の実態が隠されたことを浮き彫りにする。【加藤潔】
毎日新聞 2012年2月25日 地方版
ＮＺ地震１年
【ＮＺ地震１年】強制退去 いまなお
2012年02月25日
| 昨年１２月２３日の地震で、引き出しの中身が飛び出して散乱した晝間尚子さん宅の台所 |
| 「レッドカード」が貼られ、立ち入りが禁じられたアパート＝クライストチャーチ、いずれも晝間さん提供 |
余震続く現地
日本人夫妻も 突然、住む家失う
度重なる余震で建物の耐震性が弱まったニュージーランド（ＮＺ）・クライストチャーチ中心部では、自宅から強制退去を強いられる住民がいまなお生まれて いる。現地ラジオ局に勤める晝間（ひる・ま）尚子さん（３１）、夫の裕二さん（３４）もそうだ。中心部から約５００メートル北のアパートに住んでいた夫妻 は、クリスマスイブに突然住む家を失った。
１８５人の死者を出した昨年２月の地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・３。自宅アパートはさほど損傷しなかった。けがもなかったため、平穏に暮らしていた。
ところが、昨年１２月２３日午後２時ごろ、２月の地震の余震とみられるＭ５・８の地震が発生。レストランにいた夫妻が慌てて帰宅すると、更に強い揺れが 続いた。ＮＺ政府によると午後２時からの約３時間、Ｍ４～６の地震が断続的に１１回襲った。部屋は散乱し、アパートの外壁にはいくつもの亀裂が生じた。
２４日午前０時過ぎ、「ドンドンドン」と玄関をノックする音が聞こえた。ドアの外にいたのは二人の地元警察官。「アパートの他の住民が自主的に全員避難したことに気づいていないのか。君らも避難した方がいい」。そう言って足早に立ち去っていった。
初めて人の気配がないことに気づいた。怖くなって衣類や貴重品など載せられるだけの荷物を車に積んで、近くの道路脇で車中泊。翌朝７時過ぎ、眠い目をこ すっていると市の担当者が建物の損傷具合を確認に来ていた。どうなるか尋ねると「おそらく『レッドカード』（強制退去を命じる通知）が貼られることになる だろう」。
数時間後、レッドカードが外壁に貼られ始めた。赤地に大きな黒文字で「建物に近づいたり入ったりしてはならない」とあった。
住む家を失い、着の身着のまま知人宅などをしばらく転々とすることに。ＮＺでは、長期間家を空ける際に空き巣が入らないように、留守番や庭の管理を頼む 代わりに知人に無償で家を貸す慣習がある。おかげで新たな住居を見つけるまでの約１０日間、知人宅に滞在することができた。
今年１月下旬、中心部から南に１・５キロの所にようやく新たな住まいを見つけた。尚子さんは「ようやく生活が落ち着く。街の復興も早く進んでほしい」と話した。
（クライストチャーチ＝下山祐治）
| ＪＲ東海、帰宅困難者対策で訓練 ／ 名古屋駅で | ||
| 「震度５程度の地震20+ 件が発生。運行を見合わせます」。ＪＲ東海は２５日未明、東海地震20+ 件など巨大地震が起き、多数の帰宅困難者が発生した事態を想定した訓練を名古屋駅で行った。
東日本大震災で首都圏を中心に多くの帰宅困難者が発生したことを受けて実施した。ビジネスマンや買い物客でごった返す平日の正午に巨大地震が発生し、在来線、新幹線が共にストップしたとの想定。約１５０人の社員が参加した。 運行停止を告げるアナウンスが流れると、ホームから改札のある階に下りてきた客役の社員が「安全な場所はどこか」などと駅員に詰め寄った。 |
||
| 2012年02月25日 10時14分 |
巨大地震20+ 件での帰宅困難者発生を想定した訓練で、係員に誘導されて移動する参加者＝２５日未明、ＪＲ名古屋
県警が津波対策要領
2012年02月25日
東海地震に伴う大津波への対策を検討してきた県警は２４日、第３回の津波対策検討会議を静岡市葵区の県警本部で開き、住民の避難誘導のあり方などを盛り込んだ「津波対策推進要領」を取りまとめた。
津波発生前の「事前対策」として、地域密着の組織力を生かし、避難場所や危険箇所を資料化。巡回連絡などを通じて、住民に周知するほか、津波が起きたら直ちに避難するよう危機意識を高めてもらうよう取り組む。
さらに大震災発生直後の「応急対応」として、沿岸部の署や交番、駐在所などの警察官は津波警報を待たずに住民への避難を呼びかけ、避難誘導を始めることなどを盛り込んだ。避難誘導の効果を高めるため、沿岸部の交番には拡声機などを配備する。
また、避難誘導に当たる警察官が安全を確保できるように、情報提供などの支援体制を強化し、特に沿岸部の交番などには救命胴衣も配備するという。
【長野】
地震時のダムの安全性は？ 中信４市が共同検討へ
2012年2月25日
東日本大震災を契機に、地震への不安の声が高まっているダムの安全性について、松本、塩尻、安曇野、大町の中信４市は２４日、塩尻市内で開いた市長懇談会で、ダム決壊時の被害シミュレーションなどを共同で検討する方針に合意した。
東京電力の高瀬、七倉両ダムや国土交通省の大町ダムを抱える大町市の牛越徹市長が「震災後、市民の問い合わせが多い。ダム管理者は（決壊を）“想定していない”というばかりで、市民の安心につながらない」と、問題を提起した。
松本市も市議会一般質問で再三、この問題が取り上げられ、菅谷昭市長は「京都大、信州大と連携し、検討を始めた」と取り組みを紹介。４市の防災担当レベルで連絡会議を設け、検討を進めるよう提案した。
松本市危機管理室によると、今年に入り京都大防災研究所、信州大工学部に依頼。東電が開示した奈川渡、稲核、水殿各ダム（梓川水系）の資料を提供し、意見を求めている。「国や県に具体的な動きがなく、シミュレーション作成の妥当性も含め、検討には時間がかかる」という。
市長懇談会では、地震に伴う土砂崩落でダム湖の水があふれる懸念も指摘。４市の連絡会議は、松本市危機管理室を窓口に調整を進めると決めた。 （福沢幸光）
【地震】福島第一原子力発電所の状況（2月24日午後3時現在）
メルマガ購読
東京電力が2月24日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
※2月24日午前10時5分、3号機原子炉への注水量の変動が確認されたため、給水系からの注水量を毎時約1.6立法メートルから毎時約2.0立法メートル、炉心スプレイ系からの注水量を毎時約5.2立法メートルから毎時約5.0立法メートルに調整。
※2月24日午前8時21分、第二セシウム吸着装置において、徐々に処理流量に低下傾向が見られることから、フィルタの逆洗をするため、当該装置を一時停止。同日午前10時30分に同装置を起動し、午前10時32分、定常流量（毎時約36.0立法メートル）に到達。
※温度指示値上昇に伴い流量を増加していた2号機原子炉ついて、2月24日午前11時現在の圧力容器下部（底部ヘッド上部135°）温度：約47.1度（参考）。2月24日午前11時現在の圧力容器下部（底部ヘッド上部270°）温度：約38.5度。
※2月24日午前6時、5号機補機冷却海水系ポンプ（A）の吐出弁の交換作業を行うため、補機冷却海水系ポンプ（C）を停止。これにより、使用済燃料プー ルの冷却が停止（停止時使用済燃料プール水温度：約17.4度）。同日午後0時8分、作業完了に伴い補機冷却系を再起動し、使用済燃料プールの冷却を再開 （冷却再開時使用済燃料プール水温度：約18.2度）。
※2月24日午前9時40分、窒素封入の信頼性向上のため、1号機原子炉格納容器側の窒素封入ラインへの流量計追設作業を開始。同作業に伴い、この間一時 的に窒素封入を停止。その後、同作業の完了に伴って窒素封入を再開し、午後1時10分、パラメータに有意な変動がないことを確認
- 2012年2月25日10時11分
地震復興で対立、ハイチ首相また不在に
関連トピックス
［ＰＲ］ |
ハイチ大統領府は２４日、マーテリー大統領がコニーユ首相の辞表を受理した、と発表した。コニーユ氏は、大統領が出した２人の首相案が議会に否決された末、昨年１０月に就任した。首相の再びの不在で、２０１０年１月の大地震からの復興計画にも影響が出そうだ。
コニーユ氏は国連ハイチ特使首席補佐官を務めた婦人科医。ロイター通信などによると、コニーユ氏は復興に向けた業者との契約をめぐってマーテリー氏ともめていたうえ、議会や政府高官らとも対立していたという。（ロサンゼルス＝藤えりか）
 |
 |
 |
|
将来予想される大地震20+ 件に 備え、松茂町広島地区の自主防災会が、近くの今切川に架かる国道１１号・新加賀須野橋を避難場所として活用しようと計画している。地区には高台や高いビル がないため、最も高い地点で地上１７メートルの同橋に着目した。国や県によると、橋を被災時の避難場所と定めるケースは珍しい。
新加賀須野橋は、約１６００世帯が居住する同地区の最も遠い場所からでも徒歩２０分ほどで到達できる。県の予測では同地区には地震20+ 件発生後４０分で津波の第１波が到達し、第２波以降も含めた最大浸水深は１、２メートルとされていることから、同地区の東、中、西の３自主防災会は「橋が避難場所として最適」と判断した。
橋は１９７９年建設。阪神大震災を機に橋脚は耐震補強工事が施されており、同規模の地震20+ 件でも耐えられる設計になっている。歩行者用の階段からも橋上に登ることのできる構造で、道路の両側にある幅２メートルの歩道なら大人数でも逃げ込める。
町は、同地区住民の避難場所として町総合会館を指定しているが、地区の最も遠い場所からだと約１・５キロの距離がある。自主防災会が４年前に行った避難訓練では徒歩で４０分かかった住民もおり「遠すぎて不安だ」という声が出ていた。
２０１１年１０月には役員４人が、橋を管理する国土交通省徳島河川国道事務所の徳島国道出張所を訪れ、避難場所として活用できるか相談。歩道部分なら申請や契約なしで使えることを確認した。
３自主防災会は現在、橋への避難訓練を計画中。西自主防災会の大坪章夫会長（６９）は「命を守るには少しでも早く高い場所へ逃げるのが大切。緊急時の選択肢として周知したい」と話す。
国交省と県によると、国や県が管理する道路や高速道路を避難場所として活用したいという趣旨の問い合わせが住民から寄せられたケースとしては、新加賀須 野橋のほか、美波町の日和佐道路と徳島市川内町に建設中の四国横断道がある。両道路では斜面などの活用が検討されている。
|
|
|
|
南海地震20+ 件に伴う浸水が懸念されている徳島県立海部病院（牟岐町中村）の移転先が、町が候補地として決めた高台（同）になることがほぼ確実になった。福井雅彦町長らが２４日に県庁を訪れ、飯泉嘉門知事に要望書を提出したのに対し、知事は「最適の候補地」との認識を示した。
移転先となるのは、現在地から西へ約５００メートルに離れた海抜２０メートルの民有地の山林約１・５ヘクタール。県が１月に公表した新しい津波浸水予測図では浸水区域外となっている。
要望書では、町が候補地に選んだ理由として、高台にあるほか▽現在と同じ町中心部にある▽牟岐駅に近く列車やバスの利用者も徒歩での通院が可能▽建設予定の国道５５号牟岐バイパス沿いにあり、救急時に迅速な対応ができる－ことなどを挙げている。
用地を買収する町は、候補地の地権者７人と協議を終え、内諾を得ている。進入道路部分についても地権者と協議を進める。近く測量と造成設計にも着手する。
建物は県が建設する。２０１２年度一般会計当初予算案に基本設計費４２９２万円を盛り込んでいる。１３年度中の着工を目指す。
ハイチのコニーユ首相が辞任
（ＣＮＮ） ハイチのギャリー・コニーユ首相が２４日に辞任した。同国のマルテリー大統領がコニーユ首相の辞表を受け取ったことを明らかにした。辞任の理由は今のところ明らかになっていない。
米大手交流サイト「フェイスブック」上のマルテリー大統領の公式ページには、コニーユ氏の辞表を受け取ったとだけ書かれており、２４日夕方に国民に発表すると見られる。
コニーユ氏は昨年１０月、マルテリー大統領から３人目の首相候補として指名を受け、ハイチの上院で承認され首相に就任したばかりだ。
コニーユ氏は元国連の開発専門家で、２０１０年の大地震20+ 件後は国連ハイチ特使のクリントン元米大統領の首席補佐官としてハイチへの国際支援に携わった。また産婦人科医でもあり、米ノースカロライナ大学で保健行政学修士号を取得している。
保安院、伊方３号機を調査／四電の安全評価検証
2012/02/25 09:25
四電の安全評価を検証するため伊方原発を視察する原子力安全・保安院の審査官ら＝愛媛県伊方町
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、現在審査を進めている四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の安全 評価（ストレステスト）の１次評価結果報告書について、四電の評価結果を検証するための現地調査を始めた。２５日までの２日間、外部電源の配置状況や浸水 対策、災害時のアクセスルートなどが報告書と一致しているか調べる。
伊方３号機について四電は昨年１１月、「伊方原発で想定される最大の地震20+ 件や津波に対しても、安全性に余裕がある」とする１次評価結果を保安院に提出。現地調査は審査の一環で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）に次いで２例目。
この日、保安院の審査官ら１１人が現地入り。保安院原子力安全技術基盤課の市村知也課長は「大切なのは安全対策の実現可能性。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも現地調査の重要性を指摘されており、それを念頭に詳細な調査を行う」と強調した。
審査官らは、地震20+ 件による外部電源喪失を想定した大型電源車の起動訓練を視察。電気系統を担当する職員の配備体制などについて聞き取りを行った。伊方原発へのアクセスルートを実際に歩き、崩落の危険性や迂回（うかい）路を調査、原発までの所要時間なども計測した。
２５日も引き続き、原子炉の重要設備の浸水対策などを調査。保安院は２日間の結果をまとめ、１次評価の審査書案に反映させる。
地震・津波の日露専門家会合 ２７日に宮城で
日本とロシア両国の政府関係者と地震・津波分野の専門家が参加する地震・津波分野における日露専門家会合が27日、28日の両日、宮城県仙台市で開催される。29日には被災地を視察する予定。
今回の日露専門家会合では「東日本大震災で生じた地震・津波の評価と今後の地震・津波防災の在り方について情報及び意見の交換を行うとともに，この分野における今後の日本とロシアとの協力の課題と展望について議論する」としている。
この会合は「2007年2月のフラトコフ・ロシア首相（当時）が来日の際に地殻活動の観測研究、地震活動のモニタリングとデータの交換、火山噴 火の監視、津波警報システムの改善、関係機関間の協力、専門家交流の拡大等を内容とする日露政府間の協力プログラムが署名された」のを受けて開かれること になった。（編集担当：福角忠夫）
地震・津波の日露専門家会合 ２７日に宮城で
日本とロシア両国の政府関係者と地震・津波分野の専門家が参加する地震・津波分野における日露専門家会合が27日、28日の両日、宮城県仙台市で開催される。29日には被災地を視察する予定。
今回の日露専門家会合では「東日本大震災で生じた地震・津波の評価と今後の地震・津波防災の在り方について情報及び意見の交換を行うとともに，この分野における今後の日本とロシアとの協力の課題と展望について議論する」としている。
この会合は「2007年2月のフラトコフ・ロシア首相（当時）が来日の際に地殻活動の観測研究、地震活動のモニタリングとデータの交換、火山噴 火の監視、津波警報システムの改善、関係機関間の協力、専門家交流の拡大等を内容とする日露政府間の協力プログラムが署名された」のを受けて開かれること になった。（編集担当：福角忠夫）
式年遷宮控え 観光政策に力
2012年02月25日
■伊勢市予算案
伊勢市は２４日、２０１２年度当初予算案を発表した。地震・津波対策のほか、来秋に控えた伊勢神宮の式年遷宮に備えて誘客に力を入れる観光政策に重点的に配分した、と説明している。
災害対策では、市役所本庁舎の耐震補強工事費のほか、津波浸水予想地域の小中学校に緊急避難できるようにするため外付け階段や屋上フェンスを設置するための経費約１億３８００万円などを計上。消防本部移転新築の設計費など約３７００万円も盛り込んだ。
観光では、遷宮の宣伝や、お年寄りや障害者が安心して宿泊できるよう施設の改修補助を進める。また、伊勢市駅前広場整備に約２億１３００万円を計上し、観光客を迎え入れる環境整備も進める。
一般会計は前年度比１・５％増の４４７億４千万円。義務的経費は１・１％減ったが、倉田山公園野球場改修（９３００万円）などの投資的経費は２９・４％増になった。
日々首都直下型地震の報道がメディアを騒がせ、これまでになく都心部での防災意識が高まっている。
大都市東京には単身世帯が実に290万件あるそうだ。もしも大地震に見舞われた時、自宅に閉じ込められたら誰が気づいてくれるだろうか。
災害危機管理アドバイザーの和田隆昌さんは、いざというときの救出対象となるためには、地域の防災意識の高い人と顔見知りになっておくことが大切だという。
防災訓練に参加したり、日頃からきちんと挨拶をするという人としての常識が「生死を分ける」という。
近所付き合いはハードルが高いし、防犯上ちょっと…という女性は、行きつけのクリーニング店など近所で古くからあるお店の店長に「何かあったら探しに来て」とアピールしておくのもひとつの手だ。
※イメージ
過去の地震では、倒れてきた家具の下敷きになったりドアが壊れて閉じ込められるケースが多発している。阪神・淡路大震災では、死者の7割が寝室で家具などの下敷きになって犠牲になったのだという。
対策としては、寝室には背の高い家具を置かないに限る。
また、お風呂やトイレに入っていた場合は、すぐにドアを開けることが重要だ。震度6程度の地震でドアは変形して開かなくなるケースがある。
入浴中に地震が来た場合、女性は男性に裸で救出されるのに抵抗を感じる。風呂場には防水バッグにロングTシャツなどを入れて常備し、入浴中も防水仕様の携帯を持ち込むとよい。
防水バッグには閉じ込め対策にホイッスルを入れておくことをお勧めする。ホイッスルのない場所に閉じ込められた時のために、「指笛」を練習しておくのも生き抜く手段になる。
避難所の受け入れ人数には限りがある。高齢者や子どもなど弱者を優先して受け入れる規則があるので、若者は優先順位が低い。
避難所へ入れなくても、何日か生きていけるだけの備えをしておくべきだ。「冷蔵庫はコンビニ」などと言っている場合ではない。最低7日分の備えは欲しい。
食料備蓄のポイントは、「美味しい物」を準備すること。辛い避難生活の中での励みになる。お湯を使いきってしまうインスタント麺より、レトルト食品がお勧めだ。
一人暮らしの防災は、まず自分で自分の身が守れること。そして、誰かと確実につながっていることが大切だ。
All About 防災
http://allabout.co.jp/gm/gp/36/library/
東日本大震災を教訓に総合的な津波対策を検討してきた県警の津波対策検討会議 は２４日、県警本部で最終会合を開き、住民の避難誘導対策などを定めた「津波対策推進要領」を策定した。「津波警報の発令後に避難誘導を開始する」として いた従来の応急対応を「大地震発生直後から行動を起こす」に改めた。
津波対策推進要領は応急対応に加えて、管内の実態把握や住民の危機意識の醸成などの事前対策も柱に掲げた。津波危険箇所と周辺の避難ビルに関する資料を各警察署で作成し、地域の巡回連絡などを通じて「地震が起きたらすぐ避難」という考えを啓発する。
災害警備実施要領の津波対策部分の見直しも決めた。大地震発生直後に無線で住民の避難誘導を呼び掛けるようにするほか、２０１２年度に沿岸部の交番などに配備予定の救命胴衣を活用して、警察官自身の安全確保も図るよう規定する。
県警は２月末までに各署に通知する方針。会長の杉山進警備部長は「ここからがスタート。できることからすぐに取りかかるようにしてほしい」と呼び掛けた。
栄村の予算案は前年度から倍増 復旧費膨らむ 02月25日（土）
昨年３月の県北部地震で大きな被害のあった下水内郡栄村は２４日、総額４８億１８００万円の２０１２年度一般会計当初予算案を発表した。地震から の復旧事業費が膨らんだため１１年度当初予算比でほぼ倍増となり、平成以降ではスキー場開発に集中投資した１９９６年度に次ぐ規模だ。地震に関連する事業 費は今後も増える見通し。１２年度途中での補正予算を視野に、「新たな財源を探して対応する」（村財政担当者）と、財政運営には試練の日々が続く。
このうち、復旧事業費は１２億４８５６万円。前年度当初予算の１７６万円を大きく上回った。地震関連では他に、災害公営住宅建設費（８億１８００万円）や被災家屋の解体費（６８０２万円）などを計上した。
歳入面で特徴的なのは国と県の支出金を、前年度の２億７４３３万円から２０億１１２０万円に増やしたことだ。一方で、財源不足を補う貯金に相当する「財 政調整基金」は地震後の取り崩しで目減りしたため、「今使うと将来的に厳しくなる」として、今回は崩さないことにした。また国の復興交付金や復興基金 （１０億円）は、使途を検討中のため、今回の当初予算案には組み込んでいない。
同村の１１年度一般会計当初予算は２３億７８００万円だったが、地震への対応で補正予算が組まれ、既に８８億４３００万円余に増えた。
津波に備え避難路整備 南あわじ市１２年度予算案
兵庫県南あわじ市は２４日、２０１２年度当初予算案を発表した。一般会計の規模は前年度比２・１％増。東南海・南海地震20+ 件の津波に備えて避難路などを整備する防災事業や、医療費助成などの少子化対策、大学誘致事業などに力を入れる。
歳入では、全体の２割超を占める市税が前年度比２・２％減の５７億３２６５万円となる見込み。土地評価額の下落などに伴う固定資産税の８・２％減や、景気低迷による法人市民税の８・２％減が響いた。
歳出では、防災事業や大学誘致、道路改良などの投資的経費が２２・７％増と大幅に伸びた。また、職員数が１１年度当初と比べて１８人減り、特別会計を含めた人件費が１億８千万円減った。（長尾亮太）
◆◆２０１２年度南あわじ市当初予算案◆◆
〈一般会計〉
２４４億円（前年度比２・１％増）
〈特別・企業会計含む総額〉
４３５億７７４０万円（同１・９％増）
(2012/02/25 07:33
兵庫県警察歯科医会が岡山と災害時協定
歯の照合で遺体の身元を確認する歯科医師の団体、兵庫県警察歯科医会（神戸市中央区、河原忍会長）は、岡山県警察歯科医会（岡山市、酒井昭則会長）と地震20+ 件や津波、台風などの大規模災害時に協力し合う協定を結んだ。警察歯科医会同士の協定は神奈川、山梨、静岡の３県に続き、全国で２例目。兵庫の同会は、南海地震20+ 件などを想定し「東日本大震災での活動経験を踏まえ、一層迅速な支援や、支援を受ける体制を築きたい」とする。（金井恒幸）
警察の要請を受けて災害や事件、事故で亡くなった人の身元確認、捜査に協力する歯科医は「警察歯科医」と呼ばれる。県内では、１９８５年の日航ジャンボ機 墜落事故で歯科医の父親を亡くしながら、現地で作業を手伝った河原会長らが必要性を訴え、翌８６年に同会が発足。阪神・淡路大震災や尼崎ＪＲ脱線事故など でも活動してきた。
昨年３月に発生した東日本大震災では、宮城県警から警察庁を通じて各都道府県に要請があり、兵庫からは４人が４～５ 月、現地の遺体安置所で身元確認に当たった。河原会長らは「災害直後のもっと早い時期から支援できる体制を」と検討。隣接県で、過去の水害時には支援の打 診を受けたこともある岡山との協定を決めたという。
協定の調印式は２月４日に岡山市であり、岡山県警本部長らも出席。協定には災害だけでなく、県境付近での事件や事故の捜査についても、必要に応じて協力することも盛り込まれた。
河原会長は「定期的に合同研修などを行い、警察歯科医としてのスキルアップ（技能の向上）に努めたい」と話す。
(2012/02/25 07:18
ポルトガル語学校で防災講座
伊那市がエスコーラ・アルコ イリスで初
 |
|
|
|
伊那市は、上牧にあるブラジル人のポルトガル語学校で、24日、防災おでかけ講座を開きました。
講座では、緊急地震速報が流れたとの想定で、避難訓練が行なわれました。
伊那市は、上牧にあるブラジル人のポルトガル語学校で、24日防災おでかけ講座を開きました。
ポルトガル語学校にいる0歳から10歳までの15人の子どもたちは、遊具の中や机の下に身を隠したあと、安全が確認されると建物の外に非難しました。
伊那市上牧のポルトガル語学校「エスコーラ・アルコ イリス」には、20人のブラジルの子どもたちが母国語で学んでいます。
ミヤモト・マルシア校長が、地震に対しての備えに不安を感じ伊那市に相談したところ、危機管理課が防災おでかけ講座を開きました。
おでかけ講座は、今年度65回を数えますが、外国語学校での開催は初めてです。
講座では、東日本大震災を通しての地震発生のメカニズムや雨の重さを肌で感じてもらおうと傘におもりをつけての体験も行なわれました。
市の防災担当職員は、「皆さんが日本にいて地震や大雨があり災害が起きていやになったら日本人として悲しい。みんなが笑ってすごせるように大人も一緒になって災害を減らす備えをがんばりましょう」と呼びかけていました。
太陽光・コンセント両対応の蓄電装置 アーステックが家庭向け
- 2012/2/25 6:06
電子機器の開発製造を手掛けるアーステック（三島市、中嶋克己社長）は、太陽光パネルから充電できるハイブリッド型蓄電装置を開発した。 停電時も充電できるため、大地震などで長時間、電源確保が難しい場合に役立つ。他社の蓄電装置と比べて低価格・軽量化を実現したため、一般家庭向けに販路 を拡大。初年度100台の受注を目指す。
アーステックが開発した「ハイブリッド型蓄電インバーター ＥＣＩ―15」は容量が150ワット。専用充電器をコンセントに接続することで 装置本体を充電できる。さらに縦50センチ・横30センチの太陽光パネルを本体に装着すれば太陽光からの充電も可能。フル充電すると40ワット相当の ＬＥＤ電球で約25時間、22型液晶テレビで約２時間使用できる。
装置本体には100ボルトコンセントのほか、ＵＳＢ用の接続口も備えている。照明を使いながら、ＵＳＢ機器経由で携帯電話を充電することも 可能だ。内蔵電池には携帯電話などで使用されるリチウムイオンポリマー電池を取り入れ、本体の重量を3.2キログラムに軽量化した。多くの蓄電装置で使わ れる鉛蓄電池と比べると、同じ出力で４分の１程度の重さという。
大きさも高さ11センチと小型で、移動が簡単にできるよう取っ手も付けた。価格は一般家庭での使用を念頭に、太陽光パネルとＬＥＤスタンド付きで７万円程度（オープン価格）に抑えた。他社の同出力の蓄電装置と比べ４割程度安くなっている。
アーステックは2000年に設立。県内外の大手メーカー向けに、プリンター機器の企画開発やＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を手掛けて きた。今回の蓄電装置は、東日本大震災で携帯電話の充電が課題となったことを受け、自社ブランド商品として開発に着手。昨年11月に試作品が完成し、今月 から代理店を通じて全国販売することになった。
中嶋社長は「プリンターなどの開発で培った電子回路の技術が、蓄電装置の小型・軽量化でも役立った」と話す。アーステックの11年９月期の売上高は１億１千万円。
野田首相 ３月１１日、国民に黙とう呼びかけ
政府は２４日、３月１１日の東日本大震災１周年に向け、地震が起きた午後２時４６分に犠牲者への黙とうをささげるよう国民に呼び掛ける野田佳彦首相の談話を発表した。閣議では、黙とうとともに、官公庁や学校、企業などで弔旗掲揚への協力を求めることが了解された。
首相は談話で「亡くなられた方々の無念の思いと、最愛の家族を失われたご遺族の深い悲しみに思いを致しますと、誠に痛恨の極みであり、哀惜の念に堪えません」と表明。３月１１日の政府の追悼式で１分間の黙とうをささげるとした上で、国民にも黙とうを呼び掛けた。
政府の追悼式は午後２時４０分から東京都千代田区隼町の国立劇場で開催。黙とうと首相の式辞、天皇陛下のお言葉に続き、衆参両院議長、最高裁長官、遺族代表が追悼の辞を述べる。
[ 2012年2月25日 06:00
耐性検査現地調査 ３号機 詳細チェック
伊方に保安院などの１１人
２４日に伊方原発３号機で始まった、ストレステスト（耐性検査）１次評価を巡る現地調査。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が同調査の重要性を指摘しており、経済産業省原子力安全・保安院関係者らが四電社員に質問しながら、地震や津波に対する防護措置などがテスト結果に沿っているか、詳細にチェックして回った。
３号機のテストでは、地震による瞬間的な揺れの強さが設計時想定の１・８６倍、津波では高さ４・０７倍の１４・２メートルまで耐えられると評価。東京電力福島第一原発事故を受け、電源車の配備など緊急安全対策を実施し、外部電源が遮断されても炉心冷却が長期間行えるとした。
しかし、保安院は専門家の指摘を受けて揺れの強さについて評価し直し、一部の電源設備で四電評価より低い１・５倍までしか余裕度がないと、今月２０日の意見聴取会で報告。これを受け、四電は余裕度を高める検討に入っている。
この日の調査には、保安院や原子力安全基盤機構の職員計１１人が参加。電源車など設備のほか、事故発生時に伊方原発外から支援に入る要員のルート 確認なども行った。長尾浩司・伊方原発広報課長は「１日も早く報告内容を了承してもらうため、説明に努めていく」と話していた。
◆原発避難訓練課題など検証 八幡浜市議会委◆
八幡浜市議会の原発安全防災対策特別委員会が２４日開かれ、同市民が初めて参加した今月１６日の県原子力防災広域避難訓練について課題などを検証した。
市側がまず、同訓練で複合災害時の広域避難体制の整備不足や、松山市内に設けられた住民避難所での混乱などの課題が浮かび上がったことを報告。一方、災害メールや、幼児から児童・生徒まで対象とした屋内退避訓練で有用性や効果が確認できたと説明した。
市議からは、複数の避難道整備をはじめ、▽避難者の大量輸送に備えた船舶会社などとの協定締結▽情報伝達手段の戸別受信機の配備▽放射線監視装置の増設――などの要望が出ていた。
海部病院移転候補地示す 牟岐町長ら知事に 高さ２０メートル山林有力
東海・東南海・南海地震に 備え、津波の被害を受けない高台への移転が決まっている県立海部病院（牟岐町中村）について、地元の牟岐町の福井雅彦町長らが２４日、県庁を訪れ、飯泉知 事に、新しい移転先候補地を現在の病院から西に約３００メートル離れた高さ２０メートルの山林とする案を示した。現時点で他に候補地はなく、県は有力な移 転先として検討する。
現在の海部病院は災害時の拠点病院に指定されている。しかし、県が１月に発表した３連動地震の浸水予測図で、最大３～４メートルの浸水が想定され、病院の２階まで水没する可能性がある。町では東日本大震災の発生を受け、昨年８月以降、移転先を探していた。
候補地は約１・５ヘクタールの民有地で、ＪＲ牟岐駅から徒歩約５分。将来、国が整備する「牟岐バイパス」沿いにあたり、他の自治体から通院しやす い。同町は牟岐署が近くて災害時に連携しやすいことや、西隣が住宅団地でボランティア活動を進めやすいことなども、移転先としての利点に挙げた。
新病院建設は国の地域医療再生基金を活用するため、基金の期限である２０１３年度中の着工が必要。町では現在地権者との交渉を進めており、１３年度中の着工に向け、用地の測量、土地の造成などにとりかかる。
福井町長は「病院が町の中心部から出て行くと地域がさびれる。この場所で検討してほしい」と訴え、飯泉知事は「最適な場所といえる。今後の進展状況を見て、間髪いれずにやっていきたい」と話した。
（2012年2月25日 読売新聞
３・１１東日本大震災が、アメリカ支配層による人工地震ということを知っていなが...
３・１１東日本大震災が、アメリカ支配層による人工地震ということを知っていながら公表せず、アメリカ支配層の言いなりになっているとしたら、日本政府も終わっていますよね。 万が一知らないとしても、調査ぐらいしても良さそうなものだがね。
質問日時：2012年02月10日 23時26分
解決日時：2012年02月25日 04時50分
こんな荒唐無稽なこと、一笑に付して黙殺！
が世には、もしかしたら？なんていう無知蒙昧も居ないでもないから一言・・・
地震は、人工なんてチッポケな小細工で起こりうるものじゃない。
核爆発で・・・・なんてぇのは、地震のこと、まったくの無知そのものだ
地震のエネルギーに比べたら、原爆なんて何万個集めても、話にもならぬ。
そもそも、地層何十キロ深くへ、一体どうやって持ってゆくのか？
今、人工衛星が宇宙遠くへ飛行しているという文明の時代といえども、
足元の地球の中、つまり地下何十キロも深くへ潜るなんてマンガにもならない。
こんな馬鹿げた戯言に付き合うのは全くバカらしいから、これで終り、
回答日時：2012年02月11日 00時17分
地震想定し名駅で避難訓練 ＪＲ東海
2012年2月25日 02時33分
|
地震で帰宅できなくなった人が駅にとどまることを想定し、避難誘導の訓練をするＪＲ東海の社員＝２５日午前１時５分、ＪＲ名古屋駅で |
 |
ＪＲ東海（名古屋市中村区）は２５日午前１時から、地震ですべての列車が止まり、駅構内で混乱する乗客を安全に避難させる訓練を名古屋駅で初めて実施した。
平日の正午に震度５強の地震が起き、ＪＲも私鉄も止まったと想定し、駅構内を閉め切って実施。社員１５０人が参加した。
防災センターから「慌てず、落ち着いて行動を」とアナウンスが流れると、乗客役が「もう動かないんですか」と駅員に詰め寄った。事務職の社員も応援に駆け付けた。
名古屋駅は１日１９万人が乗車するが、駅構内に入ることができるのは１万人。社員は桜通口から太閤通口まで行き来できるよう、通路にビニールテープを貼って誘導した。
駅にとどまる利用客の避難場所はタワーズ２階の屋内通路を使った。防寒用のアルミシートを１万人分備えており、利用客役の社員に配った。
（中日新聞）
松雪泰子が大林作品初出演「驚きの連続」
（東京都）
映画監督・大林宣彦氏と女優・松雪泰子、俳優・高嶋政宏らが２４日、東京・千代田区で映画「この空の花 長岡花火物語」の完成披露試写会に登場した。 空襲や中越地震を乗り越え、追悼の意を込めた長岡の花火大会を舞台に描いた映画。地方新聞の記者・遠藤玲子（松雪）は長岡で様々な人々と出会いながら、誰もしたことのない不思議な体験をしていく。大林氏が、実際に長岡の花火を見たことから製作を決意した。 大林氏の作品に初めて出演した松雪は「この作品に関われて幸せでした。毎日が驚きの連続で、自分の想像力なんて小さいなと感じた。監督の生み出す世界はいつも新しい。本当に充実した時間でした」とコメント。 高嶋は「この映画の台本を読んだとき、しばらく椅子から立ち上がれなくなった。映画を見終わった後、両手から完全に握力がなくなるほどももを握り締めていた」と、作品に対する思いを語った。[ 2/24 23:04 NEWS24
文字で地震速報 豊島区が聴覚障害者向けに表示板
文字で「緊急地震速報」を伝える大型のＬＥＤ表示器。豊島区本庁舎など公共施設５カ所で稼働を始めた（豊島区提供）
聴覚障害者に対し、文字で「緊急地震速報」を伝える大型のＬＥＤ表示器（幅１・１メートル）が、東京都豊島区本庁舎など公共施設５カ所で稼働を始めた。
ふだんはニュースや天気予報を表示し、気象庁が地震速報を発令すると、震度の予測などを受信して表示、黄色の警告灯が回転する。
従来は窓口でパネル掲示したが、「より分かりやすい表示を」と要望が出されていた。サイレン音も鳴るため、障害者だけでなく一般区民に対しても有効に情報伝達できるという。
名古屋・堀川水門、強度不足で津波防げず？
（愛知県）
名古屋市内を流れる堀川の鉄製の水門が強度不足のため、津波の威力に耐えられない可能性があることが分かった。今回の調査で津波に耐えられ ない可能性があることが分かったのは、海の玄関口、名古屋港にある堀川の水門。この水門に津波が押し寄せた場合、３．８メートルの高さまでしか耐えられな いことが名古屋港管理組合が行った調査で明らかになった。東海・東南海の２連動地震が発生すると、愛知県の想定では津波の高さが３．９メートルとなる。耐 える限度の３．８メートルを上回り、鉄製の水門が部分的に曲がったり、ねじれたりする恐れがあるという。そうなると、水門の開閉作業が行えず、第２波・第 ３波と押し寄せる津波を食い止めることが出来なくなる。さらに、中川運河にある水門でも高さ４．４メートルまでしか耐えられず、巨大地震発生時の津波で被 害を受ける可能性があることが分かった。名古屋港管理組合工事課の早川金隆課長は「（水門は）伊勢湾台風を契機に高潮対策用として整備されている。津波に 対する検討を初めて行った」とし、「応急的なことも含め、水門全体で安全が確保できるような対策をとっていきたい」と話している。
【レポート】ドコモが新たな災害対策を発表 – 「災害用音声お届けサービス」を初公開
1 東日本大震災以降の取り組みについて説明
近藤謙太郎 2012/02/24
 |
| 登壇する岩崎氏 |
NTTドコモは2月23日、東日本大震災の教訓を踏まえ策定した「新たな災害対策」の現在の対応状況について都内で記者説明会を行った。会場では災害発生時、パケット通信で音声メッセージを送ることができる「災害用音声お届けサービス」のデモンストレーションも行われた。
説明会の冒頭、登壇した同社取締役常務執行役員の岩崎文夫氏からは取り組み状況の概要について説明があった。ドコモでは東日本大震災以降、「重要エ リアの通信の確保」「被災エリアへの迅速な対応」「災害時におけるユーザーの利便性の向上」を目的に「新たな災害対策」を策定し災害対策に取り組んでき た。重要エリアの通信の確保については、大ゾーン方式基地局を全国104カ所に設置した。これは人口の35%をカバーできる規模であるという。また、基地 局の無停電化、バッテリーの24時間化も推進している。被災エリアへの迅速な対応については、避難所での通信確保のため衛星電話を3000台用意し、また 衛星システムを活用したエリアの早期構築などにも取り組んでいる。災害時におけるユーザーの利便性の向上については、今回新たな取り組みとして災害用音声 お届けサービスを提供する(これについては後述を参照)。
ドコモでは先の大震災時、東北エリアだけでも4900局の基地局がサービスの中断を余儀なくされた。4000名体制で復旧に努め、4月に概ねエリア を回復できたという。現在、ドコモが進めている新たな災害対策は、この教訓を踏まえて昨年の4月に策定されたものだ。岩崎氏によれば「この取り組みは地震20+ 件だけでなく、台風や水害など他の災害についても有用である」とのことだった。
 |
 |
| ドコモの進めている新たな災害対策 | |
 |
 |
| 2012年2月末で全施策が概ね完了予定であるという | |
災害時には、大ゾーン基地局から電波を発信する。これにより、ドコモユーザーは広域災害・停電時にも通信を確保できるようになるという。これはドコ モに割り当てられた全ての周波数を用いて行う施策とのことだった。大ゾーン基地局のアンテナは全国104カ所の堅牢な建物の上に設置されている(2月末に 設置完了予定)。
 |
 |
| 大ゾーン基地局により、人口密集地の通信を確保する
|
|
基地局の無停電化も進めている。これには自社エンジンを使う。バッテリーによる24時間化も進めており、これによりユーザーは災害が発生しても24時間は通信が行える状況下におかれる。
 |
 |
| 基地局の無停電化とバッテリーによる24時間化。災害発生直後から電力会社による復電までの貴重な時間をつなぐことができる | |
 |
 |
| 空きスペースなどにバッテリーを追加する様子 | |
発災後、最も需要が高まるのは通信手段の確保。そこで、被災地には衛星携帯電話3000台を配備する予定だという。現在は1000台を既に配備済みとのこと。また、機動性に優れた衛星エントランス基地局も増設する。
 |
 |
| 衛星携帯電話の即時提供と衛星・マイクロ回線の充実 | |
 |
 |
| 車載型衛星エントランス基地局は既存で10台あったが、新たに9台を配備増した | |
エリアメールについては気象庁が配信する「緊急地震速報」や国・地方公共団体が配信する「災害・避難情報」を受信可能にしたほか、2011年7月か らは国や地方公共団体のシステム利用料を無料化している。さらに、2月24日からは気象庁が発表する「津波警報」も配信可能にする。今後、更なるエリア メールの活用を進めていく方針だ。
 |
 |
| エリアメールは更に簡単・便利に利用できるようにする | |
そのほか、「災害用伝言板」にアクセスするとGoogle「パーソンファインダー」に登録された安否情報の確認が可能になった。また、「dメ ニュー・iメニュー」のトップページには公共機関・報道機関などのTwitterアカウントが一覧表示されるようになった。これにより、災害関連情報の収 集が簡易化された。
 |
 |
| Google「パーソンファインダー」、SNS等との連携によるICT活用 | |
東日本大震災の災害時には、携帯電話で音声通話ができない状況が長く続いた。この教訓を踏まえ、今回パケット通信で音声を送受信できるシステムを開 発した。これが災害用音声お届けサービスと呼ばれるものだ。3月1日よりサービスの提供が開始される。研究開発推進部長の尾上誠蔵氏からは、同サービスの 概要説明が行われた。
 |
| 登壇する尾上氏 |
ユーザーは「災害用キット」アプリにて簡易に音声メッセージを録音・送信することができる。送信したメッセージはドコモのセンターで預かり、着信側 にはメッセージ受信の知らせがSMSで届く。受信側が着信メッセージを再生させると、送信側にも再生されたことがSMS通知で分かる仕組みだ。メッセージ の送信にはAndroid OS 2.2以上のスマートフォンか2012年冬春モデル「docomo STYLE series」のiモード対応端末(9機種)が対応している。メッセージの受信は、スマートフォンをはじめ、多くのiモード対応端末でも対応しているとい う。事前の申し込みは不要で、パケット通信料は無料となる。
 |
 |
| 災害用音声お届けサービスのイメージ。最大30秒のメッセージを20件まで送信できる。メッセージはドコモで10日保存される | |
サービスの開始日は3月1日からで、利用可能地域は日本全国。利用条件はFOMAまたはXi(総合プラン)契約者でiモード、spモード、 mopera Uサービスのいずれかを利用していること。震度6以上の地震など、大きな災害が発生した場合に災害用伝言板と同時にサービスが開始される。会場では実機を 使ったデモンストレーションが行われた。
 |
 |
| 送信先の電話番号は電話帳や入力履歴からも選べる(写真左) | |
 |
 |
| 相手には「音声メッセージが届きました」という知らせが届く(写真右) | |
質疑応答の時間になり、岩崎氏と尾上氏が記者団の質問に答えた。今回のサービスが他社と相互乗り入れできる時期はいつ頃になるのか、という質問には 「事業者間で話し合いが続いており、正確な時期はまだ答えられない。現在、どういったインターフェースでつなぐかという詰めの議論を行なっている。早くて も来年度中にできるかどうか」と回答した。また、パケット通信が災害時につながりやすかった理由は何か、という質問には「パケットの場合は一旦ドコモで預 かってから相手に伝えるという”待ち合わせ”の方式なので、音声に比べればつながりやすい」と説明した。ちなみに3月11日のケースでは通常時の50倍か ら60倍の通信があったという。
最近、平時でも通信量の増加によってつながらない状況が出てきているが、災害時に本当に使えるのか、という質問には「今後、安定して運用できる状態 をつくっていきたい。そのために、大ゾーン基地局の設置や自社バッテリーの設置などを進めている。いかに早く通信を回復できるか、ノウハウを活かしながら 災害に強いネットワークを構築していく」と答えた。アプリをインストールしていなかった、携帯が破損・水没・電池切れになったなどのときの救済策はあるの か、という質問には「同じような議論があり内部でも検討したが、まだ決定的となるような良い案が出てきていない。将来的には色々考えていかないといけな い」と答えるにとどまった。
今回の災害用音声お届けサービスは、らくらくホンやキッズケータイを持つ通信に詳しくない層にこそ必要だと思われるが、そういった端末に実装はされ るのか、という質問には「スマートフォンの場合はアップデートで対応できるが、フィーチャーフォンは新しい機種からしか対応できない。iモード対応機は今 冬モデルから対応している。今後はできるだけ対応していきたい」と回答した。なお、iモーションに対応している端末であれば、音声メッセージを受信して聞 くことはできるとのことだった。
平常時に使えないシステムは災害時にも使いにくい。普段から使えるようにしておくことが、災害時にも使えるようになる土壌になるのでは、という質問 には「3月中、および毎月1日と15日などに「体験サービス」を実施するので、そこで体験して欲しい。同サービスは全国無料で通話ができるシステムであ り、普段から使えるようにしておくことは、なかなか現時点では難しい」と説明した。
関連記事
・【レポート】ドコモ、通信障害への対策会見 – スマホ5,000万台に耐える通信基盤の構築目指す (2012年02月21日)
伊方原発を現地調査＝ストレステスト提出受け－保安院
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、安全対策の状況を確認するため現地調査した。ストレステスト （耐性評価）の１次評価結果提出を受けた措置で、保安院が現地を視察するのは、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に続き２例目。
保安院の職員は、四国電の社員の説明を受けながら、地震や津波に対して設備が機能するかなどを確認した。非常用の電源車２台の起動訓練も実施、敷地内だけでなく、避難道路の状態などもチェックした。（2012/02/24-19:36）
保安院が伊方原発３号機ストレステスト調査
（愛媛県）
去年１１月に四国電力が提出していた伊方原発３号機のストレステストの一次評価結果が妥当かどうかを確認するため、原子力安全・保安院が２４日から伊方原発への現地調査を始めました。
今回の現地調査は、四国電力が去年１１月に提出していた伊方原発３号機のストレステストの一次評価について、国の原子力安全・保安院が地震や津波に対する 防護対策などの状況を確認し評価結果が妥当かどうかを調べるものです。調査では、電源車を実際に起動し、電源が確保できるかなどを原子力安全・保安院の職 員らが確認しました。ストレステストの一次評価は地震や津波の被害を受けた場合や全ての電源が喪失した場合に、安全上重要な機器や設備がどの程度耐えられ るのかを見極めるもので、伊方原発３号機の再稼働の前提となるものです。原子力安全・保安院は２５日まで現地調査を行った後、来月上旬に開く意見聴取会で 現地調査の結果を報告し、一次評価の妥当性について審議する予定にしています。[ 2/24 18:02 南海放送
NTTドコモ、緊急速報に「津波警報」を追加
NTTドコモは23日、緊急速報の「エリアメール」に津波警報を追加すると発表した。東日本大震災を契機とした新たな災害対策の一環によるもので、配信は気象庁が発表する気象庁から発表される「津波警報（大津波）」と「津波警報（津波）」が対象となる。
エリアメールは月額使用料無料で利用できるサービス。同社はこれまで、気象庁が発表する「緊急地震速報」のほか、国や地方公共団体が発表する「災害・避難情報」を配信していた。
これまで同メールを受信できた携帯電話やスマートフォン等では事前の設定なしに津波警報を受信することができるが、905iシリーズ、906iシリーズ、705iシリーズ、706iシリーズのエリアメール対象機種は事前に受信設定を行う必要がある。
