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東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国が放射性^20+ 件物質の除染を実施する「警戒区域」と「計画的避難区域」の放射線量を調査したところ、年間の被ばく放射線量の最高値は福島県・双葉町山田で計測された472.5ミリシーベルトだったことがわかった。環境省が2012年2月24日に発表した。

2011年11月７日～12年１月16日に、対象地域を100平方メートルごとに区切って測定した。

文部科学省の航空機調査で年50ミリシーベルト前後だった地域では、今回の調査で年50ミリシーベルト超の区画が福島原発の北側にあたる双葉町から北西方向に広がっていた。計画的避難区域の飯舘村などでは年20ミリシーベルト以下の地域が比較的多かった。

なお、最終報告は年度末をめどに公表。除染計画づくりの基礎資料とする。

昨年５月回収分の汚泥ダスト２４７万ベクレ

郡山市の県県中浄化センターに保管されている汚泥の溶融ダストから１キロ当たり２４７万ベクレルの高濃度放射性セシウムが検出されていたことが２４日、分かった。

県県中浄化センターによると、県原子力センターが昨年５月に回収した溶融ダストから検出された。

溶融ダストは汚泥を高濃度で処理する段階でフィルターや炉内に残る粉じんで、放射性物質は昨年１２月に４万７０００ベクレルまで下がっている。

飛散しないよう厚さ約３０センチのコンクリート製の箱に詰めて保管庫に管理し、付近を立ち入り禁止にするなど安全に十分配慮しているという。

東日本大震災：学校給食の放射性物質検査へ　ホームページで公表－－県教委、来年度　／山口

　県教委は来年度、県内で２施設程度を対象に、学校給食の放射性物質モニタリングを始める。東京電力福島第１原発事故を受けた対応で、結果は県教委のホームページで公表する。

文部科学省の委託事業。県教委学校安全・体育課によると、県内で学校給食の調理をする２施設程度を選定。料理は１週間（５食分）ごとに検査機関に 送られ、１週間分をすべてかき混ぜた上で放射線量を測定する。結果は毎週、県教委のホームページで公開。放射性物質が測定可能な値を上回って検出されれ ば、ベクレル単位で掲載する。来年３月末まで続け、年間で１８０食分が対象となる見通し。

県教委では、モニタリングのため、来年度予算に検査委託費などとして１８３万円を計上。近く対象とする調理施設を選ぶ。同課では「全国的に学校給食から放射性物質は検出されていないが、県民の学校給食への不安を取り除きたい」と話している。【吉川雄策】

〔山口版〕

• 震災ファイル：鶏肉から放射性物質不検出　／群馬
• 放射性物質：食品新基準４月施行　高精度検出器で対応　／千葉
• 東日本大震災：県内の放射性物質と放射線量　／埼玉
• 東日本大震災：小中学校給食の放射性物質検査　県が５市町で実施　／山形
• 六ケ所村の核燃再処理工場：冷却器から放射性物質含む水漏れる　／青森

毎日新聞　2012年2月25日　地方版

 

食品の新基準　厚労相に答申　薬事・食品衛生審  (02月25日)

食品中の放射性物質の新基準値案について小宮山洋子厚生労働相から諮問を受けた同省薬事・食品衛生審議会は２４日、食品衛生分科会と放射性物質対策部会 の合同部会を開き、「諮問通り基準値を設定することが適当である」として小宮山厚労相に答申した。これを受け同厚労相は近く新基準値を正式に決定し、４月 から適用する。

牧草利用自粛　１０市町に要請　宮城県  (02月25日)

国が牛用飼料の放射性物質の暫定許容値を１キロ当たり１００ベクレルに下げたのを受け、宮城県は２４日、県内１０市町に２０１１年産保管牧草と１２年産 牧草の利用を自粛するよう要請した。要請先は白石市、角田市、蔵王町、七ケ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町、栗原市。

米作付け認可要請　国に福島県  (02月25日)

福島県は２４日までに、２０１２年産米の作付けについて農地除染や吸着抑制物質の投入など安全対策を徹底することを条件に、１１年産の放射性物質調査で１キロ当たり１００ベクレル超過・５００ベクレル以下だった地域の作付けを認めるよう国に要請した。

 

南部ＣＣが再稼働へ　３月半ば、草木保管が限界　仮保管施設建設も　柏市

2012年02月25日 11:36

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柏市の清掃工場「南部クリーンセンター（ＣＣ）」が稼働を停止している問題で、秋山浩保市長は２４日、開会した定例議会の施政方針演説で、施設を ３月半ばまでに再稼働すると表明した。放射性物質濃度が高まる要因として分別している枝草などの保管が限界に近づいているため。敷地内への焼却灰の仮保管 施設の建設も検討している。

同市の第２最終処分場で保管されている草木の量は約２千トン。再稼働後、焼却灰の放射性物質濃度が高まらないよう数値を確認しながら、可燃ごみと草木の焼却を再開する。「少なくとも１カ月は稼働させ、草木を半分程度に減らしたい」（南部ＣＣ）という。

一方、埋め立てられずに南部ＣＣ施設内で保管されている焼却灰は、約２０７トン（ドラム缶１０４９本）。ドラム缶を２段積みにするなどして保管ス ペースを増やすほか、仮保管倉庫を敷地内に建設する計画も立てている。鉄筋コンクリート造の平屋建てで、広さは約５００平方メートルになる見込み。既に周 辺５町会に方針を説明し、回答を待っている。

 

東日本大震災：八潮南公園、除染見通し立たず　埋設めぐり市と県対立　／埼玉

　東京電力の原発事故に伴う放射性物質の除去が進む中、八潮市が市内を流れる大場川河川敷にある八潮南公園運動広場（大瀬地区）の除染作業に着手す る見通しが立っていない。汚染土処理をめぐり、現地での埋設を求める市に対し河川管理者の県が「規定がない」と待ったをかけたからだ。県側は従来の見解を 変え、２４日に「緊急措置として、土の表面と土中を入れ替える『天地返し』なら認める」と市へ通告したが、八潮市側はあくまでも埋設を主張、同日の話し合 いは物別れに終わった。