【地震】福島第一原子力発電所の状況（2月24日午後3時現在）
メルマガ購読
東京電力が2月24日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
※2月24日午前10時5分、3号機原子炉への注水量の変動が確認されたため、給水系からの注水量を毎時約1.6立法メートルから毎時約2.0立法メートル、炉心スプレイ系からの注水量を毎時約5.2立法メートルから毎時約5.0立法メートルに調整。
※2月24日午前8時21分、第二セシウム吸着装置において、徐々に処理流量に低下傾向が見られることから、フィルタの逆洗をするため、当該装置を一時停止。同日午前10時30分に同装置を起動し、午前10時32分、定常流量（毎時約36.0立法メートル）に到達。
※温度指示値上昇に伴い流量を増加していた2号機原子炉ついて、2月24日午前11時現在の圧力容器下部（底部ヘッド上部135°）温度：約47.1度（参考）。2月24日午前11時現在の圧力容器下部（底部ヘッド上部270°）温度：約38.5度。
※2月24日午前6時、5号機補機冷却海水系ポンプ（A）の吐出弁の交換作業を行うため、補機冷却海水系ポンプ（C）を停止。これにより、使用済燃料プー ルの冷却が停止（停止時使用済燃料プール水温度：約17.4度）。同日午後0時8分、作業完了に伴い補機冷却系を再起動し、使用済燃料プールの冷却を再開 （冷却再開時使用済燃料プール水温度：約18.2度）。
※2月24日午前9時40分、窒素封入の信頼性向上のため、1号機原子炉格納容器側の窒素封入ラインへの流量計追設作業を開始。同作業に伴い、この間一時 的に窒素封入を停止。その後、同作業の完了に伴って窒素封入を再開し、午後1時10分、パラメータに有意な変動がないことを確認
議論のさなかに地震 柏市議会が避難訓練
柏市議会が実施した避難訓練
千葉県柏市議会は２月定例会初日の２４日、議場内で避難訓練を実施した。東日本大震災から１年近くがたつのを機に、「災害時に冷静に対応できるようにしよう」と本会議終了後に行った。
訓練は、本会議中に地震が発生したと想定。議員、市長ら執行部とも席の下にあるヘルメットをかぶり、壁際などに避難。傍聴に来ていた市民も参加し、傍聴席 のクッションで頭を守って議場を出た。古川隆史議長は「傍聴者もいるので、一度はやっておかなければならないこと」と話した。
昨年３月１１日も開会中で議場内の天井が一部崩落したものの、けが人はなかった。今回の訓練で使用したヘルメットと傍聴人席のクッションはそのまま常備する。
役に立たない地震保険―水道・ガス管ズタズタでも補償ゼロ
東日本大震災での地震保険の支払額は1兆2000億円を超え、過去最高となった。保険の加入者も阪神・淡路大震災から増え続け、昨年3月 （2011年）で1270万件もあった。昨年3月の大震災では東北、北関東ばかりではなく、首都圏でもさまざまな被害が出た。ところが、地震保険を巡っ て、とくにマンションで奇妙なことが起きている。
マンションの査定対象は柱や梁など主要構造部だけ
仙台のマンションに住む夫婦は家財を対象にした地震保険に入っていた。大震災で洗面台が壊れ修理に22万円もかかった。これに下りた保険金が 15万円。「得した感じ」というが、実際の被害はバルコニーや廊下、外壁など共用部分の方がはるかに大きかった。高架水槽が破損して1か月も水道が使えな かったりして、損害は全体で6000万円と見積もられた。
ところが、保険会社が査定して提示した保険金はたったの1750万円。管理組合は再度の査定を求めたが、廊下全体が歪んでいるにも関わらず査 定は変わらなかった。地震保険の査定対象が建物の柱や梁など「主要構造部」に限られるからだった。日常生活に切実な水槽やエレベーター、バルコニー、外壁 などは対象外なのだ。住民は「保険会社はコンクリートがむき出しのところしか見なかった。生活者の視点からの査定基準が必要ではないか」と不満だ。
もっとひどい例が千葉・浦安市にあった。500世帯という大きなマンションだが、液状化現象で地盤が50センチも沈下して、建物がその分浮き 上がったような状態になった。むろん地下の水道、 ガス管はずたずただ。修理の見積もりは4億円。しかしこのマンションに保険は出なかった。マンションは地中深く打ち込んだ杭に支えられていた。 周囲の地盤はめちゃくちゃになったが、杭に乗っていた建物の主要構造部には被害がなかったのである。このマンションでは年に120万円もの保険料を払って いた。住民はあらためて「地震保険て何なんだ？」と首を傾げる。こうした例は浦安市全体で80棟を超えるといわれる。
査定根拠示さぬ保険会社―腹の中は「値切れるだけ値切れ」
住民の不満の理由のひとつが地震保険の査定区分だ。 区分は3つしかなく、全損（損害率50％以上）は100％、半損（同20～49％）は50％、一部損（3～19％）になると5％と極端に保険金が下がる。 しかも、査定の詳しい根拠が示されない。契約者からはもっと細かく査定して、かつ根拠を明示せよとの声があがるのも無理はない。
こんな例もあった。仙台のあるマンションは共用部分に大きな被害を受けて、修理の見積もりは1億円と出た。しかし、査定は「一部損」で490 万円しか認めない。損害率は19％だった。1％増えれば「半損」だから保険金は10倍になる。住民は保険会社に情報の開示を求め、出てきた図面をもとに損 傷箇所を探し回った。ようやく柱の一部に損傷を見つけて損害率20%を超え、保険金は4900万円になった。
地震の補償に詳しい創価大学法科大学院の黒木松男・教授は、「戸建ちの家はわかりやすいが、マンションは見えにくい。また、地震保険の考え方 が、火災保険のような補償ではなく、見舞金的な性格をもっている」という。とくに巨大地震の被害の大きさを考えると、保険会社はなるべく抑制しようという 配慮が働くのだという。こうした不満の高まりに、保険会社のなかに制度の見直しに動くところが出てきた。とくに査定情報の開示だ。日本損害保険協会も国と 合同で制度のあり方を検討することになった。
まさかの時に頼れるからこそ保険であろう。もともと地震保険は最後は国が支援に回るという仕組みだ。国も本腰を入れて信頼を取り戻すいい機会にしてほしい。それにしても、気の毒な浦安の人たち、何とかならないものか。
ヤンヤン
＊NHKクローズアップ現代（2012年2月23日放送「マンションを救えるか～見直し迫られる地震保険～」
アクセス道路も確認 保安院、伊方原発で調査 愛媛
伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で２４日始まった経産省原子力安全・保安院による現地調査。四国電力が国に提出したストレステスト（耐性検査）の１次評価結果を受けて、安全対策など実際の状況について確認が行われている。
保安院の市村知也原子力安全技術基盤課長は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも強く指摘されている安全対策の実現可能性をチェックしていく」と四電側に説明した。
検査官は、外部電力が失われた際に稼働させる電源車２台について起動手順などを確認。地震発生時に伊方町湊浦の作業員宿舎から発電所へ向かうアクセス道路についても、歩いて参集が可能か点検を行った。
伊方原発では、唯一稼働していた２号機が今年１月から定期検査に入り、全３基が同時停止している。四電は綱渡り的な電力供給が続いているとして、３号機の 早期再稼働を目指しているが、原発再開については事実上地元の同意が必要で、再稼働の時期はなお不透明とみられている。
西日本のＭ９級、発生確率算出へ 今後30年間、地震調査委方針
- 2012/2/25 2:00
- 日本経済新聞 電子版
政府の地震調査委員会は西日本で想定されるマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震の発生確率を新たに算出する方針だ。地震発生メカニズムな どの最新の研究成果を基に、今後30年間に起こる確率をはじく。従来は過去に起きた記録のある地震が、再び発生する確率だけを出していた。東日本大震災で 想定外のＭ９の地震が起きたのを教訓に方針を見直す。
発生確率を算出するＭ９級地震は、震源域を静岡県の富士川河口断層帯から日向灘…
四川大地震の復興完了 費用21兆円、住宅540万戸再建
- 2012/2/24 20:34
中国四川省の魏宏副省長は24日、北京で記者会見し、死者・行方不明者が８万７千人強に上った2008年の四川大地震の復興事業が完了し たと発表した。発生から３年９カ月の間に投入した復興費用は１兆７千億元（約21兆７千億円）。中国政府は復興事業として２万9692件のプロジェクトを 打ち出し、24日現在、99％が完了した。約540万戸の住宅を再建し、170万人の再就職を支援したという。
11年の四川省の域内総生産（ＧＤＰ）は07年の約２倍に拡大し２兆元を超えた。震災前の07年と比べると、11年の地方政府の歳入は2.3倍に増えた。都市部、農村部ともに住民の１人当たりの可処分所得は1.7倍に拡大した。
魏副省長は「被災地の経済の水準は震災前を上回った」と報告した。原動力となったのは外資への積極的な門戸開放だと語り、11年に受け入れた海外直接投資（ＦＤＩ）は過去最高の110億ドル（約8860億円）だったと紹介した。
四川省投資誘致局によると、震災後に同省に進出した企業は独化学メーカーのエボニック、仏銀ソシエテ・ジェネラル、台湾のパソコン大手・宏 碁（エイサー）、仁宝電脳工業（コンパル）など。世界の有力企業「フォーチューン500社」のうち173社が四川省に進出済みという。魏副省長は「高速道 路、鉄道の整備が進み、四川は中国西部の交通のハブとなりつつある」と語った。
08年５月12日に発生した四川大地震は、マグニチュードが8.0と中華人民共和国の建国後、最大の地震だった。被害は四川省、甘粛省、陝西省などにおよび、被災者数は4625万人にのぼった。（北京＝森安健）
家具「固定せず」５割、地震に関心も対策進まず/神奈川
- 小
- 中
- 大
毎年行っている「県民ニーズ調査・課題調査」の中で尋ねた。20歳以上の男女７００人に調査用紙を郵送し、６５２人（93％）から回答を得た。
それによると、大型冷蔵庫について転倒防止策を「実施していない」と答えた人は79％。そのほかも大型テレビ58％、たんす51％、食器棚などの大型棚類48％と、固定していない人が多く、２０１０年に行った前回調査とほぼ同じ水準だった。
冷蔵庫とテレビ、たんすについて、固定しない理由は「転倒しない・倒れても大きな被害はないと思う」が最多。食器棚は「面倒だから」が最も多かった。
一方、神奈川周辺で想定されている大地震の名称では、東海地震20+ 件は95％が「見聞きしたことがある」と回答した。三浦半島断層群地震は、前回から２倍以上に伸びて48％。そのほか、県西部地震（36％）、関東地震20+ 件（32％）などが続いた。住まい周辺で想定される震度は、64％（前回比10ポイント増）が「調べた」「調べようと思う」と答え、関心の高まりをうかがわせた。
転倒防止以外の備えは「食料や飲料水を備蓄」が62％で最も多く、次いで「非常持ち出し品の準備」（52％）、「避難場所・経路の確認」（41％）、「家族との連絡方法確認」（39％）の順。「特にしていない」は13％だった。
 |
捕獲より「逃がさない」 |
 |
|
|
豊橋総合動植物公園（豊橋市大岩町）で２４日、震度６強の地震を想定した防災訓練が行われた。同園の職員など約４０人が参加し、けが人の搬送や来園者の避難誘導の手順などを確認した。 例年、逃げ出した動物を捕獲する訓練が中心でライオンの着ぐるみを使っていたが、職員の間で「より現実的な訓練を」との反省が出たため、今年は動物を逃がさないための内容に切り替えた。 「想定外」への対応を意識し、ホッキョクグマの獣舎で厚さ３センチの水槽のガラスが割れたとの設置で訓練を行った。 クマが逃げないようシャッターを下ろし、割れたガラスでケガをした人を職員が車で運び出した。 自然史博物館や温室でも避難訓練を行ったほか、消火器の使い方も学んだ。 訓練後の反省会では無線が聞き取りづらいとの意見が出たため、連絡体制に関わるルール作りの必要性を確かめた。（中嶋真吾） 愛媛のニュース2012年02月24日(金) 耐性評価審査へ保安院が伊方３号機調査四国電力伊方原発３号機（伊方町）のストレステスト（耐性評価）１次評価結果を審査してい る経済産業省原子力安全・保安院は２４日、評価報告書の内容を検証するため現地調査を始めた。２５日まで実施し、非常用電源車の設置場所や原発構内外のア クセスルートなどを確認する。 ◇耐性評価審査へ保安院が伊方３号機調査◇
|
高濃度汚染水１０リットル漏れる＝セシウム吸着装置－福島第１
東京電力は２５日、福島第１原発の集中廃棄物処理施設の１階で、放射能汚染水を処理するセシウム吸着装置から高濃度汚染水が約１０リットル漏れているのが見つかったと発表した。漏れた汚染水でできた水たまりの表面線量率は毎時４、５ミリシーベルト。
同社は、外部に流出しておらず、汚染水処理は別の装置が稼働し、影響はないとしている。
東電によると、汚染水の漏れが見つかったのは２５日午前８時半ごろ。同社社員らが、第２セシウム吸着装置「サリー」の配管溶接部付近から１秒間に１滴程度の汚染水が漏れていることを把握し、稼働を停止した。
午前１１時１０分ごろには漏れが止まったことを確認したが、正確な漏えい箇所や原因は調査中という。（2012/02/25-19:49）
福島第１原発：高濃度汚染水漏れる 海への漏えいはなし
東京電力は２５日、福島第１原発の汚染水処理施設にある放射性セシウム除去装置「サリー」の配管から高濃度汚染水約１０リットルが漏れたと発表した。漏えい水の濃度は１立方センチ当たり３１万ベクレルで、海への漏えいはなかった。
漏えい場所は汚染水から放射性セシウムを除去する前に油分を取り除く装置の配管接続部。同日午前８時半に見回りをしていた作業員が見つけ、装置の運転を止めたところ、漏えいが止まった。東電が原因を調べている。
また、東電は同日、福島第２原発４号機で、放射性物質の放出量予測などに利用される「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）に一時的がデータを送 信できない状態になっていたと発表した。東電は計算機の機能を確認するため、２月１４日午後２時過ぎから同２４日午後２時５０分までＥＲＳＳを停止。その 後、計算機を復旧させたが、東電社員はＥＲＳＳの電源を入れ忘れたという。【神保圭作】
毎日新聞 2012年2月25日 19時43分
東日本大震災：福島第１原発事故 詳細線量地図を公表 双葉で毎時８９．９マイクロシーベルト－－中間結果
東京電力福島第１原発事故の除染に取り組む環境省は２４日、国直轄で実施する「除染特別地域」（福島県の１１市町村）を対象にした詳細な放射線量 調査の中間結果を公表した。同地域を線量によって３区分し、除染計画を立てるための基礎データとする。調査範囲での最高値は福島県双葉町山田の毎時８９・ ９マイクロシーベルト（自然被ばくを除いた年間追加被ばく量は４７２・３ミリシーベルト）だった。
汚染状況の把握はこれまで主に文部科学省が担当。航空機で上空から測定したデータを基に、直径６００メートルの範囲の平均値を線量としていた。今 回の調査はより詳細で、測定器を載せた自動車を走らせたり実際に人が測定するなど地上での測定に基づき、１００メートル四方の線量分布が確認できる。昨年 １１月～今年１月の実測値と文科省や内閣府のデータを総合し、計約１２５平方キロメートルの線量分布図を作製した。
環境省は１月に公表した除染工程表で、原発２０キロ圏内の警戒区域と、その周囲の計画的避難区域からなる除染特別地域を線量に応じて３区分し、それぞれに適した除染を進めるとした。今回の調査結果を基に、３区分の境界を特定する。
環境省は３月中に最終結果をまとめる。中間結果は環境省のホームページ（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14870)で見られる。【藤野基文】
毎日新聞 2012年2月25日 東京朝刊
東日本大震災：福島第１原発事故 宮城、福島２町も重点調査地域に－－環境省
環境省は２４日、福島第１原発事故による放射性物質の除染で国が費用を負担し市町村が作業を実施する「汚染状況重点調査地域」に、宮城県亘理町と 福島県柳津町を追加すると発表した。告示は２８日付。昨年１２月に東北・関東地方の８県１０２市町村が指定されており、今回の追加で計１０４市町村とな る。【藤野基文】
毎日新聞 2012年2月25日 東京朝刊
汚染土壌から放射性セシウムを99.7%以上除去する「乾式セシウム除去技術」
除去 部門より
農研機構は、放射性物質を含む汚染土壌から効率的に放射性セシウムを分離・除去する「乾式セシウム除去技術」を開発したことを発表した(プレスリリース、 日本農業新聞の記事)。
汚染土壌に高性能反応促進剤を添加して回転式電気炉で1,300以上に加熱することで、放射性セシウムを昇華させる。これにより、99.7%以上の放射性 セシウムを分離・除去することが可能となり、60,000Bq/kgを超える汚染土壌からクリアランスレベル(100Bq/kg以下)の浄化処理物が得ら れるという。昇華した放射性セシウムは冷却後に濃縮セシウム塩として回収することで、大気中への放出は検出限界(0.1Bq/立方メートル)以下にするこ とが可能となる。飯舘村クリアセンターで実施した連続昇華試験では、60,000Bq/kgレベルの汚染土壌を毎時2kg程度処理し、50Bq/kg以下 にするという結果が得られたとのこと。
“セシウム花粉”の恐怖…濃度は原発“汚染土”の３倍
2012.02.25
普段の年でも辛いのに…。今年のスギ花粉は放射性物質に汚染されてさらに手ごわい【拡大】
花粉症の憂鬱な季節が間近に迫っている。今年は福島第１原発事故にともない、放射性物質に汚染された「セシウム花粉」が広範囲に飛散するからやっかいだ。恐怖のスギ花粉は被曝によって人体にどのような影響を及ぼすのか。また、吸い込まないための防御法はあるのか。
農林水産省は今月８日、スギ雄花に含まれる放射性セシウム濃度の調査結果を発表した。調査は昨年１１月下旬から今年の１月末まで、福島県や東京都、神奈川 県など東日本の１５都県に広がる１８２カ所のスギ林で実施。最高値を示したのは福島県浪江町の小丸地区で、１キロあたり２５万３０００ベクレルだった。
これはどれほどの濃度なのか。例えば福島第１原発では放射性物質を含んだ水が大量に流出したことで、海底土が汚染された。５－６号機前の海中から取り出し た土からは、１キロあたり９万ベクレルの放射性セシウムが検出された。浪江の花粉は、原発付近の汚染土より３倍近くの値を示したことになる。
セシウムは体内に入ると筋肉などにたまり、がんの原因になる。セシウム１３４の半減期は２年ながら、同１３７は３０年と長く、悪影響が長期間に及ぶ。
スギ花粉に放射性物質が蓄積される仕組みについて、日本大専任講師の野口邦和氏（放射線防護学）は「葉に付着した放射性物質が雄花の花粉を汚染する。スギは落葉樹ではなく常緑樹で、葉が生え変わるまで４年程度かかる。スギ花粉の汚染はしばらく続いてしまう」と解説した。
農水省では最高値を示した浪江町小丸のスギ花粉が、関東地方で記録した過去９年間の最大値（１立方メートルあたり２２０７個）で飛散したという、最悪の ケースを想定。その空気を吸い続けた場合、花粉が飛散する２－５月の内部被曝線量は累計０・５５３マイクロシーベルトになると試算した。１時間あたりでは ０・０００１９２マイクロシーベルト。白血球を一時的に減少させる２５万マイクロシーベルトからみても、かなりの余裕がありそうだ。
セシウム花粉は本当に恐怖の敵なのか。
「農水省の発表は最悪のケースを想定したもので、実際の被曝量は１００分の１、１０００分の１程度になるだろう。福島県外の濃度は軒並み低い。また、東京 周辺まで福島のスギ花粉が飛んでくるとは考えにくく、多くは北関東や山梨、高尾山周辺のもの。結論を言えば、何もしなくて大丈夫、ということになる」（野 口氏）
福島発のスギ花粉は北関東まででとどまるとみられる。それでも気になるならば、マスクを着用すれば問題はないそうだ。スギ花粉 の 大きさは１粒が３０マイクロメートルで、市販のマスクなら３マイクロメートルの粒子をブロックできる。「もっとも、マスクを着けなくとも危険度に変化はな い。ただ、マスクによって安心感を得られるのなら、人によって効果があるのかもしれない」（同）と、つまりは“気休め”程度のものらしい。
日本気象協会によると、東日本での花粉飛散量予測はほぼ平年並み。非常に飛散数が多かった昨年より大幅に減るとみられるのも安心材料だ。
最後に野口氏が警告した。
「セシウム花粉が人体に影響を及ぼさないことは数値で証明されている。それでも危険性をあおる専門家がいたら、脱・原発の信条にこだわっているか、よほど知識がないのか、どちらかだ。私も原発には反対だが、科学で明らかになったことは正確に伝えなければならない」
事実をねじ曲げる見解には惑わされないようにしたい。
福島第１汚染水浄化施設で水漏れ
 |
  |
 |
 |
|
|
||
| (4時間49分前に更新) | ||
東京電力は２５日、福島第１原発の汚染水処理施設にあるセシウム除去装置の配管の溶接部から１０リッ トル程度の水漏れを確認したと発表した。汚染水から油分を取り除く途中の配管で、セシウムが除去される前の水が漏れた。装置を停止して上流の弁を閉める と、漏れも止まったという。
同日午前８時半ごろ、巡回中に発見した。この装置は建屋の１階にあり、床に厚み約１ミリ、面積１０平方メートル程度の水たまりができていた。床にはせきが作ってあり、水は建屋の外に漏れ出さないようになっているという。（共同通信）
カドミウム吸うイネ開発 集積後焼却、セシウム応用も
2012年2月25日 夕刊
人体に有害な重金属・カドミウムをよく吸収するイネの開発に、石川県立大の西沢直子教授と東京大のグループが成功し、二十四日発行の英科学誌「ネ イチャー・サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。カドミウムが多い水田の浄化に役立つほか、放射性セシウムの除染にも応用できるという。
研究グループは、土壌から養分を吸うために働く多くのイネ遺伝子を調べ、「ＮＲＡＭＰ５」という遺伝子が金属元素の吸収に重要であることを突き止めた。この遺伝子を働かないようにしたイネを育てると、茎や葉の部分に、普通のイネの四倍の濃さでカドミウムが集まってきた。
これを栽培すれば土壌のカドミウムを広い範囲で効率よく吸収できる。育てたイネはカドミウムが環境に広がらないよう、焼却処分する。
西沢教授は「ＮＲＡＭＰ５を抑えると、金属を運ぶ他の遺伝子の働きが逆に活発になり、カドミウムの集積が進む」とみる。
西沢教授は「実験に用いたイネは遺伝子に操作を加えた作物なので、すぐに水田で栽培することはできない。研究成果を生かして、適した品種を育成したい。またセシウムも金属であり、同様の仕組みで除染に適した植物を開発できるはずだ」と話している。
警戒区域、最高値は年472ミリシーベルト 環境省調べ
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国が放射性20+ 件物質の除染を実施する「警戒区域」と「計画的避難区域」の放射線量を調査したところ、年間の被ばく放射線量の最高値は福島県・双葉町山田で計測された472.5ミリシーベルトだったことがわかった。環境省が2012年2月24日に発表した。
2011年11月７日～12年１月16日に、対象地域を100平方メートルごとに区切って測定した。
文部科学省の航空機調査で年50ミリシーベルト前後だった地域では、今回の調査で年50ミリシーベルト超の区画が福島原発の北側にあたる双葉町から北西方向に広がっていた。計画的避難区域の飯舘村などでは年20ミリシーベルト以下の地域が比較的多かった。
なお、最終報告は年度末をめどに公表。除染計画づくりの基礎資料とする。
昨年５月回収分の汚泥ダスト２４７万ベクレ
郡山市の県県中浄化センターに保管されている汚泥の溶融ダストから１キロ当たり２４７万ベクレルの高濃度放射性セシウムが検出されていたことが２４日、分かった。
県県中浄化センターによると、県原子力センターが昨年５月に回収した溶融ダストから検出された。
溶融ダストは汚泥を高濃度で処理する段階でフィルターや炉内に残る粉じんで、放射性物質は昨年１２月に４万７０００ベクレルまで下がっている。
飛散しないよう厚さ約３０センチのコンクリート製の箱に詰めて保管庫に管理し、付近を立ち入り禁止にするなど安全に十分配慮しているという。
東日本大震災：学校給食の放射性物質検査へ ホームページで公表－－県教委、来年度 ／山口
県教委は来年度、県内で２施設程度を対象に、学校給食の放射性物質モニタリングを始める。東京電力福島第１原発事故を受けた対応で、結果は県教委のホームページで公表する。
文部科学省の委託事業。県教委学校安全・体育課によると、県内で学校給食の調理をする２施設程度を選定。料理は１週間（５食分）ごとに検査機関に 送られ、１週間分をすべてかき混ぜた上で放射線量を測定する。結果は毎週、県教委のホームページで公開。放射性物質が測定可能な値を上回って検出されれ ば、ベクレル単位で掲載する。来年３月末まで続け、年間で１８０食分が対象となる見通し。
県教委では、モニタリングのため、来年度予算に検査委託費などとして１８３万円を計上。近く対象とする調理施設を選ぶ。同課では「全国的に学校給食から放射性物質は検出されていないが、県民の学校給食への不安を取り除きたい」と話している。【吉川雄策】
〔山口版〕
毎日新聞 2012年2月25日 地方版
食品の新基準 厚労相に答申 薬事・食品衛生審 (02月25日)
食品中の放射性物質の新基準値案について小宮山洋子厚生労働相から諮問を受けた同省薬事・食品衛生審議会は２４日、食品衛生分科会と放射性物質対策部会 の合同部会を開き、「諮問通り基準値を設定することが適当である」として小宮山厚労相に答申した。これを受け同厚労相は近く新基準値を正式に決定し、４月 から適用する。
牧草利用自粛 １０市町に要請 宮城県 (02月25日)
国が牛用飼料の放射性物質の暫定許容値を１キロ当たり１００ベクレルに下げたのを受け、宮城県は２４日、県内１０市町に２０１１年産保管牧草と１２年産 牧草の利用を自粛するよう要請した。要請先は白石市、角田市、蔵王町、七ケ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、栗原市。
米作付け認可要請 国に福島県 (02月25日)
福島県は２４日までに、２０１２年産米の作付けについて農地除染や吸着抑制物質の投入など安全対策を徹底することを条件に、１１年産の放射性物質調査で１キロ当たり１００ベクレル超過・５００ベクレル以下だった地域の作付けを認めるよう国に要請した。
南部ＣＣが再稼働へ ３月半ば、草木保管が限界 仮保管施設建設も 柏市
2012年02月25日 11:36
柏市の清掃工場「南部クリーンセンター（ＣＣ）」が稼働を停止している問題で、秋山浩保市長は２４日、開会した定例議会の施政方針演説で、施設を ３月半ばまでに再稼働すると表明した。放射性物質濃度が高まる要因として分別している枝草などの保管が限界に近づいているため。敷地内への焼却灰の仮保管 施設の建設も検討している。
同市の第２最終処分場で保管されている草木の量は約２千トン。再稼働後、焼却灰の放射性物質濃度が高まらないよう数値を確認しながら、可燃ごみと草木の焼却を再開する。「少なくとも１カ月は稼働させ、草木を半分程度に減らしたい」（南部ＣＣ）という。
一方、埋め立てられずに南部ＣＣ施設内で保管されている焼却灰は、約２０７トン（ドラム缶１０４９本）。ドラム缶を２段積みにするなどして保管ス ペースを増やすほか、仮保管倉庫を敷地内に建設する計画も立てている。鉄筋コンクリート造の平屋建てで、広さは約５００平方メートルになる見込み。既に周 辺５町会に方針を説明し、回答を待っている。
東日本大震災：八潮南公園、除染見通し立たず 埋設めぐり市と県対立 ／埼玉
東京電力の原発事故に伴う放射性物質の除去が進む中、八潮市が市内を流れる大場川河川敷にある八潮南公園運動広場（大瀬地区）の除染作業に着手す る見通しが立っていない。汚染土処理をめぐり、現地での埋設を求める市に対し河川管理者の県が「規定がない」と待ったをかけたからだ。県側は従来の見解を 変え、２４日に「緊急措置として、土の表面と土中を入れ替える『天地返し』なら認める」と市へ通告したが、八潮市側はあくまでも埋設を主張、同日の話し合 いは物別れに終わった。
同運動広場は三郷市と東京都葛飾区の境にあり、面積は３６００平方メートル。こどもの遊び場として利用されている。市は昨年１１月、空間放射線量 を測定した結果、地表５０センチの市基準（０・１９マイクロシーベルト）を上回る数値が出た。このため、市が県水辺再生課に「除染を実施、汚染土を公園内 に埋設したい」と申し入れたが、同課から翌月、文書で「洪水の流下するところなので埋設は認められない」と回答があったという。
同広場は最高値が国基準（高さ１メートルで０・２３マイクロシーベルト）を下回るため、現在、立ち入り禁止措置は取っていない。
２４日の申し入れについて、県水辺再生課の増田勝市副課長は「国と協議したが、（汚染）土が外へ出ない場合、天地替えの処理法を認めることにし た」と話す。これに対し、八潮市側は「天地替えでは汚染の除去になるか疑問だ。県、国はもっと柔軟に対処してもらいたい」と話す。
河川敷を利用した公園・グラウンドの汚染土処理問題は三郷市や草加市でもあり、今後の成り行きが注目される。【飯嶋英好】
毎日新聞 2012年2月25日 地方版
東日本大震災：焼却灰問題 南部清掃工場に仮倉庫 柏市、独自に保管場所確保 ／千葉
◇焼却も来月再開
東京電力福島第１原発事故の放射性物質で汚染された焼却灰の保管問題で、柏市の秋山浩保市長は２４日、仮保管倉庫を清掃工場「市南部クリーンセン ター」（ＣＣ）敷地内に建設する方針を市議会本会議で明らかにした。また、南部ＣＣを３月中旬から再々稼働することも表明した。我孫子、印西両市が反対す る県提案の手賀沼終末処理場への一時保管の実現を待たずに、市独自の保管場所が必要と判断した。【早川健人】
市によると、倉庫は鉄筋コンクリート造の平屋建てで、約５００平方メートル。国の基準濃度１キロ当たり８０００ベクレルを超えて埋め立てできず、 南部ＣＣの工場内に保管しているドラム缶１０４９本の灰約２００トンを移す。最大で３０００本収容できるが、灰の量が増えれば空間放射線量も上がるため、 作業員の安全を考慮して収容量を決める。周辺住民の同意を得てから着工するため、完成時期は未定。
南部ＣＣの再々稼働は、灰の汚染濃度を上げるため焼却できずに保管している剪定（せんてい）した枝など草木の量が再び増え、今月１７日現在で計 ２３１２トンになったため。特に同市若白毛の市第２最終処分場は１９６３トンで満杯が近づいている。南部ＣＣを１カ月半から２カ月程度運転させて草木を減 らす。灰は倉庫完成まで工場内に置く。
南部ＣＣは高性能で灰の体積を濃縮して汚染濃度を上昇させるため昨年９月７日から運転休止。同１１月に再開してたまった草木を焼却後、今年１月５日から再び休止している。旧式で灰を濃縮しない北部ＣＣで、ごみ焼却を続けている。
毎日新聞 2012年2月25日 地方版
塩原の渓流釣り、キャッチ＆リリースは４月解禁
(2月25日)
放射性20+ 件物 質の検出により県内河川の渓流釣り解禁が延期される事態を受け、県漁業協同組合連合会（梶克之代表理事会長）は24日、宇都宮市内で臨時の理事会を開き、 各漁協が県の延期要請に従うことを確認した。一方、塩原漁協は３月３日の箒川上流のフライ＆ルアーエリア解禁は延期するものの、今後について「県の検査結 果にかかわらず、同エリアは４月１日に解禁する」と会議の中で明らかにした。
下野新聞社の取材に対し同漁協の坂内正明組合長は「同エリアは釣った魚を放すのが原則なので、解禁しても大丈夫という判断した」と説明した。持ち 帰らないよう組合員による巡回を強化するほか、立て看板で注意を呼び掛けるなど対応策を取る。４月１日解禁予定の同エリア以外の渓流釣り区間は、県の延期 要請に従う。
非核平和都市宣言に 福島原発事故を盛る
2012年02月25日
栃木市は２４日、一昨年の合併の際に廃止された同市の非核平和都市宣言を新たに決めた。その中で「わが国では東日本大震災による原子力発電所の事故が発生し、再び放射性物質の被害と向き合うことになりました」と、福島第一原発事故について盛り込んだ。
同市と県によると、県内では栃木市を除くほぼ全市町、また全国では１５００余りの自治体が非核や平和都市宣言を出している。原発事故を宣言に盛り込んだのは、同市が把握している自治体では、昨年１１月に策定した東京都多摩市だけという。
宣言は、新栃木市となる前の栃木市、大平町、藤岡町、都賀町の１市３町とも出していたが、合併で廃止になった。昨秋から市議会関係者も加 わった策定委員会で検討。今年１月末までのパブリックコメントで寄せられた市民の声を反映したうえで、同日開会した市議会の全員協議会に報告し了解され た。
宣言文は、「広島・長崎に投下された原子爆弾による世界で唯一の戦争被爆国」であることを述べた冒頭部分と、非核平和を宣言する結びとの間に、原発事故に触れる一文を入れた。
市民に意見を求めた原案と比べると、「放射性物質が拡散されて、甚大な被害を受けることになりました」とあった部分が「再び放射性物質の 被害と向き合うことになりました」になっている。また、平和で安心して暮らせる社会にかかる表現にあった「核兵器の廃絶と放射性物質による被害のない」と の文言のうち、放射性物質を指摘した部分を外した。
同市は、市民の意見を踏まえて再度議論した結果、「放射性物質による被害」については、それに直面しているわが国の現状として触れざるを えないと判断。しかし、具体的な原子力政策やその評価については、▽事故の被害が今も続いている▽栃木市も原発を含めた電力の供給を受けている▽国の原子 力政策の方向性がはっきりしていない、などの理由で言及せず、核兵器の廃絶に限ったという。
パブコメでは２８人から寄せられた様々な意見のうち、原発事故に具体的に言及すべきだとの意見が７人に対して、言及すべきではないが４人 だった。同日の市議会全員協では、「核兵器の廃絶だけでなく、『放射性物質による被害のない社会』は残すべきだ」などの意見が出されたが、原案通りに了解 した。
今後、宣言を公報などで発表するとともに、市庁舎に看板や垂れ幕を作製し、新年度に日本非核宣言自治体協議会に加入を目指す。（平井隆昭）
食品の新基準値Ｑ＆Ａ 乳児が食べても安全な数値に
食品中の放射性セシウムの新たな基準値が４月１日から適用される。
Ｑ 新基準値はどのように決まったのか
Ａ 食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の食品基準を踏まえた。その結果、基準値の基になる放射性セシウムの年間許容上限を、現在の年５ミリシーベルトから国際基準の年１ミリシーベルトに引き下げた上で計算した。
Ｑ 食品の分類で乳児用食品が新設されたが、一般食品を使って離乳食を作る家庭もある
Ａ 一般食品も乳児にとって十分に安全な数値で設定している。乳児は体が小さく食事量そのものが非常に少ない。厚労省は「一般食品を食べさせても安全は十分確保される」と説明している。
Ｑ もしも基準値上限の食品を一定割合（飲料水、乳児用食品、牛乳、コメは汚染割合１００％、一般食品は同５０％）で１年間食べ続けた場合の被曝（ひばく）量は
Ａ 厚労省は最大で０．９４ミリシーベルトと推計している。もっとも、基準値上限の食品を食べ続ける状況は考えにくく、実際の被曝線量はもっと小さくなる。
Ｑ では実際の食事からどのくらい被曝しているのか
Ａ 厚労省が昨秋、東京、宮城、福島の１都２県で実際に食品を購入して放射性物質を測定し、平均的な食生活を行った場合の年間被曝量を推計したところ、放 射性セシウムによる被曝は東京０．００２６ミリシーベルト▽宮城０．０１７８ミリシーベルト▽福島０．０１９３ミリシーベルトだった。
一方、食品にはもともと放射性カリウムなど自然放射性物質が含まれている。カリウムによる被曝は東京０．１７８６ミリシーベルト▽宮城０．２０８３ミリシーベルト▽福島０．１８９６ミリシーベルト。セシウムによる被曝よりカリウムによる被曝のほうがはるかに多い。
Ｑ コメなど一部の食品は、なぜ経過措置が設けられたのか
Ａ コメや大豆は収穫が年に１回で、牛肉はいったん冷凍保存した後に出荷したりする。こうした事情から混乱が起こらないよう配慮した。
Ｑ 乾燥で濃縮され、高い数値の放射性セシウムが検出されてきた茶や乾物などはどうなる
Ａ 茶は茶葉をお湯に入れた状態で飲料水として検査する。乾燥シイタケやワカメなど水戻しを行う食品については原材料の状態と水戻しを行った状態、ノリや煮干し、干しブドウなど乾燥させたものをそのまま食べる食品は、乾燥加工された状態で、一般食品として検査する。
Ｑ 検査はきちんとできるか
Ａ 現在、検査には精密に測定できる「ゲルマニウム半導体検出器」と、簡易型の「ＮａＩシンチレーションスペクトロメータ」が使われている。新基準値でも 簡易型を使うことができるが、基準値が厳しいため、測定にはより長い時間を必要とする機器も出てくるとみられる。厚労省は自治体が検査機器を購入する際に は購入費用の一部補助を決定した。自治体では効率よく検査できるよう検査計画の見直しを進めている。
食品新基準値 コメ作付け制限、国と生産地対立
食品中の放射性物質の新基準値が正式決定したことを受け、農林水産省は近く今春の福島県産米の作付け制限計画を公表する。基準値超えのコメを出さ ないためにも厳しく制限をかけたい国に対し、例年通りコメを作りたいとして反発を強める生産地。新基準値はどんな影響を及ぼすのか。
福島 県産のコメをめぐって政府は昨年末、暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）超のコメが収穫された地区の作付けを制限する方針を公表。新基準値（同 １００ベクレル）を超えた場合も「作付け制限を行うか検討する必要がある」として、地元自治体と制限範囲などについて協議を進めてきた。
一方、福島県が行った平成２３年産のコメの緊急調査で新基準値を超えた１２市町村の多くは、すでに、除染などを前提に作付けを行う方針を打ち出している。 福島県は２１日、コメから検出されたセシウムが暫定基準値以下の地域について、除染などの安全対策や出荷前の放射性物質検査を条件に、今春の作付けを認め るよう国に要請した。
作付け方針を打ち出した自治体の一つ、福島市は旧市町村単位で１８地区のコメから１００ベクレル超の放射性セシウム が検出された。しかし、検出された農家自体は各地区とも数戸にとどまっている。担当者は「旧市町村単位の地区割で制限がかかれば、市内農家の多くがコメを 作れない状態になる」という。
二本松市も同様の措置が取られれば影響は８割の農家に及ぶといい「制限するなら、科学的根拠に基づき農家に説明できる計画を示してほしい」と要望する。
作付け制限を受け入れたとしても水田の荒廃、農家の生産意欲保持のため制限全域で「試験作付け」を要望する声も出ている。ただ、収穫されたコメの管理をどうするかなど課題も多いため、農水省は「制限全域の試験作付けは難しい」と消極的だ。
ただ、農水省としても生産地の声を無視することはできない。同省職員は「作付け制限のエリアは話し合いの中で旧市町村単位より細分化できるとの説明はしている」と説明。「今も各自治体と協議を続けているが、早急に制限区域を設定したい」と話している。
汚染状況重点調査：宮城、福島２町を追加…環境省
環境省は２４日、福島第１原発事故による放射性物質の除染で国が費用を負担し市町村が作業を実施する「汚染状況重点調査地域」に、宮城県亘理町と 福島県柳津町を追加すると発表した。告示は２８日付。昨年１２月に東北・関東地方の８県１０２市町村が指定されており、今回の追加で計１０４市町村とな る。
同地域は、自然界からの被ばくを除く追加被ばく線量の平均が、年１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以上になる区域がある市町村。指定自治体は国と協議しながら除染計画を策定し、国の財政支援を受けて除染に取り組む。【藤野基文】
毎日新聞 2012年2月24日 22時07分
2012年2月24日(金)
市内処分場へ撤去／むつセシウム
－ＰＲ－ |
昨年7月、改修工事中のむつ運動公園野球場で、東京電力福島第1原発事故後に宮城県などから搬入した土や芝から放射性セシウムが検出された問題で、むつ市の宮下順一郎市長は24日、問題の土や芝を市内の「むつ市一般廃棄物最終処分場」に埋め立て処分する方針を示した。
|
|
| 国が除染する地域の詳細モニタリング 一部測定結果を公表 | |
 |
|
| 環境省は、平成23年11月7日から開始している、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングの一部測定結果を取りまとめ公表した。 今回の詳細モニタリングは、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域（警戒区域及び計画的避難区域）において、居住地を中心に詳細な空間線量分布図を作成し、同法に基づく特別地域内除染実施計画策定のための参考とするため、詳細なモニタリングを行うもの。 測定は、平成23年11月7日～11月24日、平成23年12月15日～12月21日、平成24年1月6日～1月16日の3つの期間に実施。 測定地域は、警戒区域及び計画的避難区域において、空間線量率が20mSv/年（3.8µSv/時）及び 50mSv/年（9.5µSv/時）に相当する地域を中心に、内閣府・文部科学省から公表されている警戒区域及び計画的避難区域のモニタリングデータを参考にして、2kmメッシュごとに測定範囲を検討し、その中を原則として100mメッシュに区切って空間線量率の分布を把握した。 環境省では、測定の結果、居住地を中心に20mSv／年以下、20mSv／年を超え50mSv／年以下、50mSv／年超の分布状況がある程度明瞭となり、特別地域内除染実施計画策定のための有用な基礎情報を得ることができたとしている。詳細については、プレスリリース添付資料を参照のこと。【環境省】 |
福島で基準の３０倍のセシウム＝まきストーブの灰－環境省
環境省は２４日、福島県南相馬市の一般家庭で使用されているまきストーブの灰から１キロ当たり２４万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 一般廃棄物として処理できる国の基準（８０００ベクレル）の３０倍の濃度。同県川俣町でも１６万３０００ベクレルの灰が見つかった。（2012/02 /24-19:21）
放射能の対策費１億６００万円計上
2012年02月25日
牛久市は２４日、放射能の除染費や中学３年生まで医療費を原則無料化する助成費を盛り込んだ２２７億５千万円（前年比４・１％増）にのぼる新年度一般会計当初予算案を発表した。当初としてはこれまでで最大額という。
放射能対策費は、除染や内部被曝（ひばく）対策のための食品検査などの費用１億６００万円。小学生３年までだった通院医療費の原則無料化 の拡大などのために、医療福祉費支給制度の費用を９千万円増額した。また、ひたち野うしく小学校校舎の増築費や中根、牛久第二小学校の体育館の耐震工事費 などが盛り込まれている。
感謝の思い定住決めた
2012年02月25日
◆避難の女性講演◆
東日本大震災で被災し、東京電力福島第一原発事故の放射能から逃れ、福島県いわき市から出雲市に避難してきた元高校英語教諭の安田勉子 （やす・こ）さん（７０）が２４日、避難先に近い出雲市平田町の市立平田中学校で、３年生２００人を前に体験と出雲に対する思いを語った。
安田さん宅は海に近く、津波が到達したものの海岸の松林に守られた。原発からは３２キロほどの距離。一時は避難所に身を寄せたが、原発の 爆発事故が起きた。タクシー運転手の次男（４２）と「何もすることがないのは初めて。それなら旅に出よう」と話し合っていたところ、次男の出雲の友人から 安否を尋ねる電話が入った。「元気な顔を見せに行こう」と目的地を出雲にしたという。
県が公営住宅を無償で提供することを知り、市営住宅に入居。不安な日々を過ごしたが、町に出ると小中学生が「おはようございます」と元気にあいさつしてくれた。「何とも良い心地で、町を歩くのが楽しくなった」という。すっかり平田の町が気に入り、次男と定住を決めた。
安田さんは「ずっとみなさんにお礼が言いたかった。ありがとうございます」と頭を下げ、「困難にぶつかった時でも、すっとドアが開いて考えてもみなかったところに入り込むことができるんです」との実感を生徒たちに贈った。（岡田和彦）
2012年2月25日(土)
福島怒りの総行動
子どもの医療費無料に
国会で訴え 母親ら１２万署名提出
「ふくしま怒りの総行動―安心して住み続けられる福島を！」と２４日、ふくしま復興共同センターと同放射能対策子どもチームの人たちが福島県から上京し、衆議院第２議員会館で署名提出集会を開き、緊急要求書に基づく省庁交渉を行いました。
共産党が激励
 （写真）12万1000人余の署名を国会議員に託す国会行動参加者＝24日、衆院第２議員会館 |
集会で母親ら１５０人が、１８歳以下の子どもの医療費無料化を国の制度として創設する署名１２万１８０４人分を各党の紹介議員に提出しました。
放射線量の高い福島市渡利地区から参加した女性は「テレビ番組で、山で落ち葉を拾う場面を食い入るように見ていた３歳の娘が『わたしも（山に） 行ったよ。ずうっと昔に』と言いました」と涙ぐんで話しました。女性は「屋外活動が制限される環境で子育てをしていけるのか心が折れそうになります。土や 風、おひさまを子どもたちに返してあげたい。せめて子どもだけでも医療費無料にしてください」と訴えました。
会津若松民主商工会の高野洋樹事務局長は、観光業の収益が激減し「風評被害という生やさしいものではない」と述べ、東電による全面賠償を求めました。
飯舘村から相馬市に避難している、男性は「村にみんなで帰りたい。村を分断するような避難区域見直しはやめてほしい。東電と国に言いたいのは、３月１１日前の村を返してほしいということだけだ」と怒りを込めました。
日本共産党の穀田恵二、高橋ちづ子、宮本岳志の各衆院議員、紙智子参院議員が署名を受け取り、「国と東電に最後まで責任を持てと私たちも言いつづけます」と激励しました。
省庁交渉で参加者は、仮設住宅の環境改善、失業手当延長給付の継続、コメの全量買い上げと管理、全県民への精神的損害の賠償など７項目を緊急要求しました。子どもの医療費無料制度創設の要請に対し、国の担当者は検討して回答すると述べました。
【群馬】
中之条町議会 がれき処理で特別委
2012年2月25日
東日本大震災で発生したがれき処理問題で、中之条町議会は二十四日、臨時議会を開き、「東日本大震災復興及び放射能対策特別委員会」の設置を決めた。
特別委のメンバーは全議員十八人のうち議長の原沢今朝司氏を除く十七人で構成。互選で委員長に副議長の樋田信自氏、副委員長に剱持秀喜氏が就任した。
特別委では町内の焼却施設「吾妻東部衛生センター」に受け入れが検討されているがれきの安全対策や町内各地の除染対策などについて、対応を協議す る。一回目の特別委は三月八日～二十二日が会期の三月定例議会の期間中に開く方向で日程を調整している。 （山岸隆）
被ばく防止策、俺が広める 南相馬に「ご当地ヒーロー」
|
東日本大震災や福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市に、放射能 対策を広めるご当地ヒーロー「相双神旗ディネード」が誕生し、ＤＶＤによるドラマ化が進められている。福島県浜通り地方を荒らす「悪の軍団」と戦う子ども の味方だ。キャッチフレーズは「勝つんじゃない。生きるんだ」。被災者やボランティアが協力して撮影を進め、３月に完成する。
放射性物質の影響 で外遊びができない子どもに楽しんでもらおうと、南相馬市でボランティア活動を行っている東京都の音楽専門学校講師松村荘次郎さん（３１）らが企画。子ど もらに放射性物質への正しい対処法を伝えることを目指し、県の「地域づくり総合支援事業」から補助を受けて撮影が始まった。
主人公はコメ農家の息子の「星ソーマ」。ソーマは相双地域の支配をたくらむ「ゴンケー」を倒すため、相馬神社の妙見菩薩（ぼさつ）の力でディネードに変身。幼なじみの「夜ノ森サクラ」が変身する女戦士「ミネート」と共に戦いに挑む。
劇中、２人を見守る「アダマイ博士」がうがいや手洗いなど、家庭でできる被ばく防止策をアドバイスする。
ディネードの衣装は相馬野馬追の騎馬武者をイメージし、プロの製作会社にデザイン監修などを依頼。キャラクター名は「（津波や放射能に）負けるんでねえど」「ごんけえ（＝頭がおかしい）」という方言から採用し、地域色を出している。
撮影や演技指導はプロのカメラマンや俳優がボランティアで行い、地元の高校生もスタッフとして参加している。主演はいずれも南相馬市原町区の会社員、高野伸博さん（２５）と鈴木亜恵美さん（２３）が務める。
高野さんは自宅が警戒区域に指定され、相馬市の仮設住宅に避難中。仕事の傍ら撮影に参加する。「演技は初めてで分からないことだらけ。子どもが見てストレスを発散してくれれば」と話す。
「相双神旗ディネード」は南相馬市内でロケ中で、完成は３月上旬ごろ。幼稚園や小学校にＤＶＤを配布するほか、ディネードらの震災復興イベント出演も検討している。
2012年02月25日土曜日
【放射能漏れ】食品新基準値 コメ作付け制限、国と生産地対立 (1/2ページ)
2012.2.24 22:32
食品中の放射性物質の新基準値が正式決定したことを受け、農林水産省 は近く今春の福島県産米の作付け制限計画を公表する。基準値超えのコメを出さないためにも厳しく制限をかけたい国に対し、例年通りコメを作りたいとして反 発を強める生産地。新基準値はどんな影響を及ぼすのか。
福島県産のコメをめぐって政府は昨年末、暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレ ル）超のコメが収穫された地区の作付けを制限する方針を公表。新基準値（同１００ベクレル）を超えた場合も「作付け制限を行うか検討する必要がある」とし て、地元自治体と制限範囲などについて協議を進めてきた。
一方、福島県が行った平成２３年産のコメの緊急調査で新基準値を超えた１２市町 村の多くは、すでに、除染などを前提に作付けを行う方針を打ち出している。福島県は２１日、コメから検出されたセシウムが暫定基準値以下の地域について、 除染などの安全対策や出荷前の放射性物質検査を条件に、今春の作付けを認めるよう国に要請した。
作付け方針を打ち出した自治体の一つ、福 島市は旧市町村単位で１８地区のコメから１００ベクレル超の放射性セシウムが検出された。しかし、検出された農家自体は各地区とも数戸にとどまっている。 担当者は「旧市町村単位の地区割で制限がかかれば、市内農家の多くがコメを作れない状態になる」という。
二本松市も同様の措置が取られれば影響は８割の農家に及ぶといい「制限するなら、科学的根拠に基づき農家に説明できる計画を示してほしい」と要望する。
作付け制限を受け入れたとしても水田の荒廃、農家の生産意欲保持のため制限全域で「試験作付け」を要望する声も出ている。ただ、収穫されたコメの管理をどうするかなど課題も多いため、農水省は「制限全域の試験作付けは難しい」と消極的だ。
ただ、農水省としても生産地の声を無視することはできない。同省職員は「作付け制限のエリアは話し合いの中で旧市町村単位より細分化できるとの説明はしている」と説明。「今も各自治体と協議を続けているが、早急に制限区域を設定したい」と話している。
東電に７次損害賠償請求 原発事故対策神奈川県協議会
神奈川県内の農協などで構成する東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会は２４日、東電に対し第７次損害賠償請求を行った。今回の請求額 は、東電福島第１原発事故の影響による損害のうち、これまでの請求に間に合わなかった約５７万円。同協議会は昨年６月以来、総額約１７億円を請求。今後 も、放射性物質検査の費用など追加で発生する損害については請求するとしている。
謎の明滅ガンマ線は幻の「パルサー風」だった
【2012年2月24日 JAXA】
超新星残骸「かに星雲」の中心のパルサー周辺で観測されていた超高エネルギーガンマ線放射が、「パルサー風」と呼ばれる、ほぼ光速の電子・陽電子の 流れに由来するものであることがわかった。これまで検出不可能と思われていたパルサー風の存在が直接的に示されたのは初めてのことだ。
かにパルサーとかに星雲
かにパルサーとその周辺に広がるかに星雲。クリックで拡大（提供：国立天文台）
おうし座にある「かにパルサー」は、1054年に観察された歴史的な超新星爆発で生じた中性子星だ。超新星残骸「かに星雲」（画像）の中心にあり、 強力な磁場をもつ。パルサーとは高速で回転している中性子星で、その回転のために地球からは放射が短い周期で明滅しているように観測される天体である。
今回の研究成果
2011年10月、アメリカやスペインの大気チェレンコフ望遠鏡（注1）により、このかにパルサー周辺で「明滅する超高エネルギー（VHE）ガンマ線放射」という驚くべき現象が観測された（参照：2011/10/12「かに星雲のパルサーから超高エネルギーのガンマ線を検出」）。
この現象について、JAXA宇宙科学研究所で研究を行うドミトリー・カングリヤン氏は、パルサー本体からのX線放射が「パルサー風」の高速電子により散乱して生じたものとするのが最もつじつまが合う、という研究成果を発表した。
「パルサー風」とは
一般的に、中性子星からは光速近くまで加速された電子と陽電子の風（パルサー風）が吹き出していると考えられている。パルサー風は中性子星からわず か1000kmのところにある磁気圏から吹き出し、0.3光年ほど進んだところで星間物質とぶつかって止まる。この上流から下流にかけての過程は、以下の 3つの段階がある。
- 強い磁力線を持つ中性子星が高速回転することによる、中性子星の回転エネルギーから電磁場のエネルギーへの変換
- 電磁場のエネルギーから、電子と陽電子の流れの運動のエネルギーへの変換（風の加速）
- 衝撃波による風のせき止め
衝撃波では、電子が最高で1PeV（1000兆電子ボルト＝電子を1000兆ボルトで加速したときの速度）まで加速され、進行方向がばらばらになる。これにより広い範囲で超高速の電子・陽電子と磁力線の相互作用が起こり、その発光が星雲として観測されている。
観測結果から見ると、これらの3つのエネルギー変換はかなり高い効率（100%近く）で行われるはずだ（注2）。40年以上の間、パルサー風の存在は疑いようのないものと信じられてはいたが、それを直接とらえた証拠はなく、パルサーや周囲の非熱的な星雲の解析から得られる間接的なものに留まっていた。
逆コンプトン散乱によって高エネルギーガンマ線が発生するしくみ。光速に近い速度で運動する電子のエネルギーの一部が光子との弾性衝突後に光子に与えられ、高エネルギーガンマ線が生じる。クリックで拡大（発表資料より）
かにパルサーとかに星雲は、高エネルギー波長のガンマ線を強力に放つガンマ線源だ。一方でパルサー風は、パルサーから星雲にエネルギーを運ぶもの の、どの波長でも観測されることはなく、一般に“見えない物質（dark substance）”であると信じられてきた。光速に近いスピードにもかかわらず、風にともなう磁場とともに整然と流れているために、電子は乱れた運動 をせずシンクロトロン放射（注3）を出さないからだ。
ただし、パルサーの磁気圏や中性子星の表面からのX線が、パルサー風に含まれる高速の電子・陽電子とぶつかってエネルギーを獲得することでガンマ線に変化するという過程（逆コンプトン散乱）で超高エネルギーガンマ線を放射することはできる（画像）。
研究成果の詳細
パルサー周辺の磁気圏と光円柱の模式図。クリックで拡大（発表資料より）
検出されたVHEガンマ線の明滅は、パルサー自体と周期が同じなので、一見パルサーの磁気圏から放射されているように見える。だが従来の一般的な理 論からすると、高エネルギー放射（10GeV以上）が出ることはほぼありえない。パルサー風の放射と考えるのがより自然だ。これなら、観測された放射のス ペクトルと時間変化について、風が加速された場所、その最終的な速度、非等方性の度合いというたった3つの仮定を置くことで説明できる。そしてこの解釈が 正しければ、この明滅するVHEガンマ線放射が、パルサー風についての初めての観測的証拠ということになる。
この研究ではまた、これまでに報告されているガンマ線データを用いて風が加速される場所を特定し、電磁場のエネルギーから風の運動エネルギーへの変 換のスピードを見積もった。その結果は、「光速度の99.999999999%に達する風の加速が、パルサーの回転軸にそった光円柱（画像）の20～50 倍という狭い領域で瞬間的に行われている」というものだった。パルサー風の速度は一般的な説どおりだが、光円柱近くの狭い領域での瞬間的とも言える加速に ついては、従来の理論モデルとは異なっており、今回の結果をもとにさらなるモデルの洗練化がなされていくだろう。
注1：「大気チェレンコフ望遠鏡」 宇宙からくるガンマ線が地球大気に突入した際に生じるチェレンコフ放射を検出するという方法でガンマ線をとらえる。
注2：「高い効率のエネルギー変換」 副次的な発生エネルギー（例：使い捨てカイロで利用する、鉄＋酸素で発生する熱）が少なく、元のエネルギーがまるごとそっくり変換されること。
注3：「シンクロトロン放射」 電荷を持った電子などの高エネルギー粒子が磁場中で曲げられた際に光が発生する現象のこと。特定の方向に偏光して発生するという特徴を持つ。
カンニング竹山がＴｗｉｔｔｅｒでブチ切れ「まずそこに生きる人の気持ちを考えんか！ バカたれが！」
 |
| 拡大写真 |
人気お笑い芸人のカンニング竹山さんが、Ｔｗｉｔｔｅｒで怒りをあらわにしている。「まずそこに生きる人の気持ちを考えんか！バカたれが！」と、かなり激怒しているのだ。いったい何があったのか？
最近、竹山さんは福島県を訪れて状況をＴｗｉｔｔｅｒで報告。すると、その書き込みに対して「無責任に福島に行くことをすすめるべきではない」という意見が寄せられたのだ。これに対して竹山さんは、「人の気持ちを考えろ！」と訴えているのである。
2012年2月22日、「今日は癒しを求めとある場所にこやつらと日帰りの旅に行く」（Ｔｗｉｔｔｅｒより引用）と後輩を引き連れて新幹線に乗った竹山さん。向かった先は福島県である。数軒の露天風呂・銭湯を巡り、帰路に就く際には地元の野菜を購入。
存分に癒やされたはずだったのだが、一部のＴｗｉｔｔｅｒユーザーから放射能に対する懸念や、食の安全を疑う声があがった。また、「芸人の発言力を自覚していないのでは？」との声が寄せられ、これに対して竹山さんは、以下のように返答している。
「Ｔｗｉｔｔｅｒで無責任に福島へ行くのを進めるなとかセシウムが入った野菜をすすめるなとかバカな意見があったが俺は言いたい！ バカたれ が！ いいかお前がそんな事いいよる場所ではな県民は不安ながらも息して野菜食って生きてんだよ！ まずそこに生きる人の気持ちを考えんか！ バカたれ が！ 以上！ 寝る」（Ｔｗｉｔｔｅｒより引用）
……と、Ｔｗｉｔｔｅｒユーザーらの考え方に怒りをぶちまけた。この発言がさらに事態を大きくさせてしまったようで、大きな話題となってインターネット上で物議をかもしている。そんな状況に対して竹山さんは、以下のような反応を示している。
「またまたまただ。発言の一部だけが歪曲して伝わっていつのまにか原発賛成、福島は安全だ！と言う人みたいになっている！全然違う！何故こうなる？」（Ｔｗｉｔｔｅｒより引用）
本人の意図とは違う形で発言が一人歩きしていることにイラ立ちを感じているようだ。発言から数日経っても収束する方向に進んでおらず、竹山さん は「もはや俺の真意はどっか行っちゃったよ…朝起きて、Ｔｗｉｔｔｅｒみて爆笑したわ！ めちゃめちゃからまれてんじゃん！ まぁ、関係ね～うるせ～よ！ さぁ、働きますよ～！」（Ｔｗｉｔｔｅｒより引用）とコメントしている。
竹山さんに対して原発の危険性や放射能問題、そして食品の安全性などを指摘している人もいるが、竹山さんの真意は「まずそこに生きる人の気持ちを考えんか！」という言葉に集約されているのではないだろうか？
なお、彼は24日午後に全裸で神棚に手を合わせ、世の中から争いがなくなるようにと願いを込めた。どのような問題も議論を重ねることは大切だが、その結果、本当に困っている人たちが助かる方向に進展していくことを切に願う。
参照元：Ｔｗｉｔｔｅｒ＠ｔａｋｅｙａｍａ0330（情報提供：ロケットニュース24）
最高値は年４７０ミリシーベルト 原発周辺の放射線量、環境省が測定結果公表
環境省が公表した放射線量測定結果の分布図環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた警戒区域や計画的避難区域の一部で１００メートル四方ごとに実施した放射線量の測定結果を公表 した。年間の被ばく放射線量の最高値は、原発の北西に位置する双葉町で計測された４７０ミリシーベルト。文部科学省が航空機を使って実施した測定結果とほ ぼ同様、原発から北北西に向かって放射線量が５０ミリシーベルトを超える地点が多くなっている。
計測は、昨年１１月７日から１月１６日に かけて実施した。政府は警戒区域など２区域を４月から三つの区域に再編する方針。分布図は、除染計画を策定する際の基礎資料となる。３区分は（１）５０ミ リシーベルト超の「帰還困難区域」（２）２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」（３）２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準 備区域」。
食品の放射能、より低い値で出荷停止 ４月の新基準決定
| ［ＰＲ］ |
食品に含まれる放射性物質の新たな基準が２４日、決まった。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が了承した。４月から原則適用される。
新基準案は昨年１２月に同審議会の部会で了承された。今回はその上部組織にあたる親会で、新基準案をそのまま認めた。小宮山洋子厚労相に答申する。
新基準は、放射性セシウムを基本とする。「一般食品」で１キロ当たり１００ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」が５０ベクレル、「飲料水」は１０ベクレ ル。これまでの暫定基準よりも４分の１～２０分の１の厳しい値となった。コメや牛肉など一部の食品を除いて、４月１日から出荷停止を決める目安となる。
那覇市：別行事で青森の雪使用へ 当初イベント中止
那覇市は２３日、放射能汚染の影響を懸念する避難住民の声を受けて中止した青森県の雪を使った子ども向けの雪遊び行事について、同じ雪を使って ２８日に開催される市立宇栄原幼稚園内の児童クラブのイベントに協力することを決めた。同クラブでの開催は那覇市とは別に従来から予定されていたが、割り 当てる雪を増やせるかなどの対応を検討する。
また中山義隆石垣市長が学校などで要望があれば受け入れを検討する考えを表明していた件で、雪を青森から運んできた海上自衛隊第５航空群は同日、石垣でも実施する方向で対応する考えを明らかにした。
雪遊び行事は当初、那覇市の久茂地児童館などで２３日に開催予定だったが、避難者らの反対や開催された場合の混乱を懸念し、市が２１日に中止を決定していた。
那覇市は「市民の協力で実現でき、うれしく思う。市もできるだけ協力していきたい」と語った。
（琉球新報）
2012年2月24日
記者日記：放射能測定 ／埼玉
東日本大震災で発生したがれきは岩手、宮城、福島の３県で２２５３万トンに上るという環境省の発表が報道された。処理・処分が進んでいないとも。さらに、東電福島原発事故による未曽有の放射能の拡散。目に見えない恐怖は計り知れない現状が続いている。
そんな中、小鹿野町の元町議、田島昭泉さん（５４）が「私達の未来測定所・秩父おがの」を設置し、食品の放射能測定を続ける。昨年暮れ、食糧の安 心、安全を見守る放射能測定器の購入を計画し、町内の人たちに出資を依頼。４０人の賛同を得て１２０万円の測定器を購入、町内に測定所を設けた。
今月１１日の開所以来、県内外から１２０件を超す食品の測定依頼が寄せられている。次世代まで続く活動と聞くが、測定所の閉鎖できる日が一日も早く訪れることを願いたい。測定は有料。相談は田島さん（電話０９０・９３２８・４５６３）。【岡崎博】
毎日新聞 2012年2月24日 地方版
被災各県で農作物被害拡大の恐れ－狩猟者減り、イノシシなど捕獲に不安
 |
福島県を中心とした東日本大震災の被災地で、イノシシやシカなど野生動物が農作物を荒らす「鳥獣被害」の拡大が懸念されている。東京電力福島第１原発事 故による放射能汚染などを背景に狩猟者登録が減り、野生動物の捕獲数の減少が見込まれるからだ。地元自治体は、イノシシの農地への侵入を防ぐ防護柵の設置 や、捕獲報奨金の支給などで被害の拡大を防ごうとしている。
◇ 狩猟者３割減－福島
昨年１１月に始まった今狩猟期に、福島県では狩猟者登録が約３３００人と前年より３割も減少した。イノシシ肉の摂取制限が県内２０市町村で出され、捕獲しても肉を食用に回せないことや、森林の空間放射線量が高いことから狩猟を見送る人が増えているもようだ。
同県のイノシシ狩猟期間は３月１５日まで続くが、県は「捕獲数が例年の約２０００頭から大きく減るのではないか」と予想。被害防止に向け通常の狩猟とは別に行う有害鳥獣捕獲や防護柵設置などの必要性を指摘する。
被害に悩む県内自治体では、イノシシ捕獲に報奨金を払う制度の導入が相次ぐ。いわき市は２月から１頭につき１万円を払う仕組みを入れたところ申請が多 く、市は当初１００頭とした捕獲目標を２００頭に引き上げた。同市は「作物被害は農家の意欲を低下させる」と、来年度も報奨金を出す方針。同様の取り組み は二本松市なども採用し、田村市は来年度から始める計画だ。
◇ 全国に広がる被害
他の被災地の狩猟者登録では、宮城県が１割減少。同県はその要因に、福島に近い南部で捕獲されたイノシシの肉に含まれる放射性物質が国の暫定規制値を超 えたことや、シカが多い牡鹿半島の猟場が津波で浸水し、狩猟がしにくくなったことを挙げる。岩手、栃木両県も８％ずつ減ったが、減少傾向は前からあり、両 県とも「震災の影響とは判断しにくい」という。
鳥獣の農作物被害は被災地にとどまらず、全国的な問題。２０１０年度の被害額は、１９９９年度の調査開始以降で最大の２３９億円に上った。農林水産省は「被災地向け交付金も使える。被害拡大が想定されるなら活用してほしい」としている。
雪遊び 中止と実施 判断分かれる
|
 |
|
|
|
|
||
| (27時間38分前に更新) | ||
那覇市久茂地児童館で予定した青森県の雪を使う雪遊びイベントを同市が中止したことを受け、市内の民 間児童クラブ１カ所も同様に中止したことが２３日分かった。一方で同イベントを予定通り実施する児童クラブもあり、判断が分かれている。市は同日、開催を 後押しすることを決めた。
２４日予定だった「めかるっ子児童クラブ」＝同市銘苅＝は久茂地児童館のケースと同様、放射能汚染を 懸念する東日本大震災の避難者に配慮して中止したという。市がイベント中止を決めた２１日の運営委員会で中止を確認、雪提供を依頼していた海上自衛隊にも 断る連絡を入れた。
同クラブには利用者４０人のうち、避難者が１人いるという。クラブ責任者の比嘉笑美子さんは「学校で給食の食材産地の明示を求める声が多いなど、震災から１年もたたない中での避難者の複雑な心境も分かる。市も、同様の理由で中止を決めている」と話した。
２８日予定の「はぐくみ児童クラブ」＝市小禄＝は予定通り開催する。利用する約５０人の保護者全員の同意を取り付けた。海自側には、久茂地児童館が使うはずだった雪も余分に提供できないか、問い合わせた。同クラブは青森県の児童らと交流があるという。
同クラブの古堅喜代子さんは「青森はことし、豪雪だが生活は今まで通り続く。福島第１原発の事故から１年近く過ぎ、海自も市も安全面は問題視していない。風評被害もある今こそ、やるべきだ」と語った。
那覇市は（１）同クラブと同じ施設にある幼稚園の園児らに参加を呼び掛ける（２）幼稚園敷地の使用許可（３）希望通りの雪の提供を海自に働き掛ける―などの支援をする。ほかに開催を望む児童館の有無も調べたが今のところ申し出はないという。
給食の安全 与那原町議会「一般会議」で協議
|
 |
|
|
|
|
||
| (28時間37分前に更新) | ||
【与那原】与那原町議会は２３日、住民と議会が直接、意見交換する「一般会議」を県内で初めて開い た。議会基本条例の制定に向けた取り組みの一環。子どもを放射能から守る会おきなわの龍野愛代表から提案された「原発事故を受け、今後予想される放射能問 題を考える」をテーマとした。特に学校給食における影響について、地産地消の推進など、安心・安全の確保に向けた認識を共有した。
まず、龍野代表が原発事故後の日本の汚染状況を報告。さらに「子どもは放射性物質への感受性が高い。 産地やメニューを自分で選べない」などと学校給食の安全性を求め、汚染エリアや食品加工場などの把握の必要性、検査体制の強化を要望。「土壌が汚染されな かった沖縄から、地元食品会社、食材の積極的な活用による食育や地産地消の推進、新しいメニューを」と呼び掛けた。
出席した議員からは「検査機器を手近に配置したり、原発をなくすための知恵を出すべきだ」「沖縄が汚染されなくても、汚染された堆肥などが入る可能性があるのが現実。その対策を徹底させたほうがいい」などの意見が出た。
終了後、龍野代表は「議会と認識を共有する場があり、ありがたく思う。安全のために町独自の給食の基準づくりを実現してほしい」と期待した。
議会は、同会議の結果を町に提言し、各議員は一般質問などに反映させる。同会議議会活性化委員会の上江洲安昌委員長は、今後もさまざまなテーマや要望に沿って、同会議を開催していく考えを示した。
同会議があるのは、県内では議会基本条例のある読谷村と、条例制定に向け設置した与那原町のみ。町議会や町政、その他重要な事項をテーマに、団体や個人グループなどの要望を受け、議会の全員協議会で開催を決定する。
閉鎖空間で土を使わずに野菜を栽培する植物工場が、被災地復興の手立てとして注目を集めている。
東日本大震災の津波の塩害や、福島原発事故による放射能汚染で東北の農業は壊滅的被害を被った。農地の除染が進められているが、農地としての復活は容易ではなく、農作物を作っても売れるとは限らない。
「野菜工場」は土や日光を必要としない。場所を選ばす安全な食料を生産することができ、雇用も産み出すので被災地にとって希望の光となりうる。
我々は感覚的に「太陽光」をよく浴びて育た野菜をよしとし、求める。工場で作られた野菜の安全性を担保するため、民間の第三者認証制度が導入されて評価されることになっている。
認証制度は植物工場研究の第一人者、村瀬治比古・大阪府立大教授の指導のもと大阪市のNPO法人が準備を進めている。
作物と栽培に使う養液に含まれる大腸菌や重金属、放射性物質の量をはじめ、糖類やビタミンなどの栄養分も評価対象だ。
来年以降、福島県川内村や南相馬市など福島第一原発の被害を強く受けた地区での工場運営を目指している。失業した農家の雇用も予定されいる。
国産農作物の安全性と安定供給が実現される日が来ることが望まれる。
府大ナビ 村瀬治比古教授
http://www.fudai-navi.net/special/plantfactory/vol1/001.php
福島第一周辺の飛行禁止区域、半径３キロに縮小
国土交通省は２４日、東京電力福島第一原発の半径２０キロで設定している現在の飛行禁止区域について、２５日午前０時から、半径３キロに縮小するとの航空情報を発令した。
国交省によると、文部科学省とともに２月６～１０日、ヘリコプターで福島県上空の空間放射線量を初モニタリングしたところ、周辺の最低安全高度（上空１５０メートル）の放射線量は最大でも毎時１２マイクロ・シーベルトで、１年間に１０００時間飛行しても、政府が示す許容値（年間２０ミリ・シーベルト）を下回るという。
原発の半径３キロについては、今回の調査対象外でデータがないため、飛行禁止区域の指定を続ける。
国交省は昨年３月１５日、同原発の半径３０キロを飛行禁止区域に指定。５月３１日には半径２０キロまで縮小していた。
放射線量、狭い範囲でも高低差…線引きに難しさ
環境省は２４日、福島県の警戒区域と計画的避難区域の一部地域の地上で実施した放射線量の測定結果を発表した。
最高値は双葉町山田の毎時８９・９マイクロ・シーベルト、最低値は同町中田の同１・１マイクロ・シーベルトだった。
昨年１１月から今年１月にかけ、７９６３地点で地表１メートルの高さの線量を測った。今後、国が最優先で除染する地域を特定するために活用するが、狭い範囲でも線量の高低差が大きいところがあり、線引きの難しさが明らかになった。
同省は「土地の用途など地元の意向も尊重し、効果的に除染を進めていきたい」としている。
飛行禁止、半径３キロ圏に縮小＝福島第１原発の上空－国交省
東京電力福島第１原発事故を受けた上空の飛行禁止区域について、国土交通省は２５日午前０時から、これまでの半径２０キロ圏から半径３キロ圏に縮小した。
航空機でモニタリング調査した結果、上空１５０メートルの放射線量を最大で毎時１２マイクロシーベルトと推計した。操縦士１人が年間に許容される上限の １０００時間を飛行しても、被ばく線量は１２ミリシーベルトで、政府が設定した上限の２０ミリシーベルトに満たないとしている。
縮小は事故直後に設定した半径３０キロ圏を半径２０キロ圏に変更した昨年５月末以来。（2012/02/25-00:24）
【各地の放射線量】（２０１２年２月２４日）関東以西で減少傾向
- 酵素液で”断食ダイエット” www.beautyplanning.jp
体験者が絶賛！絶対に痩せたい方へ ボクサー実践の短期集中ダイエット。 - 放射線測定器販売 www.technohill.co.jp
世界最大手メーカーの日本総代理店 食品の放射能測定にも対応
≪福島原発事故・各地の放射線20+ 件量－日別一覧≫こちらをクリック
各地で２３日午前９時から２４日午前９時までに観測された最大放射線20+ 件量は、２２～２３日に比べ、関東より西の地域で減少傾向が目立った。
文部科学省の集計によると、静岡で毎時０・０４９マイクロシーベルト、大阪で０・０４８マイクロシーベルト、福岡で０・０３７マイクロシーベルト と低下。新潟は０・０６０マイクロシーベルト、秋田は０・０４４マイクロシーベルトに上昇した。福島は０・９００マイクロシーベルトでわずかに下がった。
（共同通信）
- 2012年2月24日18時4分
飛行禁止、３キロ圏に縮小へ 福島第一上空、国交省方針
［ＰＲ］ |
東京電力福島第一原発の半径２０キロの上空に設定された飛行禁止区域について、国土交通省は、２５日にも半径３キロ以内に縮小する方針を固めた。文部科学省などとの合同調査の結果、飛行の安全性に問題ないことを確認した。ヘリなどが許可なく飛べるようになるという。
同原発の事故を受け、同省は昨年３月１５日に同原発を中心とする半径３０キロ圏内の上空すべてを飛行禁止区域にした。その後、徐々に解除し、昨年９月以降は立ち入りが禁止されている地上の警戒区域と同じく、原発から半径２０キロ圏内を飛行禁止区域としてきた。
しかし、昨年１２月の冷温停止宣言をきっかけに縮小を検討。文科省などとともに今月、２０キロ圏上空の放射線量を調べた。結果、最低安全高度の上空 １５０メートルの線量が、年換算で政府が居住可能の目安とした年間２０ミリシーベルトを下回った。そのため、今回飛ばなかった３キロ圏以外は解除すること にした。
国費で除染の自治体 ２町追加
2月24日 17時32分
放射性物質を取り除く除染を国の費用負担によって行う自治体として、環境省は、すでに指定している８つの県の１０２の市町村に加えて、新たに福島県柳津町と宮城県亘理町の２つの町を追加で指定することを決めました。
除染についての特別措置法では、１時間当たりの放射線量が０．２３マイクロシーベルト以上の地域を含む自治体を「汚染状況重点調査地域」に指定して、各自治体が国の費用負担で除染を行うことになっています。
環境省は文部科学省が上空から調査した放射線量のデータなどに基づき、去年１２月に岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の８つの県の１０２の市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定していましたが、今回、２つの町を追加指定することを決めました。
このうち柳津町は、上空からの調査データでは基準以上の地点は少なかったものの、地上での調査で農地の一部に高い地点が見つかったということです。
また、亘理町は、上空からの調査データでは基準以上の地点はなかったものの、地上での調査で阿武隈川の河川敷に高い地点が見つかったということです。
いずれも正式な指定は２８日に行われます。
国費で除染の自治体 ２町追加
2月24日 17時32分
放射性物質を取り除く除染を国の費用負担によって行う自治体として、環境省は、すでに指定している８つの県の１０２の市町村に加えて、新たに福島県柳津町と宮城県亘理町の２つの町を追加で指定することを決めました。
除染についての特別措置法では、１時間当たりの放射線量が０．２３マイクロシーベルト以上の地域を含む自治体を「汚染状況重点調査地域」に指定して、各自治体が国の費用負担で除染を行うことになっています。
環境省は文部科学省が上空から調査した放射線量のデータなどに基づき、去年１２月に岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の８つの県の１０２の市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定していましたが、今回、２つの町を追加指定することを決めました。
このうち柳津町は、上空からの調査データでは基準以上の地点は少なかったものの、地上での調査で農地の一部に高い地点が見つかったということです。
また、亘理町は、上空からの調査データでは基準以上の地点はなかったものの、地上での調査で阿武隈川の河川敷に高い地点が見つかったということです。
いずれも正式な指定は２８日に行われます。
［雪イベント］やろうよ、支えようよ
|
 |
|
|
|
|
||
| (26時間51分前に更新) | ||
青森県から運んだ雪で、子どもたちが遊ぶイベントを開催するかどうか―。行事を予定していた那覇市内の児童館や放課後児童クラブでは、実施をめぐり判断が分かれた。
「放射性物質の影響が心配だ」という保護者の懸念は理解できる。実施する以上、放射線量を測定し、安全を確保するのが前提だ。その上で安全だと認められれば、予定通り開催することが、被災地そして東北全体へのエールにつながるのではないか。
イベントは、沖縄の子どもたちに雪と触れ合う機会を設ける趣旨で、毎年開かれている。放射能汚染に関する市の問い合わせに対し、青森県側から「大気中の放射線量は、国の暫定基準値に満たない」と回答を得ていたという。
だが、東日本大震災後に県内に避難してきた児童館の利用者らから、中止を求める声が寄せられた。結局、雪遊びを予定していた児童館など３カ所のうち、２カ所で避難者に配慮し実施を見送った。
確かに、放射性物質による健康被害のリスクは、まだ分かっていないことが多い。被ばくへの不安が募るのは当然だ。まして子ども向けのイベントであり、神経をとがらせるのも無理はない。
一方で、被災地に今も暮らす人たちに思いをめぐらせる冷静さを持ちたい。安易に中止の方向に流れてしまえば、風評被害に加担し、被災地の孤立を招きかねないからだ。
「悲しいですね。好意がこんな形になって返ってくるとは」。報道後、青森県の女性から沖縄タイムス社に届いたメールが切ない。
放射能汚染への不安から、被災者の思いを踏みにじる出来事が全国で起きている。
京都の山でかがり火をたく「五山送り火」では、岩手県陸前高田市の松を燃やすかどうかで二転三転し た。愛知県の花火大会では、福島県産の花火を打ち上げる予定が、別の花火に差し替えられた。福岡市に市民グループが開店を予定していた福島の農産物販売所 も、断念に追い込まれた。
支援を目的とした企画が、逆に被災地の人々を失望させる結果となった。
大阪府河内長野市の架橋工事でも、福島県内の建設会社が造った橋桁の搬入ができなくなり、工事が中断した。
東日本大震災からやがて１年を迎えようとしているのに、岩手、宮城、福島３県沿岸部のがれきのうち、処理を終えた量は、全体の約５％にすぎない。被災地以外での広域処理が進まなければ、被災地の復興が滞りかねない。
原発事故による放射性物質の影響は、広範囲かつ長期に及ぶ。この先、完全に排除して生活するのは、困難だと言わざるを得ない。さらに、そのリスクの受け止め方は個人差が大きい。
今回の雪をめぐる問題は、私たち一人一人がどう向き合うかが問われている。
市民の放射性物質への不安を取り除くことと、離れた被災地の人々を支えること。二者択一ではなく、両方を成り立たせる道は必ずある。
互いに助け合う、支え合う気持ちだけは失いたくない。
ｉＰｈｏｎｅに繋いで使用する、電池不要の世界最小・放射線センサー『ポケガＴｙｐｅ２』発売
 |
| 拡大写真 |
Ｒａｄｉａｔｉｏｎ－ｗａｔｃｈ．ｏｒｇプロジェクトは、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、ｉＰｏｄｔｏｕｃｈと接続することで放射線を測定できる世界最小の放射線センサー『ポケガＴｙｐｅ2』を発売した。価格は5，250円。
Ｒａｄｉａｔｉｏｎ－ｗａｔｃｈ．ｏｒｇとは、非営利目的のエンジニア、科学者、デザイナーによって構成されているプロジェクトチーム。安価で精度の良い線量計の普及と市民レベルでの放射線監視を目的としており、国内外の企業・研究機関によって支えられている。
そのプロジェクトチームが開発した『ポケガＴｙｐｅ2』は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、ｉＰｏｄｔｏｕｃｈのイヤホンジャックに接続して専用アプ リ「ポケットガイガーＬｉｔｅ」（無料）を使用することで、空間中の放射線量を測定できるアイテム。ｉＯＳ端末から音声信号による給電を行うため、本体に 電池を内蔵することなく稼働する。これにより軽量で、かつ世界最小クラスのコンパクトサイズを実現した。
気になる測定方法は、0．1ｕＳｖ／ｈを超える中線量地域においては5分程度で、また0．1ｕＳｖ／ｈ以下の低線量地域では10～15分程度の測定時間を経て結果が表示される。
なお、『ポケガ』シリーズの放射線検出回路は、オランダ国立計量局による第三者認証を受けており、昨年8月の『Ｔｙｐｅ1』（自分で作る組み立て式キット。3，700円）の発売以来、すでに1万人以上が利用している。
ｉＯＳ端末とアプリを利用することで、比較的安価で利用することのできる『ポケガ』シリーズ。普段から放射線について意識している人は、ぜひこの機会にチェックしてみてはいかがだろうか。
⇒ポケガシリーズ：公式サイト
ポケットガイガーＬｉｔｅ（無料）
ポケットガイガーＰｒｏ（600円）
ライター：なかムー（情報提供：ｉＰｈｏｎｅポータルサイトｍｅｅｔｉミートアイ）
【関連記事・情報】
南相馬市新年度予算 過去最大規模に
（福島県）
南相馬市の新年度予算は８７０億円と、震災と原発事故の影響を受け、過去最大規模になる見通し。
これはきょうの会見で明らかになったもので、３月議会に提出する新年度の当初予算は、前の年の３倍以上となるおよそ８７１億円で、過去最大規模となった。
このうち、３２４億円を「原子力災害対策」にあて、一般住宅の除染などの費用とする方針。
一方で、除染をめぐっては、仮置き場を比較的放射線量の低い原町区と鹿島区の沿岸部に設置するとした市の方針に対して、反対の声もあり、今後、設置場所などを検討した上で、再度、説明会を開き、理解を求める方針。[ 2/24 12:11 福島中央テレビ
原子力安全顧問４人増員１４人に
2012年02月25日
◆県、来月中に委嘱◆
福島第一原発の事故を受け放射線の影響に関する関心が高まっていることなどから、県は２４日、島根原発（松江市）の安全にかかわる問題で 助言を受けるための専門家「県原子力安全顧問」を、現在の１０人から１４人に増やすと発表した。人体や環境への放射線の影響の分野を強化するという。３月 中に委嘱する予定。
県は０８年９月、放射線医学、地震工学、原子炉工学などの専門家１０人を委嘱。原発の安全性や県の防災体制、中国電力による耐震安全性評価などについて問い合わせたり、会合を開いて意見を聴いたりしてきた。
今回委嘱する４人の専門分野は、環境放射生態学、原子力防災（過酷事故対応）など。増員を機に会合を「県原子力安全顧問会議」と位置づけ、設置を明文化する。（斉藤智子）
支え合う・東北の動き：東日本大震災 福島の姿、描き続けたい－－日本画家・尾崎千頭さん ／福島
◇避難先からいわきに戻る
福島第１原発の影響で、岐阜県多治見市に避難していた日本画家の尾崎千頭（せんとう）さん（６３）が“ついのすみか”と決めていたいわき市のアトリエに戻ってきた。放射線の怖さは消えないが、ありのままの福島の姿を描き続ける決意だ。【三上剛輝】
高知県出身の尾崎さんは４年前にいわき市に移住。近くの川にはサケが遡上（そじょう）、ハクチョウが飛来する。見るものすべてが絵になると考えたからだ。
昨年３月１１日、街全体を見渡せる丘でスケッチをしていた。製紙工場などの煙突が並び、奥には海が広がるきれいな景色だった。
突如、地面が波打った。工場から爆発音が響き、煙突が崩れ落ちた。学生時代にアルバイトをしていた映画「ガメラ」の特撮効果のようだった。その光景は脳裏に焼き付き、のどかなスケッチは描きかけのままだ。
「安全か危険かの情報が錯綜（さくそう）し、何も信用できなかった」。尾崎さんは原発事故の発生直後を振り返る。３月１９日、高知に避難しようと車を走らせた。１泊のつもりだった岐阜県多治見市のホテルの従業員が市営住宅を紹介してくれ、いったん腰を落ち着けた。
そこで暮らすうちに、次第に画家や陶芸家の友人ができた。「福島は危ないよ。こっちに住めば」と誘われ、気持ちが揺れ動いた。しかし、毎日、いわ き市の放射線量をチェックしている自分に気づいた。毎時０・１～０・２マイクロシーベルトを推移し、健康に問題ないレベルだった。「よし、帰ろう」。１２ 月、いわき市に戻った。
描きかけの絵を完成させるつもりはない。「これはこれで地震の記録」と考えるからだ。「原発被害で状況は一変したけど、自然の豊かさや人の温かさは何も変わっていない」
毎日新聞 2012年2月25日 地方版
【静岡】
「原発の安全性判断は市民が」 掛川で「原子力市民学習会」
2012年2月25日
|
原子力市民学習会で北村正晴名誉教授の話に耳を傾ける市民ら＝掛川市で |
 |
中部電力浜岡原発（御前崎市）から半径１０キロ圏にある掛川市の大東市民交流センターで２３日夜、「原子力市民学習会」が専門家２人を招いて開かれ、１００人余りが聴講した。
市民に原発に関する考えを深めてもらおうと市が企画し、北村正晴・東北大名誉教授（原子力安全工学）と、鈴木元・国際医療福祉大教授（放射線疫学）が講師を務めた。
「『原子力と社会』問題～変わったことと変わらぬこと」の演題で北村教授は、冒頭、福島第一原発事故について「専門家として事故を防げなかったこ とは痛恨の思いがある」と自戒を込めて語った。その上で「絶対安全という考え方はないはずだが、専門家は規制要求への対応＝（イコール）安全確保と誤解し ていた」と振り返った。
原発の地震・津波への対応力は、事故前に比べて確実に上がっているとしながら、「技術的に正しくても、判断するのは専門家ではなく、市民だと思っ ている」とし、「原子力問題はいろいろな意見があるが、市民と専門家の対話を続けていくことでしか解決できない」と呼び掛けた。
また、鈴木教授は「くらしの中の放射線～私たちが受ける影響」と題して、基礎知識や安全基準などについて説明。旧ソ連のチェルノブイリ事故（１９８６年）後は、自殺者が増えるなど市民の精神健康への影響が大きかったことなども紹介した。
（佐野太郎）
食品の放射能規制 国民惑わす「新基準」論議
公明新聞：2012年2月25日付
検査体制も不備なまま 民主党政権の未熟さを露呈
これでは消費者も生産者も戸惑うばかりだろう。
食品中の放射性物質に関する厚生労働省の新規制値案に対し、文部科学省の放射性審議会が異例の注文を付けた。
「新たな基準値が放射線防護の効果をさらに高めるとは考えにくい」というもので、新規制値案に真正面から疑問をぶつけた格好だ。厚労省案は国産食品の大半が汚染されているとの“誤った仮定”に基づいているとして、「実際より高い汚染割合を算出している」とも指摘している。
果たして厚労省案が正しいのか、審議会の主張が正しいのか。基準値づくりの大詰め段階でこれほど意見が食い違っていては、国民は混乱するばかりだ。民主党政権の政策決定の未熟さ、不透明さをあらためて指摘しないわけにはいかない。
両者の主張の隔たりからは、縦割り行政の弊害も透けて見える。消費者の視点にも生産者の視点にも立ったバランスある総合的な議論が必要なのに、その形跡がまるでなく、「消費者」対「生産者」という対立構造をかえって深める結果となってしまった。
政府は、新基準値を採用する科学的根拠や包括的な放射能対策の指針などを早急にまとめ、消費者にも生産者にも丁寧に説明してもらいたい。
審議会は“異見”を表明したものの、新規制値案そのものについては了承している。このため厚労省は予定通り、4月1日から新しい基準値を適用するとみられる。
だが、不統一感が払拭できないまま新基準を敷いても、合理的な運用はできないのではないか。実際に食品を扱う現場からは早くも不安の声が上がっている。
何より危惧されるのは、新規制値案に見合った検査体制が全く整っていないことだ。
新 たな数値は、原発事故直後に設定された基準値より格段に厳しい。コメや肉、魚などの一般食品は1キログラム当たり100ベクレル、牛乳と乳幼児食品は同 50ベクレル、飲料水は同10ベクレルといった具合で、厳格な基準設定で知られる欧州に比べても、飲料水で100倍、一般食品で10倍という厳しさだ。
新基準値を超す食品が続出するのは必至で、現行の検査・測定体制ではこの事態に到底、対応できまい。安全・安心を強化したはずなのに、検査の不備から新基準を超える食品が市場に出回る結果となり、風評被害がかえって拡大するということにもなりかねない。
果たしてそこまで考えを巡らした上での新規制値案なのかどうか。不安は尽きない。
原発上空 飛行禁止区域を縮小
2月25日 9時1分
東京電力福島第一原子力発電所の半径２０キロの上空は、これまで航空機の飛行が禁止されていましたが、国土交通省は、放射線量が飛行の安全性に問題がないレベルまで下がったとして、２５日から飛行禁止区域を半径３キロの上空に縮小しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国土交通省は去年３月、原発から半径３０キロの上空を、去年５月からは半径２０キロを上空を飛行禁止区域に設定していました。
しかし、去年１２月に政府が原子炉の温度が安定して１００度以下になる「冷温停止状態」を宣言したことを受けて、今月、文部科学省とともに半径２０キロの上空の放射線量を調べました。
その結果、航空機の最低安全高度の上空１５０メートルの放射線量は１時間当たり最大１２マイクロシーベルト程度で、国土交通省は、航空機の飛行の安全性に問題はないと判断しました。
福島第一原発の上空は、旅客機の航空路にはなっていませんが、国土交通省は、２５日午前０時から飛行禁止区域を福島第一原発から半径３キロに縮小し、航空関係者に通知しました。
（３５０）
年間１００ミリシーベルト以下なら安全なのか、２０ミリシーベルト以下でないと危険なのか。小佐古敏荘東大教授の言うように１ミリシーベルトでも体に悪いのか。放射線被曝（ひばく）の人体への影響についてはまだ、わからないというのが本当のところだろう。
『週刊文春』（３月１日春の特大号）の〈衝撃スクープ〉は「郡山４歳児と７歳児に『甲状腺がん』の疑い！」。
進行が遅いと言われる甲状腺がんが、被曝から１年も経（た）たない今、発見されたとしたら、それこそ〈衝撃〉だ。
〈福島第一原発事故を受けて札幌に避難をしている親子三百九名（子供百三十九名、大人百七十名）を対象に、地元の内科医がボランティアで甲状腺の超音波（エコー）検査を行っ〉た結果だという。
どういう症状なのか。
〈七歳女児（中略）の小さな喉にある甲状腺に、八ミリの結節（しこり）が、微細な石灰化を伴ってみられた〉
当の内科医が言う。
〈「しこりのあった七歳女児と四歳男児の二人に加え、十九歳以上の『大人』九人の計十一人に、甲状腺がんの疑いがありました」〉
しかし、七歳女児の場合、〈二月中旬に行われた血液検査の結果「良性」と診断され、細胞組織を検査する「細胞診」は必要ない、とされた〉という。
ならば『文春』のこのタイトル、やや煽（あお）り過ぎなのではないか。しかも当の内科医が匿名で背景がわからないというのも気に入らない。
『週刊ポスト』はいつから小沢一郎（民主党元代表）の“広報誌”になったのか。年初の２号にわたるインタビューに続いて今号（３・２）では「いま、小沢一郎が考えていること」６ページ。小沢はそんなに素晴らしい政治家なのか、と問いたい。
『週刊朝日』（３／２）表紙、タキシードを着た（人生３度目だそうだ）マー君こと田中将大（まさひろ）投手の笑顔が素敵（すてき）だ。北原みのりさんの 「木嶋佳苗被告裁判傍聴記」は絶好調。内館牧子さんの「暖簾（のれん）にひじ鉄」、今週の「一生忘れない」は必読。（『ＷｉＬＬ』編集長）
【茨城】
前回比で横ばい 県内放射線量
2012年2月25日
県による全市町村の一時間あたりの放射線量率測定で、二十三日分の結果が県のホームページなどで二十四日公表された。前回と比べてほぼ横ばい。県によると健康に影響のあるレベルではない。
いずれも地上一メートルの高さでサーベイメータや可搬型モニタリングポストで測定した。福島第一原発事故前の県内の平均値は〇・〇三～〇・〇七マイクロシーベルト。
放射線観測装置 ６市村に新設
県は２４日の県議会本会議で、大気中の放射線量を２４時間測定できる放射線観測装置（モニタリングポスト）を３月から、奥州、花巻、滝沢、二戸、久慈、釜石の６市村に各１基新設する方針を明らかにした。県内の同装置は１０基となり、観測結果は県のホームページで公表する。
県環境保全課は「これまでは福島県に近い自治体を優先して設置してきたが、今後は県内全域で観測したい」としている。
空間放射線量の自動測定装置稼働
矢板市役所
矢板市役所に、空間放射線量 を自動的に測定する装置（モニタリングポスト）が設置され、２４日から作動し始めた。東京電力福島第一原発事故による住民の不安を解消するため、文部科学 省が福島県内の市町村と隣県に設置している。県環境保全課によると、県内では２６全市町に各１～２台、計２８台（可搬型２０台、固定型８台）を来月末まで に順次設置する。
同市役所の装置は持ち運びができるタイプで、地上１メートルの所に、放射線量検出器内蔵の装置を設置、太陽電池パネルによる電源で自動測定する。放射線量 が電光表示板に表示され、データは同省に送信されるシステム。同省は３月中にはホームページでも見られるようにするという。電光表示板には「ナノ・グレイ （ｎＧｙ）」で表示され、２４日午後４時半の数値は「９５」。同市放射能対策班によると、「毎時１００ナノ・グレイは０・１マイクロ・シーベルトと同じ で、９５ナノ・グレイは０・０９５マイクロ・シーベルト」と説明している。
１００ｍ四方の放射線量 中間報告
2月25日 4時0分