同運動広場は三郷市と東京都葛飾区の境にあり、面積は３６００平方メートル。こどもの遊び場として利用されている。市は昨年１１月、空間放射線量 を測定した結果、地表５０センチの市基準（０・１９マイクロシーベルト）を上回る数値が出た。このため、市が県水辺再生課に「除染を実施、汚染土を公園内 に埋設したい」と申し入れたが、同課から翌月、文書で「洪水の流下するところなので埋設は認められない」と回答があったという。

同広場は最高値が国基準（高さ１メートルで０・２３マイクロシーベルト）を下回るため、現在、立ち入り禁止措置は取っていない。

２４日の申し入れについて、県水辺再生課の増田勝市副課長は「国と協議したが、（汚染）土が外へ出ない場合、天地替えの処理法を認めることにし た」と話す。これに対し、八潮市側は「天地替えでは汚染の除去になるか疑問だ。県、国はもっと柔軟に対処してもらいたい」と話す。

河川敷を利用した公園・グラウンドの汚染土処理問題は三郷市や草加市でもあり、今後の成り行きが注目される。【飯嶋英好】

• 社説：原発賠償交渉　東電は積極的に応じよ
• 福島第１原発：２号機温度監視、代替手段検討を…保安院
• 草野・葉町長：引退へ　今期限り「若い人に譲りたい」　／福島
• 東日本大震災：福島第１原発事故　収束作業死、労災認定　飯田・東京労働安全衛生センター事務局長の話
• 東日本大震災：福島第１原発事故　収束作業死は労災　横浜南労基署「短時間の過重業務」

毎日新聞　2012年2月25日　地方版

 

東日本大震災：焼却灰問題　南部清掃工場に仮倉庫　柏市、独自に保管場所確保　／千葉

　◇焼却も来月再開

東京電力福島第１原発事故の放射性物質で汚染された焼却灰の保管問題で、柏市の秋山浩保市長は２４日、仮保管倉庫を清掃工場「市南部クリーンセン ター」（ＣＣ）敷地内に建設する方針を市議会本会議で明らかにした。また、南部ＣＣを３月中旬から再々稼働することも表明した。我孫子、印西両市が反対す る県提案の手賀沼終末処理場への一時保管の実現を待たずに、市独自の保管場所が必要と判断した。【早川健人】

市によると、倉庫は鉄筋コンクリート造の平屋建てで、約５００平方メートル。国の基準濃度１キロ当たり８０００ベクレルを超えて埋め立てできず、 南部ＣＣの工場内に保管しているドラム缶１０４９本の灰約２００トンを移す。最大で３０００本収容できるが、灰の量が増えれば空間放射線量も上がるため、 作業員の安全を考慮して収容量を決める。周辺住民の同意を得てから着工するため、完成時期は未定。

南部ＣＣの再々稼働は、灰の汚染濃度を上げるため焼却できずに保管している剪定（せんてい）した枝など草木の量が再び増え、今月１７日現在で計 ２３１２トンになったため。特に同市若白毛の市第２最終処分場は１９６３トンで満杯が近づいている。南部ＣＣを１カ月半から２カ月程度運転させて草木を減 らす。灰は倉庫完成まで工場内に置く。

南部ＣＣは高性能で灰の体積を濃縮して汚染濃度を上昇させるため昨年９月７日から運転休止。同１１月に再開してたまった草木を焼却後、今年１月５日から再び休止している。旧式で灰を濃縮しない北部ＣＣで、ごみ焼却を続けている。

• ご当地ナンバー：鎌ケ谷市、原付き交付へ　／千葉
• 東日本大震災：我孫子市、復興計画案　一部公園化を検討　液状化の布佐東部、１５年春までに　／千葉
• 野田市：１２年度当初予算案　一般会計４７３億円　前年度比０．４％増　／千葉
• イメージキャラ入りマンホール：市制施行４０周年を記念し設置－－鎌ケ谷市　／千葉
• コンビニ強盗：１９万円奪い逃走　周辺で４件目－－松戸　／千葉

毎日新聞　2012年2月25日　地方版

 

塩原の渓流釣り、キャッチ＆リリースは４月解禁

(2月25日)

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放射性^20+ 件物 質の検出により県内河川の渓流釣り解禁が延期される事態を受け、県漁業協同組合連合会（梶克之代表理事会長）は24日、宇都宮市内で臨時の理事会を開き、 各漁協が県の延期要請に従うことを確認した。一方、塩原漁協は３月３日の箒川上流のフライ＆ルアーエリア解禁は延期するものの、今後について「県の検査結 果にかかわらず、同エリアは４月１日に解禁する」と会議の中で明らかにした。

下野新聞社の取材に対し同漁協の坂内正明組合長は「同エリアは釣った魚を放すのが原則なので、解禁しても大丈夫という判断した」と説明した。持ち 帰らないよう組合員による巡回を強化するほか、立て看板で注意を呼び掛けるなど対応策を取る。４月１日解禁予定の同エリア以外の渓流釣り区間は、県の延期 要請に従う。

 

非核平和都市宣言に　福島原発事故を盛る

2012年02月25日

　　　栃木市は２４日、一昨年の合併の際に廃止された同市の非核平和都市宣言を新たに決めた。その中で「わが国では東日本大震災による原子力発電所の事故が発生し、再び放射性物質の被害と向き合うことになりました」と、福島第一原発事故について盛り込んだ。

同市と県によると、県内では栃木市を除くほぼ全市町、また全国では１５００余りの自治体が非核や平和都市宣言を出している。原発事故を宣言に盛り込んだのは、同市が把握している自治体では、昨年１１月に策定した東京都多摩市だけという。