国が直轄で除染を行う福島県の避難区域で、環境省が１００メートル四方ごとに行った詳細な放射線量の調査の中間報告が公表されました。
今後、除染計画の策定や避難区域の見直しに活用されることになります。
放射線量が高い福島県の警戒区域と計画的避難区域は、国が直轄で除染を行うことになっていて、環境省はそのために必要な放射線量の詳しい調査を去年１１月から始めました。
調査はこれまでの国の調査よりきめ細かい１００メートル四方ごとに行われ、７９６３地点の結果が中間報告として公表されました。
全 体的な傾向としては、原発の北北西の方向に年間の放射線量が５０ミリシーベルトを超える地域が広がっていて、文部科学省が上空から行った調査結果と合う一 方、上空からの調査では飯舘村の中央部一帯が２０ミリシーベルトを超えるとされていましたが、今回の詳しい調査では、一部の地域が２０ミリシーベルトを下 回っていました。
また、最も放射線量が高かったのは双葉町の山田地区で、１時間当たり８９．９マイクロシーベルト、年間に換算して４７２．５ミリシーベルトでした。
環境省は最終的な測定結果も来月公表し、自治体ごとの除染計画の策定に生かすほか、政府が来月末をめどに行う避難区域の見直しにも活用される見通しです。
中間報告が掲載された環境省のホームページのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓ／ｐｒｅｓｓ．ｐｈｐ？ｓｅｒｉａｌ＝１４８７０です。
警戒区域の線量、最高値年470ミリシーベルト 環境省調査
- 2012/2/25 0:51
環境省は24日、国が放射性物質の除染を実施する「警戒区域」と「計画的避難区域」の詳細な放射線量調査の中間報告をまとめた。2011 年11月７日～12年１月16日に調査した。最高値は双葉町山田の年間472.5ミリシーベルトだったが、同町中田では年5.8ミリシーベルトと低く、ば らつきがあった。除染計画づくりの基礎資料とする。最終報告は年度末をめどに公表する。
対象地域を100平方メートルごとに区切って測定した。文部科学省の航空機調査で年50ミリシーベルト前後だった地域では、今回の調査で年 50ミリシーベルト超の区画が東京電力福島第１原発北側の双葉町から北西方向に広がっていた。計画的避難区域の飯舘村などでは年20ミリシーベルト以下の 地域が比較的多かった。
| 更新2012年02月24日 10:45米国東部時間 |
|
放射線量の高低入り組む 福島原発周辺の汚染分布 |
環境省は24日、東京電力福島第1原発事故を 受けて国が直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域の一部について、100メートル四方ごとに空間放射線量を測定した中間報告を公表した。最も値が高かっ たのは原発から西に約4キロ離れた双葉町山田の年470ミリシーベルト（毎時89.9マイクロシーベルト）だったが、原発の北約4キロの同町中田では最低 値の年5.8ミリシーベルト（毎時1.1マイクロシーベルト）と測定され、線量の高い地域と低い地域が入り組んで分布していた。
同省は3月末をめどにまとめる最終報告に基づいて両区域の除染実施計画を策定するが、狭い範囲で線量の高低差があることは、除染対象地域のエリア分けを難しくしそうだ。
汚染の分布傾向は、文部科学省がこれまでに公表した航空機モニタリングと同様で、原発から北北西に向かっ て放射線量が50ミリシーベルトを超える地点が多かった。一方、これまでの航空機モニタリングにより、一帯が年20ミリシーベルトを超えていると推計され ていた飯舘村中央部では、部分的に20ミリシーベルトを下回る地域も見られた。（共同
警戒区域など、最新の放射線量を公表
文部科学省などは２４日、東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ・メートル以内の警戒区域などで航空機から測定した放射線量の最新値を公表した。
大まかな傾向を示す測定値だが、政府はこれを踏まえ、同区域などを３区域に再編する予定。「帰還困難区域」となる年間推定被曝(ひばく)量５０ミリ・シーベルト（毎時９・５マイクロ・シーベルト）超の地域は、原発から主に北西方向へ帯状に広がっている。
計測は、昨年１１月７日から１月１６日にかけて実施した。政府は警戒区域など２区域を４月から三つの区域に再編する方針。
最高値は年４７０ミリＳｖ 原発周辺の放射線量、環境省公表
2012年2月24日 21時55分
|
福島第１原発から約３キロの双葉町＝２０１１年４月 |
 |
環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた警戒区域や計画的避難区域の一部で１００メートル四方ごとに実施した空間放射線量の測定結果を 公表した。年間の被ばく放射線量の最高値は、原発の北西に位置する双葉町で計測された４７０ミリシーベルト。文部科学省が航空機を使って実施した測定結果 とほぼ同様、原発から北北西に向かって放射線量が５０ミリシーベルトを超える地点が多くなっている。
計測は、昨年１１月７日から１月１６日にかけて実施した。政府は警戒区域など２区域を４月から三つの区域に再編する方針。
放射線詳細地図：環境省が中間結果公表 最高値は双葉町
東京電力福島第１原発事故の除染に取り組む環境省は２４日、国直轄で実施する「除染特別地域」（福島県の１１市町村）を対象にした詳細な放射線量 調査の中間結果を公表した。同地域を線量によって３区分し、除染計画を立てるための基礎データとする。調査範囲での最高値は福島県双葉町山田の毎時 ８９．９マイクロシーベルト（自然被ばくを除いた年間追加被ばく量は４７２．３ミリシーベルト）だった。
汚染状況の把握はこれまで主に文部科学省が担当。航空機で上空から測定したデータを基に、直径６００メートルの範囲の平均値を線量としていた。今 回の調査はより詳細で、測定器を載せた自動車を走らせたり実際に人が測定するなど地上での測定に基づき、１００メートル四方の線量分布が確認できる。昨年 １１月～今年１月の実測値と文科省や内閣府のデータを総合し、計約１２５平方キロメートルの線量分布図を作製した。
環境省は１月に公表した除染工程表で、原発２０キロ圏内の警戒区域と、その周囲の計画的避難区域からなる除染特別地域を線量に応じて３区分し、それぞれに適した除染を進めるとした。今回の調査結果を基に、３区分の境界を特定する。
環境省は３月中に最終結果をまとめる。中間結果は環境省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓ／ｐｒｅｓｓ．ｐｈｐ？ｓｅｒｉａｌ＝１４８７０）で見られる。【藤野基文】
毎日新聞 2012年2月24日 22時02分
国土交通省は２４日、東京電力福島第１原発事故で設定された警戒区域と計画的避難区域の上空で測定した放射線20+ 件量調査に基づき、飛行禁止区域を２５日午前０時から半径２０キロ圏から３キロ圏に縮小することを決めた。
調査は文部科学省が６〜１０日に実施。放射線20+ 件検出器を搭載したヘリコプターを使い、両区域の上空約３００メートルで測定した放射線量の分布マップを公表した。
国交省によると、両区域で安全に飛行できる最低の高度は１５０メートル。両区域のこの高度での放射線20+ 件量は最高でも毎時１２マイクロシーベルトで、安全と判断した。
| 福島上空の飛行禁止、縮小 ２５日から半径３キロに |
国土交通省は２４日、東京電力福島第１原発事故で設定された警戒区域と計画的避難区域の上空で測定した放射線量調査に基づき、飛行禁止区域を２５日午前０時から半径２０キロ圏から３キロ圏に縮小することを決めた。
調査は文部科学省が６～１０日に実施。放射線検出器を搭載したヘリコプターを使い、両区域の上空約３００メートルで測定した放射線量の分布マップを公表した。
国交省によると、両区域で安全に飛行できる最低の高度は１５０メートル。両区域のこの高度での放射線量は最高でも毎時１２マイクロシーベルトで、安全と判断した。
（共同通信社）('12/02/24
スマートフォンだけで現在地付近の放射線量がわかる「アイガイガー」システム一式の売却先を募集募集
|
|
| 合資会社飯野事務所／情報・通信 | |
|
セシウムの玄米移行低減 土１００グラム中カリ２５ミリグラム 中央農研 (02月25日)
農研機構・中央農業総合研究センターは２４日、放射性セシウムの土壌から玄米への移行を低減するには、交換性カリ（植物が吸収できる形態のカリウム）含 量を作付け前の土壌１００グラム当たり２５ミリグラム程度まで高めることが有効だと発表した。同センターは不足分の施用を勧める一方、過剰投入は生育障害 を招くとして注意を呼び掛ける。
東日本大震災：土壌セシウム９９．９％除去 太平洋セメントなど浄化技術を開発 ／茨城
放射性セシウムに汚染された土壌を浄化する新技術を、太平洋セメントと中央農業総合研究センター（つくば市）などが開発した。除去率は最高で９９・９％だった。処理後の土壌は、コンクリートの骨材など震災復興の土木資材に活用できるという。
新技術では、小型の回転式炉を使い、反応を促進させるカルシウム化合物を汚染土壌に添加し、１３５０度で加熱。土壌から分離した放射性セシウムをフィルターで捕まえる。
福島県の汚染土壌で試すと、放射性セシウムは１キロ当たり６万７３００ベクレルだったのが同２９ベクレルに下がった。フィルターは放射性セシウムを含み厳重管理が必要だが、土壌に比べて容量が小さいので廃棄物の減量につながる。
コストは、重油を熱源とした場合、汚染土壌１トン当たり５万～６万円。同センターは「既存の炉を活用するなどして低コスト化し、汚染土壌置き場の縮小に貢献したい。落ち葉や稲わらに応用できる可能性がある」としている。【安味伸一】＝一部地域既報
毎日新聞 2012年2月25日 地方版
牧草使用の自粛 １０市町に県通知
2012年02月25日
牛の餌になる牧草について、県は２４日、白石市など１０市町に２０１１～１２年産を使うのを自粛するよう伝えた。農林水産省が３日、放射性物質について、より厳しい新許容値を設けたため。昨年解除された地域は再び自粛を迫られる。
自粛が通知されたのは白石、角田、蔵王、七ケ宿、大河原、村田、柴田、川崎、丸森、栗原の各市町。
牧草の従来の放射性セシウムの暫定許容値は１キロあたり３００ベクレルだったが、国が１００ベクレルに引き下げた。
県は昨年５月、旧許容値で県内全域に自粛を要請。その後、許容値を下回った地域から順次解除し、昨年８月末には全域で解いていた。しかし、新基準で昨年のモニタリング結果を分析したところ、１２年産についても「基準を超える可能性が高い」と判断した。
県は１０市町以外の地域についても今後検査を進め、自粛が必要かどうか今月中にも判断するが、「対象地域が増える可能性が高い」（畜産課）という。
自粛解除のためには、草地を除染した後で生産された牧草の放射性物質が基準値以下になる必要がある。
がれき基準を受け入れ市町村と個別設定 道、協議で調整加速へ
（02/25 11:00）
道は２４日、東日本大震災で発生したがれきの道内受け入れで、受け入れ先の市町村が希望した場合、道が市町村と協議し、がれきの放射性セシウム20+ 件濃度の安全基準を個別に設定するなどとした基本方針をまとめた。国に対しては、処理関連費用の全額国負担や安全な処理手順の提示を求める。道は市町村の意向に配慮しながら、道内受け入れに向けた調整を加速させる考えだ。
道は、これまで独自の安全基準の設定について「国との二重基準は混乱を招く恐れがある」と否定的な考えを示していた。しかし、開会中の第１回定例道議会 の議論を前に、「道は受け入れに消極的だと誤解されている」（幹部）との懸念が広がり、高橋はるみ知事の指示で方針を整理した。＜北海道新聞２月２５日朝 刊掲載＞
千葉
放射性物質：食品新基準４月施行 高精度検出器で対応 ／千葉
４月から食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が施行されることについて、森田健作知事は２３日の県議会で「簡易検出器では基準値の厳しい飲料 水や牛乳などには対応できない」として、現在、県の衛生研究所と農林総合研究センターにある高精度のゲルマニウム半導体検出器で、当面は検査などに対応す る方針を示した。横堀喜一郎議員（民主）の代表質問に答えた。
森田知事は答弁で「精度の高い検出器は高額な外国製品で入手困難なうえ、設置場所の整備が必要となるなど課題がある」と述べた。
新基準値では、飲料水は１キロ当たり１０ベクレル（暫定規制値は同２００ベクレル）、牛乳は５０ベクレル（同）となる。【斎藤有香】
毎日新聞 2012年2月25日 地方版
放射性物質：１２年産牧草を自粛要請 セシウム許容値引き下げ受け、県が１０市町に ／宮城
牛用の飼料に含まれる放射性セシウムの暫定許容値が従来の１キロ当たり３００ベクレルから１００ベクレルに引き下げられたことを受け、県は２４ 日、県南部などの１０市町に対し、１２年産の牧草の利用自粛を要請した。１１年産のモニタリング調査で最終１カ月間の平均値が１００ベクレルを上回ってい たり、上回った地域の周辺にあるため、「１２年産も上回ることが確実」と判断した。
県が自粛を要請したのは、白石市▽角田市▽栗原市▽蔵王町▽七ケ宿町▽大河原町▽村田町▽柴田町▽川崎町▽丸森町。
１０市町では、除染後に植え付けた牧草を測定し、１００ベクレルを下回れば利用自粛が解除される。県は「自粛で利用できない牧草の処理については、生産者、市町村が受け入れ可能な処理方法を早急に示すよう国に求める」としている。【宇多川はるか】
毎日新聞 2012年2月25日 地方版
【静岡】
《茶況》 放射性セシウム 新規制値２本立ての基準
2012年2月25日
厚生労働省が２４日、薬事・食品衛生審議会で食品の放射性セシウムを規制する新たな規制値案を原案通り了承したことで、４月１日からお茶も新たな基準が適用される見通しとなった。
新規制値でお茶は飲用茶と一般食品の２本立ての基準となる。飲用茶は飲む状態の茶で、飲料水と同じ１キロ当たり１０ベクレルとなった。飲料水は誰もが毎日飲み、代替品がないことなどから厳しく数値が定められ、茶も同様に厳しい制限を受けた。
一般食品として規制されるのは、粉末茶や抹茶など消費者が茶を丸ごと摂取する茶。規制値は１キロ当たり１００ベクレルとなった。
製茶と飲用茶の濃度変化の過去の試験データからすると、一般食品の方がより厳しい数値とみられる。ある大手問屋の社長は「茶工場で生産される荒茶で１００ベクレル以下の物しか流通させないというのが農家、問屋の目安になるだろう」と話していた。
（松本利幸）
袋井・森 お茶の木が休眠から覚める時季となり、指導機関は適期の施肥を呼び掛けている。
掛川・小笠 産地問屋は、消費地の情報収集に努めている。
島田・金谷 荷動きは小口補充が中心。産地問屋は在庫調整を進めている。
川根 茶商は消費動向の把握に努めている。
牧之原 産地問屋は販路拡大に向けた販売計画を練っている。
藤枝 産地問屋は仕入れ計画を立てている。
2012年2月25日(土)
新規制値 ４月から
食品セシウム 乳児５０ベクレル新設
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は２４日、食品に含まれる放射性セシウムの新たな規制値案を了承しました。厚労相は同審議会の答申を受けて新規制値を正式決定し、４月から適用します。
新規制値は、食品による被ばく量の上限を、暫定値の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに抑えることにしています。
それにもとづいて、粉ミルクなど１歳未満児用の食品を「乳児用食品」として新しく分類し、１キロ当たり５０ベクレルに、穀類や肉、卵、魚、野菜な どを「一般食品」として、暫定値の同５００ベクレルから５分の１の１００ベクレルに、「牛乳」を２００ベクレルから４分の１の５０ベクレルに、「飲料水」 を２００ベクレルから２０分の１の１０ベクレルにします。
また、出荷後の流通期間が長いコメ、牛肉、大豆については、暫定値を適用する経過措置を設け、コメと牛肉は１０月から、大豆は来年１月から新規制値を適用します。
文部科学省の放射線審議会では今月、「乳児用食品」「牛乳」について特別の基準は不要とする見解を示していましたが、薬事・食品衛生審議会は新規制値案が「適当」としました。
また、同審議会では、新規制値案について１月６日から今月４日まで同省が行った意見募集の結果も公表。１８７７件あった意見のうち、最も多かった のが、基準値をもっと厳しくするべきだとする１４４９件で、子どもに対して、さらに配慮した基準値にすべきだなどとするのが８１９件、十分な検査体制を整 備すべきなど検査体制・検査方法の意見が３７６件で、新規制値は厳しすぎるとの意見は５５件でした。
審議会では、コメなど経過措置を設けた食品の場合、暫定値の適用食品と新規制値適用の食品の区別ができないといった表示の問題、規制値を上回る食品が検査できず市場に出回ることがないよう検査体制の整備を求める意見などがありました。
 |
まきストーブ灰のセシウム、13カ所基準超 環境省調査
2012/2/25 9:40
環境省は24日、福島県の民家の薪（まき）ストーブの灰から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、東北・関東の８県65カ所を調べ た結果を発表した。岩手など４県13カ所で、国が直接処理する基準である１キログラムあたり8000ベクレル超を検出した。最大は福島県南相馬市の同24 万ベクレルで、川俣町でも同16万3000ベクレルに達した。
調査は今月４～12日に実施。放射性セシウム濃度が１キログラムあたり8000ベクレルを超えたのは岩手３カ所、宮城１カ所、福島８カ所、 茨城１カ所だった。同10万ベクレル超はすべて福島県内の民家だった。10万ベクレル超の廃棄物は、2015年１月に建設・運用開始を目指す汚染廃棄物の 中間貯蔵施設に搬入することになっている。
環境省は８県に(1)林野庁の指標値である１キログラムあたり40ベクレル以下の、流通している薪などをできるだけ使う(2)それ以外をやむを得ず使う場合は表面部分を取り除く――などの対策の周知を求めた。
干しシイタケ風評被害も賠償 東電、4市町対象に
県産干しシイタケから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、東京電力は２４日までに、風評被害に対する賠償を行う方針を一関市などに示した。
同市によると、風評被害の賠償対象は県内全域で、２０１１年産干しシイタケ（原木・露地栽培）で単価の下落が顕在化した同年９月１日以降のもの。市場の価格差による逸失利益、これまでの測定検査費などを賠償する。
東電は、２月１４日に県から出荷自粛の要請を受けた一関、奥州、大船渡、平泉の４市町を対象にした賠償についても説明。１１年産干しシイタケで ▽１４日以降に自主回収や返品されたものと、市場に出荷できなかった在庫品の逸失利益▽シイタケの廃棄費▽これまでの検査費▽出荷元が負担した返品費用― などを賠償する方針を示したという。
住宅用まきの灰 ４県で国の基準超
2月25日 4時55分
東北と関東地方の住宅で、近くの山林などから採ったまきを燃やした灰を調べたところ、福島など４つの県の１３か所で国の基準を超える放射性セシウムが検出され、環境省は安全性が確認されている市販のまきを使うことなどを呼びかけています。
去年１１月、福島県二本松市の住宅で保管されていたまきをストーブで燃やした灰から、埋め立てできる基準の１キロ当たり８０００ベクレルを大きく上回る４万３７８０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
環境省は同じようなケースがないか、東北と関東の８つの県の６５か所の住宅で、風呂やストーブの燃料として燃やされたまきの灰を調査しました。
その結果、岩手、宮城、福島、茨城の４つの県の１３か所で、基準を上回る放射性セシウムが検出されました。
いずれも近くの山林などで採ってきたまきで、最も数値が高かったのは、▽福島県の住宅の１キロ当たり２４万ベクレルで、▽岩手県では最大で１万１００ベクレル、▽宮城県では最大で１万４１００ベクレル、▽茨城県では最大で９５００ベクレルでした。
環境省は、震災後に屋外で保管されていたまきを燃やした灰は庭や畑にまいたりせず、市町村が回収するよう呼びかけるとともに、安全性が確保されている市販のまきを使うよう、２４日、東北と関東の８つの県に通知しました。
【埼玉】
鶴ケ島も調理前放射性物質測定 給食食材、新年度に
2012年2月25日
鶴ケ島市は学校給食センターで調理前の食材の放射性物質を測定するため、セシウムの測定下限値が一キログラム当たり一〇ベクレルの放射性物質濃度測定器を約三百五十万円で購入した。三月中旬から試験運用を始め、新年度から朝に納入された食材の測定を行う。
食品のセシウム厳格新基準決定 ４月１日から適用
食品中の放射性セシウムの新基準値を話し合う厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が２４日開かれ、魚や野菜など「一般食品」の１キログラム当たり１００ベ クレルなど、現行の暫定基準値から４分の１～２０分の１に大幅に厳格化する内容が正式に決まった。コメや牛肉、加工食品など一部を除き４月１日から適用す る。
新基準値は一般食品のほか、「牛乳」と、粉ミルクや市販のベビーフードなど新設する「乳児用食品」が１キログラム当たり５０ベクレル、「飲料水」が同１０ベクレル。
暫定基準値は「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」が同５００ベクレル、「牛乳・乳製品」「飲料水」が同２００ベクレル。
厚労省は、市場や消費者の混乱を避けるため一部食品に経過措置を設けた。コメは、２０１１年産は暫定値とし、１２年産の収穫・流通が始まる時期に合わせて１０月１日から新基準値とする。
[ 2012年2月25日 06:00
牧草利用 新たに９市町村に自粛要請
セシウム新規制値適用で
牧草など牛の飼料に関する放射性セシウムの新しい規制値が適用されたことを受け、県は奥州市など９市町村に２０１１年産牧草の利用自粛を要請した。県内の牧草の利用自粛対象地域は、一関市など４市町で昨年から続いており、計１３市町村となった。
牧草１キロ・グラム当たり３００～５０００ベクレルだった国の規制値は３日、同１００ベクレルとさらに厳しくなった。県が牧草の利用自粛を要請し た９市町村のうち、奥州、大船渡、釜石、金ヶ崎、住田、一戸の６市町は全域、盛岡市は玉山区、大槌町は南部、滝沢村は東部が対象。これらの地域では、県の 全額補助で土壌を入れ替えることができ、除染作業終了後、１２年産の牧草なら利用できるという。
那珂川、鬼怒川本支流にも延期要請 渓流釣り解禁で県
(2月25日)
県農政部は24日、那須塩原市の那珂川、箒川（塩原ダムから下流）、塩谷町の荒川、西荒川、日光市の小百川の５河川で採取したヤマメ、イワナから１キロ当たり１００ベクレルを超す放射性セシウム20+ 件を検出した、と発表した。このため武茂川本支流を除く那珂川本支流と未調査の一部を除く鬼怒川本支流で、３月から４月にかけて予定されていた渓流釣り解禁を延期するよう、管轄する漁協４団体に要請した。
現行５００ベクレルの放射性物質暫定基準値が、４月に新基準値の１００ベクレルに引き下げられるのに伴う措置。鬼怒川、那珂川の両水系の大部分で解禁が延期される見通しとなり、本格的な渓流釣りシーズンを前に打撃は大きい。
サンプル採取は20～24日。新基準値を超えたのは、ヤマメで那珂川２０２・７ベクレル、箒川１５５・７ベクレル、荒川２２４・９ベクレル、西荒川１８５・５ベクレル、小百川２１５・７ベクレル。イワナは小百川で２６９・０ベクレルだった。
解禁延期の要請対象は、那珂川北部、中央、南部、茂木町漁協でつくる那珂川漁協連合会（３月１日解禁予定）、県鬼怒川漁協（３月１日解禁予定、東 古屋湖は３月３日、大谷川は４月１日）、県鬼怒川南部漁協（３月１日解禁予定）、今北漁協（３月21日、一部３月１日解禁）の４団体。支流の小百川が対象 となったため、鬼怒川本流も含まれた。
鬼怒川の日光市高徳の道谷原発電所取水堰堤から上流と華厳滝落口から上流区域は、今後調査に着手する。
県は、今後１～２週間間隔で検査し、３回連続で新基準値を下回れば、解禁延長を解除するとしていた。しかし対象河川の範囲が広がったため、漁協など関係機関と協議の上で、あらためて日程などを詰める。
ヤマメなどから新基準超セシウム 県、釣り解禁延期要請 栃木
県生産振興課は２４日、那須塩原市板室の那珂川、同市金沢の箒（ほうき）川、塩谷町上寺島の荒川、同所の西荒川、日光市小百の小百川で捕ったヤマ メとイワナから、４月施行予定の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。このため県は、那珂川本支流（武 茂川本支流を除く）と鬼怒川本支流（道谷原発電所取水堰（ぜき）から上流と華厳の滝落口から上流を除く）の漁業団体に渓流釣り解禁の延期を要請した。
今回の検査では、日光市の大谷川のヤマメと塩谷町の西荒川のニジマスは新基準を超えなかった。
まきの灰から２４万ベクレル 福島の民家で高濃度検出
（02/24 22:32）
環境省は２４日、東北と関東８県の一般家庭６５世帯で使われた、まきや灰を調べた結果、福島県の南相馬市で１キログラム当たり２４万ベクレル、川俣町で１６万３千ベクレルという高濃度の放射性セシウム20+ 件を検出したと発表した。２世帯は、自宅周辺で採取したまきで風呂の湯を沸かし、残った灰からセシウム20+ 件が検出された。
１０万ベクレル超の廃棄物は、壁や底面を鉄筋コンクリートで固め、雨水の流入を防いだ遮断型処分場で管理する必要がある。
通常の廃棄物と同じように埋め立てられる「８千ベクレル以下」の基準を上回った世帯数は岩手３、宮城１、福島８、茨城１で、検出源はいずれも灰だった。
【放射能漏れ】食品の新基準値Ｑ＆Ａ 乳児が食べても安全な数値に (1/2ページ)
2012.2.24 22:34
食品中の放射性セシウムの新たな基準値が４月１日から適用される。
Ｑ 新基準値はどのように決まったのか
Ａ 食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の食品基準を踏まえた。その結果、基準値の基になる放射性セシウムの年間許容上限を、現在の年５ミリシーベルトから国際基準の年１ミリシーベルトに引き下げた上で計算した。
Ｑ 食品の分類で乳児用食品が新設されたが、一般食品を使って離乳食を作る家庭もある
Ａ 一般食品も乳児にとって十分に安全な数値で設定している。乳児は体が小さく食事量そのものが非常に少ない。厚労省は「一般食品を食べさせても安全は十分確保される」と説明している。
Ｑ もしも基準値上限の食品を一定割合（飲料水、乳児用食品、牛乳、コメは汚染割合１００％、一般食品は同５０％）で１年間食べ続けた場合の被曝（ひばく）量は
Ａ 厚労省は最大で０．９４ミリシーベルトと推計している。もっとも、基準値上限の食品を食べ続ける状況は考えにくく、実際の被曝線量はもっと小さくなる。
Ｑ では実際の食事からどのくらい被曝しているのか
Ａ 厚労省が昨秋、東京、宮城、福島の１都２県で実際に食品を購入して放射性物質を測定し、平均的な食生活を行った場合の年間被曝量を推計したところ、放 射性セシウムによる被曝は東京０．００２６ミリシーベルト▽宮城０．０１７８ミリシーベルト▽福島０．０１９３ミリシーベルトだった。
一方、食品にはもともと放射性カリウムなど自然放射性物質が含まれている。カリウムによる被曝は東京０．１７８６ミリシーベルト▽宮城０．２０８３ミリシーベルト▽福島０．１８９６ミリシーベルト。セシウムによる被曝よりカリウムによる被曝のほうがはるかに多い。
Ｑ コメなど一部の食品は、なぜ経過措置が設けられたのか
Ａ コメや大豆は収穫が年に１回で、牛肉はいったん冷凍保存した後に出荷したりする。こうした事情から混乱が起こらないよう配慮した。
Ｑ 乾燥で濃縮され、高い数値の放射性セシウムが検出されてきた茶や乾物などはどうなる
Ａ 茶は茶葉をお湯に入れた状態で飲料水として検査する。乾燥シイタケやワカメなど水戻しを行う食品については原材料の状態と水戻しを行った状態、ノリや煮干し、干しブドウなど乾燥させたものをそのまま食べる食品は、乾燥加工された状態で、一般食品として検査する。
Ｑ 検査はきちんとできるか
Ａ 現在、検査には精密に測定できる「ゲルマニウム半導体検出器」と、簡易型の「ＮａＩシンチレーションスペクトロメータ」が使われている。新基準値でも 簡易型を使うことができるが、基準値が厳しいため、測定にはより長い時間を必要とする機器も出てくるとみられる。厚労省は自治体が検査機器を購入する際に は購入費用の一部補助を決定した。自治体では効率よく検査できるよう検査計画の見直しを進めている。
薪ストーブの灰から基準超の放射性セシウム
（東京都）
薪（まき）ストーブなどの灰から国の基準の３０倍にあたる濃度の放射性 セシウムが検出された。 環境省によると、東北と関東の８県６５か所で薪ストーブの灰に含まれる放射性物質の濃度を調べたところ、１３か所で国の基準を超える放射性セシウムが検 出された。濃度が最も高かったのは福島・南相馬市で採取された灰で、基準の３０倍にあたる一キロあたり２４万ベクレルが検出されたという。 環境省は、基準値を超える灰については、自治体が回収するまでの間、畑などにまかずに、ビニール袋などに入れて保管するよう呼びかけている。
粉じんから高濃度セシウム＝汚染汚泥処理で－福島
福島県は２４日、県内の下水処理場で汚泥を減量処理した際に発生する「溶融ダスト」と呼ばれる粉じんから１キロ当たり最高２４７万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
高濃度の粉じんは県中浄化センター（郡山市）で昨年５月ごろ、脱水した汚泥を約１２００度の高温で溶かして３０分の１程度に減量する過程で発生。粉じんの 全体量は５８トンで、セシウム濃度は４万７４３０～２４７万ベクレル。現在は袋に詰めた上でコンクリート製の箱に入れ、敷地内の保管庫に収納され、外部に は漏れ出ていないという。（2012/02/24-22:13）
菌床シイタケ、新基準値下回る 県内21市町
(2月24日 21:28)
県環境森林部は24日、県内の農家が施設で生産している菌床シイタケの放射性物質モニタリング 調査結果を発表した。生産農家がある県内23市町のうち、結果が同日判明した21市町は、いずれも国が４月に導入する新基準値（１キログラム当たり１００ ベクレル）を下回った。調査は国の検査機関が実施しており、残り２市は27日に結果が判明する見通し。
採取日は22、23の両日。放射性セシウム20+ 件の検出値は最大で１キログラム当たり42・４ベクレルだった。
コメのセシウム、カリウム肥料増やせば大幅減
農林水産省系独立行政法人傘下の中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）などは２４日、放射性セシウムで汚染された水田でも、肥料のカリウムの投入量を増やせばコメ（玄米）へのセシウム移行を大幅に減らせるケースがあるとの実験結果を発表した。
研究チームは東京電力福島第一原発の事故を受け、福島、茨城、栃木、群馬の各県でイネの作付け試験を実施。肥料などの条件を変え、セシウムの移行しやすさへの影響を調べた。
その結果、カリウムのうち、作物に吸収されやすい形の「交換性カリ」が土壌１００グラムあたり２５ミリグラム程度になるように肥料で調整すると十分な効果が得られることがわかった。またこれ以上カリウムを増やしても、それ以上の効果は期待できないという。
福島の民家で高濃度検出、まきの灰から２４万ベクレル
環境省は24日、東北と関東8県の一般家庭65世帯で使われた、まきや灰を調べた結果、福島県の南相馬市で1キログラム当たり24万ベクレル、川俣町で 16万3千ベクレルという高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。2世帯は自宅周辺で採取したまきを風呂の湯を沸かすのに使い、残った灰からセシウ ムが検出された。10万ベクレル超の廃棄物は、壁や底面を鉄筋コンクリートで固めた遮断型処分場で管理する必要がある。
（情報提供：共同通信社）
| 2012年2月24日(金) |  |
 |
 |
市内処分場へ撤去／むつセシウム |
昨年7月、改修工事中のむつ運動公園野球場で、東京電力福島第1原発事故後に宮城県などから搬入した土や芝から放射性セシウムが検出された問題で、むつ市の宮下順一郎市長は24日、問題の土や芝を市内の「むつ市一般廃棄物最終処分場」に埋め立て処分する方針を示した。
薪の灰、茨城・岩手でも基準超 南相馬は２４万ベクレル
福島県や宮城県の民家で使われていた薪（まき）の灰から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、環境省は２４日、東北、関東８県の６５カ所で調べた 灰の調査結果を発表した。福島県南相馬市の民家で１キロあたり２４万ベクレルを検出したのを始め、福島、宮城、岩手、茨城４県の合計１３カ所で、通常のゴ ミと同じ方法で埋め立てられる国の基準（１キロあたり８千ベクレル以下）を超えた。
調査は今月実施した。福島県では南相馬市のほか、川俣町で１６万３千ベクレルを検出。いずれも自宅周辺の森林から伐採した薪を、風呂の湯を沸かすために 使っていた。ほかに８千ベクレルを超えたのは、福島県で６カ所、岩手県で３カ所、宮城県で１カ所、茨城県で１カ所だった。同省は２４日、薪ストーブなどを 使う際には、できる限り市販されている薪を使うように求める通知を出した。
各県の調査箇所数と薪の灰から検出された放射性セシウムの値は以下の通り。岩手県１５カ所（１キロあたり７２ベクレル未満～１万１００ベクレル）▽宮城 １０カ所（１６１ベクレル～１万４１００ベクレル）▽福島１１カ所（１３６０ベクレル～２４万ベクレル）▽茨城２カ所（７３００ベクレル～９５００ベクレ ル）▽栃木６カ所（１１６０ベクレル～４７００ベクレル）▽群馬１３カ所（５６０ベクレル～８千ベクレル）▽埼玉３カ所（５２０ベクレル～１３１０ベクレ ル）▽千葉５カ所（６５０ベクレル～２１２０ベクレル）。
ストーブ用薪の灰、基準上回る放射性セシウム
環境省は２４日、岩手、宮城、福島、茨城県の一般家庭で使用されたストーブ用の薪(まき)の焼却灰から、通常の廃棄物として処理が可能な基準（１キロ・グラム当たり８０００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。
調査は今月４～１２日まで、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県計６５か所で実施。福島県南相馬市で１キロ・グラムあたり２４万ベクレルなど４県計１３か所で８０００ベクレルを上回る値が検出された。
燃やされた薪はいずれも、自宅近くの裏庭などで保管されていたもので、同省は８県に対して、できる限り販売している薪を使用するように求める通知を出した。
カリウムでコメの汚染抑制 セシウム濃度が半分に 2012/2/24 19:06
原子力規制庁、経産省と文科省の出身者は戻さず
細野環境相は２４日、４月に環境省の外局として発足する原子力規制庁の人事で、審議官級以上の指定職７人に、経済産業省と文部科学省の出身者を充てる場合は、元の省へ戻さない方針を明言した。
課長級以上の職員についても、一定期間を過ぎても規制庁になじめない場合や本人の強い希望などの例外を除き、原則として戻さない。２省以外の環境省や危機管理対応を担う警察庁や防衛省などからは人事交流を認める。
細野環境相は、２省がこれまで、原子力推進側の立場だったことを踏まえ「もう親元に戻らない覚悟で、規制業務に従事してほしい」と話した。
課長級以上は「片道切符」＝経産、文科の影響排除－原子力規制庁
細野豪志原発事故担当相（環境相）は２４日の閣議後記者会見で、４月発足予定の原子力規制庁の幹部人事について、経済産業、文部科学両省から来た課長級以上の幹部職員は原則として出身省庁に戻さない方針（ノーリターン・ルール）を明らかにした。
原子力規制庁は、原子力規制行政を利用推進官庁である経産省から分離、独立する目的で環境省の外局に設置される。原子力規制に関する専門的知識を持つ職員は経産、文科両省に頼るしかなく、発足当初は多くの職員が両省出身者で占められるとみられる。
このため、経産、文科両省出身の審議官以上の指定職は例外なく出身省庁に戻さないこととし、課長級以上でも適性面で問題があるなどやむを得ない事情を除いては、原則として戻さないことにした。（2012/02/24-13:15）
原子力規制庁、課長級は出身省庁に戻らず 原発相がルール表明
- 2012/2/24 13:23
細野豪志環境・原発事故担当相は24日の閣議後記者会見で、４月の発足を予定する「原子力規制庁」の幹部職員の人事ルールを明らかにし た。経済産業省と文部科学省から指定職（審議官級以上）に就いた職員は、出身省庁に戻さない「ノーリターン・ルール」を適用する。両省からの政令職（課長 級など）はノーリターンを原則とし、戻る場合もありうるとした。
原子力規制庁人事でルール 幹部は経産、文科に戻らず
細野豪志原発事故担当相は２４日、４月に環境省の外局として発足予定の原子力規制庁の人事に関し、経済産業省と 文部科学省の出身者は、審議官級以上の「指定職」の幹部に就いた場合は両省に戻らず、課長や参事官以上の「政令職」も原則として両省には戻らないとのルー ルを決めたと発表した。
内閣官房の準備室によると、指定職は７人、政令職は１２人。
環境省内や原子力安全基盤機構などの独立行政法人への異動、出向はあるとしている。
特定のポストを特定の省の指定席とはせず、適性と能力から規制庁長官が決めるとした。
2012/02/24 13:29 【共同通信
ニュートリノ 測定装置に欠陥 名古屋大「速度誤りの可能性」
2012年2月23日 夕刊
物質を構成する最小単位の素粒子「ニュートリノ」が光よりも速く動いたという実験結果について、疑問が見つかった。測定に使われた光ファイバー ケーブルに緩みがあったという。国際研究グループの実験に参加する名古屋大大学院の小松雅宏准教授は「誤りだった可能性がある」と話した。ケーブルの緩み を直したうえで、五月に検証実験をする計画だ。
グループはスイス・フランス国境の欧州合同原子核研究所から、七百三十キロ離れたイタリアのグランサッソ地下研究所に飛ばしたニュートリノの速度を測定。その結果、ニュートリノが光よりも一億分の六秒速く到達したとの結果を得た。
昨年九月に測定結果を公表した後も誤りがないかを検証。時間を計測するために必要なグランサッソの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）受信機とニュートリノ検出器を結ぶケーブルの接続が緩んでいるのが見つかった。緩みの発生時期は分かっていない。
緩みの結果、時間の調整がうまくいっていなかった可能性がある。小松准教授は「実験時にケーブルが緩んでいたかどうかも分からない。もう一度実験 をしてみなければ、どのように実験結果に影響するのか分からない。逆にニュートリノがもっと速かった可能性もある」と話している。超光速のニュートリノが 存在すれば「宇宙で最も速いのは光」とするアインシュタインの相対性理論と矛盾するため、国際的な検証が進められている。
ニュートリノ「光より速い」は誤り？ サイエンス誌
- 2012/2/23 13:13
米科学誌サイエンスは22日付電子版で、名古屋大学などが昨年発表した素粒子ニュートリノが光より速く進むとの実験結果は、装置の接続不良による誤りだった可能性があると報じた。光より速いものはないとするアインシュタインの相対性理論を覆す内容として議論を呼び、研究グループが検証作業を続けていた。
観測結果は昨年９月、名古屋大などの国際共同チームが発表した。スイス・ジュネーブの欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）からニュートリノ を発射し、約730キロメートル離れたイタリアのグランサッソ研究所にある観測装置で検出した。約１万6000回のデータから、ニュートリノは光よりも 60ナノ（ナノは10億分の１）秒早く到達し光速を上回ったと結論づけた。
米サイエンス電子版は、この実験に精通した研究者の指摘を掲載。それによると全地球測位システム（ＧＰＳ）につながった光ファイバーと、コ ンピューターの電子カードとの接続が悪かったため測定結果に誤りが出たという。接続不良による到達時刻のずれを調べると、ちょうど60ナノ秒だった。た だ、結論を出すにはさらに確認作業が必要だとしている。
国際共同チームの一員、小松雅宏名古屋大准教授の話 今回指摘されている問題で、ニュートリノの到達時間の誤差として考えていた10ナノ（ナノは10億分の１）秒を超えて測定結果が変わる可能性がある。ただ 接続ミスの時期が特定できないため、今の段階で正確なことは言えない。５月に予定している再実験によって最終的に判断される。
ＯＰＥＲＡ（オペラ）実験
ＯＰＥＲＡ（オペラ）実験 素粒子のニュートリノが飛行中に別の型に変化する「ニュートリノ振 動」を観測するため、スイス・ジュネーブの欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）で生成したニュートリノを約７３０キロ離れたイタリア中部の地下研究施設で検 出する実験。日本と欧州の計１１カ国、３０研究機関が参加し、日本からは名古屋大や神戸大、宇都宮大などが参加している。
昨年９月、ニュートリノが光より約１億分の６秒速く地下研究施設に到達したとする実験結果を公表。「質量のある物質で光より速いものはない」とするアインシュタインの特殊相対性理論を覆す可能性がある実験結果として、議論を呼んだ。（2012/02/23-12:05）
原子力規制庁、経産省と文科省の出身者は戻さず
細野環境相は２４日、４月に環境省の外局として発足する原子力規制庁の人事で、審議官級以上の指定職７人に、経済産業省と文部科学省の出身者を充てる場合は、元の省へ戻さない方針を明言した。
課長級以上の職員についても、一定期間を過ぎても規制庁になじめない場合や本人の強い希望などの例外を除き、原則として戻さない。２省以外の環境省や危機管理対応を担う警察庁や防衛省などからは人事交流を認める。
細野環境相は、２省がこれまで、原子力推進側の立場だったことを踏まえ「もう親元に戻らない覚悟で、規制業務に従事してほしい」と話した。
細野原発事故相：事故調委員長に接触 首相「法案説明、影響ない」
野田佳彦首相は２４日午前の参院本会議で、細野豪志原発事故担当相が２０日に東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会の黒川清委員 長と接触したことを明らかにした。その上で「法案の趣旨説明で、事故調の独立性に影響を及ぼすものではなかった」と述べ、問題はなかったとの認識を示し た。自民党の伊達忠一議員の質問に答えた。
事故調が中立・公正な調査を行うため、設置根拠の事故調査委員会法６条は、委員らが原発事故に関わった東電や政府関係者などの「利害関係者」と接 触した場合、内容を両院議長に報告するなど一定の条件をつけている。細野氏は事故発生時、担当の首相補佐官として事故収拾に関わったため、利害関係者で、 事故調の調査対象者となっている。このため、衆参両院議院運営委員会合同協議会は、２４日昼に藤村修官房長官を呼んで経緯などについて説明を求めた。
事故調は２１日にホームページに、細野氏から法案について説明を受けたことを記載し、黒川氏が「これまで判明した主な問題点や新組織の原子力規制庁、原子力安全調査委員会（仮称）により事故の再発防止が可能かなど疑問点を伝えた」と説明している。【福岡静哉】
毎日新聞 2012年2月24日 東京夕刊
「光速超えるニュートリノ」は誤りか、測定用ケーブルに緩み
2012年2月23日
２ 月２２日、欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）のスポークスマンは、国際実験チーム（ＯＰＥＲＡ）が昨年発表した「超高速のニュートリノ」について、観測結 果が誤っていた可能性があることを明らかにした。写真は実験が行われたイタリア中部の研究施設。提供写真（２０１２年 ロイター/INFN）
［ジュネーブ／シカゴ ２２日 ロイター］ 欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）のスポークスマンは２２日、日本の大学も参加する国際実験チーム（ＯＰＥＲＡ）が昨年発表した「超高速のニュートリノ」について、観測結果が誤っていた可能性があることを明らかにした。
米科学振興協会が運営するウェブサイトによると、速度の測定に用いた全地球測位システム（ＧＰＳ）とコンピューターをつなぐ光ファイバーケーブルが緩んでいたという。
ＯＰＥＲＡは昨年９月、光より６０ナノ秒（１億分の６秒）速く進むニュートリノを観測したと発表。質量を持つものは光速を超えないとするアインシュタインの「特殊相対性理論」を覆し、過去へのタイムトラベルも理論上可能にするとして注目を集めていた。
実験はジュネーブ近郊のＣＥＲＮから発射したニュートリノを７３０キロ離れたイタリアの研究所でとらえるというもので、３年以上にわたり１万５０００回実施。１１月に再実験したが、この時も光速を超えるとの結果が得られていた。
米シカゴ大学の物理学部長エドワード・ブリュッハー氏は、観測結果が真実であれば驚くべきものだったとしながらも、「もう数カ月だけ発表を待てばよかった」と皮肉交じりに語った。
原発相の事故調接触 野田首相「独立性に影響なし」と擁護
2012.2.24 13:06
参院本会議で答弁する野田首相＝２４日午前【拡大】
野田佳彦首相は２４日午前の参院本会議で、細野豪志原発事故担当相が 国会原発事故調査委員会の黒川清委員長と接触した問題について、「原子力組織制度改革法案の内容と趣旨を説明したものと聞いている。事故調の独立性に影響 を及ぼす趣旨や内容ではなかったと認識している」と述べ、細野氏を擁護した。
首相は「国会事故調の調査は非常に重要だ。調査に協力し、報告や提言が出た際にはしっかり受け止めたい」とも強調した。自民党の伊達忠一氏への答弁。
国会事故調は東京電力福島第１原発事故の原因を公正・中立に究明するために設置され、利害関係者が委員会側に接触することには条件をつけている。細野氏は 調査対象者の一人となっているため、衆参両院議院運営合同協議会は黒川氏との面会を問題視し、藤村修官房長官に厳重注意する方針。
2012年02月24日
細野氏の事故調委員長面会は問題 規制庁設置で法案説明
細野豪志原発事故担当相が「原子力規制庁の設置などをめぐる法案の説明」として、国会の東京電力福島第１原発事 故調査委員会の黒川清委員長に今月２０日に面会していたことが２４日、分かった。同事故調査委員会法は委員らが利害関係者と接触することに条件を付けてい る。事実を問題視した衆参両院議院運営委員会合同協議会は同日、藤村修官房長官に経緯などについて説明を求めた。
細野氏は閣議後の記者会見で事故調に面会を申し入れたが非公開とされたと説明。「（制度改革の）経緯を説明するのは政府の責任。政府に配慮して（事故調）に判断を変えてもらうことを意図したものではない」と述べた。
原発相が国会事故調に接触＝自民「公平性損なう」と批判
- 2012年 2月 24日 14:16 JST
細野豪志原発事故担当相が「原子力規制改革法案の説明を行う」として、国会に設置された東京電力福島第１原発事故の調査委員会の黒川清委員長と接触して いたことが２４日、分かった。野党側は「調査の公正性と中立性、信頼性が損なわれた」（塩崎恭久自民党衆院議員）と反発している。
原発事故調のホームページによると、細野氏は２０日に黒川氏や事故調メンバーに対し、「原子力規制庁」の設置などを盛り込んだ法案の内容を説明。黒川氏 らが「新組織によって事故の再発防止は本当に可能なのか」と疑問点を伝えた。細野氏は昨年３月の事故当初から、首相補佐官として東電との調整などを担って いたため、事故調の調査対象者となっている。