宣言は、新栃木市となる前の栃木市、大平町、藤岡町、都賀町の１市３町とも出していたが、合併で廃止になった。昨秋から市議会関係者も加 わった策定委員会で検討。今年１月末までのパブリックコメントで寄せられた市民の声を反映したうえで、同日開会した市議会の全員協議会に報告し了解され た。

宣言文は、「広島・長崎に投下された原子爆弾による世界で唯一の戦争被爆国」であることを述べた冒頭部分と、非核平和を宣言する結びとの間に、原発事故に触れる一文を入れた。

市民に意見を求めた原案と比べると、「放射性物質が拡散されて、甚大な被害を受けることになりました」とあった部分が「再び放射性物質の 被害と向き合うことになりました」になっている。また、平和で安心して暮らせる社会にかかる表現にあった「核兵器の廃絶と放射性物質による被害のない」と の文言のうち、放射性物質を指摘した部分を外した。

同市は、市民の意見を踏まえて再度議論した結果、「放射性物質による被害」については、それに直面しているわが国の現状として触れざるを えないと判断。しかし、具体的な原子力政策やその評価については、▽事故の被害が今も続いている▽栃木市も原発を含めた電力の供給を受けている▽国の原子 力政策の方向性がはっきりしていない、などの理由で言及せず、核兵器の廃絶に限ったという。

パブコメでは２８人から寄せられた様々な意見のうち、原発事故に具体的に言及すべきだとの意見が７人に対して、言及すべきではないが４人 だった。同日の市議会全員協では、「核兵器の廃絶だけでなく、『放射性物質による被害のない社会』は残すべきだ」などの意見が出されたが、原案通りに了解 した。

今後、宣言を公報などで発表するとともに、市庁舎に看板や垂れ幕を作製し、新年度に日本非核宣言自治体協議会に加入を目指す。（平井隆昭）

食品の新基準値Ｑ＆Ａ　乳児が食べても安全な数値に

2012.2.24 22:33 （1/2ページ）

　食品中の放射性セシウムの新たな基準値が４月１日から適用される。

Ｑ　新基準値はどのように決まったのか

Ａ　食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の食品基準を踏まえた。その結果、基準値の基になる放射性セシウムの年間許容上限を、現在の年５ミリシーベルトから国際基準の年１ミリシーベルトに引き下げた上で計算した。

Ｑ　食品の分類で乳児用食品が新設されたが、一般食品を使って離乳食を作る家庭もある

Ａ　一般食品も乳児にとって十分に安全な数値で設定している。乳児は体が小さく食事量そのものが非常に少ない。厚労省は「一般食品を食べさせても安全は十分確保される」と説明している。

Ｑ　もしも基準値上限の食品を一定割合（飲料水、乳児用食品、牛乳、コメは汚染割合１００％、一般食品は同５０％）で１年間食べ続けた場合の被曝（ひばく）量は

Ａ　厚労省は最大で０．９４ミリシーベルトと推計している。もっとも、基準値上限の食品を食べ続ける状況は考えにくく、実際の被曝線量はもっと小さくなる。

Ｑ　では実際の食事からどのくらい被曝しているのか

Ａ　厚労省が昨秋、東京、宮城、福島の１都２県で実際に食品を購入して放射性物質を測定し、平均的な食生活を行った場合の年間被曝量を推計したところ、放 射性セシウムによる被曝は東京０．００２６ミリシーベルト▽宮城０．０１７８ミリシーベルト▽福島０．０１９３ミリシーベルトだった。

一方、食品にはもともと放射性カリウムなど自然放射性物質が含まれている。カリウムによる被曝は東京０．１７８６ミリシーベルト▽宮城０．２０８３ミリシーベルト▽福島０．１８９６ミリシーベルト。セシウムによる被曝よりカリウムによる被曝のほうがはるかに多い。

Ｑ　コメなど一部の食品は、なぜ経過措置が設けられたのか

Ａ　コメや大豆は収穫が年に１回で、牛肉はいったん冷凍保存した後に出荷したりする。こうした事情から混乱が起こらないよう配慮した。

Ｑ　乾燥で濃縮され、高い数値の放射性セシウムが検出されてきた茶や乾物などはどうなる

Ａ　茶は茶葉をお湯に入れた状態で飲料水として検査する。乾燥シイタケやワカメなど水戻しを行う食品については原材料の状態と水戻しを行った状態、ノリや煮干し、干しブドウなど乾燥させたものをそのまま食べる食品は、乾燥加工された状態で、一般食品として検査する。

Ｑ　検査はきちんとできるか

Ａ　現在、検査には精密に測定できる「ゲルマニウム半導体検出器」と、簡易型の「ＮａＩシンチレーションスペクトロメータ」が使われている。新基準値でも 簡易型を使うことができるが、基準値が厳しいため、測定にはより長い時間を必要とする機器も出てくるとみられる。厚労省は自治体が検査機器を購入する際に は購入費用の一部補助を決定した。自治体では効率よく検査できるよう検査計画の見直しを進めている。

 

食品新基準値　コメ作付け制限、国と生産地対立

2012.2.24 22:30 （1/2ページ）

　食品中の放射性物質の新基準値が正式決定したことを受け、農林水産省は近く今春の福島県産米の作付け制限計画を公表する。基準値超えのコメを出さ ないためにも厳しく制限をかけたい国に対し、例年通りコメを作りたいとして反発を強める生産地。新基準値はどんな影響を及ぼすのか。

福島 県産のコメをめぐって政府は昨年末、暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）超のコメが収穫された地区の作付けを制限する方針を公表。新基準値（同 １００ベクレル）を超えた場合も「作付け制限を行うか検討する必要がある」として、地元自治体と制限範囲などについて協議を進めてきた。

一方、福島県が行った平成２３年産のコメの緊急調査で新基準値を超えた１２市町村の多くは、すでに、除染などを前提に作付けを行う方針を打ち出している。 福島県は２１日、コメから検出されたセシウムが暫定基準値以下の地域について、除染などの安全対策や出荷前の放射性物質検査を条件に、今春の作付けを認め るよう国に要請した。