これに関連し、自民党の伊達忠一氏は２４日の参院本会議で細野氏を批判。野田佳彦首相は「法案の内容と趣旨を説明したと聞いており、事故調の独立性に影響を及ぼす趣旨や内容ではなかった」と答弁、問題はないとの認識を示した。
［時事通信社］
「より慎重に。改めていきたい」 事故調接触問題で細野原発担当相が釈明
閣議に臨む細野豪志原発事故担当相＝２４日午前、国会内（酒巻俊介撮影）細野豪志原発事故担当相が、福島第１原発事故を受けた国会原発事故調査委員会の黒川清委員長と接触していた問題で、細野氏は２４日、閣議後の会見で、「より慎重に、やり方を改めていきたい」と述べた。
細野氏は「接触という形ではなく、正式にヒアリングをしたいと申し入れた。そこが十分に伝わっていなかった」とした上で、「（事故調への説明に対し）今回 いろんな声があるということが分かり、これからより慎重に、議員の皆さんに説明してからやった方がスムーズだと思った」と話した。
事故調に対する中立性の問題については、「私の思いとしては説明するのが責任だと思った。何かを変えていただくということを意図したものではなく、政府の考え方をお伝えした上でご判断をしていただきたいという趣旨だった」と釈明した。
事故調の設置法は中立・公正に事故原因を究明するため、委員らが利害関係者と接触することに条件を付けている。このため、衆参両院議院運営合同協議会は細野氏の行動を問題視していた。
原発相の事故調接触、両院合同協議会が調査へ
- 2012/2/24 11:17
東京電力福島第１原発事故を検証する国会の原発事故調査委員会の黒川清委員長に細野豪志原発事故担当相が接触した問題で、事故調の上部機 関である「衆参両院議院運営合同協議会」が24日、調査に乗り出すことになった。自民党が事故調の中立性を脅かす、と批判しているためだ。
事故調によると細野氏は20日に黒川氏と面会し、４月発足を目指す原子力規制庁などについて説明したという。事故調の設置法は独立性や中立性を尊重するため、利害関係者が委員に接触した際には委員が原則として報告書を国会に提出することを義務付けている。
原発相が国会事故調に接触＝自民「公平性損なう」と批判
細野豪志原発事故担当相が「原子力規制改革法案の説明を行う」として、国会に設置された東京電力福島第１原発事故の調査委員会の黒川清委員長と接触して いたことが２４日、分かった。野党側は「調査の公正性と中立性、信頼性が損なわれた」（塩崎恭久自民党衆院議員）と反発している。
原発事故調の ホームページによると、細野氏は２０日に黒川氏や事故調メンバーに対し、「原子力規制庁」の設置などを盛り込んだ法案の内容を説明。黒川氏らが「新組織に よって事故の再発防止は本当に可能なのか」と疑問点を伝えた。細野氏は昨年３月の事故当初から、首相補佐官として東電との調整などを担っていたため、事故 調の調査対象者となっている。
これに関連し、自民党の伊達忠一氏は２４日の参院本会議で細野氏を批判。野田佳彦首相は「法案の内容と趣旨を説明したと聞いており、事故調の独立性に影響を及ぼす趣旨や内容ではなかった」と答弁、問題はないとの認識を示した。（2012/02/24-12:44）
原発相の事故調接触「独立性に影響せず」 首相
- 2012/2/24 13:05
東京電力福島第１原発事故を検証する国会の原子力発電所事故調査委員会の黒川清委員長と細野豪志原発事故担当相が20日に面会していたこ とがわかった。事故調によると細野氏は４月発足を目指す原子力規制庁関連の法案などについて説明したという。自民党は事故調の中立性を脅かすと批判してお り、事故調の上部機関である「衆参両院議院運営委員会合同協議会」が24日、調査に乗り出した。
事故調の設置法は独立性や中立性を尊重するため、利害関係者が委員に接触した際には原則として報告書を国会に提出するよう義務付けている。細野氏は原発事故の際、首相補佐官として対応にあたっており、事故調の調査対象だ。
協議会の小平忠正会長は24日昼、藤村修官房長官を国会内に呼んで「法律違反ではないが、誤解を招かないように慎重に対応してほしい」と伝えた。
これに関し野田佳彦首相は24日の参院本会議で「事故調の独立性に影響を及ぼす趣旨や内容ではなかった」と説明。細野氏も同日昼の閣議後の記者会見で「説明するのが責任だと感じた。政府に配慮してもらうことを意図したわけではない」と述べた。
細野原発相、国会事故調委員長と接触…野党批判
国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の黒川清委員長に対し、細野原発相が法案の説明を理由に接触していたことが、２４日分かった。
野党は「調査委の中立性を脅かす政治的圧力だ」（自民党）と問題視している。与野党で作る調査委の上部機関「両院合同協議会」の小平忠正会長は２４日昼、国会内に藤村官房長官を呼び、「誤解をもたれることがあってはいけない」と政府に慎重な対応を要請した。
調査委によると、接触は２０日で、細野氏が原子力規制庁の設置を柱とした原子力規制関連法案について説明した。調査委の設置法は、独立性確保のため、委員に利害関係者らが接触した場合、衆参両院議長への報告を義務づけている。接触自体は禁じていない。
「法律違反ではない」 細野氏の事故調接触で官房副長官
閣議に臨む細野豪志原発事故担当相＝２４日午前、国会内（酒巻俊介撮影）細野豪志原発事故担当相が国会原発事故調査委員会の黒川清委員長と接触した問題について、斎藤勁官房副長官は２４日午前の記者会見で、「接触など を規制する事故調法に違反するものではない」と述べ、細野氏の行為は利害関係者が同委員会に接触することを制限した事故調の設置法に違反しないとの認識を 示した。
斎藤氏は細野氏から直接事情を聴き、「２０日に黒川氏と会い、原子力組織制度改革法案の内容と趣旨を説明した」という説明を受け たと明らかにした。そのうえで「調査の中立性を確保することは重要だ。政府は今までも尊重してきたし、これからも尊重していくことが大切だ」と述べた。
細野氏の事故調委員長面会は問題 規制庁設置で法案説明
（02/24 10:48）
細野豪志原発事故担当相が「原子力規制庁の設置などをめぐる法案の説明」として、国会の東京電力福島第１原発事故調 査委員会の黒川清委員長に面会していたことが２４日、判明。事故調査委員会法は委員らが利害関係者と接触することに条件を付けており、衆参両院議院運営委 員会合同協議会は問題視し、藤村修官房長官に経緯などについて説明を求める。
同法は、利害関係者との接触があった場合、内容などを両院議長に報告し、議長が公表することを義務付けている。細野氏は原発事故の際、首相補佐官として事態に対応しており、事故調の調査対象となる。
ニュートリノ超光速、ＣＥＲＮも間違い認める
【ワシントン＝山田哲朗】素粒子ニュートリノが光より速く飛んだとする実験結果について、欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は２３日、ケーブルの緩みなどにより結果が間違っている可能性を認めた。
同機関の発表によると、国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ」は、実験結果に影響を与えうる問題点として〈１〉時刻の補正ミス〈２〉光ファイバーケーブルの緩み――を特定した。こうした不備で結果がどう変わるか検証する実験を５月に行う。
ニュートリノが光より速く移動するというセンセーショナルな実験結果は、単なる実験上のエラーだった可能性が出てきた。ケーブルの接続と、GPSを用いた時間同期に問題が見つかったという。
Image: OPERA collaboration
ニュートリノが光より速く移動するというセンセーショナルな実験結果は、単なる実験上のエラーだった可能性が出てきた。
2011年9月、国際共同研究『OPERA』のチームは、スイスのジュネーブ近郊にある欧州原子核研究機構（CERN）から、約730km離れた場所[イタリアのグラン・サッソ国立研究所]までニュートリノを[地下経由で]飛ばす実験において、ニュートリノが光速の場合よりも60ナノ秒早く到達したと発表した。
Image: OPERA collaboration。画像は別の英文記事より
この実験結果は、光より速い物質は存在しないとするアインシュタインの相対性理論を覆す可能性のあるものだった。しかし、物理学者の多くはこの結果に懐疑的で、確認されていない何らかのエラーが存在するのではないかとの見方を示していた。
OPERAの広報担当者アントニオ・エレディタートがこのほど電子メールで述べたところによると、OPERAの研究チームは「報告された実験結果に有意な影響を及ぼす可能性のある問題を2つ発見」したという。
第1の問題は、同実験の基準となる時計へとGPS信号を送信するのに用いられた、光ファイバーケーブルの接続にゆるみがあったというものだ。
第2の問題はイベントの時間同期において、GPSが提供したタイムスタンプに誤りがあった可能性が考えられることだ。[Slashdotの記事に よると、地球の中心からの距離の違いによって、始点であるCERNの方が、終点のグランサッソ研究所よりも重力が強いため、CERNの時計は終点の時計よ りも僅かに遅く進んでおり、この点が考慮されていなかった可能性について指摘がされているという。なお、相対性理論において予言されていた「時間の遅れ」 現象が、33cmという小さな高低差や原子のわずかな運動等で起こっていることが、地上実験室で実証されたことを紹介した日本語版記事はこちら]
OPERAチームは、CERNの大型ハドロン衝突型加速器（Large Hadron Collider：LHC）が3月に再稼働し次第、ニュートリノの速度を新たに計測しなおす計画だ。
TEXT BY Adam Mann
TRANSLATION BY ガリレオ -高橋朋子
WIRED NEWS 原文(English)
ニュートリノの光速超え、「時計誤作動の可能性」
国際研究チームが発表
- 2012/2/24 10:05
「素粒子ニュートリノは光よりも速く飛ぶ」との観測結果が誤っていた可能性が見つかったことについて、名古屋大などが参加する国際研究 チームは23日、光ファイバーケーブルに見つかった緩みのほかに、実験全体を制御する時計が正しく動作していなかった恐れがあると発表した。
ただし、時計が正しければニュートリノの速度はもっと速い結果となる。一方ケーブルの問題が主要因であれば、速度は遅くなるという。研究 チームによると、この時計は、全地球測位システム（ＧＰＳ）の時計と同期させて使用していたはずだったが、うまく同期できていなかった恐れがある。
発表は、光より速いものはないとするアインシュタインの相対性理論の前提を覆すことから、世界中の科学者から「検証実験が必要」との声が上 がっていた。研究チームと同じイタリアの研究所で観測を続ける国際チームＩＣＡＲＵＳ（イカルス）なども、同時期に別の検証実験を計画しているほか、米国 でも追試実験が予定されている。
小松雅宏名古屋大准教授は「検証実験を５月上旬から２、３週間かけて実施する」としている。
ニュートリノ「光より速い」は誤り？５月再実験へ
名古屋大などが参加する国際研究チームＯＰＥＲＡが発表した「素粒子ニュートリノは光よりも速く飛ぶ」との観測結果が誤っていた可能性が２３日明らかになった。
米科学誌サイエンスなどの報道によると、ニュートリノの速さを測るために不可欠なのが時計の厳密な調整だが、これに利用した衛星利用測位システム （ＧＰＳ）とコンピューターを接続する光ファイバーケーブルに緩みがあった可能性がある。名大の小松雅宏准教授は「緩みは時計に誤りを生じさせ、実際と違 う速さをはじき出す可能性がある」と話している。グループは５月に再実験を行う。
[ 2012年2月24日 06:00
- 2012年2月23日22時40分
「光より速いニュートリノ」実験、間違いの可能性
欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は２３日、昨年９月に国際研究グループＯＰＥＲＡが「光より速いニュートリノを観測した」と発表した実験結果について、結果の信頼性を疑わせる二つの問題を確認したと、発表した。
実験では、スイスのジュネーブ近郊のＣＥＲＮの加速器から打ち出された素粒子の一つ、ニュートリノが約７３０キロ離れたイタリアの研究所の検出器に達するまでの時間を全地球測位システム（ＧＰＳ）などを使って測定し、ニュートリノが光速より速いという結果を得た。
結果が正しければ「光速より速いものはない」とするアインシュタインの特殊相対性理論など、現代物理学の枠組みは揺らぐことになり、世界中のメディアが大きく報じた。
「超光速」ニュートリノに誤り？＝ケーブルに緩み―５月に再検証・国際チーム
名古屋大などが参加する日欧の国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ（オペラ）」が昨年９月に発表した素粒子ニュートリノが光より速く飛ぶと した実験結果について、速度の測定に用いた全地球測位システム（ＧＰＳ）とコンピューターをつなぐ光ファイバーケーブルに緩みが見つかったことが２３日、 分かった。ケーブルが緩んでいると、ニュートリノの速度が速く測定される影響があるといい、「アインシュタインの相対性理論と矛盾する」と注目された実験 結果が覆る可能性も出てきた。
同グループの小松雅宏名古屋大准教授は「確定的なことは言えないが、誤差の範囲を超える影響があり得るので、再検証が必要だ」と話しており、５月以降に再実験を行う。
実験は２００９年に開始。スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）から約７３０キロ離れたイタリア中部の研究施設にニュートリノのうち ミュー型と呼ばれるものを飛ばし、到達時間を最新のＧＰＳ技術などを使って精密に測定した。約１万５０００回の実験を繰り返し、光速（秒速約３０万キロ） よりもニュートリノが６０ナノ秒（１億分の６秒）速く到達するとの結果が出た。
ニュートリノは電子の１０万分の１以下ではあるが、質量を持つ。アインシュタインの相対性理論は、質量を持つ全ての物質は光速を超えることができないとしており、実験結果は同理論を揺るがすものとして注目された。
「ニュートリノは超光速」は誤りの可能性、ケーブルの接続不良か
- 2012年02月23日 17:28 発信地:ワシントンD.C./米国
ス イス・ジュネーブ（Geneva）近郊にある、欧州合同原子核研究所（European Organisation for Nuclear Research、CERN）の大型粒子加速器「大型ハドロン衝突型加速器（Large Hadron Collider、LHC）」用ソレノイド磁石（2007年5月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI
【2月23日 AFP】素粒子ニュートリノは光より高速で動くという、前年9月に発表された実験結果は、実験装置の接続不良による誤りだった可能性が出ている。ニュートリノに関する国際共同実験「OPERA（オペラ）」の研究グループに近い筋の情報として、米科学誌サイエンス（Science）の速報サイト「サイエンス・インサイダー（Science Insider）」が22日、伝えた。
研究グループは9月、スイスの欧州合同原子核研究所（European Organisation for Nuclear Research、CERN）から730キロ離れたイタリアのグランサッソ国立研究所（Gran Sasso Laboratory）へニュートリノを発射し、速度を測定する実験を実施した。その結果、光速が2.3ミリ秒だったのに対し、ニュートリノはそれよりも60ナノ秒早く到着したと発表していた。
しかし「サイエンス・インサイダー」によると、このときの「60ナノ秒」分の差は、ニュートリノの飛行を調整する衛星利用測位システム（GPS）受信機と、コンピューターの電子カードをつなぐ光ファイバーケーブルの接続に緩みがあったために生じたとみられる。ケーブルの緩みをなくし、再接続してニュートリノの速度を計算し直したところ、前回の計測結果とのずれはちょうど60ナノ秒だった。
ニュートリノの速度が光速を超えたとの発表については、これが正しければ、立証から100年以上も不動とされてきたアインシュタイン（Albert Einstein）の相対性理論と矛盾するとして、科学界でも当初から疑問の声が上がっていた。(c)AFP
「光より速い素粒子」は誤りか
2月23日 17時45分
去年９月に発表され、アインシュタインの相対性理論と矛盾するものとして大きな議論を呼んだ「素粒子の１つ、ニュートリノは光より速い」とする実験で、機器に問題があったことが明らかになり、実験結果が誤っていた可能性が出てきました。
これは、実験を行った国際研究グループをまとめるＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関が発表しました。
実 験は、素粒子の１つニュートリノをスイスにあるＣＥＲＮから発射し、イタリアにある地下の研究所で観測したもので、１万５千回に上るデータを解析したとこ ろ、ニュートリノは光よりも１億分の６秒速く到着していたという結果になりました。この実験結果は、「光より速いものはない」とするアインシュタインの特 殊相対性理論に矛盾するもので、去年９月に発表されると世界の研究者から大きな注目を集め、賛否の議論が巻き起こりました。
研究グループは、実験 結果の検証を続けてきましたが、ＣＥＲＮは、２３日、実験に使用したＧＰＳデータの受信機と時計とをつなぐ光ファイバーの接続に緩みがあったことや、観測 機器の時計に不具合があった可能性など、実験結果に大きく影響する２つの問題があったことを明らかにしました。このうち、光ファイバーの緩みの問題は、 ニュートリノの速度を速くしてしまう実験結果につながるということです。
実験結果が誤まっていた可能性が出てきたことを受けて、研究グループは、５月に改めて実験を行うなどしてさらに詳しく分析し、結論を出すことにしています。
超光速ニュートリノ、観測機器の接続ミス？
【ワシントン＝山田哲朗】物質を構成する素粒子の一種ニュートリノが光より速く飛んだとする衝撃的な実験結果は、間違いだった可能性が２２日、浮上した。
実験を行った国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ」は近く声明を発表、５月から再試験を行い、浮上した問題点の検証を始める。
英科学誌ネイチャーは同日、研究グループが〈１〉実験で時刻の補正が正しく行われなかった〈２〉全地球測位システム（ＧＰＳ）と基準となる時計の接続に欠陥があった――可能性を探っていると報じた。
同グループは昨年９月、光速を超えるニュートリノの観測データを公表した。
しかし、アインシュタインの相対性理論を覆す結果だけに、世界の物理学者から観測ミスや誤差ではないかとの議論が出ていた。
ニュートリノ 測定装置に欠陥 名古屋大「速度誤りの可能性」
2012年2月23日 夕刊
物質を構成する最小単位の素粒子「ニュートリノ」が光よりも速く動いたという実験結果について、疑問が見つかった。測定に使われた光ファイバー ケーブルに緩みがあったという。国際研究グループの実験に参加する名古屋大大学院の小松雅宏准教授は「誤りだった可能性がある」と話した。ケーブルの緩み を直したうえで、五月に検証実験をする計画だ。
グループはスイス・フランス国境の欧州合同原子核研究所から、七百三十キロ離れたイタリアのグランサッソ地下研究所に飛ばしたニュートリノの速度を測定。その結果、ニュートリノが光よりも一億分の六秒速く到達したとの結果を得た。
昨年九月に測定結果を公表した後も誤りがないかを検証。時間を計測するために必要なグランサッソの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）受信機とニュートリノ検出器を結ぶケーブルの接続が緩んでいるのが見つかった。緩みの発生時期は分かっていない。
緩みの結果、時間の調整がうまくいっていなかった可能性がある。小松准教授は「実験時にケーブルが緩んでいたかどうかも分からない。もう一度実験 をしてみなければ、どのように実験結果に影響するのか分からない。逆にニュートリノがもっと速かった可能性もある」と話している。超光速のニュートリノが 存在すれば「宇宙で最も速いのは光」とするアインシュタインの相対性理論と矛盾するため、国際的な検証が進められている。
【原発】新たな基準の温度計もやや急な上昇(02/23 18:34)
-
-
| 使い方は？
福島第一原発2号機の原子炉の温度計が壊れていた問題で、残りの2つの温度計が10度以上異なる値を示していることが分かりました。
2号機では、3つある温度計のうち1つが故障していたことが分かり、東京電力は19日から注水を段階的に減らしながら残りの2つを使って原子炉の底の状態 を監視しています。ところが22日夕方から24時間で1つが約2度上がったのに対し、もう一つは13度近く上がり、10度以上の開きがあるということで す。
森山善範原子力安全・保安院対策監：「温度計の問題なのか、実際の現象なのか検証している」
東京電力は、注水を減らした影響で温度上昇にばらつきが生じたとみていますが、1つだけ上がり続けた場合は新たな故障の可能性もあり、「2、3日は様子を見守る」としています。
米原子力規制委員会
１９７４年に米議会の主導で設置された独立機関で、原発の運転許可や検査などの規制業務を行う。
職員は約４千人。福島第１原発事故発生翌日の昨年３月１２日から順次、専門家チーム２０人前後を日本に派遣、日本政府や東京電力に対して原子炉の冷却や水素爆発の防止など技術的なアドバイスをした。昨年１２月にヤツコ委員長が来日、福島第１原発を視察した。
政府の原発事故調査・検証委員会は、調査活動に助言をする国際専門家としてメザーブ元ＮＲＣ委員長を指名している。
（2012年2月23日掲載）
【解説】ＮＲＣ公開 文書保存 日米に差 日本 認識の乏しさ浮き彫り
【解説】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が東京電力福島第１原発事故後１０日間の内部議論などの詳細を公開したが、当事者の日本政府は事故対応を決めた原 子力災害対策本部会合の議事録を全く作っていない。米国に比べ、情報の記録、公開の重要性に関する認識が乏しいことがあらためて浮き彫りになった形だ。
議事録を作成していなかったことが問題化した今年１月、対策本部の事務局を担う経済産業省原子力安全・保安院は「会議の決定事項など重要な部分は記者会 見で説明し、かなりの部分は情報公開されている」と釈明した。これでは非公開の会合でどの閣僚や官僚がどんな発言をしたかや、決定に至るまでの議論は分か らず、過程を記録にとどめる意識が欠けていると言わざるを得ない。
政府は、出席者のメモや記憶を頼りに議事内容の再現を試みているが、既に１年近くが経過し、完全な再現は難しい。事故対処や住民避難など、重要な政策決定プロセスの事後検証を困難にした責任は重い。
今後も避難区域の再編や原発の再稼働など、事故に関連した政治判断は続く。政府は、その判断に至る透明性を高める努力をすべきだ。
スイスの情報分析機関に矛先を向ける「アトミック・アン」
サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch
スイスの情報員、食品大手のネスレ社（Néstle）、フランスの原発大手アレバ社(Areva)が関わった数件のスパイ容疑事件が公になり、「経済スパイ活動」が世間の注目を集めている。
スイスの情報ビジネスは小規模かつ地味な存在だが、機密情報を取り扱う民間情報分析機関は優秀で主にジュネーブを中心に活動している。
スイスの姿勢は法規制を枠組みのみにとどめるといった緩やかなものであるため、これらの情報分析機関には活動の幅広い余地があるようだ。
後れを取るスイス
ジュネーブを基盤とする民間の情報分析機関「アルプ・サービス（Alp Services）」の取締役マリオ・ブレロ氏は、アレバの前最高経営責任者（CEO）「アトミック・アン」ことアンヌ・ローヴェルジョン氏とその夫オリ ヴィエ・フリック氏、さらに同社の重役が関与したとされる収賄疑惑の渦中にいる。
ローヴェルジョン氏は、フランス政府の管轄下にある原発炉製造の大手アレバからCEOの地位を追われた後、「アルプ・サービスが不法スパイ活動を働いた」と主張して先月パリでアルプ・サービスを訴えた。
アレバの事件によって、スイス国内でもあまり知られていない情報産業の内部が公になった。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの先進国でも自国の産業の競争力と利益を守るために情報分析機関が利用されているが、スイスはそれらの国々に後れをとっている。
成長分野
現在スイス国内には、アルプ・サービスのほかに、ワン・インテリジェンス（One Intelligence）、クロール（Kroll）、ディリジェンス（Dilligence）など民間の情報分析機関が約十数社あり、その大半がジュネーブで活動している。
「これは新興の成長産業だ」と「ジュネーブ・ビジネス・アドミニストレーション・スクール（Geneva School of Business Administration）」のエレーヌ・マディニエ教授は語る。同校は２０１０年に「コンペティティブ・インテリジェンス（Competitive Intelligence、右欄参照）」についての講座を立ち上げた。
コンペティティブ・インテリジェンスとは、商品、顧客、競合相手および競合環境のあらゆる面に関する情報を特定、収集、分析、供給する活動だ。経営者が組織のために戦略的な決定を行う際の参考として利用される。
「情報分析機関は秘密保持がしっかりしている。コンペティティブ・インテリジェンスは業務活動の一部に過ぎず、一般的な探偵業務や調査まで手掛けている企業もある」
情報調査の専門家であるステファン・コホ氏は、それらの情報分析機関の存在は、NGOや多国籍企業を多数受け入れているジュネーブの寛容な姿勢と国際性と関係があると語る。
「フランスはもっと規制にのっとった姿勢をとっているが、スイスの法律には情報ビジネスに対する規制が無いため、誰でも自由に活動できる」
陰謀と調査
ローヴェルジョン氏は、前雇用主のアレバがスパイ行為を働き、自分は陰謀に陥れられた犠牲者だと主張した。
アレバの採掘部のセバスチャン・ドゥ・モンテス氏は、同社が２００７年に１８億ユーロ（約1881億円）もの巨費を投じて買収したウラニウムの採掘企業について、当時の上司であるローヴェルジョン氏の許可を得ずにアルプ・サービスに調査を依頼したことを最近認めた。
しかしドゥ・モンテス氏は、買収相手の企業とローヴェルジョン氏の夫が「不法利益」を得ていたかどうかについての調査を依頼しただけで、電話盗聴のような法律に違反する方法で他人の個人的な生活を嗅ぎまわったのではないと主張した。
さらにフランスのメディアの報道を受け、「トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）」のフランス支部は、グリーンピース（Greenpeace）およびワールドウォッチ（Worldwatch）と共同で、ア レバの疑惑に関わった人物を被疑者不詳で告訴することを2月１日に発表した。
フランスの日曜新聞「ディマンシュ （Dimanche）」によると、アルプ・サービスの取締役ブレノ氏が当時提案したさまざまな調査方法の中には、上記三つのNGOの活動防止を目的とした 監視、潜入およびロビー活動を月４万～5万ユーロ（約418万～523万円）で請け負うというものもあったが採用されなかった。
一方ブレノ氏の弁護士ダヴィド・ビトン氏は「誰かを尾行したり、電話の不法盗聴をしたことは一切ない」と容疑を否定した。
一線を越えた？
弁護士のマリー・ロール・アングフ氏は、現在大企業の大半が競合相手の情報を収集するために情報分析機関を利用していると説明する。「これは問題にはならない。法的な枠組みは順守されなければならないが、時としてあいまいになることはある」
またアングフ氏は、情報調査員がいつ法を踏み外すか、いつ超えてはならない一線を越えるのか、いつ経済スパイ活動が産業スパイ活動になるのか見極めるのは必ずしも容易ではないと語る。
刑法の条項で定められているように、スイスでは電話の盗聴などの行為は明らかに法律違反だが、例えばフランスとは異なり身元を割り出すための調査は犯罪ではない。
NGOのアタック（Attac）に所属する反グローバリゼーション活動家は、先月ネスレが一般市民である自分たちに対して監視活動を行ったと主張して同社をローザンヌ地裁に訴えた。
ネスレは、彼らを監視するために民間警備会社セキュリタス（Securitas）の職員を雇い、組織に潜入させたことを認めた。しかし、２００３年にフラ ンスのエヴィアン（Evian）でG8サミットに対する抗議運動が起きたころ「アタックはネスレに対して闘いを宣言した」ため、同社は正当な予防手段を とったに過ぎないと主張した。両者は現在判決待ちの状態となっている。
情報調査の専門家のコホ氏は、潜入活動はよく行われている手段だが「法的そして倫理的な枠組みから外れている」と考えている。
また、「他人のコンピューターに侵入して情報を入手するのは、ITの専門家を雇えば簡単にできる」とコホ氏は付け加えた。
監視
しかし予防手段としてNGOの公開会議に参加してメンバーと討論するという形の監視は違法行為ではなく、スパイ行為にも当たらないとコホ氏は言う。
弁護士のマルク・エンゼリン氏がフランス語圏の週刊誌「レブド（l’Hebdo）」に語ったところによると、スイスでは、職場における個人のプライバシーは法律で保護されているが、企業には社員を監視できる法律的な余地がある。
ジュネーブ・ビジネス・アドミニストレーション・スクールのマディニエ教授も法律にはかなりの遊び幅があると認めると同時に、競争力のある大半の情報分析 機関と探偵調査も提供する企業を区別するべきだと主張する。後者は身元を偽って企業に潜入するなどの「黒魔術」を利用していると言う。
「確かにそのような手段も存在するが、私たちがそれを教えたり推奨することはない。アレバ事件のせいで経済調査についての誤解が生じた。経済調査は競争力を育て高めるために利用されるべきものだ」
サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch
（英語からの翻訳、笠原浩美）
他国の間違いから学ぶ＝経済好調でモザンビーク首相
来日したモザンビークのアリ首相は２３日、都内の日本記者クラブで会見し、天然ガス開発などを起爆剤に１０年以上続く好調な同国経済について「他国の間違いから学んでいる。資源を有効に使いながら発展できることを証明したい」と今後の経済発展に強い自信を示した。
アフリカには、産油国ナイジェリアやレアメタル（希少金属）の宝庫コンゴ（旧ザイール）など資源大国が目白押しである一方、利益の独占や不安定な治安で必ずしも成長に結び付いていない。モザンビークも１９９２年まで長く内戦が続いたが、アリ首相は「企業と協力し安定した発展を続ける」と強調した。
同首相は、天然ガスに対しては日本以外にも中国やインド、米国、イタリア、ポルトガルなどから輸入の打診があるとした上で、「一つ条件がある。加工はモザンビークでやってほしい」と自国の産業育成に強いこだわりを見せた。モザンビークでは日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設が進行中で、東京電力福島第１原発事故後の需要の高まりを受け、改めて注目を浴びている。（2012/02/23-18:12）
ほっとするニュース：原発被害忘れないで 全国の大学生ら、たすきリレー
「日本をひとつに結びたい」との福島大生有志の呼び掛けに全国の大学生らが応じたプロジェクト「全国たすきリレー」が、東日本大震災から１年とな る３月１１日の福島市入りに向けて疾走中だ。各地の大学生らがたすきをつなぎ、福島への応援メッセージを集めながらゴールを目指す。【三上剛輝】
企画したのは福島大４年の佐藤宗さん（２２）らが昨年１０月に発足させた「全国学生プロジェクト」（ＪＡＳＰ）。昨夏、佐藤さんは旅行先の九州で 「地震大変だったね」と声を掛けられた。原発事故の被害は続いているのに、過去形で語られていることに不安を覚え、ＪＡＳＰを組織した。「福島のことを忘 れないでほしい」とたすきリレーを企画。会員制交流サイト「フェイスブック」などを通じて参加を呼び掛けた。
３８都道府県の２４００人を超える学生らが共鳴した。スタッフに加わった徳島大１年の小西景子さん（１９）は「何ができるか分からないけど、若い力でうねりを起こしたかった」と話す。
リレーは沖縄県から中国、東北地方を走る日本海ルート（１３日出発）と、大分県から四国、近畿、関東地方を走る太平洋ルート（１５日出発）をたど る。計２８都府県で１人１キロずつ走り、沿道の観客らに、横断幕にメッセージを寄せてもらう。コース外の１９道県でもスタッフがメッセージを集めて「全国 完走」を目指す。福島の現状をまとめた自作のパンフレット計５０００部も配る。
佐藤さんは「全国との絆を深め、福島をもっと盛り上げたい」と話している。リレーの様子はＪＡＳＰのホームページ（http://watalucky.com/jasp/)で中継している。
2012年2月23日
原発停止の影響でドル買い需要が増大！
ドル/円はレパトリをこなしながら82円へ
2012年02月23日（木）東京時間 17:00
- 文字サイズ
- この記事を印刷する
- ブックマーク
月刊マネー誌『ダイヤモンドＺＡｉ』半年分が実質タダでもらえる！？
みなさん、こんにちは。
■ついに米ドル/円が80円台を回復した！
先々週、先週と、このコラムで２回続けて「ヘッジファンドが注目している！」とご紹介させていただいた米ドル/円ですが、その後も米ドル高・円安が進行しています（「資源国通貨高・避難通貨安の展開へ。豪ドル/円は中期的に90円へ向けて上昇か」ならびに「『円キャリー』復活の環境も整ってきた！ドル/円の上昇基調は徐々に鮮明になる!!」を参照）。
２月22日（水）の欧米市場で、ついに80円の大台を回復しました。
（リアルタイムチャートはこちら → ＦＸチャート＆レート：米ドル/円 ４時間足）
この間、米ドル/円は、日本企業の３月期末に向けてのレパトリ（本国への資金送還）に伴う米ドル売りで上値が抑えられたため、急騰することはありませんでした。
しかし、欧米の市場参加者を中心に円売り圧力は強く、80円台を回復し、一時は80.40円まで上昇しました。
本原稿執筆時も80.15円レベルで推移し、80円台をキープしています。
■原発停止→ＬＮＧ購入額増大→米ドル買いの需要増
それでは、中期的に見て、この米ドル/円の上昇が続くかどうかを探ってみましょう。
例年、２月中旬から３月上旬は、３月期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリによる円買いが持ち込まれるため、米ドル/円は軟調に推移する傾向があります。
実際のところ、そのような円買い需要はマーケットに持ち込まれているようですが、今年の場合、米ドル買いの需要が新たに出てきたため、相場展開が例年とは変わってきそうです。
それは、日本政府のエネルギー政策によるものです。
原発停止によって、火力発電のためのＬＮＧ（液化天然ガス）の購入額が増大しており、米ドル買いの需要が増しているそうです。
■グローバルな金融緩和政策も円安の要因となっている
加えて、日銀、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）といった主要中央銀行が金融緩和政策を続けていることも挙げられます。
先週末、２月18日（土）には、中国人民銀行も預金準備率を50bp（0.50％）引き下げました。
さらに、来週の２月29日（水）には、ＥＣＢが「ＬＴＲＯ（３年物無制限資金供給オペ）」の第２弾を行う予定で、これは追加の量的緩和策となります。
つまり、このようなグローバルな金融緩和政策が世界的な株高を誘発し、それが円安につながっているのです。
（リアルタイムチャートはこちら → ＦＸチャート＆レート：米ドル/円 日足）
また、こうした相場状況の中で、オーバーヘッジで米ドル売りを行っていた本邦投資家の一部が、米ドル/円のショート（売り持ち）を買い戻しているということも、サポート要因となっているようです。
■３月に向けて、ジリジリと82円の方向に上昇へ
今週に入って、米ドル円/はついに 、昨年８月の介入時の高値である 80.25円を突き抜けました。
前述のように、一時は80.40円まで買い上げられています。
ただ、米ドル/円は押し目もなく、先週から一方的に上昇してきたため、このあたりで調整が入って下落する局面も予想されます。
それでも、欧州債務問題の悪化懸念を材料に、グローバルに積み上がった円ロング（買い持ち）の解消は始まったばかりですので、米ドル/円の下落余地は限定的でしょう。
テクニカル的に見ても、先週のコラムでご紹介した、2007年６月をピークとする「米ドル安・円高」トレンドをブレイクしています。米ドル/円の上値余地はさらに拡大しそうです（「『円キャリー』復活の環境も整ってきた！ドル/円の上昇基調は徐々に鮮明になる!!」を参照）。
（リアルタイムチャートはこちら → ＦＸチャート＆レート：米ドル/円 月足）
３月に向けて、米ドル/円はレパトリに伴う米ドル売りをこなしながら、ジリジリと82円の方向に上昇していく可能性が濃厚です。
引き続き、米ドル/円の動向に注目です。
高橋洋一の民主党ウォッチ
東電のリストラ「世間の目では不十分」 法的整理なぜできないのか
少し前までは、経産省の意向を受けた東電の国有化の報道が多かった。それが国有化に反対する東電や財務省の盛り返しにより国が過半数の株 を持てるかどうかわからなくなった。新聞は、この滑った転んだという攻防を報じているが、なぜ法的整理できないのかを議論しなければいけない。
法的整理をした上での一時国有化であればともかく、法的整理させないために国有化を行うことはおかしい。枝野幸男経産相は、東電の国有化をりそな型処理と言うが、破綻をさせないための措置であった、りそな型の処理とは違う。
債務超過と資金支援の関係
そもそも東電に対する現状認識として、債務超過ではないと枝野経産相はいう。たしかに直近の決算では形式的には債務超過ではないが、賠償その 他で東電が立ちいかなくなっている。これは東電幹部がすでに言明しており、誰の目にも明らかだ。つまり、公的な財政支援を前提にしないとすでに数兆円程度 の債務超過になっている。
ちなみに、2月13日に東電救済機構から賠償資金として6894億円の追加支援を受けた。この資金が入らなければ、実質的に債務超過になると ころだ。その点、不良債権を抱えていたとしても、財政支援なしで債務超過になっていなかった、りそな銀行とは財政状態で決定的な差がある。
債務超過であれば、法的整理をして株主や債権者が責任をとるのが資本市場のルールだ。ところが、民主党政権は法的整理ではなく「東電救済法」（原子力損害賠償支援機構法）で東電を温存させた経緯がある。
株主や債権者の救済「隠す」？
昨2011年の夏、民主党と自民党の「過去官僚」が密室で談合し、実質的な国会審議なしで「東電救済法」が成立した。この法律は、損害賠償と いう名目で、東電の法的整理を行わないで東電を救済するものだ。東電を法的整理しても、電力供給は問題なく行えるし、損害賠償もその任務だけの別の組織を 作ればできる。
東電が2012年4月から企業などの大口向け電気料金を17％、秋から家庭など小口向け料金を10％値上げするとの方針を、なかば通告のよう に示した。西沢社長から、値上げは権利という趣旨の言葉もあったという。燃料の輸入コストが上昇したとの理由であるが、国際的にもそれほど高くないLNG 価格なのに日本では高値で購入している。法的整理していないので、資産売却などのリストラは世間の目から見れば不十分で、そのしわ寄せは電力料金値上げで 国民にきている。
なぜ枝野経産相は、りそな型を強調しているのかといえば、資本注入すれば株価も上昇するという「りそな銀行効果」を狙っているのだろう。同時 に、それは株主や債権者の救済を隠すこととなって「東電救済法」の失態から世間の目を遠ざけ、法的整理をしないために国民負担が数兆円過大になっているこ とをどさくさで葬りたいからだろう。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」 を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。
大飯原発：市民団体、県に再稼働反対署名５万７４９０人分を提出 ／福井
脱原発を目指す関西や福井の市民団体のメンバーが２２日、国が再稼働の手続きを進める関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働に反対する５万７４９０人分の署名簿を県に提出した。
署名では、同原発再稼働に反対する理由として、福島第１原発事故の原因が解明されておらず、地震で配管が壊れた可能性があることや、大飯原発で事 故が起きれば関西の水源である琵琶湖が汚染されることなどを挙げ、西川一誠知事や関西６府県の知事に運転再開に反対するよう求めている。署名は約２カ月で 集めたという。
この日は、メンバーが県原子力安全対策課の岩永幹夫課長に「大飯原発を絶対に再稼働させないでください」と訴え、署名簿を手渡した。【安藤大介】
毎日新聞 2012年2月23日 地方版
県：１２年度当初予算案、一般会計総額４７６８億円 防災関連事業に力点 ／福井
県は２２日、総額４７６８億円の１２年度一般会計当初予算案を発表した。予算規模は、１１年度６月補正後（知事選のため実質的に前年度当初予算） と比べ４・９％減。東日本大震災を受け、原発事故や自然災害への備えに力点を置き、防災関連１０事業に３８億円を投入した。西川一誠知事は記者会見で「福 島の災害で顕著に表れているように、防災で一番大事なのは通信の確保だ。また、原子力は避難を考える以前に、まず事故の発生、拡大を抑えることが大事だ」 と狙いを語った。２４日開会の定例県議会に提案する。【安藤大介】
◇０７年度並み規模に縮小
◆…概要
国の経済雇用対策が一段落したことなどを背景に、予算規模は縮小し、リーマン・ショック前の０７年度（４７４９億円）に並ぶ規模になった。
歳入は、自主財源のうち県税が１１年度６月補正後比０・１％増の８７９億円。法人２税は電力事業者の収益悪化の影響で同２・３％減の１９３億円だが、扶養控除の見直しで個人県民税が同２・９％増の２５１億円となり、県税全体ではほぼ前回並みだった。
依存財源では、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が同０・３％増の１６５９億円。県債は同１６・６％減の６９２億円。
県債を３９億円分繰り上げ償還するなどして、１２年度末の県債残高見込みは８８５７億円。１１年度末見込みの８８８７億円から３０億円減少した。県債残高が減少に転じるのは、一般会計の記録が残っている１９５９年以降初めて。県は今後も県債残高縮減を目指す。
◇電源３法交付金１５２億円
◆…原発関連歳入
原発関連の歳入は、県税１０３億円（前年度当初１１３億円）、電源３法交付金１５２億円（同１３３億円）を計上した。
県税収入の内訳は、法人２税４２億円（同４８億円）、核燃料税６１億円（同６５億円）。法人２税の減少は、原発再稼働ができず、火力発電に伴う燃 料費増による電力事業者の経営悪化を示している。電源３法交付金の伸びは、原発で事故が起きた場合に備える防災道路建設に伴って、交付金１５億円が計上さ れたのが主な要因。
電力会社からとみられる匿名の大型寄付は、ＪＲ北陸・湖西線の直流化に伴う民間拠出分（３０億円）に達した０９年度当初の２億円を最後に計上されていない。
◇防災道路整備に３０億円
◆…原子力防災
原発で重大事故が発生した場合に備え、敦賀半島、大飯、高浜の各地域に防災道路４路線を建設するとともに、現在の原発につながる道路を補修する事業に３０億円を計上した。
県は道路建設費計３００億円を国の交付金で、現在の道路の斜面や橋の補強経費計１２０億円を３電力事業者の負担で整備する考え。今回の３０億円は初年度の費用で、内訳は国交付金１５億円と電力事業者負担分１５億円となる。
モニタリングポスト２１局を新設したり、全市町に放射線量表示装置を置くなどの放射線監視体制強化事業に１０億５４４１万円（２月補正分含む）を 計上。災害時でも通信を確保する防災通信網強化事業には１億４８５９万円を計上。全ての市町やオフサイトセンター（原子力防災センター）に衛星電話を配備 するとともに、県と国を結ぶ専用の衛星回線を整備し、災害時に備える。
県民への防災資機材配備を充実させる事業には２億２２５２万円を計上。原発から３０キロ圏内に住む４０歳以下の２３万人を対象にヨウ素剤を準備する。同圏内の中学校３７校にサーベイメーター（放射線測定器）を配備する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■解説
◇脱原発時の財政も想定を
昨年の福島第１原発事故以降、初めてとなる県の当初予算案が発表された。原発１４基を県内に抱えるだけに、事故が予算編成に与えた影響は大きく、安全・防災対策が数多く盛り込まれた。
ある県幹部は「予算編成は例年より大変だった」と語る。原発絡みの業務をさばきながら、重点項目を盛り込み、県債の繰り上げ償還も進めた。一方で、福島事故のあまりの大きさに「あんな事故が起きたら、なんて考えていたら予算編成はできない。想像もできない」と漏らした。
福島事故は県財政の先行きに影を落としている。県内の原発８基は運転開始から３０年以上経過し、政府の方針次第で早期に廃炉となる可能性がある。 現在の１４基体制が大きく変われば、原発依存度が高い県財政に大きく影響する。重大事故が起これば、県財政が吹っ飛びかねない。
今こそ、「脱原発」「減原発」を想定した財政運営を真剣に検討する時だ。想定外を考えなくてはならないのは、原発の安全面だけではない。【安藤大介】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆主な新規事業◆
◇眼鏡技術を活用した医療機器分野進出支援事業＝１０７万円
眼鏡加工業界のチタンなどの金属加工技術を、今後成長が見込まれる医療機器分野に活用できるよう支援。
◇伝統的工芸品発信力強化事業＝１１４０万円
生産、販売量の落ち込みの目立つ越前焼を中心に、商談会を活用するなどして県内伝統工芸品の情報を発信する。
◇越前水仙産地担い手育成事業＝３９３万円
高齢化が進む越前水仙の産地で新規農家を育成するとともに、高齢化に対応した省力化に必要な機械の導入支援。
◇観光地周遊バス実証化事業＝１１６０万円
北陸新幹線の県内延伸も見据え、あわら温泉を起点とする観光バスルートなどの交通システム実証実験。
◇中国語教育推進事業＝１８９万円
ラジオを使った音声学習など、中国語教育の充実や、生徒の研修支援。
◇がん検診予約システム整備事業＝１７７０万円
インターネットを使ったがん検診予約システムや、がん情報提供システムの整備。
◇地域防災力向上支援事業＝３０００万円
津波対応マニュアルの策定など、市町が実施する地震や津波などへの対応強化策への支援。
◇高度レーザー技術研究開発事業＝１億２１万円
福島原発の事故対応や原発廃炉措置への導入を念頭に、若狭湾エネルギー研究センターなどと行うレーザー技術の共同研究の推進。
毎日新聞 2012年2月23日 地方版
福井大：「敦賀キャンパス」開設 来月２日に開所式、原子力防災などの研究強化 ／福井
福井大は２２日、同大付属国際原子力工学研究所を福井市の文京キャンパスから敦賀市鉄輪町１に移転し、「敦賀キャンパス」を開設すると発表した。３月２日に開所式を行う。福島第１原発事故を受け、原子力防災や危機管理の研究を強化する。