作付け方針を打ち出した自治体の一つ、福島市は旧市町村単位で１８地区のコメから１００ベクレル超の放射性セシウム が検出された。しかし、検出された農家自体は各地区とも数戸にとどまっている。担当者は「旧市町村単位の地区割で制限がかかれば、市内農家の多くがコメを 作れない状態になる」という。

 

　二本松市も同様の措置が取られれば影響は８割の農家に及ぶといい「制限するなら、科学的根拠に基づき農家に説明できる計画を示してほしい」と要望する。

作付け制限を受け入れたとしても水田の荒廃、農家の生産意欲保持のため制限全域で「試験作付け」を要望する声も出ている。ただ、収穫されたコメの管理をどうするかなど課題も多いため、農水省は「制限全域の試験作付けは難しい」と消極的だ。

ただ、農水省としても生産地の声を無視することはできない。同省職員は「作付け制限のエリアは話し合いの中で旧市町村単位より細分化できるとの説明はしている」と説明。「今も各自治体と協議を続けているが、早急に制限区域を設定したい」と話している。

 

汚染状況重点調査：宮城、福島２町を追加…環境省

　環境省は２４日、福島第１原発事故による放射性物質の除染で国が費用を負担し市町村が作業を実施する「汚染状況重点調査地域」に、宮城県亘理町と 福島県柳津町を追加すると発表した。告示は２８日付。昨年１２月に東北・関東地方の８県１０２市町村が指定されており、今回の追加で計１０４市町村とな る。

同地域は、自然界からの被ばくを除く追加被ばく線量の平均が、年１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以上になる区域がある市町村。指定自治体は国と協議しながら除染計画を策定し、国の財政支援を受けて除染に取り組む。【藤野基文】

• 東日本大震災：福島第１原発事故　放射線、生態系に影響は　　環境省、野生動植物の調査開始
• 東日本大震災：福島第１原発事故　除染、１４年３月完了　年５０ミリシーベルト以下優先－－環境省工程表
• 放射性物質：除染１４年３月に完了　環境省が工程表
• 地熱発電：国立公園内の開発基準を緩和…環境省方針
• 世界自然遺産：環境省、奄美・琉球諸島の登録目指し準備へ

毎日新聞　2012年2月24日　22時07分

 

2012年2月24日(金)

市内処分場へ撤去／むつセシウム

－ＰＲ－

昨年7月、改修工事中のむつ運動公園野球場で、東京電力福島第1原発事故後に宮城県などから搬入した土や芝から放射性セシウムが検出された問題で、むつ市の宮下順一郎市長は24日、問題の土や芝を市内の「むつ市一般廃棄物最終処分場」に埋め立て処分する方針を示した。

発表日 | 2012.02.24 　情報源 | 環境省 　カテゴリ | エネルギー >> 原子力

国が除染する地域の詳細モニタリング　一部測定結果を公表

環境省は、平成23年11月7日から開始している、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングの一部測定結果を取りまとめ公表した。 今回の詳細モニタリングは、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域（警戒区域及び計画的避難区域）において、居住地を中心に詳細な空間線量分布図を作成し、同法に基づく特別地域内除染実施計画策定のための参考とするため、詳細なモニタリングを行うもの。 測定は、平成23年11月7日～11月24日、平成23年12月15日～12月21日、平成24年1月6日～1月16日の3つの期間に実施。 測定地域は、警戒区域及び計画的避難区域において、空間線量率が20mSv/年（3.8µSv/時）及び　50mSv/年（9.5µSv/時）に相当する地域を中心に、内閣府・文部科学省から公表されている警戒区域及び計画的避難区域のモニタリングデータを参考にして、2kmメッシュごとに測定範囲を検討し、その中を原則として100mメッシュに区切って空間線量率の分布を把握した。 環境省では、測定の結果、居住地を中心に20mSv／年以下、20mSv／年を超え50mSv／年以下、50mSv／年超の分布状況がある程度明瞭となり、特別地域内除染実施計画策定のための有用な基礎情報を得ることができたとしている。詳細については、プレスリリース添付資料を参照のこと。【環境省】

福島で基準の３０倍のセシウム＝まきストーブの灰－環境省

放射能の対策費１億６００万円計上

2012年02月25日

　牛久市は２４日、放射能の除染費や中学３年生まで医療費を原則無料化する助成費を盛り込んだ２２７億５千万円（前年比４・１％増）にのぼる新年度一般会計当初予算案を発表した。当初としてはこれまでで最大額という。

放射能対策費は、除染や内部被曝（ひばく）対策のための食品検査などの費用１億６００万円。小学生３年までだった通院医療費の原則無料化 の拡大などのために、医療福祉費支給制度の費用を９千万円増額した。また、ひたち野うしく小学校校舎の増築費や中根、牛久第二小学校の体育館の耐震工事費 などが盛り込まれている。

感謝の思い定住決めた

2012年02月25日

◆避難の女性講演◆

東日本大震災で被災し、東京電力福島第一原発事故の放射能から逃れ、福島県いわき市から出雲市に避難してきた元高校英語教諭の安田勉子 （やす・こ）さん（７０）が２４日、避難先に近い出雲市平田町の市立平田中学校で、３年生２００人を前に体験と出雲に対する思いを語った。

安田さん宅は海に近く、津波が到達したものの海岸の松林に守られた。原発からは３２キロほどの距離。一時は避難所に身を寄せたが、原発の 爆発事故が起きた。タクシー運転手の次男（４２）と「何もすることがないのは初めて。それなら旅に出よう」と話し合っていたところ、次男の出雲の友人から 安否を尋ねる電話が入った。「元気な顔を見せに行こう」と目的地を出雲にしたという。

県が公営住宅を無償で提供することを知り、市営住宅に入居。不安な日々を過ごしたが、町に出ると小中学生が「おはようございます」と元気にあいさつしてくれた。「何とも良い心地で、町を歩くのが楽しくなった」という。すっかり平田の町が気に入り、次男と定住を決めた。

安田さんは「ずっとみなさんにお礼が言いたかった。ありがとうございます」と頭を下げ、「困難にぶつかった時でも、すっとドアが開いて考えてもみなかったところに入り込むことができるんです」との実感を生徒たちに贈った。（岡田和彦）

2012年2月25日(土)

福島怒りの総行動

子どもの医療費無料に

国会で訴え　母親ら１２万署名提出

「ふくしま怒りの総行動―安心して住み続けられる福島を！」と２４日、ふくしま復興共同センターと同放射能対策子どもチームの人たちが福島県から上京し、衆議院第２議員会館で署名提出集会を開き、緊急要求書に基づく省庁交渉を行いました。

共産党が激励

（写真）12万1000人余の署名を国会議員に託す国会行動参加者＝24日、衆院第２議員会館

集会で母親ら１５０人が、１８歳以下の子どもの医療費無料化を国の制度として創設する署名１２万１８０４人分を各党の紹介議員に提出しました。

放射線量の高い福島市渡利地区から参加した女性は「テレビ番組で、山で落ち葉を拾う場面を食い入るように見ていた３歳の娘が『わたしも（山に） 行ったよ。ずうっと昔に』と言いました」と涙ぐんで話しました。女性は「屋外活動が制限される環境で子育てをしていけるのか心が折れそうになります。土や 風、おひさまを子どもたちに返してあげたい。せめて子どもだけでも医療費無料にしてください」と訴えました。

会津若松民主商工会の高野洋樹事務局長は、観光業の収益が激減し「風評被害という生やさしいものではない」と述べ、東電による全面賠償を求めました。

飯舘村から相馬市に避難している、男性は「村にみんなで帰りたい。村を分断するような避難区域見直しはやめてほしい。東電と国に言いたいのは、３月１１日前の村を返してほしいということだけだ」と怒りを込めました。

日本共産党の穀田恵二、高橋ちづ子、宮本岳志の各衆院議員、紙智子参院議員が署名を受け取り、「国と東電に最後まで責任を持てと私たちも言いつづけます」と激励しました。

省庁交渉で参加者は、仮設住宅の環境改善、失業手当延長給付の継続、コメの全量買い上げと管理、全県民への精神的損害の賠償など７項目を緊急要求しました。子どもの医療費無料制度創設の要請に対し、国の担当者は検討して回答すると述べました。

中之条町議会　がれき処理で特別委

2012年2月25日

被ばく防止策、俺が広める　南相馬に「ご当地ヒーロー」

「相双神旗ディネード」の主人公ディネード（左）とミネート

　東日本大震災や福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市に、放射能 対策を広めるご当地ヒーロー「相双神旗ディネード」が誕生し、ＤＶＤによるドラマ化が進められている。福島県浜通り地方を荒らす「悪の軍団」と戦う子ども の味方だ。キャッチフレーズは「勝つんじゃない。生きるんだ」。被災者やボランティアが協力して撮影を進め、３月に完成する。
放射性物質の影響 で外遊びができない子どもに楽しんでもらおうと、南相馬市でボランティア活動を行っている東京都の音楽専門学校講師松村荘次郎さん（３１）らが企画。子ど もらに放射性物質への正しい対処法を伝えることを目指し、県の「地域づくり総合支援事業」から補助を受けて撮影が始まった。
主人公はコメ農家の息子の「星ソーマ」。ソーマは相双地域の支配をたくらむ「ゴンケー」を倒すため、相馬神社の妙見菩薩（ぼさつ）の力でディネードに変身。幼なじみの「夜ノ森サクラ」が変身する女戦士「ミネート」と共に戦いに挑む。
劇中、２人を見守る「アダマイ博士」がうがいや手洗いなど、家庭でできる被ばく防止策をアドバイスする。
ディネードの衣装は相馬野馬追の騎馬武者をイメージし、プロの製作会社にデザイン監修などを依頼。キャラクター名は「（津波や放射能に）負けるんでねえど」「ごんけえ（＝頭がおかしい）」という方言から採用し、地域色を出している。
撮影や演技指導はプロのカメラマンや俳優がボランティアで行い、地元の高校生もスタッフとして参加している。主演はいずれも南相馬市原町区の会社員、高野伸博さん（２５）と鈴木亜恵美さん（２３）が務める。
高野さんは自宅が警戒区域に指定され、相馬市の仮設住宅に避難中。仕事の傍ら撮影に参加する。「演技は初めてで分からないことだらけ。子どもが見てストレスを発散してくれれば」と話す。
「相双神旗ディネード」は南相馬市内でロケ中で、完成は３月上旬ごろ。幼稚園や小学校にＤＶＤを配布するほか、ディネードらの震災復興イベント出演も検討している。

2012年02月25日土曜日

【放射能漏れ】食品新基準値　コメ作付け制限、国と生産地対立 (1/2ページ)

2012.2.24 22:32

暮らしの注目ニュース

• ・ニートでも働く意思あり
• ・式服も「ＡＫＢスタイル」
• ・夫婦で嫌がる家事１位は？
• ・産経デジタルスタッフ募集
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　食品中の放射性物質の新基準値が正式決定したことを受け、農林水産省 は近く今春の福島県産米の作付け制限計画を公表する。基準値超えのコメを出さないためにも厳しく制限をかけたい国に対し、例年通りコメを作りたいとして反 発を強める生産地。新基準値はどんな影響を及ぼすのか。

福島県産のコメをめぐって政府は昨年末、暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレ ル）超のコメが収穫された地区の作付けを制限する方針を公表。新基準値（同１００ベクレル）を超えた場合も「作付け制限を行うか検討する必要がある」とし て、地元自治体と制限範囲などについて協議を進めてきた。