敦賀キャンパスが入るビルは、鉄筋コンクリート３階建て、延べ面積約７０００平方メートル。同市が昨年１２月、文部科学省の高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金約２０億円で建設した。
移転に合わせて組織を改編し、放射線防護対策や事故防止対策を研究する原子力防災・危機管理部門を新設、教員８人程度を配置する。
同大は、今後期待される効果として、原子力プラントの安全性向上▽原子力安全や危機管理に関する人材の育成・輩出－－などを挙げる。福田優学長は 記者会見で「国のエネルギー政策はまだ不確定。東南アジアでは原発の建設ラッシュが続き、日本の持つ知識や技術が必要とされている。県や国への提言など使 命を果たしていきたい」と話した。【橘建吾】
毎日新聞 2012年2月23日 地方版
小浜市議会：原発安全協定、立地自治体並みに 関電に要望へ ／福井
小浜市議会の原子力発電所安全対策特別委員会は２１日、市と関西電力が結ぶ原発安全協定を立地自治体並みの内容に変更するよう関電に求める方針を決めた。２４日開会の定例市議会に要望の決議を提案する。
同市は大飯原発があるおおい町と隣接し、準立地自治体として協定を結んでいる。しかし、施設の立ち入り調査や運転再開の協議など県や立地自治体に認められた権限はない。県内の準立地４市町でつくる協議会を通じて見直しを求めているが、関電側からの回答はないという。
同市は、原発の半径１０キロ圏内に住民の７割近くに当たる約１万６００人が住む。同特別委の協議では「準立地の協議会として要望する場合、対象の事業者が市町によって異なり、交渉のハードルが高くなる。市は自らの立場で考えるべきだ」などの意見が出た。【松野和生】
毎日新聞 2012年2月23日 地方版
県：２月補正予算案 １１年度一般会計を１４６億円の減額に ／福井
県は２２日、１１年度の一般会計を１４６億円減額する２月補正予算案を発表した。各事業の確定に伴う減額が主で、補正により１１年度予算の一般会計は４９５１億円となる。
事業費確定に伴う減額補正は３５５億円で、県債の繰り上げ返済に１３１億円を回した。また、国の補正予算に伴い、基金を７０億円積み増した。１～２月の大雪に伴う除雪経費７億円を追加計上した。
１１年度予算案では、核燃料税による収入を６５億円と見込んでいたが、福島第１原発事故以降、原発が再稼働せず、従来方式での税収はなかった。た だ、停止中の原発に課税できる新方式を昨年１１月に導入したため、税収１０億円は確保。２月補正予算案は、県税収入を５５億円減額補正した。【安藤大介】
毎日新聞 2012年2月23日 地方版
将来的な脱原発を ＪＡ全国大会議案で明確化
ＪＡグループは今年10月に開催する第26回ＪＡ全国大会で「将来的な脱原発をめざすべき」との考え方を議案に盛り込み、これを大会で決議する方向で議論をしていることが本紙の取材で明らかになった。
これまで２回開催された大会議案を検討する議案審議会では「脱原発は世の中の関心が高い問題であり、しっかり議論すべき」、「時間はかかるが将来的には脱原発をめざすべき」といった意見が出されていた。
また、具体的に議案づくりを進める専門委員会でも「脱原発・自然エネルギーの活用促進をＪＡグループのイメージアップの一環として掲げてほしい」との指摘もあった。
こうした議論をふまえ大会議案の骨子には、「原発事故により、原子力発電は安全なクリーンエネルギーではないことが再認識された。放射能汚染は風評被害とあわせ、日本中の農林水産物に多大な被害を与え続けている」との指摘が盛り込まれている。
そのうえで安全な農産物を将来にわたって消費者に提供することはＪＡグループの使命であることから「今回の原発事故を教訓として、将来的な脱原発をめざす べきと考える」とＪＡグループとして脱原発の姿勢を明確に打ち出すとともに、「政府は脱原発に向けた方針と代替エネルギーへの移行の青写真を示すべき」な どの主張を掲げた。
同時に再生可能エネルギーについては、現在も一部ＪＡで事業化している太陽光・小水力などによる自然エネルギー発電やバイオ エネルギー資源の活用に「引き続き取り組む」方針を打ち出すとともに、「小規模でも事業継続ができるよう再生可能な買電価格の設定等、長期的な視野のなか での政策支援を求めていく」ことも示した。
一方、身近な取り組みとして、ＪＡ女性組織が進めてきた「ＪＡ女性エコライフ宣言」で提唱したマイ箸 やマイバッグなどの環境保全運動や、節電、節水などの省エネルギー運動を「ＪＡグループ全体の取り組み」とすることや、地産地消によるＣＯ２削減、全国の 事業所の節電などを組合員とともに進めることも打ち出す方針だ。
（関連記事）
・「次代へつなぐ協同づくり」をテーマに検討 第26回ＪＡ全国大会議案 （2012.02.17）
・第26回ＪＡ全国大会の議案審議会・専門委員会メンバーを決定 （2011.10.07）
(2012.02.23
|
||
| 生物多様性地域ダイアログ「地域の声をリオへつなぐ」琵琶湖篇：多様ないのち育むいとなみ | ||
|
||
 |
||
| 多様な生き物が棲息する古代湖、琵琶湖。漁師たちは湖の恵み湖魚をとり、家々では鮒ずしが作られる。雨が降れば田んぼには魚たちがあふれ、人は田舟にのっ て稲を育てる。それが一昔前の琵琶湖の風景。農薬や生活排水、湖と田んぼを隔てる道路や護岸は、そんな風景を変えてしまいました。もう一度、生きもの豊か な琵琶湖を取戻し、次世代へつなげたいという想いで取り組まれているのが、農家による湖と田んぼを魚道でつなぐ魚のゆりかご水田や、漁師による水質浄化や 森づくり事業。 福島原発事故は、14基もの原発が並ぶ福井県原発銀座で事故が起きれば、汚染は免れえない琵琶湖にとって他人事ではありません。3・11以降の日本が目指すべき方向を示すための大切な智恵を琵琶湖の人々とのダイアログで探ります。◆日時 2012年3月17日（土）13:00～17:00 ※10:00～12:00 魚のゆりかご水田などの現地視察あり ◆場所 須原自治会館 滋賀県野洲市須原219 TEL 077‐589-2701 ◆参加費 無料 ＜このシンポジュームは平成23年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。＞◆コーディネーター 谷川徹（四国生物多様性ネットワーク 農と生きもの研究所代表） 坂田昌子（虔十の会代表） ◆プレゼンター 堀 彰男（須原魚のゆりかご水田協議会代表） 滋賀県野洲市でせせらぎの郷実行委員会でも活動。代々から須原に住む琵琶湖育ち。昔の琵琶湖の姿を知るからこそ、あの恵みを3人の孫たちの世代にも残したいと、須原魚のゆりかご水田協議会の中心を担い活動中。魚のゆりかご米は、農林水産大臣賞受賞。松沢松治（びわ湖の水と地域の環境を守る会代表・漁師） 琵琶湖とともに50年、今も現役漁師。琵琶湖に流れ込む家棟川を昔ながらの櫓でこぐエコ観光船や護岸のヨシ群落再生、「漁民の森づくり」事業など、琵琶湖 再生のため、さまざまな活動に取り組む。2011年、日本河川協会「河川功労者」、環境省「水・土壌環境保全功労者」として表彰。 |
||
石川・志賀原発：県と氷見市、北電に安全協定締結申し入れ 再稼働「同意権」明記せず ／富山
原発などの立地、周辺自治体などが住民の安全確保を目的に電力会社などと結ぶ原子力安全協定。県や氷見市は２２日、志賀原発（石川県志賀町）に関 する協定の締結を北陸電力に申し入れた。しかし、原発再稼働について事前の了解を求める「同意権」などを協定に盛り込むかは明確にしなかった。
国の原子力安全委員会の指針では氷見市が原発から３０キロ圏内の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に含まれる。再稼働前の協定の締結を目指す石井隆一知事は２１日、「今月中に北陸電力に申し入れする」と明言していた。
県と氷見市は２２日、北陸電の久和進社長あてに計７項目の申し入れ書を提出。協定の内容については、「立地自治体と同等の安全が確保されるよう」として、同意権を協定のなかに含めるかどうかは明記しなかった。
石井知事は久和社長に対し、「北陸電力の努力に敬意を表しつつ、これからも安全・安心に万全を期していただきたい」と述べた。堂故茂・氷見市長も 「安全協定の締結が市民の北陸電力への信頼を高める」と語った。久和社長は「真摯（しんし）に受け止め、しっかりと対応させてもらう」と答えた。
申し入れ後、報道陣の取材に応じた石井知事は同意権について「それはこれから相談」と北陸電との協議次第とした。一方、久和社長も「総合的に勘案 して、話し合いをさせていだきたい」とした。また石井知事は、安全協定に関する実務者協議を３月初旬から開始したいとの意向を示した。【岩嶋悟】
毎日新聞 2012年2月23日 地方版
東電：３月２日にも銀行団に収益計画提示､１兆700億円協力正式要請へ
２月23日（ブルームバーグ）：東京電力と 原子力損害賠償支援機構は、原発事故の賠償に対する政府支援などを盛り込む「総合特別事業計画」で重要な位置付けとなる東電の収益計画をまとめ、３月２日 にも取引金融機関に提示する。これを基に三井住友銀行などの融資団に対して総額１兆700億円に上る資金協力を正式に要請する方針だ。
複数の関係者によると、収益計画は４月からの企業向け電力料金の値上げに加え、一般家庭向けも年後半に値上げを検討する。2013年度以降に柏崎刈羽 原発を順次再稼動し、３期連続の赤字回避を目指す内容。大震災前には主な資金調達手段だった電力債発行の再開時期は17年３月期とした。ただ、状況により 収益計画の内容が変わる可能性がある。
機構と東電が求める資金協力の内容は新規融資5000億円、融資枠4000億円、借り換え1700億円。新規部分については日本政策投資銀行、三井住友銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、大手生保各社、信託銀行に要請する。昨年３月時点の融資残高を維持するため約30の金融機関にも協力を仰ぐ見通しだ。
東電広報の松本直之氏は、金融機関に協力を求めていること自体は認めた上で、具体的な内容についてはコメントを差し控えるとした。電気料金や原発再稼 働など今後の詳細な事業計画に関しては、３月末までにまとめる総合特別事業計画の中で明らかにすると述べた。同計画には東電への公的資金の資本注入を含む 政府関与なども盛り込む見通しだ。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 占部絵美 Emi Urabe eurabe@bloomberg.net東京 稲島剛史 Tsuyoshi Inajima tinajima@bloomberg.net;
記事に関するエディターへの問い合わせ先:東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net東京 Chian-Wei Teo cwteo@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/23 15:59 JST
県産食材にシェフ太鼓判 盛岡でフォーラム
いわて食財王国フォーラム（県主催）は２２日、盛岡市内のホテルで開かれた。震災や原発事故で風評被害に見舞われる県産食材の消費拡大に向け、著名な料理人らが魅力を発信。県が県産食材の広告塔として２０１２年度育成する「いわて食財サポーター」の始動に弾みをつけた。
県内外の消費者や料理人、生産者ら約２１０人が参加。農産物流通コンサルタントの山本謙治さん（東京都）が講演し、「冷涼な岩手の風土にしかないおいしい食材と食べ方がある。環境や健康を求める消費傾向に応えられる」と可能性を述べた。
生産者と料理人ら６人の公開討論で、東京・銀座の熊谷喜八シェフ（６５）は「日本の農産物は世界に通用し、中でも岩手は素材がそろっている。自分たちが作るものの価値を自覚したブランド戦略構築が必要だ」と提言した。
奥州市前沢区の伊藤勝康シェフ（４８）は「被災地の炊き出し支援に訪れる国内外の料理人に仕込みの場所を提供した際、県産をそろえて実際に食べてもらい、魅力を伝えた」と体験を語った。
交流会で安全安心でおいしい県産の肉や野菜、魚介類をふんだんに使った料理が振る舞われ、参加者は魅力を再確認。情報発信に向けて結束を強めた。
【写真＝公開討論で県産食材の魅力を語る料理人ら】
震災犠牲者への追悼と脱原発を祈るイベント『human ERROR 100万人パレード』開催予定！ 主催者の思いとは？
- 2012年2月23日
0-
東日本大震災から、もうすぐ1年。
今年の3月11日は日曜日ということもあり、全国各地で震災犠牲者の方々に対する追悼の催しが行われるようです。
その催しのひとつに、以前当サイトでもお伝えしたことのあるロックバンド『FRYING DUTCHMAN』が主催する『human ERROR 100万人パレード』があります。
3月10日11日と2日間にかけて行われるこのパレードは、脱原発を願う 『FRYING DUTCHMAN』の楽曲『human ERROR』を流しながら、「震災犠牲者の方々への深い追悼の意」や「原発廃炉へ向けて今一度考えよう」といった気持ちを共有し、世の中に広めていこうと いう趣旨の自由参加型イベント。
曲を流す場所は、自宅の部屋でも街角やお店でも、デモなどの大規模な集会でもOK。自身のメディアプレイヤーでこの曲を聴くだけでも、パレードに参加していることになるそうです。
【主催者がイベントにかける思いとは】
さて、主催者『FRYING DUTCHMAN』のボーカルLee Tabascoさんは、どんな思いで開催したのでしょう。当編集部の取材に対し次のようにイベントへの思いを語ります。
「全国規模の動きをきっかけにして、少しでも多くの人が震災を振り返り、ひとりでも多くの人にあらためて原発の是非について考えてもらいたい」
「無関心な人たちにこそ、『human ERROR』を聴いて何かを感じてほしい。このパレードが、日本について原発について、少しでも考えるきっかけになれたらと願う」
確かに「考えるきっかけ」としても、このようなイベントは有意義なものになるはず。
では、原発事故についてはどのようにお考えなのでしょうか。
「原発事故で亡くなられた方や生活を奪われた人がたくさんいるが、今も事故は収束していない。それでもなお、原発は日本に必要だと いう人はかなりいるし、反原発をうたうと必ずその対抗策を問われる。原発が動かなくても電気が足りるということはすでに証明されているし、経済より命が大 切なのは誰の目にも明白」
反原発に対するLeeさんの思いは『human ERROR』の歌詞にも強く表れています。しかしLeeさんは「理想や感情論だけを歌っているわけではない」という。「事実を、そのまま歌詞にして歌って いるんだ」。彼の率直な思いを込めた歌詞は、多くの人の関心を寄せています。
「本当に豊かな暮らしとは何か。僕は今の生活が豊かだなんて思っていない。そういう価値観の違いを埋めるのは、とても難しいことだというのも肌で感じている。でも、一歩ずつでも訴え続けていれば、思いは必ず伝わると信じている」
何が正しいかどうか、判断することさえ難しい原発問題。だからこそ、Leeさんのように「本当の豊かな暮らし」を追求し、訴え続けるということは大切なことかもしれません。
『human ERROR 100万人パレード』は3月10日の正午からスタート予定。現在この動きに、日本だけでなくニューヨークやパリ、オーストラリアなど世界中の人が注目しだ していて、各国で行われる動きもあるそうです。また、現在楽曲『human ERROR』自体も有志の手により各国の言葉に翻訳され、世界中に広まっているのだそう。
イベント は3月11日、沖縄の『ティダノワ祭』から日本全国に向け、魂をこめて『human ERROR』を発信するとのこと。ユーストリームで中継もされるそうです。「是非家族やお友達とご覧ください。この時間、世界中の仲間達と思いをシンクロ させましょう」とLeeさん。
3月11日はもうすぐです。あなたはこの日、何を考えどのような1日を過ごすのでしょう。
（取材、文＝田端あんじ）
参考元:fryingdutchman.jp（ http://goo.gl/TCYD3 ）
▼どのようなかたちの参加でもOK！
▼パレードに賛同する方々の声もぞくぞく届いているようです
原発の安全協定今後も改定申し入れへ
（鳥取県）
鳥取県の２月定例県議会は２３日代表質問が行なわれ、平井知事は原発の安全協定 に対する質問に対し、今後も中電に見直しを求めていく考えを改めて示した。２３日は自民党を代表して斉木正一議員が質問に立った。この中で斉木議員は、去 年１２月に鳥取県などが中国電力と結んだ島根原発に関する安全協定の見直しに向けどう取り組むのかと知事の考えを質した。平井知事は先月島根原発２号機で 不具合が生じた際を例を挙げながら「中電からは一定の対応がとられつつあり、いまのところ立地県である島根県と同等の扱いがされている」と現状を評価し た。その上で、今後機会を捉えて協定内容の改訂の申入れを行なっていく考えを示した。
島根原発：事故想定訓練の課題検証 米子、境港市もＴＶ会議で参加－－県安全対策ＰＴ ／鳥取
１６日に県が初めて参加した中国電力島根原発（松江市）で重大事故発生を想定した合同訓練の課題を検証しようと２２日、県庁で原子力安全対策プロ ジェクトチームの会議が開かれた。県の各部局担当者が集まったほか、米子と境港両市も西部総合事務所からテレビ会議で参加した。
この日は、各部局ごとに訓練で参考になった点や、今後の課題を報告しあった。まず、県危機管理局が県と米子、境港両市とのテレビ会議システムを国の交付金を使って整備する考えを提示。また、住民避難の移動を統括する組織を作ることを検討したいとした。
内部被ばくを予防する安定ヨウ素剤の投与訓練を行った中部総合事務所は、問診や服用に１家族当たり１５分程度かかったとし「本番ではとてももたない」と時間がかかりすぎることを明らかにした。そのため、各家庭や学校などに事前に配布することなどが提案された。
また、被ばく状況を調べるスクリーニングも、どうすれば迅速に行えるかが議論に。機材や人員の確保のほか、自主的な除染方法の周知徹底が必要だという意見が上がっていた。
副チーム長を務める藤井喜臣副知事は「広報のあり方や専門用語の基礎知識など、基本的なことからやっていく必要があることが分かった。難しい問題も多いが、役割分担を明確にして、一つ一つ解決していきましょう」と指示していた。【田中将隆】
毎日新聞 2012年2月23日 地方版
脱原発学習会：アイリーン・美緒子・スミスさん講演－－亀岡で２５日 ／京都
福井県・若狭地域にある原発の危険性を長年にわたり指摘し続けてきたＮＧＯ「グリーン・アクション」代表、アイリーン・美緒子・スミスさんの話を 聴く集会が２５日午後２時から亀岡市の「ガレリアかめおか」である。「原発なしで暮らしたい丹波の会」などの主催で、参加費５００円。
スミスさんは７９年に起きた米スリーマイル島原発事故で現地の住民に聞き取り調査。若狭地域にも８０年代から何度も足を運び、原発問題に取り組んできたことで知られ、今回は「命を慈しむ～原発を選ばないという生き方」と題して講演する。
主催する同会は「私たちの住む町からわずか３０～６０キロ先に老朽原発を含む１４基が林立し、そばに活断層が数多く走っている。原発群と背中合わせの丹波の地から、正確な情報に基づいて学ぶ場を持ち、世界的な脱原発の流れに呼応しよう」と呼び掛けている。
集会は亀岡市なども後援。問い合わせは同会の村山さん（０７７１・２４・６５５１）。【太田裕之】
毎日新聞 2012年2月23日 地方版
中国、トルコの大規模インフラプロジェクトに関心
|
 |
［イスタンブール ２２日 ロイター］ トルコが計画する原子力発電所の建設や大規模プロジェクトに、中国が関心を示していることが分かった。トルコには現在、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席が訪問している。
トルコ紙サバハによると、中国はトルコが計画する総額２００億ドルの原発建設事業に関心を持っている。
また、トルコのZafer Caglayan経済担当相は習近平副主席とともに参加した経済フォーラムで、エルドアン首相が進める、ボスポラス海峡の３本目の橋や、黒海とマルマラ海 を結ぶ運河を建設する計数十億ドル規模のプロジェクトに、中国企業が関心を示していると述べた。
同相はさらに、トルコと中国の貿易は向こう８年間で現在の４倍に急拡大し、二国間の貿易額は２０２０年には１０００億ドルに達するとの見通 しを示した。その上で、二国間貿易の大半は中国からトルコへのものであると指摘し、その一方的な偏りを是正するために措置を講じる必要があると語った。
このほか、習副主席は、エルドアン首相が４月に北京を訪問することを明らかにした。
関電子会社：賃料２倍で倉庫借りる 福井・高浜町議から
関西電力高浜原発（４基）の地元、福井県高浜町の山本富夫町議（５３）が社長を務める同町の不動産賃貸会社「ＯＨＣ福井」が、事業に失敗して使途 がなくなった工場建物を関電の子会社に倉庫として賃貸し、１０年度までの４年間で１億数千万円を受け取っていたことが分かった。町幹部らが関電に働きかけ て契約が実現し、不動産業者らによると、賃料は周辺相場の約２倍だという。
山本町議は昨年９月、原発再稼働などを求める意見書の町議会提案に協力しており、“原発マネー”の恩恵を受ける地元議員が原発事業を後押しする構図がまた新たに明らかになった。
意見書は、粟野明雄副議長（６２）が「提案者」、山本町議ら３人が「賛成者」となり議会に提出され、福島第１原発事故後、全国で初めて可決された。これまで、粟野副議長経営の会社が関電の原発関連工事を５年間で１３３件（計約７億円）、受注していたことが判明している。
町や町関係者らによると、山本町議は０４年、使用済みタイヤから新素材「カーボンブラック」を製造する会社を設立。同町高森の町有地約５９１０平 方メートルを８８６５万円で購入し、鉄骨平屋の工場（約１３６０平方メートル）を建てた。０６年秋に操業開始予定だったが、新素材の開発特許を持つ松山市 の関連会社が商品化に失敗して事業計画が頓挫し、数億円の借金を負ったという。
山本町議と懇意の当時の町幹部らが事情を知り、残った工場建物を倉庫として借りられないかと関電幹部に依頼した。関電の子会社「関電プラント」 （大阪市）が引き受け、０７年に賃貸借契約を締結。山本町議によると、同年４月から原発関連資機材を保管し、管理は自身で行っている。０７年度の賃料は不 明で、０８年度以降は年５０００万円だという。複数の不動産業者は「立地が悪く、借り手が見つかりにくい場所。この賃料は通常はあり得ない」と指摘する。 周辺相場から賃料を試算すると、「高く見積もっても年約２４００万円程度」だという。
山本町議は取材に対し「塩害防止フィルターを設置し、資機材保管に最良の環境。賃料は相手と話し合って決めたので、とやかく言われる筋合いはな い」と話し、意見書については「町のことを考えて協力した。倉庫賃貸とは関係がない」としている。【古関俊樹、遠藤浩二、柳楽未来】
毎日新聞 2012年2月23日 15時00分
中国、トルコの大規模インフラプロジェクトに関心
Bookmark:
２月２２日、トルコが計画する原子力発電所の建設や大規模プロジェクトに、中国が関心を示していることが分かった。写真は中国の習近平国家副主席（左）とトルコのエルドアン首相。２１日イスタンブールで撮影された提供写真（２０１２年 ロイター）［イスタンブール ２２日 ロイター］ トルコが計画する原子力発電所の建設や大規模プロジェクトに、中国が関心を示していることが分かった。トルコには現在、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席が訪問している。
トルコ紙サバハによると、中国はトルコが計画する総額２００億ドルの原発建設事業に関心を持っている。
ま た、トルコのZafer Caglayan経済担当相は習近平副主席とともに参加した経済フォーラムで、エルドアン首相が進める、ボスポラス海峡の３本目の橋や、黒海とマルマラ海 を結ぶ運河を建設する計数十億ドル規模のプロジェクトに、中国企業が関心を示していると述べた。
同相はさらに、トルコと中国の貿易は向こう ８年間で現在の４倍に急拡大し、二国間の貿易額は２０２０年には１０００億ドルに達するとの見通しを示した。その上で、二国間貿易の大半は中国からトルコ へのものであると指摘し、その一方的な偏りを是正するために措置を講じる必要があると語った。
このほか、習副主席は、エルドアン首相が４月に北京を訪問することを明らかにした。
保安院、溶接事業者検査未実施で再発防止策不受理
12/02/23
原子力安全・保安院は２月２１日、昨年１２月に九州電力玄海原子力発電所で必要な溶接事業者検査が行われていなかった問題について、協力 事業者の発電設備技術検査協会から受領した防止対策が十分でないと判断し、改めて原因を究明し再発防止策を見直すよう同協会に指示した。
本件は、玄海原発４号機二次系配管の溶接事業者検査について、電気事業法に基づく溶接事業者検査が行われず、検査結果についても不適切な処理が行われていたもの。同協会の独断で法令に定めた検査は不要とし、後日の記録確認でも誤記として処理していた。
問題が表面化した後、保安院は同協会に厳重注意するとともに再発防止策の提出を要求。１月２０日に同協会から防止策が提出されたものの、事実関係の特定が十分でなく分析の過程も不明確、業務プロセスへの踏み込みも甘いとして、再発防止策は妥当性に欠けると判断した。
再発防止策の再提出は３月１２日までとしている。
関電子会社：福井・高浜町議の会社建物、相場の倍で借りる ４年間で１億円
関西電力高浜原発（４基）の地元、福井県高浜町の山本富夫町議（５３）が社長を務める同町の不動産賃貸会社「ＯＨＣ福井」が、事業に失敗して使途 がなくなった工場建物を関電の子会社に倉庫として賃貸し、１０年度までの４年間で１億数千万円を受け取っていたことが分かった。町幹部らが関電に働きかけ て契約が実現し、不動産業者らによると、賃料は周辺相場の約２倍だという。
山本町議は昨年９月、原発再稼働などを求める意見書の町議会提案に協力しており、“原発マネー”の恩恵を受ける地元議員が原発事業を後押しする構 図がまた明らかになった。意見書は、粟野明雄副議長（６２）が「提案者」、山本町議ら３人が「賛成者」となり議会に提出され、福島第１原発事故後、可決さ れた。
０７年度の賃料は不明で、０８年度以降は年５０００万円だという。複数の不動産業者は「この賃料は通常はあり得ない」と指摘する。【古関俊樹、遠藤浩二、柳楽未来】
毎日新聞 2012年2月23日 東京夕刊
ニコニコ取材班が福島第1原発取材結果を報告 「ぜひノーカット放送を見てほしい」
福島第1原発の敷地内での取材を終えたばかりのニコニコ動画・七尾功記者（中央）と川合亮輔カメラマン（右）ニコニコニュース(オリジナル)東京電力は2012年2月20日、福島第1原発の敷地内の状況を報道陣に公開した。取材受け入れは2011年11月12日以来2回目で、今回初めてイン ターネットメディアの取材が許可され、ニコニコ動画とIWJ（岩上安身代表）が参加した。ニコニコ生放送では取材の模様をノーカットで録画放映し、同夜に は、同行した七尾功記者と川合亮輔カメラマンの2人が映像を振り返りながら語る「ニコニコニュース取材班が報告～これが福島第一原発の現状だ！」を放送し た。この中で、七尾記者は「ぜひノーカット放送を見てほしい」と訴えた。
・[ニコニコ生放送] 福島第1原発受け入れ取材から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv81820555?po=news&ref=news#0:26:35
取材班は午前9時頃に原発復旧作業の中継基地・Jヴィレッジをバスで出発し、福島第1原発に向かった。道中の風景を目にした2人は「”死の街”とはとても 思えなかった」と口を揃える。瓦礫があるわけでもなく、時折原発関係の対向車が通るために、”普通の光景”に感じられたという。しかし、それだけに、七尾 記者は「街の人たちは帰りたいと思いますよ」とも述べる。
この”普通の光景”は、福島第1原発の敷地内でも言えることかも知れない。施設 に到着すると取材班は東電社員の案内で、免震重要棟の中にある緊急時対策室や作業員着替所を見学するのだが、説明はどれも落ち着いていて明瞭。仕事中の職 員たちも淡々と業務をこなしているように見える。
作業員の様子に着目していたという川合カメラマンも、
「慣れているんでしょうけど、すごくリラックスしていて、こういう危険な場所で仕事をしているという感じではなく、普通の場所で普通の仕事をしているというような落ち着いた感じの方が多くて、凄く印象的でした」
と感想を口にする。
■見えているものがすべてじゃない
バスを降りた取材班（2012年2月20日）ニコニコニュース(オリジナル)一行はこの後、バスに乗って敷地内を巡回。短時間ではあるが、バスを降りての取材も行われ、4号機で作業をする人の姿も確認できた。福島第1原発の作業員数は、平日で約3000人に上るというが、七尾記者は「僕らが見たコースでは3000人規模には程遠い」という。
「中で色々やっているんでしょうね。逆に言えば、そこも見たいんですよね。中でどういう動きをして作業をしているかは今回は見られないので、敢えて言うと遠足みたいなものですよね。そこはじれったいけれど、段階を踏んでいくことなんだろうなと思います」
映像を見る範囲では放射線量も高く、まだ事故の爪跡は残るものの、1年経過して福島第1原発の敷地内はかなり落ち着いたように見える。七尾記者はこれにつ いて、12月に冷温停止宣言がなされたことで、廃炉に向けた中長期スパンの取り組みに移ったことと関係があるのではと述べる。しかし一方で、「今回の視察 において、僕はルートの除染をしたと思うし、外部から人が来て見られるというので物凄く神経使っているのかなという気はしている」と慎重な姿勢も崩さな い。
こうしたことを踏まえて、七尾記者は、
「ぜひ、お時間あるときにノーカット放送を見てほしいと思い ます。一方で『ノーカットだから、すべての事実が見えている』というわけではないと特に今回思いました。我々は、あらかじめ東電なり保安院から決められた ルートを見て来ただけです。だから、1号機～4号機の中がどうなっているのかは分かりません」
と述べ、「中にいる方々も色々大変なことは何となく分かります」と東電に配慮しつつも、「できるだけ多くの報道関係者が制限なしで色々な場所を見て回れるようにすべき」とまとめた。
◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]「七尾記者のまとめ」部分から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv81845964?po=news&ref=news#2:44:03
（野吟りん）
汚染土密封ピラミッド、北九州市立大教授ら開発
東京電力福島第一原発事故の放射性物質で汚染された土砂や廃棄物を、特殊な建材を組み立てたピラミッド状の囲いの中に密封して保管する技術の開発に、北九州市立大国際環境工学部の伊藤洋(よう)教授（５５）（放射性廃棄物工学）らの研究チームが成功した。福島県内での実験では、放射線量が密封前の２・７％まで低下し、効果が実証されており、自治体や企業、学校などを対象に普及を図る。
汚染土をコンクリートで覆ったり、地中保管したりして封じ込める方法に比べて、短期間で簡単に組み立てられ、環境汚染の心配がないのが特徴。汚染 土を保管する中間貯蔵施設のめどが立たず、自治体や学校などは、土のう袋に入れて仮置きするなど保管方法に頭を悩ませているだけに注目を集めそうだ。
伊藤教授が日鉄環境エンジニアリング（東京）、旭化成ジオテック（同）と共同で開発した。米軍が開発し、のり面や護岸などの保護材として使用され ている高密度のポリエチレン製の籠状の建材を活用。建材の空間に石などを詰め、ピラミッド状に何層も積み上げ、その中に汚染土を入れて盛り土にする。放射 性物質を吸着する粉末剤を混ぜた土の層で上下を覆い、放射性物質が外に漏れないようにする。
「ブレーキ」は統合、「アクセル」に変化なし――原発維持の原子力規制へ
2012 年 2 月 23 日 2:50 PM | カテゴリー: 政治, 社会 | by admin |
タグ:原子力, 原子力ムラ, 原子力基本法, 原子力委員会, 原子力安全・保安院, 原子力安全委員会, 原子力安全調査委員会, 原子力規制庁, 原発事故調査・検証委員会, 国会事故調査委員会, 審査専門委員, 規制庁, 黒川清
原子力規制に関するダブルチェックが任務だった原子力安全・保安院と原子力安全委員会を統廃合し、「原子力規制庁」と「原子力安全調査委 員会」になる関連法案が一月末に閣議決定された。規制庁の定員四八五人を満たす人材は環境省にはいないため、経済産業省から三五九人、文部科学省から四五 人、内閣府から六九人が出向する。各々はいずれも、これまで原子力を推進する立場にあった。
常勤二人を含む「原子力安全調査委員会」は報道等で注目を浴びているが、規制作りの要となるのは、原子炉等規制法改正案で目立たない名称を付けら れた「審査専門委員」（非常勤、若干名）である。ここに、原子力ムラ人脈をもとに御用学者が任命されることになれば、規制庁長官や原子力安全調査委員長が 誰であれ、原子力規制行政は変わらない。
なぜなら、原子力政策の源である「原子力基本法」の目的（第一条）は「原子力の研究、開発及び利用を推進する」ことにあるからだ。政府の東電福島 原発事故調査・検証委員会は昨年一二月に中間報告を出したが、昨年三月二四日に首相執務室で示された「最悪シナリオ」が隠蔽されていたことは、年が明けて から判明した。
同シナリオを書いた近藤駿介委員長率いる「原子力委員会」は、原子力基本法を根拠としており、統廃合を免れた。同氏は、昨年四月の衆院で三月一一 日後、定例会を三週間も開催しなかった理由を「目の前で原子力が爆発しているような状況で、会議を開いて議論するのは適切でないと考えた」と答弁した人物 だ。
原子力推進体制の抜本改革がなされない理由を、内閣官房は「今回は安全規制組織（ブレーキ）の統合」と話した。つまりアクセルに変化はないというのだ。
国会事故調査委員会の黒川清委員長が「『行政組織の在り方の見直し』を含めた調査の最中に政府が法案を決定したことは理解できない」と不満を表明 したが、至極当然である。推進体制が変わらないのは会計も同様である。安全規制対策費が区分経理されるだけで、電源立地と電源利用対策費は不動である。四 月一日に施行させる規制庁をスケープゴートに、原子力ムラを推進する体制に政権が蝕まれていると官邸は自覚しているか。
（まさのあつこ・ジャーナリスト、２月10日号）
| 電気料金値上げ「秋にも検討」 九電・真部社長 | ||
| ３月末で退任する九州電力の真部（まなべ）利応（としお）社長は２２日、佐賀新聞社のインタビューに応じ、原発再稼働の延期に伴う業績悪化に対応する電 気料金の値上げについて「原発稼働の状況がわかる秋になれば、今の料金でやっていけるかどうかを考えなくてはならない」と、状況によって今秋以降に値上げ の検討を始める見通しを示した。６月まで取締役に残り、その後は顧問就任の考えがあることも示した。料金値上げについて真部社長は「経費節減に取り組むことが前提」とし、「原発の発電分を火力で代替してコストが上がっているのに、再稼働はない、料金値 上げもないでは電力会社は保てない」と説明。原発再稼働の状況や財務状況、原油価格などから判断することになるとした。値上げの幅について、政府のエネルギー・環境会議は全国的な数値として２割という試算を出しているが、九電としての試算はないとした。やらせ問題で失墜した信頼の回復については、３月以降、九州各県で次期社長ら新経営陣が各種団体や有識者、消費者などから意見を聞く場を設ける準備を進めていることを明らかにした。鳥栖市に建設中の重粒子線がん治療センターへの約４０億円の寄付金は「収支が改善したときに多く出すような調整はあるかもしれないが、予定通りやっていく」と述べた。社長退任後も６月の任期まで取締役を務め、それ以降は「電気事業の業務一本でやってきたので、微力だがそこで役立つことがあれば役立ちたい」とし、取締役を退いて顧問に就任する考えを示した。 | ||
| 2012年02月23日更新 |
インタビューに応じる九州電力の真部利応社長＝福岡市の九電本社
東日本大震災：県が医療特区創設へ 今年度中に国に申請 医師不足の病院支援 ／福島
県は２３日の県議会本会議で、震災や原発事故の影響で医師不足に悩む医療機関などを支援する医療・福祉関連の復興特区創設を目指す方針を明らかにした。本田朋県議（ふくしま未来ネット）の代表質問に野崎洋一企画調整部長が答えた。今年度中に国に申請する。
県内１３８病院では、昨年１２月時点で震災前に比べ常勤医師が７１人減少、２０００人を割り込んだ。ところが、医療機関については入院患者数など を基に、必要な医師や看護師など医療従事者数の配置基準が定められ、基準を一定割合下回ると診療報酬が減額されるなど不利になる。
特区は、県全域を対象に設置基準を引き下げ、医療機関の人員配置の自由度を高めて経営を支援する。老人介護やリハビリなどの福祉施設への医師配置基準も緩和し、設置しやすくする。特区の設置期間は３年を見込む。
県はほかに小水力発電など再生可能エネルギー推進にも特区の活用を検討している。【乾達】
毎日新聞 2012年2月24日 地方版
2012年2月24日(金)
民医連総会始まる
権利としての社会保障実現へ
小池氏あいさつ
 （写真）岡山市で始まった第４０回民医連総会＝２３日 |
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）の第４０回定期総会が２３日、３日間の日程で、岡山市内で始まりました。医師や看護師、職員ら全国から代議員約６００人が参加しました。
藤末会長があいさつし、民主党政権が社会保障と税の「一体改革」、原発の再稼働と輸出、ＴＰＰへの参加など財界とアメリカのための政治に回帰し、 そのスピードを増していると批判。新自由主義、構造改革勢力との「せめぎ合い」がつづくなか、民医連は原発ゼロ、「一体改革」阻止など巨大な国民的共同を 広げる懸け橋になろうと決意をのべました。
長瀬文雄事務局長が２年間の運動方針案を提案しました。この間、東日本大震災と原発事故に真正面から向き合い、全力で救援活動と住民本位の復旧・復興にとりくむなかで無差別・平等を掲げる民医連医療が力を発揮したと指摘。無料低額診療事業（注）にとりくむ全国の事業所の半数以上を民医連が占めるようになったとのべました。
また、消費税増税によって医療機関は存亡の危機に陥るとして、増税阻止へ多くの人と手をつなぎたいとのべました。
今後のとりくみとして健康権の実現をめざした保健・医療・介護の実践、「権利としての社会保障」の確立をめざす運動の強化をあげました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が来賓あいさつ。全国自治体病院協議会、日本看護協会など幅広い団体・個人から祝電・メッセージが寄せられました。
日本共産党から、小池晃政策委員長と最上清治党市民・住民運動・中小企業局長が出席。小池氏は、大震災と原発事故への救援と復興にあたって民医連 が果たした大きな役割に心からの敬意を表明。「一体改革」に対する日本共産党の社会保障充実、財政危機打開への新「提言」を紹介し、大増税阻止、新しい政 治をつくるため力を合わせようと共に奮闘する決意を語りました。
（注）社会福祉法で定める「生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業」のこと。
５キロ圏勧告で全島避難 松浦市決定
2012年02月24日
◆玄海原発事故時 鷹島大橋利用
松浦市は２３日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の事故に備えた避難計画を決定した。国が５キロ圏内の避難を勧告した時点で、鷹島の全 島民に対し市長が避難を指示する独自策を盛り込んだ。島と九州本土を結ぶ鷹島肥前大橋は原発の１０キロ圏内。被害拡大で橋が渡れなくなる前に極力、島民を 陸路で逃がす。
原発事故で高い放射線量が検出された場合、国は緊急事態を宣言し、まず５キロ圏内に避難勧告する。範囲は事態が悪化するごとに、１０キロ、２０キロ、３０キロと拡大させていく。
鷹島と原発との距離は８～１５キロ。最初の「５キロ圏」にはかからないものの、対岸の佐賀県唐津市と結ぶ唯一の鷹島肥前大橋は、原発まで 約９～１０キロと近い。国の勧告範囲が１０キロに拡大されれば、避難ルートには使えなくなる。約２４００人の島民が船だけで避難するのは困難だ。
そこで市は、国が５キロ圏の避難を勧告した時点で、前倒しで全島民に避難指示することにした。友広郁洋市長は、２３日の市防災会議でこれ を計画の目玉として紹介し、「いったん原発に近づく格好で橋を渡る格好になり、被曝（ひばく）を不安がる声もあるが、渡れるうちに、できるだけ早く避難す ることが大事だ」と述べた。
避難計画は昨年５月から市が策定を進めてきた。国の防災対策の重点区域見直しの動きに合わせ、原発の３０キロ圏内にすっぽり入る全市域の 住民（約２万５千人）が対象。高齢者や離島住民ら約５千人は船やバスで集団避難させ、残る市民約２万人は自家用車で自主避難する想定だ。
避難先の東彼杵郡３町（波佐見、川棚、東彼杵）では、体育館や公民館など７４の公的施設を確保する。市役所の機能もこの３町に移す。（市川雄輝）
定例道議会 懸案から目そらさずに（２月２４日）
定例道議会が開会し、高橋はるみ知事が道政執行方針演説を行った。３月１日には代表質問が始まる。
東日本大震災や福島第１原発の事故を経て、北海道も時代の節目を迎えている。活発な論戦を通じ、北海道がこれから進むべき道を描いてほしい。
そのためには、北海道が直面している課題から目をそらさず、しっかりと向き合う必要がある。残念ながら、執行方針からはそうした明確な姿勢はうかがえなかった。
その一つが、停止中の北電泊原発20+ 件１、２号機の再稼働問題だ。
泊原発は、現在唯一稼働している３号機が４月下旬、定期検査に入る予定だ。
全原発20+ 件停止が現実味を帯びる中、知事が１、２号機の再稼働に同意するか否かは、北海道のエネルギー政策の今後に大きく影響する。
ところが執行方針は、原発について「国と北電に対し安全対策を強く求めていく」「関係自治体と連携し原子力防災計画の抜本的な見直しを進める」としただけだ。「泊原発」という固有名詞すらなかった。
１、２号機の再稼働について、知事は「政府がまず判断を示すべきだ」という立場だ。それだけに、執行方針では触れにくいという事情があるのかもしれない。
一方で知事は、北海道に豊富な自然エネルギーを積極的に活用する考えも打ち出している。
ならば、原子力発電の是非や、「脱原発20+ 件」に向かう意欲の有無も含め、北海道のエネルギー政策について包括的な考えを示す必要があったのではないか。
道議会も再稼働問題を先送りせず、議論を尽くしておかなければならない。中途半端なやりとりに終始し、結局知事だけに判断を委ねてしまうのでは、道議会としての責任を果たしたことにはならない。
深刻な経営状況にある北海道エアシステム（ＨＡＣ）については、執行方針で一言も触れなかった。
「道内航空ネットワークの強化」や「総合的な交通体系の整備」だけでは、ＨＡＣに対する道の姿勢が全く見えない。
ＨＡＣの経営改善策では、減便や離島路線への限定から機材購入による安定運航まで、さまざまな意見が交錯している。それを整理する意味でも、道の基本姿勢を示して議論の材料としてほしかった。
知事は演説で、私たちは今、過去の成功体験が参考にならない「前例のない時代」の真っただ中に置かれていると述べた。
その時代認識は、道議会も共有する必要がある。新時代にふさわしい議論を期待する。
残らない言葉
この気持ちはどんな言葉で置き換えられるだろうか。悔しい？ 腹立たしい？ 恥ずかしい？ 情けない？ とても一言でいい表せそうにない▼米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が公開した福島第１原発事 故に関する議事録からは、発生直後の緊迫したやりとりが生々しく伝わってくる▼昨年３月１６日時点で、ＮＲＣは４号機の使用済み燃料プールの水が干上が り、放射性物質が大量飛散することを懸念していた。東電などとの会議で「助言を求められた。４号機に砂を投下するという話も出ていた。明らかに（必要なの は）水、水、水と感じた」と記述している▼震災翌日には、炉心溶融の事態を想定して、原発20+ 件の 半径８０キロ圏内からの避難が必要という見方を示した。いうまでもなく、事故は日本国福島県で起きた。日本政府は自国民の生命・財産を守るため、米機関よ りはるかに真剣に精緻、入念、的確な対応策を練っていたと信じたい▼が、この国に、それを再現する議事録は存在しない。暴走して壊れた原発20+ 件との戦いはまだ長く続く。あのときどうすることが正しかったのか。検証する一次資料を後世に残せなかったことは歴史に対する罪だろう▼さて、きのう開会した道議会の道政執行方針演説で、高橋はるみ知事は泊原発20+ 件の再稼働問題について具体的考えを述べなかった。議事録があっても「語られぬ言葉」は残らない。２０１２・２・２４
米ＮＲＣ文書 日本政府の対応検証を（２月２４日）
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が東京電力福島第１原発20+ 件事故発生直後、どう対応するか話し合ったやりとりなどを記録した内部文書を公表した。
東電や日本政府からの情報提供が不十分な中で、炉心溶融（メルトダウン）の可能性や日本にいる米国人の退避範囲を次々に判断している。
当時の首相官邸や原子力安全・保安院などの対応を考えると、学ぶべき点が多いと言わざるを得ない。
日米の最大の違いはこうした記録をきちんと残しているかどうかだ。
日本政府は原子力災害対策本部をはじめ東日本大震災関連の１０の対策会議で議事録を作成していなかった。これでは米国の対応と比較することさえできない。
政府は未作成を反省し、出席者の記録を精査して議事録を早急に作るようあらためて求めたい。
ＮＲＣが公開したのは震災発生から１０日間の内部論議や電子メールのやりとりなどだ。録音から起こした文書もある。記録を残すための初歩的な対応を怠ってきた日本政府と対照的だ。
議事録を読むとＮＲＣはまず情報収集に全力を挙げている。その上で起こりうる事態を予見し、自国民保護を最優先すると決定した。
さらに日本政府の原子炉復旧作業への支援、将来の参考に知見と教訓を集めることと優先順位が明確だ。
具体的には首相官邸に専門家を常駐させたいと求め、日本政府に断られても集めた情報から炉心溶融の可能性を震災２日目に指摘している。
６日目には「もはや日本の退避勧告に同調せず、第１原発20+ 件から半径５０マイル（８０キロ）以内の米国市民に退避を勧告する」と決めた。一時は３００キロ圏の避難も検討した。
当時の日本政府の危機管理はどうだったか。
炉心溶融しているかどうか保安院の説明は二転三転した。
原子炉建屋が次々と爆発しても東電は原子炉格納容器は正常だと発表した。枝野幸男官房長官は記者会見で「放射性物質が大量に飛び散っている可能性は低い」と述べた。避難指示は半径２０キロ圏までだった。
国民の生命を最優先して最悪に備えることなく、事態を過小評価していたと言われても仕方あるまい。
風向きなどから特に北西部に放射性物質が飛散することが文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で分かっていたが、政府内の連携が悪く住民は知るすべがなかった。
ＮＲＣ文書には日本政府が支援申し出を当初断ったとの記述もある。
なぜこうした対応だったのか検証しなくてはならない。
＜核燃サイクル＞再処理せず直接処分「最も経済的」