一方、福島県が行った平成２３年産のコメの緊急調査で新基準値を超えた１２市町 村の多くは、すでに、除染などを前提に作付けを行う方針を打ち出している。福島県は２１日、コメから検出されたセシウムが暫定基準値以下の地域について、 除染などの安全対策や出荷前の放射性物質検査を条件に、今春の作付けを認めるよう国に要請した。

作付け方針を打ち出した自治体の一つ、福 島市は旧市町村単位で１８地区のコメから１００ベクレル超の放射性セシウムが検出された。しかし、検出された農家自体は各地区とも数戸にとどまっている。 担当者は「旧市町村単位の地区割で制限がかかれば、市内農家の多くがコメを作れない状態になる」という。

　二本松市も同様の措置が取られれば影響は８割の農家に及ぶといい「制限するなら、科学的根拠に基づき農家に説明できる計画を示してほしい」と要望する。

作付け制限を受け入れたとしても水田の荒廃、農家の生産意欲保持のため制限全域で「試験作付け」を要望する声も出ている。ただ、収穫されたコメの管理をどうするかなど課題も多いため、農水省は「制限全域の試験作付けは難しい」と消極的だ。

ただ、農水省としても生産地の声を無視することはできない。同省職員は「作付け制限のエリアは話し合いの中で旧市町村単位より細分化できるとの説明はしている」と説明。「今も各自治体と協議を続けているが、早急に制限区域を設定したい」と話している。

東電に７次損害賠償請求　原発事故対策神奈川県協議会

2012.2.24 21:56

　神奈川県内の農協などで構成する東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会は２４日、東電に対し第７次損害賠償請求を行った。今回の請求額 は、東電福島第１原発事故の影響による損害のうち、これまでの請求に間に合わなかった約５７万円。同協議会は昨年６月以来、総額約１７億円を請求。今後 も、放射性物質検査の費用など追加で発生する損害については請求するとしている。

謎の明滅ガンマ線は幻の「パルサー風」だった

【2012年2月24日 JAXA】

超新星残骸「かに星雲」の中心のパルサー周辺で観測されていた超高エネルギーガンマ線放射が、「パルサー風」と呼ばれる、ほぼ光速の電子・陽電子の 流れに由来するものであることがわかった。これまで検出不可能と思われていたパルサー風の存在が直接的に示されたのは初めてのことだ。

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かにパルサーとかに星雲

かにパルサーとその周辺に広がるかに星雲。クリックで拡大（提供：国立天文台）

おうし座にある「かにパルサー」は、1054年に観察された歴史的な超新星爆発で生じた中性子星だ。超新星残骸「かに星雲」（画像）の中心にあり、 強力な磁場をもつ。パルサーとは高速で回転している中性子星で、その回転のために地球からは放射が短い周期で明滅しているように観測される天体である。

今回の研究成果

2011年10月、アメリカやスペインの大気チェレンコフ望遠鏡（注1）により、このかにパルサー周辺で「明滅する超高エネルギー（VHE）ガンマ線放射」という驚くべき現象が観測された（参照：2011/10/12「かに星雲のパルサーから超高エネルギーのガンマ線を検出」）。

この現象について、JAXA宇宙科学研究所で研究を行うドミトリー・カングリヤン氏は、パルサー本体からのX線放射が「パルサー風」の高速電子により散乱して生じたものとするのが最もつじつまが合う、という研究成果を発表した。

「パルサー風」とは

一般的に、中性子星からは光速近くまで加速された電子と陽電子の風（パルサー風）が吹き出していると考えられている。パルサー風は中性子星からわず か1000kmのところにある磁気圏から吹き出し、0.3光年ほど進んだところで星間物質とぶつかって止まる。この上流から下流にかけての過程は、以下の 3つの段階がある。

1. 強い磁力線を持つ中性子星が高速回転することによる、中性子星の回転エネルギーから電磁場のエネルギーへの変換
2. 電磁場のエネルギーから、電子と陽電子の流れの運動のエネルギーへの変換（風の加速）
3. 衝撃波による風のせき止め

衝撃波では、電子が最高で1PeV（1000兆電子ボルト＝電子を1000兆ボルトで加速したときの速度）まで加速され、進行方向がばらばらになる。これにより広い範囲で超高速の電子・陽電子と磁力線の相互作用が起こり、その発光が星雲として観測されている。

観測結果から見ると、これらの3つのエネルギー変換はかなり高い効率（100%近く）で行われるはずだ（注2）。40年以上の間、パルサー風の存在は疑いようのないものと信じられてはいたが、それを直接とらえた証拠はなく、パルサーや周囲の非熱的な星雲の解析から得られる間接的なものに留まっていた。

逆コンプトン散乱によって高エネルギーガンマ線が発生するしくみ。光速に近い速度で運動する電子のエネルギーの一部が光子との弾性衝突後に光子に与えられ、高エネルギーガンマ線が生じる。クリックで拡大（発表資料より）

かにパルサーとかに星雲は、高エネルギー波長のガンマ線を強力に放つガンマ線源だ。一方でパルサー風は、パルサーから星雲にエネルギーを運ぶもの の、どの波長でも観測されることはなく、一般に“見えない物質（dark substance）”であると信じられてきた。光速に近いスピードにもかかわらず、風にともなう磁場とともに整然と流れているために、電子は乱れた運動 をせずシンクロトロン放射（注3）を出さないからだ。

ただし、パルサーの磁気圏や中性子星の表面からのX線が、パルサー風に含まれる高速の電子・陽電子とぶつかってエネルギーを獲得することでガンマ線に変化するという過程（逆コンプトン散乱）で超高エネルギーガンマ線を放射することはできる（画像）。

研究成果の詳細

パルサー周辺の磁気圏と光円柱の模式図。クリックで拡大（発表資料より）

検出されたVHEガンマ線の明滅は、パルサー自体と周期が同じなので、一見パルサーの磁気圏から放射されているように見える。だが従来の一般的な理 論からすると、高エネルギー放射（10GeV以上）が出ることはほぼありえない。パルサー風の放射と考えるのがより自然だ。これなら、観測された放射のス ペクトルと時間変化について、風が加速された場所、その最終的な速度、非等方性の度合いというたった3つの仮定を置くことで説明できる。そしてこの解釈が 正しければ、この明滅するVHEガンマ線放射が、パルサー風についての初めての観測的証拠ということになる。

この研究ではまた、これまでに報告されているガンマ線データを用いて風が加速される場所を特定し、電磁場のエネルギーから風の運動エネルギーへの変 換のスピードを見積もった。その結果は、「光速度の99.999999999%に達する風の加速が、パルサーの回転軸にそった光円柱（画像）の20～50 倍という狭い領域で瞬間的に行われている」というものだった。パルサー風の速度は一般的な説どおりだが、光円柱近くの狭い領域での瞬間的とも言える加速に ついては、従来の理論モデルとは異なっており、今回の結果をもとにさらなるモデルの洗練化がなされていくだろう。

注1：「大気チェレンコフ望遠鏡」　宇宙からくるガンマ線が地球大気に突入した際に生じるチェレンコフ放射を検出するという方法でガンマ線をとらえる。

注2：「高い効率のエネルギー変換」　副次的な発生エネルギー（例：使い捨てカイロで利用する、鉄＋酸素で発生する熱）が少なく、元のエネルギーがまるごとそっくり変換されること。

注3：「シンクロトロン放射」　電荷を持った電子などの高エネルギー粒子が磁場中で曲げられた際に光が発生する現象のこと。特定の方向に偏光して発生するという特徴を持つ。

カンニング竹山がＴｗｉｔｔｅｒでブチ切れ「まずそこに生きる人の気持ちを考えんか！　バカたれが！」

【エンタメニュース】 2012/02/24(金) 20:58 

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人気お笑い芸人のカンニング竹山さんが、Ｔｗｉｔｔｅｒで怒りをあらわにしている。「まずそこに生きる人の気持ちを考えんか！バカたれが！」と、かなり激怒しているのだ。いったい何があったのか？

最近、竹山さんは福島県を訪れて状況をＴｗｉｔｔｅｒで報告。すると、その書き込みに対して「無責任に福島に行くことをすすめるべきではない」という意見が寄せられたのだ。これに対して竹山さんは、「人の気持ちを考えろ！」と訴えているのである。

2012年2月22日、「今日は癒しを求めとある場所にこやつらと日帰りの旅に行く」（Ｔｗｉｔｔｅｒより引用）と後輩を引き連れて新幹線に乗った竹山さん。向かった先は福島県である。数軒の露天風呂・銭湯を巡り、帰路に就く際には地元の野菜を購入。

存分に癒やされたはずだったのだが、一部のＴｗｉｔｔｅｒユーザーから放射能に対する懸念や、食の安全を疑う声があがった。また、「芸人の発言力を自覚していないのでは？」との声が寄せられ、これに対して竹山さんは、以下のように返答している。

「Ｔｗｉｔｔｅｒで無責任に福島へ行くのを進めるなとかセシウムが入った野菜をすすめるなとかバカな意見があったが俺は言いたい！　バカたれ が！　いいかお前がそんな事いいよる場所ではな県民は不安ながらも息して野菜食って生きてんだよ！　まずそこに生きる人の気持ちを考えんか！　バカたれ が！　以上！　寝る」（Ｔｗｉｔｔｅｒより引用）

……と、Ｔｗｉｔｔｅｒユーザーらの考え方に怒りをぶちまけた。この発言がさらに事態を大きくさせてしまったようで、大きな話題となってインターネット上で物議をかもしている。そんな状況に対して竹山さんは、以下のような反応を示している。

「またまたまただ。発言の一部だけが歪曲して伝わっていつのまにか原発賛成、福島は安全だ！と言う人みたいになっている！全然違う！何故こうなる？」（Ｔｗｉｔｔｅｒより引用）

本人の意図とは違う形で発言が一人歩きしていることにイラ立ちを感じているようだ。発言から数日経っても収束する方向に進んでおらず、竹山さん は「もはや俺の真意はどっか行っちゃったよ…朝起きて、Ｔｗｉｔｔｅｒみて爆笑したわ！　めちゃめちゃからまれてんじゃん！　まぁ、関係ね～うるせ～よ！ 　さぁ、働きますよ～！」（Ｔｗｉｔｔｅｒより引用）とコメントしている。

竹山さんに対して原発の危険性や放射能問題、そして食品の安全性などを指摘している人もいるが、竹山さんの真意は「まずそこに生きる人の気持ちを考えんか！」という言葉に集約されているのではないだろうか？

なお、彼は24日午後に全裸で神棚に手を合わせ、世の中から争いがなくなるようにと願いを込めた。どのような問題も議論を重ねることは大切だが、その結果、本当に困っている人たちが助かる方向に進展していくことを切に願う。

参照元：Ｔｗｉｔｔｅｒ＠ｔａｋｅｙａｍａ0330（情報提供：ロケットニュース24）

最高値は年４７０ミリシーベルト　原発周辺の放射線量、環境省が測定結果公表

2012.2.24 17:01

環境省が公表した放射線量測定結果の分布図

　環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた警戒区域や計画的避難区域の一部で１００メートル四方ごとに実施した放射線量の測定結果を公表 した。年間の被ばく放射線量の最高値は、原発の北西に位置する双葉町で計測された４７０ミリシーベルト。文部科学省が航空機を使って実施した測定結果とほ ぼ同様、原発から北北西に向かって放射線量が５０ミリシーベルトを超える地点が多くなっている。

計測は、昨年１１月７日から１月１６日に かけて実施した。政府は警戒区域など２区域を４月から三つの区域に再編する方針。分布図は、除染計画を策定する際の基礎資料となる。３区分は（１）５０ミ リシーベルト超の「帰還困難区域」（２）２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」（３）２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準 備区域」。