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方について検討している内閣府原子力委員会の小委員会（鈴木達治郎座長） は２３日、今後２０年は燃料を再処理せずに直接処分する方法が最も経済的とする一方、プルトニウムを増やす高速増殖炉は、当面は実用化は困難とする見解を まとめた。見解は政府のエネルギー・環境会議に提示され、新たなエネルギー政策の論議に反映される。
国は燃やした燃料以上にプルトニウムを増産する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の実用化を前提に、再処理工場（青森県）で核燃料の再利用を繰り返す方法を目指してきた。しかし、東京電力福島第１原発事故を受け、従来政策の見直しが迫られている。
小委は、直接処分は再利用の半分のコストで済み、「原料となるウラン価格の上昇を加味しても、経済性の優位は、今後２０年続く可能性が高い」とした。また、プルトニウムが兵器に転用される懸念についても、再利用や高速増殖炉に比べて低くなるとした。
さらに、高速増殖炉については、「過去５０年の研究開発でも実用化されていない」と指摘、当面は技術面からは有力視しないとした。
小委では、直接処分▽使用済み燃料を１回再処理（リサイクル）してウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料でプルサーマル発電する▽数回リサイクル する▽高速炉で廃棄物を減らす▽高速増殖炉でプルトニウムを増産する−−の五つの選択肢について、経済性や安全性などを技術面から評価した。【関東晋慈】
原子力機構、事故後も３人受注企業へ
2012年2月24日 09時06分
 |
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）がＯＢの再就職す る企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、昨年３月の東京電力福島第１原発事故の後も、原子力機構の元幹部３人が受注企業に役員として再就職してい た。当時は、経済産業省の元幹部による電力会社への天下りに世論の批判が集中していた。「原発ムラ」をめぐる利権が問題化していたにもかかわらず、機構か らファミリー企業への人の流れは続いていた。
本紙が入手した内部資料によると、３人の再就職先は、核燃料再処理施設の保守管理を手がける アセンド（東海村）。福島原発事故後の４～５月にそれぞれ顧問に就任し、６月２３日付で社長と取締役になっていた。同社は４月以降の８カ月間で、機構から ３２億円の業務を受注していた。
取締役は昨年３月まで機構の契約部長だった武藤元久氏ら２人。社長の菅原悟氏は機構を退職した４年前、別のファミリー企業のＮＥＳＩ（同県ひたちなか市）の役員に転じ、アセンドには２度目の再就職となる「わたり」だった。
アセンドはもともとオーナー企業だったが、２００３年から機構ＯＢを社長に迎え、菅原氏で３代目。アセンドの皆川勝業務統括部長は「生え抜きが育っていな い。核燃料再処理の業務を受注するには機構全体を見渡せる人材が欠かせない」と説明。菅原社長は「即戦力として就任を依頼された。ＯＢとして機構に働きか けることは一切ない」と話す。
原子力機構広報部は「再就職のあっせんを禁止した機構の内規に違反しておらず、問題ない」とコメント。原子 力機構は人件費など運営費の大半は国の交付金で、税金が使われている。所管する文部科学省は「福島事故後も機構の再就職や人事に特別な指導はしていない」 と話している。
（中日新聞）
原発立地、隣接７市町の避難先提示 県計画見直し部会で暫定案
（2012年2月24日午前7時52分）
原発事故時の立地・隣接市町の避難先
東京電力福島第１原発20+ 件事故を受け福井県原子力防災計画の見直しを進めている県検討委員会は２３日、住民避難部会の第２回会合を福井市の県国際交流会館で開いた。県は県内原発20+ 件で事故が発生した場合の立地、隣接７市町の避難先となる自治体を定めた暫定案を提示。今後、国が４月に改定する防災指針や防災基本計画なども踏まえ、市町と協議を進めていく。
暫定案では、日本原電敦賀、関西電力美浜、大飯、高浜の各原発ごとに立地、隣接市町の全住民の避難先となる県内自治体を設定した。移動時の混雑を考慮し、立地市町より隣接市町の避難先をより遠隔地に選定。地域コミュニティーと行政支援の維持、継続の観点から、小学校区単位での避難を想定している。
例えば敦賀原発で事故が発生した場合には、避難対象者を敦賀、美浜、南越前の３市町の約９万人と想定。敦賀市民約６万８千人は福井、小浜両市、美浜町民約１万１千人は小浜市、おおい町、南越前町民約１万２千人は永平寺町を避難先と定めた。
意見交換では、避難市町の選定を県内に限定している点に、県原子力発電所準立地市町連絡協議会長の森下裕若狭町長が「若狭町や小浜市は滋賀県の方が近い。 住民がその通り避難するかという問題がある」と指摘。一方、県原子力発電所所在市町協議会長の山口治太郎美浜町長は「長期の避難が予想される」と話し、行 政支援の観点から県内を避難先とするのが望ましいとの考えを示した。
県は「あくまでも暫定案」とし、県内での受け入れが可能かを確認した上で県外などの避難先も検討したいとした。
また県は、各原発20+ 件から５キロ圏内に住む災害時要援護者数について、高浜町９１０人、おおい町１０２人、美浜町３４人、敦賀、小浜両市各１人と報告。避難方法や場所などを今後の検討課題として挙げた。
同部会は昨年６月に設置され、第２回部会には市町、原子力事業者、陸上自衛隊、国などから約３０人が出席した。
印刷
0
〈原発とメディア：95〉「事故待ち」だった報道
  羽根車の羽根１本が車軸からはずれ、落下した低圧タービンが報道陣に公開された＝２００６年７月７日、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発 |
■対立のはざまで：17
科学記者ＯＢらが書き送ってくる「原子力報道を考える会」の会報を、メディアの報道現場ではどう受け止めていたのか。
ＴＢＳ報道局長だった金平茂紀（５８）はこう発言した。「ここに込められているある種の怨念というか、どうしてこうなっちゃうんだろうと思ってしまうわ けですよ。新聞やテレビ報道の小さな間違いも見逃さず厳しく批判する非寛容というか」（「放送研究と調査」２００８年１０月号）
金平のように表立って反論するケースは少ないが、反発は根強かった。複数の新聞社の科学部長経験者に感想を聞いた。
コラム・特集 [2012-02-24]
福島第一原発の海洋汚染拡大防止/固化土で海底被覆/東電
【施工は五洋・東亜JV】
東京電力は福島第一原子力発電所事故に伴う海洋汚染の拡大防止策として、海底土の被覆工事を実施する。1−6号機の取水路前面エリアの海底土を固化土で覆う。施工は五洋建設・東亜建設工業JVが担当する。
25日から1−4号機側で試験施工を行い……
インタビュー：福島と同規模事故も対応可能、原発関与強化を＝細野担当相
 ２月２３日、細野豪志環境・原発事故担当相は、外国メディアのインタビューで、福島第１原子力発電所と同様の事故が起きた場合でも対応できる態勢ができているとの認識を示した。昨年７月撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung Hoon） [拡大] |
【東京 ２３日 ロイター】 細野豪志環境・原発事故担当相は２３日、ロイターなどの外国メディアのインタビューに応じ、昨年３月１１日と同レベルの地 震と津波が発生し、東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所と同様の事故が起きた場合でも、「（政府は）対応できる態勢ができている」 との認識を示した。
これまで「国策民営」で展開してきた原発のあり方については、「国の関与の度合いを強めるべきだ」と述べる一方で、国営化などの経営形態に踏み込むべきかついては、「国営化することが原子力の安全を確保する近道だとは思っていない」と否定的な考えを示した。
＜事故把握で対応の仕組み確立＞
福島原発を襲った同規模の地震、津波が発生した場合の首相官邸など政府の対応について細野原発相は、「福島と同じ事故が起きても対応ができる態勢ができ ていると基本的には考えている。（各原発での）緊急安全対策やストレステスト（耐性検査）を行う中で、シビアアクシデント（過酷事故）の対策をしている。 本来は法律に基づかないといけないが、法改正はまだできていない。ただ、福島事故で何が起きたのかかなり正確には分かっているので、官邸や各原発で危機に 対応する仕組みはできている」と強調した。
原発の再稼動に向けては、経済産業省原子力安全・保安院が関西電力<9503.T>大飯３、４号機（福井県おおい町）のストレステストの内 容について「妥当」とする判断を今月示した。再稼動には立地する自治体の同意が不可欠だが、各首長からは「福島事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示 すことが（再稼動の）大前提」（西川一誠・福井県知事）などと同テストでは不十分との見方が根強い。
こうした声について細野担当相は、「地元自治体の皆さんの不安に答えるために最も説得力を持つのは、福島第１原発と同じ事象があっても、過酷事故には至 らないということを説明することだと思う。試みてはいるが、十分に自治体の首長の納得を得るまでには至っていない。福島と同じ事故が起きても何の問題がお きないということは、場合によってはないかもしれないが、今回のような事故に至らないだけの措置はできていることについて積極的に説明することが最低限の 条件だと思っている」と説明した。
＜原発運転原則４０年の実現に意欲＞
政府は原発の安全規制を一元化する「原子力規制庁」の４月発足に向けた準備を進めている。同庁発足により、原発を推進してきた経済産業省から規制部門 （保安院）が切り離されて環境省の下部組織となり、「推進」と「規制」が分離する体制へ踏み出す。新しい原子力規制の柱の一つが原発の運転期間を原則４０ 年に制限する点だ。細野担当相は４０年規制について、「日本では原発で明確な期限を設定していなかった。中性子の脆化のデータを吟味して４０年というとこ ろに一定の線を引けると考えた。また、様々な機器の寿命については４０年というのが一つの線になっている。原則４０年というのは法律（原子力規制改革法 案）にも書いていて、国会に提出しているので実現したい」と語った。
東電が福島事故で負った損害賠償金を支払うために、これまでに１兆５８００億円の政府援助が決まり、年内に１兆円規模の公的資本注入を受ける可能性が高 まっている。民営による責任体制の限界を露呈したことで、従来の国策民営の仕組みを「見直すべき」（国のエネルギー政策見直し議論に参加する寺島実郎氏） との声も聞かれる。この点について、細野担当相は、「国の関与の度合いを強めるべきだと思う。法定化されていなかったシビアアクシデントを法律に書いて、 （対策を）事業者に義務づけることなどが典型だ」と述べた。
その一方で同氏は、電力会社が手掛ける原発事業を国営化や国有化にまで踏み込むべきかどうかについては、「現場がイノベーションして、常に安全について 努力するマインドがなければいくら規制を強くしても、本当の意味の安全を確保出来ない。国営化が原子力の安全確保の近道だとは思っていない」とも指摘し た。
＜原発の安全性は犠牲にできない＞
今月２０日に関電高浜３号機が定期検査のため停止し、全国の原発５４基中、残る稼動原子炉は２基となり、停止中の原発の再稼動がないと４月末には稼動は ゼロになる。需要がピークを迎える夏に一昨年並みの猛暑が来た場合、緊急電源の設置などの対策を講じても全国で７％の供給不足に陥ると試算されている。
電力の安定供給について細野担当相は、「再生可能エネルギーの確保とか一時的に頼らざるをえない化石燃料の安定的な確保は国が責任を持ってやらなければ いけない」としながらも、「日本社会は電力の安定供給を目的として原発の安全性を犠牲にすることはしないし、すべきではない。原子力に関しては安定供給を 度外視して、安全性を最優先して本当に厳しい規制の中で動かすべきものだけを動かすという発想に立たなければいけない」と強調した。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
2012/02/24 6:58
警戒区域のペットを一斉保護へ
2月24日 7時5分
原発事故によって、福島県の警戒区域にいまだに取り残されている犬や猫のペットについて、環境省は、事故から１年となるのを前に、全国の自治体の職員に協力を求め一斉保護を実施することになりました。
環境省などでは、原発事故で立ち入りが禁止された福島県の警戒区域で、飼い主が震災で亡くなったり避難の際に連れて行けなかったりしたペットのうち、４４１匹の犬と５２６匹の猫を保護してきました。
し かし、依然、数百匹が取り残されているとみられ、繁殖期の春を迎えるとさらに数が増える可能性があるうえ、野生化したペットが一時帰宅した住民などを襲う 危険性があるとして、環境省は原発事故から１年となるのを前に、一斉保護を来月上旬に実施することを決めました。すでに、全国の自治体に職員派遣の協力要 請を行ったということで、こうした大がかりな保護活動は初めてです。
環境省は、警戒区域内のペットの生息状況を詳しく把握したうえで、今後、保護活動をどう続けるかや、飼い主が見つからないペットの引き取り先をどう確保するか検討することにしています。
社員数3万8000人、売上高5兆円。巨大企業・東京電力の社員たちは、あの日を境に、「電気の供給」という仕事に加え、「原発20+ 件事故の処理」「巨額の賠償」という大きな責任を背負った。東電社員はこの1年、何を見て、何をして、何を感じてきたのか。そもそもあの悲劇は、なぜ起きたと考えているのか、都内支社で法人営業グループに在籍する40代社員に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
正直言って、事故前までは楽をしていたんだと思います。法人営業は、顧客の企業を訪ねて、「オール電化にすればこれだけエネルギーコストが安くなります」と提案する仕事。でも、数値目標はあってないようなものでした。
地震当日は、職場で書類をまとめていました。直後は原発20+ 件をあんな津波が襲うなんて思い至らなかったのですが、ひとつ、忘れられないことがあります。
我々は、パソコンで「電力需要曲線」が見られます。電力の需要を示すグラフなのですが、それが地震直後の14時48分ごろから、まるで滝のように ストンと落ちていたのです。ざっと、35％くらいの電力需要が消えてなくなっていました。簡単に言えば、それだけ電線が途中で切れたり、建物がダメージを 受けるなどして、電力需要がなくなったことを示していました。
私たちは、電気の消費は“人類の営み”そのものだと教わってきています。それが、3割減った。ビルや家屋がどれほど倒壊したのか……と想像して、鳥肌が立ちました。
私はその後、別の支社の法人営業へと応援に行って、計画停電の説明に携わりました。他の部署の社員は会社に何日も泊まり込み、スーツや作業着がボ ロボロになっていましたが、私が向き合うのはあくまで法人の顧客で、3.11以前と変わりませんでしたから、恵まれていたと思います。
後輩に、個人顧客への営業を担当していた男がいますが、彼は4月に福島の補償相談センターに異動しました。仮払いさえも始まっておらず「怒鳴られるばかりの毎日です」と嘆いていました。
事故の原因については、社員個人個人で思いはあるでしょう。ただ、社内では口が裂けても言えませんが、私は原子力部門の怠慢、驕りだったと思いま す。外部から見れば、「安全神話をいまだに信じているのは東電だけ」と見えるかもしれませんが、実際は「東電の上層部と原子力部門だけ」じゃないかと思い ます。
安定供給という面からは原子力にメリットがありますが、もう世論は安易な再稼働を許さないでしょう。その現実が、上層部には見えていないですね。営業の社員としては、さっさと責任をとって上層部に辞めてもらって、原発20+ 件も徐々になくす方向を打ち出すべきだと思います。
※SAPIO2012年3月14日号
事故情報、共有していると思った 現地対策副本部長 黒木慎一審議官
2012年2月24日 07時00分
|
福島原発事故後の対応について話す保安院の黒木慎一審議官＝２３日、東京・霞が関の経産省で（川柳晶寛撮影） |
 |
福島第一原発の事故当初、福島の現地対策副本部長として指揮を執った経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官（５４）が二十三日、本紙のイ ンタビューに応じ、現地と東京の保安院との間で情報共有がうまくいかなかった問題点などを語った。黒木氏が報道機関に事故の詳細を語ったのは初めて。
福島第一から約五キロ離れた対策拠点（オフサイトセンター、ＯＦＣ）に設けられた現地対策本部では、東京電力本店と福島第一の所長らとのテレビ会議によるやりとりを見ており、刻々と深刻化する事故の生の情報が入っていた。
黒木氏は「東京も同じような情報が入っていると、ずっと思っていた」と語るが、実際には首相官邸などは深刻な情報不足に陥っていた。ＯＦＣには連絡手段は衛星回線三つしかなく、東京には必要最小限の連絡しかできなかったことも影響している。
想定では、住民への避難指示はＯＦＣが中心となって出されることになっていたが、実際には東京にいた菅直人首相（当時）から発せられた。
発生当日、黒木氏は車でＯＦＣに向かったが大渋滞。急きょ自衛隊ヘリに乗り換えたものの、着いたのは翌十二日午前零時ごろ。
到着の三時間ほど前に福島第一から半径三キロ圏の住民に避難を指示していたが、黒木氏がそのことを知ったのは、ヘリが福島県内の自衛隊基地に着陸してからだった。
十二日未明に官邸が避難指示の対象を十キロ圏に拡大した際も「本省から事後に聞いたか、報道で聞いたかのどちらか」といい、現地とのすり合わせはなかったという。
東電が福島第一からの「全面撤退」を政府に打診したかどうかについて、黒木氏は「現地では、東電からは『必要最低限の人間はずっと置く』という話しか聞い ていない」と証言。官邸にいた菅首相や海江田万里経産相（当時）は、本紙のインタビューに、そろって「全面撤退」と受け止めたと語っていた。ここでも現地 と東京の間で大きな情報ギャップがあったことが判明した。
こうした点を踏まえ黒木氏は「初期対応を現地でやるのは困難だった」と説明し、「司令塔機能は移動があることを前提としたシステムに変える必要がある。東京の方が司令塔として適切な場合もあるのではないか」と教訓を語った。
（東京新聞）
東日本大震災：被災３県、避難所全て閉鎖
福島県は２３日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者向けに設けられ、唯一残っていた福島市内の２次避難所を閉鎖したと発表した。岩手、宮城の両県は昨年中に１、２次避難所を全て閉鎖しており、これで３県の避難所がなくなった。
２次避難所はホテルや旅館で、学校や体育館などの１次避難所から仮設住宅や借り上げ住宅に移るまで提供されていた。県内の１次避難所には昨年３月 に最大７万３６０８人、２次避難所には６月、１万７９０２人が身を寄せた。１次避難所は１２月２８日で全て閉鎖されていた。【乾達】
毎日新聞 2012年2月24日 東京朝刊
１８歳以下の医療費無料化、１０月実施 福島県方針
福島県は２３日、福島第１原発事故を受けた子育て支援策として計画する１８歳以下の医療費無料化について、ことし１０月の実施を目指す方針を示した。
県議会２月定例会で、宮川絵美子氏（共産党）の代表質問に、鈴木登三雄子育て支援担当理事が答弁した。
県内の子どもの医療費無料化は現在、未就学児は県の補助事業、小１～３年は市町村の単独事業として実施している。小４～高校３年は一部の市町村が無料にしているが、県は補助制度の新設により一律無料化を図る。
鈴木担当理事は県外避難者への適用については「時間をかけて検討する」と可否の明言を避けた。財源は県基金を充て、市町村の負担増はない。事業費は４７億円を見込む。
2012年02月24日金曜日
原発避難区域 移転８校の志願者激減 福島県立高
|
福島県教委は２３日、２０１２年度県立高入試ＩＩ期選抜（一般入試）の最終志願状況を発表した。福島第１原発事故で避難区域となり、新年度も他地区にサテライト校の設置を続ける８校１２学科の志願状況は表の通り。１２学科のうち１１学科で、志願者が募集定員を下回った。
サテライト校を開設しているのは双葉、浪江、浪江・津島、富岡、双葉翔陽、相馬農・飯舘、小高商、小高工の８校。
小高工（機械）が志願倍率１．０７倍だった以外は、全学科で定員を割り込んだ。最も低かったのは富岡（国際・スポーツ）の０．０９倍。浪江（普通）０．１０倍、双葉（普通）０．１４倍なども低倍率だった。
原発事故で避難した８校は、中学３年を対象にした昨年の県教委調査で志望者が激減。双葉が募集定員を１２０人削減したほか、浪江、富岡、双葉翔陽、小高工の４校もそれぞれ４０人減らした。
志願倍率が前年度比で最も低下したのは、浪江（普通）で１．０８倍から０．１０倍に下がった。次いで小高工の工業化学、電子、双葉翔陽（総合）、双葉（普通）の下落幅が大きかった。追加募集のＩＩＩ期選抜もあるが、志願が大幅に増える可能性は低いとみられる。
サテライト校の倍率低下について、福島県教委は「避難している受験生が現在の生活拠点を基本に選んだ結果ではないか」と分析している。
志願者が定員の半数を下回る状態が３年続くと募集停止対象となるが、県教委はサテライト校について「特殊事情があり、現時点で募集停止を考える段階にない」としている。
県全体の志願倍率は全日制が１．０４倍（前年度１．１１倍）、定時制が０．７５倍（０．８２倍）で、１５年度に現在の制度が始まって以降、ともに最低となった。最も高いのは福島明成（環境土木）の１．８８倍だった。
募集定員は全日制１万８３３人、定時制３４７人。試験は３月８日に実施し、合格者は同１４日に発表する。
2012年02月24日金曜日
勝利呼ぶプレーを 南相馬から避難、野球全国大会へ
|
福島第１原発事故で福島県南相馬市原町区から山形県米沢市に避難している米沢二 中２年の木村尚希君（１４）が、静岡県で３月２３日に開幕する「文部科学大臣杯第３回全日本少年春季軟式野球大会」に、東北代表３チームの一つ、米沢選抜 の選手として出場する。木村君は４番で三塁手。「勝利に貢献するプレーを見せたい」と闘志を燃やす。
木村君は昨年３月の原発事故後、東京に一時 身を寄せ、６月に母、姉と３人で米沢市に来た。小学２年で野球を始め、地元では硬式野球チームに所属する根っからの野球少年だが、米沢に来るまでは野球ど ころでなかった。「キャッチボールさえできなかった。テレビでプロ野球中継を見るたびに『なんでおれ野球ができないんだろう』とさみしかった」と振り返 る。
６月の転校と同時に野球部に入部。ひた向きに練習に取り組む姿勢と実力を買われ、約１カ月後の県中総体から正選手になった。身長１７４センチ、６４キロ。右投げ左打ち。状況に応じて広角に打ち分ける巧打が持ち味だ。
野球部の土田知良監督（３８）は「仲間思いのムードメーカー。陰では人一倍練習もする。すぐに溶け込み、周囲も認める主力になった」と評価する。
８校の１８選手で構成する米沢選抜チームには昨年選出され、１０月の東北大会優勝に貢献した。準決勝の男鹿潟上南秋クラブ（秋田）戦では、一回２死二塁か ら難しい外角低めの直球をはじき返し、左前にポトリと落とす適時打に。この先制点を守り切り、チームは１－０で勝利した。
全国大会初戦（３月２４日）の相手は優勝候補と目される松永ヤンキース（広島）。木村君は「全国では僅差の試合になるだろうが、好機をものにして勝ちたい」、選抜チーム監督も務める土田監督は「チーム一丸で出場３２チームの頂点へ勝ち上がりたい」と意気込む。
2012年02月24日金曜日
東北旅客船協会 風評賠償東電に要望 「原発事故で乗客減」
東京電力福島第１原発事故による風評被害の賠償をめぐり、東北旅客船協会（佐藤昭夫会長）は２３日、仙台市宮城野区で対策会議を開き、東京電力に対し賠償に応じるよう求めた。
青森、秋田、宮城、山形４県の観光船運営会社などの関係者１４人が参加。東電側は東北補償相談センター（仙台市青葉区）の宮下康近副所長ら７人が出席し、賠償の考え方などを説明した。
国の中間指針は、観光業の風評被害があったとして福島、茨城、栃木、群馬の４県を賠償対象とした。同協会は東電に対し（１）対象地域に青森、岩手、秋田、 山形、宮城の５県を含めること（２）東北の旅客航路事業が受けた損害は、原発事故による風評被害だと認めること－の２点を要望した。
事業者側は「津波の被害が少ない内陸で客が激減した。明らかに原発事故が原因だ」などと指摘した。東電側は「指針では対象外でも、個別に検討するので賠償申請してほしい」と説明した。
佐藤会長は「申請が可能だということは分かったが、各事業者が風評被害を証明するデータを集めなければならず、ハードルが高い」と話した。
同協会によると、昨年３～１２月の旅客船輸送人員は十和田湖（青森県十和田市）が前年同期比６１．４％、田沢湖（秋田県仙北市）が同８２．３％、松島湾（宮城県松島町）が同４５．１％、最上川（山形県）が同５７．７％だった。
2012年02月24日金曜日
アリ・モザンビーク首相：埋蔵天然ガスは「更に見つかる」
来日中のモザンビークのアリ首相が２３日、東京都内で毎日新聞と会見し、世界最大級の埋蔵量が確認されたモザンビーク沖合の天然ガスについて「調査を続けており、さらに見つかるだろう」との見通しを明らかにした。
最近確認されたのは三井物産が米石油ガス大手などと探鉱してきた鉱区で、埋蔵量は約３０兆立方フィート。ロシア・サハリンの石油・ガス田「サハリ ン２」の２倍近くにのぼるとされ、東京電力福島第１原発事故後に相次ぐ原発停止に伴い需要が増す液化天然ガス（ＬＮＧ）の日本への輸出が期待されている。
ＬＮＧ生産は２０１８年以降とされるが、アリ首相は「計画を作成中だ。できるだけ早いのが望ましく、状況を整える作業をしている。１６年に開始できたら素晴らしい」と意欲を見せた。【服部正法】
毎日新聞 2012年2月24日 東京朝刊
東日本大震災：福島第１原発事故 「帰還困難」不動産、事故前時価で賠償－－原賠審方針
東京電力福島第１原発事故の損害賠償方針を審議している文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は２３日、将来も居 住制限を受ける「帰還困難区域」内にある住居や企業の事務所などの不動産について、事故発生前の時価相当分を全額賠償の対象とする方針を決めた。
同区域は原発から半径２０キロ圏内の警戒区域解除後に設定される。現時点の年間被ばく線量が５０ミリシーベルトを超え、５年後も年間２０ミリシーベルトを下回らない恐れがあり、５年以上帰還できない見通しとなっている。
審査会では、古い建物の場合時価が低いため、賠償されても転居先で住宅が購入できない場合があることも話し合われた。自動車の損害賠償保険では、 賠償額算定の際に、同水準の中古車を購入できる金額が参考になることがあるという。このため、委員からは「同じような家を再購入できる価格を考慮すべき だ」と指摘があった。
一方、福島県南相馬市など５市町村で設定されていた「緊急時避難準備区域」に住居のある人への賠償を、今年秋から冬ごろまでで打ち切ることも決めた。【野田武】
毎日新聞 2012年2月24日 東京朝刊
ＬＮＧ火発、稼働前倒し…北電計画、１９年度に
北海道電力は２３日、石狩湾新港で計画しているＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所１号機（５０万キロ・ワット）の運転を、当初予定よりも２年以上前倒しし、２０１９年度に開始すると発表した。ＬＮＧ火発は北電として初の導入。北電は、石油・石炭火発の大半が老朽化し、泊原発１号機も稼働から４０年目を迎える２８年度までにＬＮＧ火発２、３号機を稼働させ、長期的な電源供給のあり方を検討する。
北電は「原発は将来的にも必要な電源」（企画部）としながらも、政府が掲げる「脱・原発依存」の流れが定着する中、風力や太陽光など自然エネルギーの導入拡大も視野に、電源の多様化を進める方針。
ＬＮＧ火発３基の合計出力は１６０万キロ・ワットで、全発電設備に占める割合（現行ベースで試算）は約２０％となる見込み。北電が現在所有する火発１２基のうち１０基が２８年度までに稼働から４０年を迎えて大規模改修や廃止の検討が必要になる。原発停止時や、安定性を欠く自然エネルギーをカバーする火発として、ＬＮＧが主力となる可能性がある。
北電は、石油と天然ガスの調達コスト比較はまだできないとしているが、産出地域の６割を中東が占める石油と違い、天然ガスは欧米にも広く分散し安定調達が図られる利点があるとみている。
防災や省エネ重点 岐阜市新年度予算案
１５１９億５０００万円、７５新規事業
岐阜市は２３日、「地域防災力の強化」や「再生可能エネルギーへの転換」などの重点政策を掲げた新年度予算案を発表した。東日本大震災と原発事故による防災対策の見直しや省エネ都市「スマートシティ岐阜」の実証事業など計７５の新規事業を盛り込んだ。一般会計は今年度当初より１％（１５億円）少ない総額１５１９億５０００万円。過去最高だった今年度に次ぐ予算規模となった。（大隅清司）
弁護士会が「脱原発」意見書
国や関電送付へ３０年超廃炉など
京都弁護士会（小川達雄会長）は２３日、隣接する福井県内に立地する原発１４基について運転開始から３０年が経過した原発の速やかな廃炉や、ほかの原発も１０年以内に廃炉にするなど「脱原発」の意見書をまとめた。意見書は国や関西電力など電力事業者に送付する予定。
東京電力福島第一原発の事故を受けて同弁護士会は専門家らを招いて勉強会などを開き、検討してきた。
意見書は、福島第一原発事故に伴う放射性物質による住民の被曝(ひばく)など被害状況を踏まえ、「原発は多重防護の対策を取っているとの『安全神話』は完全に崩壊した」と指摘。
福井県内で、原発が集中立地する若狭地方で過去に巨大地震が起きたとする記録もあるため「事故では福井、京都を含めた北陸、近畿一帯に甚大な被害が生じる」とした。また、同県内で稼働中の原発は運転開始３０年以上が８基で、このうち４０年以上が３基あり、「老朽化による設備の劣化が懸念される」と強調した。
また、定期検査で停止中の原発の再稼働に向けてのストレステスト（耐性検査）も不十分とした。
一方、電力の需給問題では国、電力事業者らに供給、需給の正確なデータの情報公開を求め「いたずらに電力不足をあおらずに原発廃止を前提にエネルギー政策の根本的な転換を図るなかで克服すべきだ」としている。
若狭湾３半島 原発事故備え防災道路
土砂崩れ孤立懸念 県、１０年計画で
若狭湾に原発１４基が立地する県は、新年度から１０年かけ、原発周辺に防災道路を整備する。既存の道路とは別に事故や災害の際に緊急車両の通行や住民避難などに使うルートを確保する目的で、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた危機対応としている。（藤戸健志、久米浩之）
県内の原発は、若狭湾にある敦賀、大島、内浦の三つの半島の５か所に集中しており、山間部で土砂崩れが起きると、道路が寸断される恐れがある。
計画によると、２０２２年度までに約４２０億円かけて新たな県道４本（総延長１８・７キロ）の整備などを行う。敦賀半島では日本原子力発電の敦賀原発（敦賀市）と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（同）の間に道路がないため県道を新設。関西電力美浜原発（美浜町）周辺も１本しかない県道に平行してバイパスをつくる。
さらに関電大飯原発（おおい町）と関電高浜原発（高浜町）周辺にも県道のバイパスを通す。
県は２２日発表した新年度予算案で、初年度分として調査費３０億円を計上。財源は国からの電源三法交付金で約３００億円、関西電力と原電の負担金約１２０億円で確保する考えだ。交付金で道路を建設し、負担金で道路側面の山斜面や橋の補強などを行う方針。
県は「震災と原発事故の複合災害が今起きれば住民が避難できず、発電所へも対応にあたる人員や資機材を運べない。できる限り早く整備したい」と説 明。関電も「安全対策の一つとして最大限協力する」としている。敦賀半島の道路の整備方針が示されたことに河瀬一治・敦賀市長は２３日の定例記者会見で「原発誘致前からの長年の悲願だった。ようやく（整備に）動き始めたことにほっとしているし、期待もしている。あまり時間をかけずに早期に完成させてほしい」と話した。
楢葉に仮設庁舎建設へ
双葉広域消防本部 本部機能を移転
原発事故で川内村に仮設本部を設置している双葉地方広域消防本部は、楢葉分署（楢葉町山田岡）敷地内にプレハブの仮設庁舎を建設し、本部機能を移転させる方針を固めた。
川内村の「帰村宣言」により、現在間借りしている村コミュニティーセンターを返却する必要があるため。４月１日から仮設庁舎が完成するまでは、広野、楢葉の両町にまたがるＪヴィレッジ近くのＪＦＡアカデミー福島の寮を借りて、本部の機能を維持させる。
震災後、警戒区域内の浪江消防署にあった本部は、川内村内の仮設本部に移り、職員１１人を配置。消防体制は、旧緊急時避難準備区域にあった川内出張所と楢葉分署に約５０人ずつ署員を配置して、管内の救急、消防活動などを行っている。
今後、避難区域が見直されることから、消防本部総務課は「双葉郡南部に県内外から除染や復旧作業に携わる作業員が大勢流入してきており、消防活動の需要も増えてくるだろう」としている。
（2012年2月24日 読売新聞
ＮＲＣ委員長、誤解を報告 日本の情報依存「福島燃料プールは空」
2012.2.24 05:00
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は、昨年の東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の状況について、日本の当局者からの情報に基づき使用済み核燃料プールの冷却水がなくなっていると事実とは異なる情報を議会に告げた。
同委員長は２０１１年３月１６日の下院エネルギー・商業委員会での議会証言から数時間後の電話会議で、日本に派遣したＮＲＣ責任者のチャック・カストー氏 に「私は公の場で燃料プールは空と言ったが、これは不正確だと思うか」と尋ね、カースト氏は「空と言い切るのは恐らく不正確だと思う」と答えた。
ＮＲＣが２１日公表した３０００ページ余りに及ぶ会議記録は、ＮＲＣが福島第１原発から５０マイル（約８０キロメートル）圏外へ米国民を避難させるようホワイトハウスに勧告していた時でさえ、危機の深刻さの見極めに苦しんでいた様子を浮き彫りにしている。
ＮＲＣが得た原発事故の進展状況をめぐる情報は日本の当局者や報道機関、東京電力からのものだったが、細部が常に正確とは限らず混乱が生じていた。
ヤツコ委員長は２１日、記者団に対し、原発事故直後の状況について「情報は豊富にあったとは言えない。われわれが知り得た大半は日本政府やメディアからなどさまざまな情報源からのものだった」と述べた。（ブルームバーグ Ｂｒｉａｎ Ｗｉｎｇｆｉｅｌｄ）
「原発ゼロ」想定 供給計画 経産省が様式変更 太陽光もカウント (1/2ページ)
2012.2.24 05:00
政策・市況の注目ニュース
経済産業省が電力会社に毎年３月末までの提出を義務づけている新年度 の電力供給計画について、「原発ゼロ」も想定した様式へ変更する方針を固めたことが２３日、分かった。定期検査で停止した原発の再稼働が見込めない中、従 来の電力需給想定は困難と判断し、省令改正する。一方、これまで不安定として算入していなかった太陽光発電も供給力に組み入れ、管内企業との節電契約など も需要想定の項目に新たに組み入れる。夏場の電力不足を見据え、厳しい需給政策に備える。
電力各社は、地域独占が認められる代わりに、電力の安定供給に努めることが義務づけられている。そのため、３月末までに新年度の電力需給見通しを経済産業大臣に報告することが電気事業法に定められている。
供給面では、冷房使用でピーク電力が発生する８月の最大需要を景気動向なども踏まえて推計。それに見合った供給計画を水力、火力、原子力、新エネルギーなどの電源構成ごとに報告する。
ただ２０１１年度分については震災影響が計画に盛り込めていないとして、当時の海江田万里経産相が東電と東北電力に再提出を指示。今も再提出はされず、全国分の取りまとめもできていない状況が続いている。
１２年度分に関しても、電力各社は年度末の締め切りを前に「原発の再 稼働が見込めない中、供給力が描けない」（関西電力の八木誠社長）との悲鳴があがっている。このため、原発が稼働しない場合の供給計画併記を認めるなど、 省令を改正して年度内に様式を変更する方向で業界と調整に入った。これまで報告を求めていた原発の稼働率見通しや新増設計画についても「未定」との表記を 認める。
また、天候に左右されるとして電源への算入を認めていなかった太陽光発電についても、最大電力需要が発生する夏場の日中の稼働は見込めるとして、供給力にカウントできるようにする。具体的な算入比率は３月７日に開催する総合資源エネルギー調査会の研究会で議論する。
電力各社は工場など大口顧客と、需給逼迫（ひっぱく）が予想される日の電力使用を控える代わりに料金を割り引く「随意調整契約」を結んでいる。新たな供給計画には、これらの節電効果も項目として加える方針だ。
枝野幸男経産相は、今夏に原発ゼロとなった場合でも計画停電は回避できるとしているが、明確な根拠は示していない。各社が３月末までに新様式で提出する供給計画により、現状を踏まえた需給見通しが初めて把握できることになる。
原発賠償 移住と帰宅で差をつけず
2月24日 4時32分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償で、国の審査会は、政府が検討している避難区域の見直し後の精神的な損害について、新しい土地に移住した場合と、避難を続ける場合との間で不公平が生じないよう、賠償額に差をつけない方針を決めました。
福島第一原発の事故に伴う避難区域については、政府が、来月、長期間帰宅が困難な「帰宅困難区域」など３つの区域に見直す方針で、見直し後は、新しい土地に移住する人や、そのまま避難を続ける人など対応が分かれるとみられています。
こ れについて、原発事故の賠償基準について議論している国の審査会は、２３日夜、開いた会合で、いつか自宅に戻るために避難を継続する人と、帰宅をあきらめ 新しい土地に移住する人、それぞれに精神的な苦痛があるとして、区域の見直しによって不公平が生じないよう、区域ごとに精神的損害の賠償額に差をつけない 方針を決めました。具体的な賠償額については、区域の見直し後も、一定期間以上、住むことが制限される区域では、今と同じ１０万円を基本とし、５年間は帰 ることが難しい帰宅困難区域は増額すべきだなどとする意見が出ましたがまとまらず、引き続き議論することになりました。
審査会では、来月中に賠償の基準となる新たな指針をまとめる方針です。
| 九電に公開質問状 原発なくそう訴訟原告弁護団 | ||
|
「原発」の記事をお探しですか？最新関連記事が 20+ 件 あります。
先月末に玄海原発の運転差し止めを求め、佐賀地裁に提訴した「原発なくそう！九州玄海訴訟」の原告・弁護団が２３日、九州電力に原発20+ 件再稼働について公開質問状を提出した。原発20+ 件立地自治体以外の自治体との安全協定締結や住民説明会開催の予定を尋ねている。 原告・弁護団は福島第１原発事故の被害が広範囲であるため、周辺自治体にも再稼働を了承しない権利があり、九電は周辺自治体の住民に原発20+ 件の安全性や必要性を説明する義務があるとの見解から質問。ストレステストの評価で原発の安全性が担保される根拠などもただしている。 福岡市の九電本社に約５０人で訪れ、九電は地域共生本部エネルギー広報グループ長らが対応した。九電は回答期限について「約束できない」と返答。原告・弁護団は回答の際は経営陣の出席を求めた。 提出後、原告団代表の長谷川照・前佐賀大学学長は取材に対して「本当に再稼働したければ、われわれを説得するために責任者が出てくるべき」と語った。 |
||
| 2012年02月24日更新 |
| 原子力委、増殖炉は有力視せず ／ ２０～３０年、技術面で評価 | ||
| 原子力委員会の小委員会は２３日、２０～３０年後までを考えた場合の核燃料サイクルについて、プルトニウムを多く作る高速増殖炉を中心としたサイクルは、実用化に時間がかかり核拡散のリスクが高いとして、当面は技術面からは有力視しないとの見解をまとめた。技術的に可能なのは、ウラン燃料を原発20+ 件で一度だけ使い、そのまま地中に埋める「ワンススルー」と、再処理して取り出したプルトニウムを通常の原発20+ 件で再利用する「プルサーマル」としている。今後、石油やウラン価格などの国際動向や従来の政策を変更した場合の課題などを議論する。 | ||
| 2012年02月23日 20時49分 |
原発ゼロ目前 国富が毎日１００億円消える
日本の電力が風前のともしびだ。定期検査を経た原発の再稼働が進んでいないことによって陥った状況である。
国のエネルギー供給という課題の上で深刻な異常事態であることを改めて認識したい。
全国に５４基あった原発のうち、現在も稼働しているのは、わずか２基にすぎない。西日本では、最後まで発電していた関西電力高浜原発３号機が２０日に定期検査入りしたため、原子力による電力供給はゼロになっている。
この状況下で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働につながる手続きが進行中だ。２４日からは再稼働の成否の鍵の一つを握る地元の福井県議会が始まる。
両機については、関西電力の手で、国から課されたストレステスト（耐性検査）の１次評価が実施済みだ。経済産業省原子力安全・保安院も、この１次評価を「妥当」と審査している。
現在は、原子力安全委員会がそれをチェックしている段階だ。福井県と安全委には、原発の安全性の確認とともに、電力不足の回避を踏まえての現実的な議論を進めてもらいたい。
原発の運転停止の拡大とともに誤解と幻想が広がっている。「原発がゼロでも電力不足は起こらない」という認識だ。だが、実質的に電力は足りない。表面化しないのは、電力会社が液化天然ガスなどを緊急輸入して火力発電で埋め合わせているからにすぎない。
火力で原発１基分の発電をすると、１日に２億円前後の燃料代がかかる。約５０基では１００億円だ。定期検査後の原発を滞りなく再稼働させていさえすれば必要のなかった１００億円の国富が毎日、消えている。１年だと３兆円を超える額だ。
この現実を忘れ、原発無用論を信奉するのは危険だ。電力会社は日本の社会や経済を支える存在である。その体力が弱れば、経済の活力も衰える。
また、火力発電所もフル稼働によって機器類の疲弊が進行している。こうした日本のエネルギーの現状を船に例えれば、喫水線を超えて大きく沈み込んだ状態といえる。荒波を受ければ、ひとたまりもないだろう。
大飯原発をはじめ、条件を満たした原発の再稼働を急ぎたい。今夏を原発ゼロで乗り切ろうとするのは、あまりにも無謀だ。
|
||||
 |
|
 |
||
| ■ 避難準備区域住民の賠償、年内打ち切りへ 福島第一原発事故の損害賠償の対象や金額についての指針を定める国の「原子力損害賠償紛争審査会」の会合が開かれました。「緊急時避難準備区域」の住民の避難費用などが、年内で打ち切られる方向になりました。「原子力損害賠償紛争審査会」では、政府の避難指示区域の見直しに伴う、新たな賠償の指針作りを進めています。２３日の会合では、去年９月まで設定されていた「緊急時避難準備区域」の住民に対する避難費用などの賠償について、年内で打ち切る方向で議論がまとまりました。上下水道などインフラの復旧や、学校が再開されることを考慮したもので、具体的な時期については、引き続き、話し合います。また、政府の避難指示の見直しに伴って新たに設定される区域のうち、今後、少なくとも５年は帰宅が困難とされる「帰還困難区域」の住民に対しては、賠償の支払い方法を見直し、現在の毎月ではなく、一括払いとする案が出されました。委員から「一括払いにした方が、新たな生活の基盤が築けるのでは」といった意見が出ていることを受けたものです。（24日01:32） | ||||
敦賀市の当初予算案 緊縮型 原発固定資産税など減収 福井
敦賀市は２３日、平成２４年度当初予算案を発表した。一般会計は、２３年４月の市長選後に当初予算に肉付けした６月補正後と比べ、９・３％減の ２６２億８９８１万円。河瀬一治市長は、「緊縮した“安全・安心型予算”」と名付けた。予算総額は５・２％減の５０８億２６０４万円、３月１日開会の３月 定例議会へ提案する。
歳入は、市税収入のうちの固定資産税が４・６％減の７８億９５００万円で、このうち、原発関連の固定資産税は１・８％減の３７億３千万円。福島第１原発事故を受けて実施された緊急安全対策による設備投資分は、再稼働後、平成２５年度以降へ計上されるとしている。
また、電源三法交付金は３・９％減の１５億円。敦賀３、４号機増設計画の着工が不透明なため、促進対策交付金相当分の残り７９億円は見込まなかった。交付金は、衛星携帯電話の整備などに割り当てられる。
歳出は、ＪＲ敦賀駅前の福井大附属原子力工学研究所などの建設が終わったことから投資的経費が３２・４％減の３８億３２００万円。
重点施策は、白木－浦底間の避難道路９・４キロの整備など防災対策や、敦賀－長浜間鉄道開通１３０周年など記念事業をあげた。避難道路は、原電の寄付金１１億円を充てて、原電からの業務委託で実施する予定。
脱東電は「損」？「得」？ 各自治体に動き広がる 栃木
■需要過多ならＰＰＳも値上げか
電力供給元を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える「脱東電」の動きが県内でも 広がっている。福島第１原発事故をきっかけに電力供給を見直す自治体が増えたことに加え、東電の値上げ表明で一気に加速した。しかし、需要増加でＰＰＳの 電気料金も上昇。値上げへの反発で東電の出方も不透明になり、二の足を踏む自治体も出始めた。（松岡朋枝）
◇
足利市は平成２４年度から市役所本庁舎や市立小中学校など３９施設の電力をＰＰＳから購入することを決めた。１７日に指名競争入札を実施し、年間で７５５万円の経費削減につながるという。電力供給元をＰＰＳに切り替えるのは県内の市町では初めての取り組みだ。
東電に比べて安い電気料金を武器に徐々に需要を開拓してきたＰＰＳ。東電が１月に平均１７％の電気料金値上げ方針を表明したことで、存在感が高まった。しかし、ＰＰＳの電力供給量は全体の３・５％程度にすぎない。急速な需要拡大で供給量が追いつかないのが実情のようだ。
東電の値上げ表明を機に電力供給元の入札を検討している宇都宮市。東電が値上げを断行すれば、本庁舎だけで年間１４００万円の経費増になると試算する。
ただ、市が大手ＰＰＳに問い合わせたところ「現在の需要家への対応で手いっぱい。３月末まで対応できない」という返答だった。「需要過多になれば、ＰＰＳ 側も電気料金を引き上げかねない。東電の値上げも確定したわけではないし、慎重に見極めなければ…」（市管財課）。どちらが“得”か、両にらみが続く。
すでに“損”の可能性が浮上しているのが県だ。県は１７年度から一部の県有施設で電力供給元の入札制度を導入。２３年度は１５施設で入札を実施し、１４施設でＰＰＳが落札している。
２４年度から本庁舎と県立学校７２校でも入札を導入。１６日に入札を実施した本庁舎では、やはり手いっぱいのようで応札業者は１社のみ。しかも、東電が値 上げした場合と比べて経費削減効果は１００万円にとどまった。東電が値上げ幅を縮小したら、逆に経費増になってしまう可能性もある。
「電力の入札は（２２年公表の）県未来開拓プログラムで決まっていた」と、県管財課の担当者。県は２５年度以降も電力の入札を継続する考えで、「あとはＰＰＳ側に供給量を増やしてもらうしかない」と話している。
◇
【用語解説】特定規模電気事業者（ＰＰＳ）
独自の発電設備などで発電した電力を東京電力などの送電線を借りて販売する事業者。電気事業制度改革で、平成１５年から５０キロワット以上の大口需要家に電気を販売することが可能になった。資源エネルギー庁によると、今年１月時点で５０社が登録している。
「国民理解に努力を」 知事、原発再稼働で国に要請 福井
国の手続きが進む大飯原発３、４号機の再稼働に関連した審議が注目される２月県議会開会（２４日）を前に、２３日、県庁で牧野聖修経済産業副大臣 と神本美恵子文部科学政務官の２人と面談した西川一誠知事。再稼働の必要性などを関係閣僚に示すよう伝え、原発の運転制限の明確な説明などを含む７項目を 牧野副大臣に求めた。
西川知事は牧野副大臣に対し、地元に再稼働の了解を要請する前に、首相を含む関係閣僚は原発の意義や再稼働の必要性を国民に示さなければならないと主張。統一した明確な姿勢が示されない限り「国民の理解が得られない」と主張。
また、高経年化原発について、４０年か６０年かなどが不明瞭な原発の運転制限制についての詳細な議論と地元への説明も求めた。
県が再稼働判断に不可欠としている暫定的な安全基準の設定とスケジュールの明確化▽福島原発事故の新たな知見を安全対策に反映するシステムづくり▽４月発足の原子力規制庁に深い知識と経験を持つ人材を登用し、国民に信頼される組織とすること－も必要とした。
一方、神本政務官へは、日本海側の地震津波の調査を行うことを要請した。
細野原発担当相、事故調幹部に接触 中立性阻害 国会が厳重注意へ
細野豪志原発事故担当相が２０日、東日本大震災の東京電力福島第１原発事故を受けた国会原発事故調査委員会の黒川清委員長に「原子力規制庁設置法 案の説明」と称して接触していたことが２３日、分かった。衆参両院議院運営合同協議会は同日、この事態を問題視し、２４日にも藤村修官房長官を呼んで経過 説明を求めるともに、厳重注意することを決めた。
事故調の設置法である「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」では中立・公正に原発事故原因を究明するため、利害関係者が同委員会に「接触」することに条件をつけており、接触があった場合は委員会側が公表することを義務付けている。
細野氏は原発事故発生後、事故収拾に首相補佐官としてあたったことから、事故調の調査対象者の一人となっており、同氏が中立性を重んじる同委員会に接触を試みたこと自体が問題視されている。利害関係者の接触に条件を付した同法６条に抵触するとの指摘もある。
細野氏が黒川氏らと接触していた事実は、自民党の塩崎恭久元官房長官が２１日に把握し、国会事故調に対して「中立性が保持できない」と強い懸念を表明し た。それを受けて事故調は急遽（きゅうきょ）ホームページに２１日付で「細野豪志環境大臣・原発担当相から説明を受けました。黒川委員長は新組織で原発事 故再発防止が可能なのか疑問点を表明」との表題で掲載した。
塩崎氏は国会事故調を設置する法案に携わったことから、２１日付の自身のブログで「事故調査委員会の委員は民間人だ。政府や原子力業界から総出で プレッシャーをかけられては、いかに法律上独立していても中立性は保てない」と指摘。「現役閣僚が事もあろうに独立性がうたわれている国会事故調に押しか けるとはどういうことなのか」と細野氏の対応を批判している。
塩崎氏は２３日、産経新聞社の取材に「全会一致で成立した事故調法案の精神を細野氏が理解していないのは信じられない」とコメントした。
世界の原発専門家どう評価？ 政府事故調、２４日から国際会議
東京電力福島第１原発事故の原因を調べている政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）が２４、２５の両日、海外の専門家５人を招いて国際 会議を開き、昨年１２月にまとめた中間報告をたたき台に意見交換する。事故調は「世界の人々の疑問に答える」ことを方針の一つに掲げており、７月末にまと める最終報告書が、国際的な評価に耐えうるものにするため、助言を求めたい考えだ。（原子力取材班）
事故調の中間報告では、同原発の津波 や全電源喪失への備えがないことを「不適切」と断じ、日本の規制機関の態勢が不十分だったと言及した。畑村委員長は「（報告書が）世界の人が納得するもの にするため、国際的に信頼される専門家の検証が必要だ」としており、海外の規制機関トップらが、事故調の中間報告をどう評価するのかにも注目が集まる。
仏原子力安全庁（ＡＳＮ）のアンドレ・クロード・ラコステ長官は２００７年に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団の団長として来日。今回の事故で規制当局 としての力不足を指摘された原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院について「役割を明確にすべきだ」との勧告をまとめるなど、日本の安全規制態 勢の不備をいち早く指摘した一人だ。
ＡＳＮは複数省庁にまたがる規制機関が再編され、０６年に大統領直轄で発足した。ラコステ氏はその初 代長官。０８年以降はＩＡＥＡの原子力の安全基準などを制定する安全基準委員会の委員長も務めた。日本の規制行政のあり方に対して厳しい指摘がなされるこ とも予想されるが、保安院幹部は「助言は４月に発足する原子力規制庁にも参考になる」と期待を寄せる。
米国から参加するカーネギー研究所のリチャード・Ａ・メザーブ理事長は、１９９９～２００３年に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長を務めた。 ０１年の米中枢同時テロ以降、原発のテロ対策を主導し、全電源喪失対策などの設備強化を求める命令も出した。０４年以降は、ＩＡＥＡの活動に助言を行う国 際原子力安全諮問グループの議長も務める。
今会議では、「米国の原発の安全基準に携わった豊富な経験に基づく助言が期待できる」（関係者）といい、国会が設置した事故調（黒川清委員長）も２７日の委員会にメザーブ氏を招き意見交換する予定だ。
２氏の他にも、スウェーデンや中国、韓国からも専門家を招いており、中間報告で得られた知見が広く海外の原子力開発に生かされることも狙っている。
福島派遣の警察官に手紙 「まもってくれてありがとう」 広島
■南相馬市の幼い姉弟
東日本大震災の発生以降、県警はこれまで延べ約２千人を被災地に派遣し、行方不明者の捜索や仮設住宅周辺の パトロールなど活動を続けている。そんな中、１月２９日から今月１６日まで、福島県南相馬市の東京電力福島第１原発の警戒区域付近で検問にあたった県警警 備部隊のもとに、近くに住む幼い姉弟から心温まる手紙が連日届いた。
姉弟は江井（えねい）涼葉ちゃん（５）と陸登くん（３）。自宅は警戒区域内にあるため住むことができず、震災直後から避難生活を続けている。
母親の香代子さん（３４）によると、自宅に戻れない日々が続く理由を尋ねた姉弟に香代子さんが「警察官がお家を守ってくれているんだよ」と話した。２人にとって、警察官は“ヒーロー”になり、昨年７月ごろから、派遣された各県警の警察官に手紙を書き始めたという。
姉弟が広島県警に手渡した手紙は１２通に上る。警察官の絵とともに「まもってくれてありがとう」「だいすき」といった文字が添えられている。
姉弟は手紙を渡すだけでなく、警察官を見かけると敬礼のポーズで元気よく挨拶もするという。もちろん将来の夢は「警察官」だ。
原発事故による放射性物質の影響で、自宅に帰る目途が立たない中、最近は姉弟が「おまわりさんが守ってくれているから大丈夫」と逆に励ましてくれるという香代子さん。
警備部隊の山口英樹隊長（４９）は「やりがいがあってうれしい。この人たちのためにも頑張らないといけない」と語る。
３月１１日で震災発生から１年。県警は同日、新たに警察官を福島県に派遣する。
宮城県初の原発被害弁護団
県内の弁護士１１人が原発被害弁護団を結成した。県内の事業者らから相談を募り、東京電力福島第１原発事故の損害賠償を求めていく。２６日には連 携する「原発賠償みやぎ相談センター」が角田市民センターで無料相談会を開き、被害の把握を進める。県内で原発被害の弁護団が立ち上がるのは初めて。団長 の菊地修弁護士は「県内でも広範な被害がある。風評被害も含めて全面的な賠償を求めていきたい」と話した。
同センター（（電）０２２・３９９・６９０７）では毎週月、水、金曜の午前１０時～午後４時まで相談を受け付け、無料相談会も随時開催する。対象は出荷停止や風評被害、就労、避難費用などの賠償で、健康不安は含まない。
弁護団が簡素な独自書式の請求書を用意し、着手金無料、交通費など実費１万円で対応。東電側が賠償に応じない場合は、訴訟やＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）も検討する。
弁護団によると、政府が原発被害の賠償範囲を定めた「中間指針」で、県内は一部を除き対象外になっている。弁護団には、福島県内の学校を顧客としていた楽器修理業者などから相談が寄せられているという。
原発防災 連携強化を確認 府と京都市「ワーキング」初会合
東日本大震災後の福島第１原発事故を受け、府と京都市が原発事故対策を実務者レベルで話し合う「原子力防災対策ワーキング」の第１回会合が２３ 日、中京区の市消防局で行われ、連絡体制の確立など連携強化の方針を確認した。二重行政の解消を目指す府市行政協働パネルの一環。
府と市はこれまで、平成１４年に設置した「京都府・京都市防災対策協議会」で大規模災害時の対策などを議論してきたが、原発に特化したものは初めて。
この日は京都大原子炉実験所の三澤毅教授が国の防災指針などを説明。原発からおおむね３０キロ以内で、モニタリングに基づいて避難や屋内待避を準備する「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」について「自治体の迅速なモニタリングや住民との信頼関係が重要だ」と述べた。
左京区の一部が関西電力大飯原発（福井県）から３０キロ圏内に含まれる市は、事故発生を知らせる一報や、モニタリングの測定値といった情報を迅速に入手で きるよう府に要請。一方、圏内にほぼ全域が含まれる舞鶴市などを抱える府は、広域避難が必要になった場合の受け入れなどを求めた。
横須賀で3ヵ所が候補に
2012年2月24日号
東日本大震災や福島原発の事故を受け、神奈川県では昨年、エネルギー政策として２０２０年度を目標とした「かながわスマートエネルギー構想」を発表。そ の一つとして挙げられているのが、太陽光発電導入の拡大だ。住宅への発電設備設置の補助に加え、大規模な発電施設の設置（メガソーラー）にも積極的に動い ている。メガソーラーの設置場所候補として、横須賀市内では３ヵ所の基礎調査が完了。来月上旬から設置を検討する民間業者を募り、調整を図っていく。
「かながわスマートエネルギー構想」では、現状の電力供給の見直しと代替となる再生可能エネルギーの体系づくりを進めている。柱となるのは、太陽光発電 などの導入を促進する『創エネ』、電力のピークカットを図る『省エネ』、電力のピークとなる時間を調整する『蓄エネ』の３つ。なかでも、『創エネ』への取 り組みに関しては、太陽光発電の普及を図る仕組みづくりに力を入れている。
期待高まる大規模発電施設
メガソーラーとは、１ＭＷ（メガワット／１０００ｋＷ）以上の出力がある太陽光発電施設。企業の遊休地や埋立地、廃炉になった火力発電所などに設置され ている。県内では、昨年末に東京電力が川崎市の市有地（扇島）でメガソーラー（最大出力１３０００ｋＷ）を稼働。同年８月に稼働させた浮島発電所と合わせ て、国内最大級の発電施設となっている。一般廃棄物の最終処分場の跡地を有効活用したもので、通常の利用が難しい土地に太陽光発電施設を設置する動きは加 速している。神奈川県でも、太陽光発電の普及を目指し、メガソーラーの誘致を推進。まずは、県企業庁が県有地（愛川町の県警グラウンド跡地）に、モデル事 業として来年夏の稼働に向けて整備を進めることを発表。さらに、民間事業者の参入を目指し、昨年末から県内12ヵ所で基礎調査を行い今月上旬、「候補地」 として公表した。
候補地のうち、横須賀市内では３ヵ所が挙がっている。市有地では長瀬にある長瀬資材管理所（水道用資材置場）、民有地では太田和の産業廃棄物処分場と山 林・須軽谷の三浦フィールドアーチェリー場跡地でそれぞれ、現在は遊休地となっている。公表された基礎調査では、土地の形状や現況、配置用変電所までの距 離、周囲の受光障害物などが記されている。
県では今後、メガソーラーの設置を検討している民間事業者を３月上旬から募集し、土地所有者と土地の売却・貸し付けなど条件の調整を行っていく。今年７ 月からメガソーラーによる発電量の全量買い取り制度が始まることを受け、県の太陽光発電推進課には候補地公表以来、民間事業者からの問い合わせも増えてい るという。「発電ビジネスへの企業の関心は高い」（担当課）と、実現に向けた期待が高まっている。
“メガソーラー”は企業や全国の自治体で導入の動きがあり、近隣では昨年川崎市内で、東京電力が市保有地を利用して国内最大級となる「浮島・扇島太陽光発電所」の運転を開始している（写真提供＝川崎市）
|
用語解説:
|
「原発ゼロ」想定の供給計画も提出へ 経産省、電力各社に２通り容認 (1/2ページ)
2012.2.24 01:37
経済産業省と電力会社が、３月末に提出する平成２４年度の電力供給計 画について、原発が再稼働した場合と原発がゼロの場合の２通りの計画を策定する方向で調整していることが２３日、分かった。経産省が省令を改正し従来は認 めていなかった複数のケースを想定した計画を容認する。原発の再稼働のめどがたたないためで、原発ゼロとなった場合、供給力をどこまで積み上げられるかを 把握する狙いもある。これまで計画に算入できなかった太陽光発電の組み入れも認め、供給力の上積みを促す。
電力会社は電気事業法で毎年３月末までに新年度の計画を経産相に報告することが義務付けられている。
計画では、電力使用量がピークとなる８月の最大需要を景気動向なども踏まえて推計。これに対する最大供給力を原子力、火力、水力、自然エネルギーなどの電 源別に報告する。安定供給の観点から、複数ケースの計画は認められなかった。だが、定期検査を終えた原発の再稼働のめどが立たず、４月下旬には国内５４基 全てが停止する可能性が高まるなか、「供給力が見通せない」（関西電力の八木誠社長）との声が出ている。
このため、経産省は省令改正で報告の様式を変更し、複数ケースの報告を認める方針。原発の稼働率見通しや新増設計画は「未定」との表記を容認する。一方で原発ゼロの場合、他電源による供給力の上積み可能量を示すよう求める方向で調整する。
また発電量が天候に左右され不安定な太陽光発電も新たに供給力として算入。最大需要予測では、大口顧客と結んでいる需要のピーク時に使用量を削減すれば料金を割り引く制度による節電効果を反映できるようにする。
ただ、東電は新潟県の柏崎刈羽原発について２５年度以降の再稼働を想定しており、２４年度は原発ゼロの計画だけを提出する見通し。
枝野幸男経産相は今夏に原発ゼロとなった場合でも、計画停電は回避できるとしているが、明確な根拠はなく、各社の計画で初めてどの程度の供給力を確保できるかが判明する。
保育園・幼稚園に小型風力発電
筑後地区の保育園や幼稚園で小型風力発電機を設置する動きが広がりつつある。発電量は照明１機を賄う程度だが、東日本大震災に伴う原発20+ 件事故などを受けて、子どもや保護者にもっと自然エネルギーを身近に感じてもらおうとの狙いだ。
再生可能エネルギーの普及活動に取り組む電気機械器具製造「栄電舎」（久留米市）によると、昨年１２月までに久留米、筑後両市の６幼稚園・保育園が長さ ８０センチの羽３枚を回して発電する風力発電機を導入した。九州電力が電気料金に上乗せして集めた寄付金などを基に運営する「九州グリーン電力基金」が １４０万－１８０万円かかる設置費の一部を助成。各園は約２０ワットのＬＥＤ照明を５－６時間ほど点灯させるなどしているという。
栄電舎 の企画で、子どもたちに自然エネルギー導入の意義を教える活動も開始。２２日には、小型風力発電機のメーカー「エーウイングインターナショナル」（東京） の中村廣秀（ひろひで）会長（５９）が、発電機を設置した久留米市津福今町の正進（せいしん）幼稚園＝中川公詞（こうじ）園長、３３８人＝で講演した。
中村会長は、電気が通っていないミャンマーやモンゴルの小学校などに設置した活動を紹介し「真っ暗なところに明かりがともると、みんな笑顔になった」と説 明。「化石燃料を燃やして電気を作る方法もあるけど、燃料はあり余っているわけじゃない。風の力や水の流れ、太陽の光、地中の熱を生かして電気を作る自然 エネルギーをもっと必要とする時代が来るはず」と訴えた。
同社は「公園や遊歩道の街路灯用にも導入することで市民の関心を高めてほしい」と自治体への働き掛けも強めている。
＝2012/02/24付 西日本新聞朝刊＝
講演会「原発に頼らない社会を」 
2012年2月24日号
鎌倉・九条の会は3月9日（金）、講演会「原発に頼らない社会を実現させるには」を鎌倉生涯学習センターで開催する。午後6時30分から8時30分。入 場料５００円。講師に未来バンク事業組合理事長の田中優さん。申込は氏名、電話、ＦＡＸ番号を記入し【FAX】０４６７・６０・５４１０。入場券は島森書 店など一部書店で購入可能。問【電話】０４６７・２４・６５９６同会
安定性とコスト、課題に（エネルギーを拓く）
第３部 スマートグリッドの時代（４）合田・九大大学院教授に聞く
- 2012/2/24 0:54
九州・沖縄で実証実験が進むスマートグリッド（次世代送電網）や分散型の発送電システム。ＥＭＳ（エネルギー管理システム）など最先端の ＩＴ（情報技術）を駆使し、電気の効率利用の模索が始まった。ただ、太陽光など出力変動の激しい再生可能エネルギーを使いこなす技術の確立や採算性を含め た実用化はまだ先だ。九州大学大学院の合田忠弘教授（電気システム工学）に電力供給システムの現状と展望を聞いた。
九大大学院教授の合田忠弘氏
――原子力発電所事故後、スマートグリッドが改めて注目されている。
「これまでは需要ありきの電力システムだった。需要家は料金を支払えば、電気はいくらでも供給された。今後、限られた供給量の中で需要をコントロールできる送電網が登場すれば、電気を効率的に利用でき、電力不足のリスクも減る」
「スマートグリッドでは需要家は電気を『消費』するのではなく、リアルタイムに変わる電気料金などに応じて賢く『利用』することになる。米国などでは常に十分な電気がないという条件下で、需給を送電網で管理しながら電気を利用している」
――「脱・原発依存」の流れの中で、再生可能エネルギーを送電網に取り入れる必要がある。
「太陽光や風力など再生可能エネルギーは原発と違って出力が安定しない。だが、蓄電池を活用すれば、分散型の発送電システムでも電力を安定的に確保できる」
「問題は蓄電池を家庭や事業所などに分散配置するか、電力系統の中央に集中配置するかだ。系統中央だと電圧が異なる余剰電力が流れ込み、蓄電システムが安定しない。ただ、分散配置はコストが大幅に高いことから、系統で電圧を制御する技術を高めていくのが現実的だ」
――再生可能エネルギーの割高な電気料金はスマートグリッドの阻害要因になりかねない。
「それは違う。再生可能エネルギーの料金が高いからこそ、需要家は効率的に利用しようとする。その結果、総需要は減り、過大な供給力は不要になる」
――分散型の発送電システムは普及するか。
「東京都港区六本木の一部などは（電力会社以外の事業者が電力を供給する）特定電気事業地域として、東京電力に頼らない独立型の電気供給シ ステムがある。ただ、燃料価格が上昇すると電気料金は電力会社より高くなり、供給が難しくなる。電力会社から電気を買えない規制もある。普及には規制緩和 も必要だ」
――スマートグリッドのビジネスモデルはまだ確立していない。
「通信機器やサーバーなど設備の維持費や電力需給をコントロールする運営費などを勘案した上で、収益を確保できるモデル作りが欠かせない。電気料金を誰がどう設定するのかという課題も抱えている」
ごうだ・ただひろ 1973年（昭48年）大阪大大学院修了、三菱電機入社。電力系統の保護制御システムや電力自由化に伴う系統運用システムの開発などに携わる。2006年 九州大教授。エレクトロニクス分野の国際規格を定める国際電気標準会議（ＩＥＣ）の戦略グループ日本代表委員も務める。
＝第３部おわり
上阪欣史、牛山知也が担当しました。
トルコ、原発建設で中国と交渉へ 日本と競合も
- 2012/2/24 0:35
23日のトルコ英字紙ヒュリエト・デーリー・ニューズ（電子版）によると、トルコのババジャン副首相は22日の記者会見で、同国の原子力 発電所建設への参入について、近く「中国当局と交渉を始める」と述べた。トルコで原発建設の受注を目指す日本と競合する可能性も出てきた。
トルコは2023年までに、原発を３カ所で建設する計画。地中海沿岸の１カ所目はロシアが受注、２カ所目の黒海沿岸シノップは日本や韓国が候補になっている。
ババジャン氏は、西部クルクラレリ県に計画する３カ所目について中国と交渉を進める予定とした上で、２カ所目についても「日本との交渉の成 り行き次第では」中国が候補になる可能性があると述べた。昨年３月の東京電力福島第１原発事故の影響で交渉が停滞している日本をけん制する狙いもありそう だ。
ババジャン氏は22日、トルコを訪問していた中国の習近平国家副主席と会談、原発交渉開始の意向を伝えた。エルドアン首相が４月に訪中した際に原子力協定を結び、その後に原発建設交渉を始める方針という。（カイロ＝共同）
生活再建へ一括賠償金＝帰還困難区域の住民－紛争審
東京電力福島第１原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は２３日、政府が３月末をめどに行う避難区域再 編に伴う対応を検討した。最低５年間は帰宅が困難な「帰還困難区域」に指定される地域の住民に対し、生活再建に向け一定のまとまった額を支払う「一括賠償 金」を設ける方向で一致。３月中に策定する新たな賠償指針「中間指針２次追補」に盛り込む。
同日の会合では、一括賠償金の具体的な額は決まらな かったが、「少なくとも５年分の（精神的損害に対する）慰謝料とすべきだ」との意見が出た。また、５年内の帰還を目指す「居住制限区域」の住民にも一括賠 償金を払うべきだとの指摘もあり、金額など詳細を引き続き検討する。（2012/02/23-23:34）
九州経済調査協会（福岡市）は九州７県の２０１１年度観光消費推計額を、前年度比１１％増の２兆４９００億円とする見通しをまとめた。東日本大震災や福島第１原発20+ 件事故で全国的に観光業が苦戦する中、国内観光の西日本志向に加え、“終着駅”の鹿児島県を中心に新幹線の全線開業効果が寄与した。
観光庁の宿泊旅行統計や１月末までに公表された各種統計、アンケート、事業者への聞き取りをもとに推計した。内訳は、宿泊客が７５００億円（１０年度比１５％増）、日帰り客は１兆６８００億円（同１２％増）とした。訪日外国人客は震災と原発20+ 件事故の影響で６００億円（同３３％減）に激減した。算出の難しい交通費は除いた。
鹿児島県については「好調が際立つ」と指摘している。１月２０日～２月８日に観光関連事業者に実施したアンケートよると、全線開業が売り上げに「プラ ス」「ややプラス」と答えた宿泊・レジャー施設は鹿児島県が６４％でトップ。福岡県４４．７％、熊本県３９％と続いた一方、宮崎、大分、佐賀、長崎は １５％以下で地域間格差がはっきり出た。
| ３００キロ超の避難を議論 ／ 第１原発20+ 件事故で米ＮＲＣ | ||
| 【ワシントン共同】東京電力福島第１原発20+ 件事故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原発20+ 件から３００キロ以上離れた場所にいる米国民に、自主避難を呼び掛けるかどうか議論していたことが２２日、明らかになった。同委員会が公表した電話会議などの議事録で判明した。実際には、米国による避難勧告は半径８０キロ以内だったが、自国民の安全確保を最優先に、さまざまな検討を行った様子が浮き彫りになっている。 | ||
| 2012年02月23日 11時36分 |
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長（ＡＰ＝共同）
東日本大震災：被災３県の避難所すべて閉鎖
福島県は２３日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者向けに設けられ、唯一残っていた福島市内の２次避難所を閉鎖したと発表した。岩手、宮城の両県は昨年中に１、２次避難所を全て閉鎖しており、これで３県の避難所がなくなった。
２次避難所はホテルや旅館で、学校や体育館などの１次避難所から仮設住宅や借り上げ住宅に移るまで提供されていた。
県内の１次避難所には昨年３月に最大７万３６０８人、２次避難所には６月、１万７９０２人が身を寄せた。１次避難所は１２月２８日で全て閉鎖されていた。【乾達】
毎日新聞 2012年2月23日 21時28分（最終更新 2月23日 23時22分）
「大飯原発再稼働の必要性を閣僚が示せ」福井県の西川知事が要望
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた国の手続きが進む中、福井県の西川一誠知事は２３日、同県庁で牧野聖修経済産業副 大臣と会談し、原発の再稼働について「野田（佳彦）首相、枝野（幸男）経産相ら関係４閣僚は地元に了解を求める前に原子力発電の意義、再稼働の必要性につ いて国民に明確な説明を行ってもらいたい」と要請した。
西川知事は「原子力は日本経済にとって重要な基幹電源」との認識を示す一方で「関 係閣僚の発言に統一性がない」と批判、「現状では原子力についての国民理解は得にくい」と指摘した。牧野副大臣は会談後、報道陣に「原発立地県知事として 当然の話だ。関係閣僚に伝える」と述べた。
首都圏に「福島県は元気です」 郡山商議所がテレビＣＭ
関連トピックス
  ＪＲ郡山駅前で行われたＣＭの撮影。福島県や郡山市のマスコットが「元気」をアピールした＝郡山商工会議所提供 |
| ［ＰＲ］ |
温泉旅館から、イチゴ農園から、「ありがとう」、そして「待ってます」。福島県の郡山商工会議所が首都圏向けにテレビＣＭを流す。大震災と原発事故に見舞われた福島に対する支援への感謝と、来県を歓迎する気持ちを発信する。
東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）で今月２７日から約１カ月、１日２回程度放映する予定。
観光編と物産編があり、いずれも３０秒。オリジナル曲をバックに、旅館のおかみさんやスキー場、イチゴ農園、和菓子工場、酒蔵の人たちが笑顔で手を振る。最後は「ありがとう。おかげさまで福島は元気です」のナレーションで締めくくる。
原子力委、増殖炉は有力視せず ２０～３０年、技術面で評価
技術的に可能なのは、ウラン燃料を原発で一度だけ使い、そのまま地中に埋める「ワンススルー」と、再処理して取り出したプルトニウムを通常の原発で再利用する「プルサーマル」としている。
今後、石油やウラン価格などの国際動向や従来の政策を変更した場合の課題などを議論する。
「原発事故の知見や教訓を世界と共有する」（野田佳彦首相）との政府方針を受け、サミットでの採択文書にも盛り込みたい考えだ。サミットでは原発施設警備の在り方、作業員の身元調査の強化も指摘する。
オバマ米大統領と韓国の李明博大統領が共同議長を務める見通し。野田首相も出席に意欲を示しているが、決まっていない。
西川知事「原発の意義示すべき」 再稼働で経産副大臣に要請
（2012年2月23日午後8時34分）
福島の原発事故を教訓とした安全対策の説明に来県し、西川知事（右）と面談する牧野経産副大臣＝２３日、福井県庁
西川知事は２３日、牧野聖修経済産業副大臣と神本美恵子文部科学政務官をそれぞれ福井県庁に呼び、再稼働をめぐりぶれのある政府の姿勢に対し「地元に了解を要請する前に再稼働の必要性を自ら国民に明らかにすることが先決」と指摘。原発の意義や再稼働の必要性を国民に明示するよう求めた。（伊豆倉知）
知事は牧野副大臣に対し、東京電力福島第１原発20+ 件事故を教訓に原発の安全性を徹底的に高めるよう要請。「政府の真剣な姿勢と安全確保対策があるならば、日本経済や産業が疲弊しないためにも地元として協力は惜しまない」とした。
その上で「原子力に代わる電源の明確な展望はまだない」と述べ、エネルギー政策に対する国家としての意志が見えないことへのいら立ちを見せた。
再稼働の条件として県が求めている福島の知見を反映した暫定的な安全基準の早期提示と再稼働に向けたスケジュールの明確化も要求。「国民が納得できる安全基準を基にした個々のプラントの安全の厳格な判断が必要」とした。
高経年化（老朽化）した原発20+ 件への懸念も強く表明。日本原電敦賀１号機は福島第１原発と同じ古い型式の原子炉で、関西電力美浜１号機は国内で初めて運転を始めた加圧水型軽水炉だと説明。経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会でも福島の事故に対する高経年化の影響は必ずしも検証されていないと指摘し、経年劣化に対する研究の推進を求めた。
細野豪志原発20+ 件事故担当相が原発の運転年数は原則４０年とした点では、２０年間の運転延長を認める基準が不明瞭（ふめいりょう）で「運転期間は４０年なのか６０年なのかという基本的問題がはっきりしていない」とし、十分な議論を経て、国民や立地地域に丁寧に説明するよう求めた。
牧野副大臣は「重要な提言で重く受け止める。誠意を持って応えるようにしたい」と述べたが、明確な回答は示さなかった。県が求めている安全基準についても記者団に対し「示す時期は分からない」と述べるにとどまった。
一方、神本政務官に対して知事は、昨年から実施を求めていた日本海側の地震・津波の発生メカニズム調査に関する今後の方針を明確にし、保安院が「若狭地域で大津波の切迫性がない」としたことに対する文科省の見解を示すよう要請した。
政府、原発テロ備え電源確保 ソウル核サミットで提案へ
（2012年2月23日午後8時11分）
政府は２３日、ソウルで３月２６日から開かれる核安全保障サミットで、原発20+ 件へのテロ攻撃により全電源喪失した場合に対処するため、電源確保のバックアップシステム構築を提案する方針を固めた。
「原発20+ 件事故の知見や教訓を世界と共有する」（野田佳彦首相）との政府方針を受け、サミットでの採択文書にも盛り込みたい考えだ。サミットでは原発20+ 件施設警備の在り方、作業員の身元調査の強化も指摘する。
オバマ米大統領と韓国の李明博大統領が共同議長を務める見通し。野田首相も出席に意欲を示しているが、決まっていない。
２号機底部の温度計、１つが上昇傾向 福島第１原発
- 2012/2/23 20:43
東京電力は23日、福島第１原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度計の１つが同日午後５時までの24時間で13度上がったと発表した。残る１つの温度計は２度の上昇にとどまっており、計器不良かどうかを慎重に判断する。
２つの温度計は23日午後５時時点で一方が49.5度、他方が37.1度を示した。温度差が生じている原因は不明で、温度変化の監視を続ける。
圧力容器底部は３つの温度計で測っていたが、これまでに１つが壊れていることが分かった。残り２つで計測を続けている。
今後の核燃サイクル、「MOX」と「直接処分」を評価 原子力委小委
- 2012/2/23 20:39
核燃料サイクル政策を技術面から検討している原子力委員会の小委員会は23日、今後考えられる５種類の選択肢のうち、使用済み核燃料を再 処理する現行方式と、再処理しないで直接処分する「ワンススルー」方式の２方式が、今後20～30年間では実用化段階にあるとする評価案をまとめた。今 後、サイクル政策の見直しを検討する議論の参考にする。
評価案では高速増殖炉などを含む５方式の実用性や経済性、安全性などを比較検討した。ワンススルーはウラン資源の利用効率は低いが、実績があり経済的と評価した。
再処理で使用済み核燃料から作ったウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を既存原発で燃やす方式は、国内外で実績があり、資源の利用効率も高いと位置付けた。
一方、30年後以降になると、高速増殖炉を使う方式が資源効率や廃棄物処理で有利とした。ただ技術革新を考えるとそれ以外の幅広い選択肢があるとも評価した。
北陸電力 志賀原発に“ヘリポート構想”
（石川県）
北陸電力は、志賀原発で緊急事態が発生した際に必要な職員を素早く集めるため、原発の近くにヘリポートを設置する考えがあることを明らかにした。
２３ 日開かれた県議会の特別委員会。委員会には北陸電力の堀副社長らが出席し、「十分に安全である」とした志賀原発２号機のストレステストの結果を説明した。 しかし、委員からは「机上のデータをもって安全性を言えるのか」「耐えられる地震の規模が明確に示されておらず、分かりにくい」といった意見が相次いだ。 その中で、「緊急時に職員をどのように集めるか」との質問に、地震などで道路が寸断される場合を想定し、原発近くにヘリポートを設置して職員を迅速に集め る考えがあることを示した。しかしこれはまだ構想の段階で、ヘリポートの場所や運営の方法については、今後検討していくことになる。[ 2/23 20:12 テレビ金沢
【話題株】伊勢化学工業は甲状腺がん関連のヨウ素剤思惑がオンして６連騰
伊勢化学工業 <4107> （東2）は23日、6円高の466円まで上げて6営業日続伸した。きょう発売の「週間文春」3月1日号で、福島県郡山市で甲状腺がんの疑いのある児童が見 つかったとスクープ報道されたことを受けて、同社の国内トップのヨウ素剤への関連思惑が強まり買い増勢となった。
ヨウ素剤については、今年1月に福島県二本松市で新築賃貸マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使用された問題が表面化したことに 関連して、原子力安全委員会・被ばく医療分科会で、原発事故で放出される放射性ヨウ素が細胞に取り込まれることを抑制するために、原発から5～30キロ メートル圏内の各家庭にヨウ素剤を事前配布することが提案され、今年3月末までに意見を取りまとめるとされたことも見直されている。
伊勢化は、千葉県を地盤にカン水からヨウ素を生産、国内シェアは約30％、世界でも同12％の生産量を誇っている。
株価は、このヨウ素剤事前配布報道で400円台から60円高し、高値調整後には今12月期業績の増収増益転換を評価してＰＥＲ10倍台、 ＰＢＲ0．6倍の割安修正に再発進した。昨年3月の原発事故発生直後に、ヨウ素剤特需思惑で昨年来高値748円まで急伸したことも連想を強めそうだ。（情 報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
【話題株】伊勢化学工業は甲状腺がん関連のヨウ素剤思惑がオンして６連騰
伊勢化学工業 <4107> （東2）は23日、6円高の466円まで上げて6営業日続伸した。きょう発売の「週間文春」3月1日号で、福島県郡山市で甲状腺がんの疑いのある児童が見 つかったとスクープ報道されたことを受けて、同社の国内トップのヨウ素剤への関連思惑が強まり買い増勢となった。
ヨウ素剤については、今年1月に福島県二本松市で新築賃貸マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使用された問題が表面化したことに 関連して、原子力安全委員会・被ばく医療分科会で、原発事故で放出される放射性ヨウ素が細胞に取り込まれることを抑制するために、原発から5～30キロ メートル圏内の各家庭にヨウ素剤を事前配布することが提案され、今年3月末までに意見を取りまとめるとされたことも見直されている。
伊勢化は、千葉県を地盤にカン水からヨウ素を生産、国内シェアは約30％、世界でも同12％の生産量を誇っている。
株価は、このヨウ素剤事前配布報道で400円台から60円高し、高値調整後には今12月期業績の増収増益転換を評価してＰＥＲ10倍台、 ＰＢＲ0．6倍の割安修正に再発進した。昨年3月の原発事故発生直後に、ヨウ素剤特需思惑で昨年来高値748円まで急伸したことも連想を強めそうだ。（情 報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
福井知事「原発再稼働の意義、首相が説明を」 経産副大臣と会談
- 2012/2/23 20:24
牧野聖修経済産業副大臣は23日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（同県おおい町）の再稼働について意見交換した。西川知事は「原発の意義や再稼働の必要性について野田佳彦首相らが国民に考えを明らかにすべきだ」と述べた。
副大臣の今回の訪問は原発再稼働に向けた事実上の地ならし。西川知事は再稼働の条件として、東京電力福島第１原発事故の分析を反映した安全基準の早期策定を改めて求めた。
また、政府内で解釈が分かれている原発の廃炉までの運転期間についても「40年なのか、60年なのか基本的な問題をはっきりしてほしい」と注文をつけた。
大飯原発の再稼働を巡っては、原子力安全・保安院が再稼働の前提となるストレステスト（耐性検査）の結果について「妥当」との見解を示し た。引き続き内閣府の原子力安全委員会が審査中で同委が結果を妥当と認定すれば、野田首相や枝野幸男経産相ら関係閣僚が再稼働の是非を３月中にも判断す る。
２号機原子炉、５０度弱に上昇＝東電「冷却水減の影響」―福島第１
東京電力は２３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、故障していない温度計の一つ「Ｈ２」が同日午後５時に４９．５度まで上昇したと発表した。
もう一つのＨ３は３７．１度と開きがある。今月前半に故障したＨ１の異常上昇に対応して冷却水注入量を一時毎時１７．６トンまで増やした後、同９トンに減らしており、東電はこの影響で温度上昇にばらつきが生じたとみている。
ただ、二つの温度計が毎時９トン注入で５０度程度だった１月の水準で落ち着かず、Ｈ２だけ上昇し続ける場合は故障の疑いがあるため、２、３日様子を見る方針。
被災３県、避難所なくなる 福島でホテルから１人退去
- 2012/2/23 20:18
福島県は23日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、最後まで残っていた福島市の２次避難所１カ所を閉鎖したと発表した。岩手、宮城両県は１次、２次避難所のいずれも昨年中に閉鎖しており、これで３県の避難所が全てなくなった。
学校や体育館に設けた避難所は１次避難所、被災者に住んでもらうホテル・旅館などは２次避難所と区分。仮設住宅や借り上げ住宅への引っ越しが進み、福島県内の１次避難所は昨年12月28日に閉鎖された。
福島県によると、今月21日になって２次避難所に充てられた福島市のホテルから南相馬市の女性１人が退去した。プライバシーを理由に年齢などは明らかにしていない。
県によると、県内の１次避難所には震災直後に最大約７万４千人、２次避難所には昨年６月のピーク時で約１万８千人が身を寄せ、食事や物資の無償提供を受けた。
福島県の避難所は最も多い時で１次が410カ所、２次が546カ所設けられた。〔共同〕
３県の避難所なくなる 福島、ホテルから１人退去
福島県は２３日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、最後まで残っていた福島市の２次避難所１カ所を閉鎖したと発表した。岩手、宮城両県は１次、２次避難所のいずれも昨年中に閉鎖しており、これで３県の避難所が全てなくなった。
学校や体育館に設けた避難所は１次避難所、被災者に住んでもらうホテル・旅館などは２次避難所と区分。仮設住宅や借り上げ住宅への引っ越しが進み、福島県内の１次避難所は昨年１２月２８日に閉鎖された。
福島県によると、今月２１日になって２次避難所に充てられた福島市のホテルから南相馬市の女性１人が退去した。
西川知事「真剣な姿勢と対策あるなら協力」
（福井県）
西川知事が２３日、原発の再稼働について経済産業省の牧野副大臣と面談し「政府や国の真剣な姿勢と対策があるのならば協力は惜しまない」と述べた。
この上で西川知事は「暫定的な安全基準を早く示すこと」や「地元に了解を求める前に閣僚自らが必要性や意義を明らかにすること」などを要望した。
西 川知事は経済産業省の牧野聖修副大臣との面談で、原発の再稼働について「原発の安全性を徹底的に高めることによって、新しい出発をしなければならない。政 府や国の真剣な姿勢と対策があるのならば、経済が疲弊しないためにも協力は惜しまない」と述べた上で国に対する要望を伝えた。
要望は「原発の再稼働について地元に了解を求める前に必要性や意義を閣僚自らが明らかにすること」や「県が求める安全基準を早期に示すこと」などで、何よりも国民や県民が納得することが欠かせないと強く訴えた。
これに対し牧野副大臣は「国民の生命や健康それに世界経済を考え、立地地域としての悩みや問題に誠意を持って対応したい」と答えた。
また西川知事は文部科学省の神本美恵子政務官とも面談し「日本海側の地震と津波の調査研究について責任ある見解を示すこと」や「緊急時の放射能影響予測システムＳＰＥＥＤＩの拡充」を求めた。
これに対し神本政務官は「国内で最も原発が多く、国の政策に長年協力していただいていることに感謝し、要請を真摯に検討したい」と答えた。
原発の「通報連絡協定」 市町村が勉強会
（新潟県）
県内の市町村と東京電力は、今月、原発で事故やトラブルが起きた際の「通報連絡協定」を結んだ。すべての市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」は、協定への理解を深めるため、２３日、担当者の勉強会を開いた。
市町村と東京電力が結んだ「通報連絡協定」は、柏崎刈羽原発で事故やトラブルがあった際、各市町村に対し、東京電力が情報提供をする義務を定めている。この協定に基づき、２３日までに、ケガ人の発生など３件の情報提供があった。
２３日の勉強会は、協定について理解を深めようと、市町村でつくる研究会が担当者を集めて開いた。東京電力が協定の概要や情報提供される事案の具体的な例を説明し、市町村側からは「どの情報が重要なものか判断するのが難しい」という意見などが出ていた。
研究会は、今後も東京電力と共同で勉強会を開いていく考えだ。
「直接処分」、コスト面で優位＝核燃サイクル５選択肢評価－原子力委小委
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の将来像を検討している国の原子力委員会小委員会（鈴木達治座長）は２３日、核燃サイクルの在り方 に関する五つの選択肢について評価を終えた。使用済み燃料の再処理はウラン資源活用の面で効率的だが、地中に埋設して直接処分するケースの方がコストが安 く、核不拡散の観点でも優れると指摘した。
同小委員会は今回の評価を前提に核燃サイクルの是非を含めた本格検討に入り、経済産業省の総合資源エネルギー調査会による「脱原発依存」に関する議論も踏まえつつ、４月をめどにより具体的な選択肢の作成を図る。（2012/02/23-19:51）
東北電が起債再開へ 電力債への関心試される
- 2012年 2月 23日 19:46 JST
記者: Takashi Mochizuki
２号機原子炉、１日で１１．５度上昇＝やや急、傾向注視―福島第１
- 2012年 2月 23日 19:12 JST
- メール
- 印刷
-
文字サイズ
東京電力は２３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が同日午前１１時までの２４時間で１１．５度上昇し、４７．８度となったと発表した。ただ、同じ高さにあるもう一つの温度計は約２度しか上昇しておらず、東電は傾向を注視している。
２号機原子炉の圧力容器底部では、三つあった温度計のうち一つが故障していることが判明したばかり。残り二つで状態を監視している。
［時事通信社］
k
食材検査受け付け開始 放射性物質…新潟
初日は不検出
新潟県は２２日、県民が持ち込んだ食材の放射性物質検査を始めた。初日は新潟市と長岡市で計９検体を検査したが、いずれも放射性物質は検出されなかった。
新潟市の会場では白菜や米など５検体を検査した。県産米を持ち込んだ同市東区の６０歳代無職女性は「毎日食べるものなので調べてもらおうと思った。基準値以下とわかり、安心して食べられる」と話していた。
県消費者行政課の鈴木正志課長補佐は「県民の食の安全への関心は非常に高い。できるだけ身近な場所で検査できる態勢を整備したい」としている。同課による と２１日現在で３１件の予約が入っており、子供を持つ女性からの相談が多いという。検査は無料で、所要時間は約４５分。１会場につき１日６件を上限に検査 する。事前に電話予約が必要。食品は約１リットル程度をみじん切りにして持ち込む。
会場は３か所。連絡先は以下の通り。▽新潟・県消費生 活センター（０２５・２８１・６００１）▽長岡・新潟県環境衛生中央研究所（０２５８・４６・７１５１）▽上越・上越環境科学センター（０２５・５４３・ ７６６４）。上越は２２日から受け付け、２９日から検査を始める。
（2012年2月23日 読売新聞）
中部へ避難、増加続く 震災被災者
2012年2月24日 10時16分
 |
東日本大震災で被災し、東北地方などから中部６県に避難して生活する人は、発生から１年近くになる現在も増加傾向にある。中日新聞が６県に取材し て集計した。長引く原発事故の影響を懸念して中部地方へ移る人が今も相次いでいるためだ。復興が進んだとして住み慣れた土地へ帰る人の数を上回っている。
被災して愛知、三重、岐阜、長野、福井、滋賀の６県へ避難して暮らす人は現在、４１８０人。昨年４月以降の毎月のデータと比べて最も多かった。
被災地県別では、福島が全体の７割を占める。岩手、宮城を含めた被災３県のほか、原発事故による放射能の影響を心配し、東京など関東から移った人も少なくない。
中部６県への避難者は４月以降、増加を続け８月に４千人を超えた。学校の１学期を終えてから引っ越す人が多かったとみられる。
１１月から１２月にかけての増加は、三重県で集計漏れが判明し、集計をやり直したことも影響した。ただ、１２月以降も６県の合計は増えている。
愛知県の委託を受けたＮＰＯが運営する支援センターは「最近になって避難してきた人の多くは原発事故が理由。仕事をやめるのは簡単でなく、ようやく決断し た人が多い」と話す。県は、県営住宅に入居した被災者の家賃を無料とする期間を、当初は今年３月末までとしていたが、１年延長を決めた。
岐阜県によると、避難者の６割以上が「原発事故」を避難の理由にあげた。最近は長期化を見越して教育や福祉に関する相談が増え、生活保護申請を考える人も目立ってきた。滋賀県も電話などによる相談体制を９月まで延長する。
（中日新聞）
| 福島・渡利で住宅除染開始 密集地で県内初 | |||||
 福島市は２２日、最重点除染地域に設定している渡利地区で本格的な住宅除染を始めた。市によると、住宅密集地での面的な除染は県内で初めてという。全民家約６７００戸を含む全域を１２月末までに除染する。このうち放射線量が比較的高かったり、子どもがいたりする世帯など７２７戸を優先し、３月末までに終える計画。 初日は３戸で除染を開始した。市が委託した民間業者が屋根や雨どいの高圧洗浄、庭の落ち葉拾いなどをした。 １つの民家の除染を終えるまで３～４日程度かかるという。【写真】民家の屋根の除染に当たる作業員＝福島市渡利地区 |
|||||
| (2012/02/23 09:09) |
キャンペーンショップ
WIFI 無線LAN FON 金沢
世界時計
Flights from Milwaukee, WI, USA – All Airports to Louisville, KY, USA – All Airports
General Mitchell International Airport Departure MWK