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2012年2月24日17時1分

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食品の放射能、より低い値で出荷停止　４月の新基準決定

［ＰＲ］

　食品に含まれる放射性物質の新たな基準が２４日、決まった。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が了承した。４月から原則適用される。

新基準案は昨年１２月に同審議会の部会で了承された。今回はその上部組織にあたる親会で、新基準案をそのまま認めた。小宮山洋子厚労相に答申する。

新基準は、放射性セシウムを基本とする。「一般食品」で１キロ当たり１００ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」が５０ベクレル、「飲料水」は１０ベクレ ル。これまでの暫定基準よりも４分の１～２０分の１の厳しい値となった。コメや牛肉など一部の食品を除いて、４月１日から出荷停止を決める目安となる。

那覇市：別行事で青森の雪使用へ　当初イベント中止

　那覇市は２３日、放射能汚染の影響を懸念する避難住民の声を受けて中止した青森県の雪を使った子ども向けの雪遊び行事について、同じ雪を使って ２８日に開催される市立宇栄原幼稚園内の児童クラブのイベントに協力することを決めた。同クラブでの開催は那覇市とは別に従来から予定されていたが、割り 当てる雪を増やせるかなどの対応を検討する。

また中山義隆石垣市長が学校などで要望があれば受け入れを検討する考えを表明していた件で、雪を青森から運んできた海上自衛隊第５航空群は同日、石垣でも実施する方向で対応する考えを明らかにした。

雪遊び行事は当初、那覇市の久茂地児童館などで２３日に開催予定だったが、避難者らの反対や開催された場合の混乱を懸念し、市が２１日に中止を決定していた。

那覇市は「市民の協力で実現でき、うれしく思う。市もできるだけ協力していきたい」と語った。

（琉球新報）

2012年2月24日

記者日記：放射能測定　／埼玉

　東日本大震災で発生したがれきは岩手、宮城、福島の３県で２２５３万トンに上るという環境省の発表が報道された。処理・処分が進んでいないとも。さらに、東電福島原発事故による未曽有の放射能の拡散。目に見えない恐怖は計り知れない現状が続いている。

そんな中、小鹿野町の元町議、田島昭泉さん（５４）が「私達の未来測定所・秩父おがの」を設置し、食品の放射能測定を続ける。昨年暮れ、食糧の安 心、安全を見守る放射能測定器の購入を計画し、町内の人たちに出資を依頼。４０人の賛同を得て１２０万円の測定器を購入、町内に測定所を設けた。

今月１１日の開所以来、県内外から１２０件を超す食品の測定依頼が寄せられている。次世代まで続く活動と聞くが、測定所の閉鎖できる日が一日も早く訪れることを願いたい。測定は有料。相談は田島さん（電話０９０・９３２８・４５６３）。【岡崎博】

• 花桃の郷：苗木５００本植樹、６５００本に　一望の見晴らし台も整備－－東秩父　／埼玉
• 松山城：攻防戦検証　戦国史研究家・梅沢さんが出版　／埼玉
• 酒林：店頭に新酒、軒下に飾り－－秩父　／埼玉
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• 観光スポット：名所・旧跡２０カ所、地図に　秩父の大滝中生徒１３人制作　／埼玉

毎日新聞　2012年2月24日　地方版

平成24年２月24日

被災各県で農作物被害拡大の恐れ－狩猟者減り、イノシシなど捕獲に不安

福島県を中心とした東日本大震災の被災地で、イノシシやシカなど野生動物が農作物を荒らす「鳥獣被害」の拡大が懸念されている。東京電力福島第１原発事 故による放射能汚染などを背景に狩猟者登録が減り、野生動物の捕獲数の減少が見込まれるからだ。地元自治体は、イノシシの農地への侵入を防ぐ防護柵の設置 や、捕獲報奨金の支給などで被害の拡大を防ごうとしている。

◇ 狩猟者３割減－福島

昨年１１月に始まった今狩猟期に、福島県では狩猟者登録が約３３００人と前年より３割も減少した。イノシシ肉の摂取制限が県内２０市町村で出され、捕獲しても肉を食用に回せないことや、森林の空間放射線量が高いことから狩猟を見送る人が増えているもようだ。

同県のイノシシ狩猟期間は３月１５日まで続くが、県は「捕獲数が例年の約２０００頭から大きく減るのではないか」と予想。被害防止に向け通常の狩猟とは別に行う有害鳥獣捕獲や防護柵設置などの必要性を指摘する。

被害に悩む県内自治体では、イノシシ捕獲に報奨金を払う制度の導入が相次ぐ。いわき市は２月から１頭につき１万円を払う仕組みを入れたところ申請が多 く、市は当初１００頭とした捕獲目標を２００頭に引き上げた。同市は「作物被害は農家の意欲を低下させる」と、来年度も報奨金を出す方針。同様の取り組み は二本松市なども採用し、田村市は来年度から始める計画だ。

◇ 全国に広がる被害

他の被災地の狩猟者登録では、宮城県が１割減少。同県はその要因に、福島に近い南部で捕獲されたイノシシの肉に含まれる放射性物質が国の暫定規制値を超 えたことや、シカが多い牡鹿半島の猟場が津波で浸水し、狩猟がしにくくなったことを挙げる。岩手、栃木両県も８％ずつ減ったが、減少傾向は前からあり、両 県とも「震災の影響とは判断しにくい」という。

鳥獣の農作物被害は被災地にとどまらず、全国的な問題。２０１０年度の被害額は、１９９９年度の調査開始以降で最大の２３９億円に上った。農林水産省は「被災地向け交付金も使える。被害拡大が想定されるなら活用してほしい」としている。

雪遊び　中止と実施　判断分かれる

イベントのため青森県から運ばれた雪＝２３日、海上自衛隊那覇航空基地

[画像を拡大]

社会	2012年2月24日 10時24分
(27時間38分前に更新)

那覇市久茂地児童館で予定した青森県の雪を使う雪遊びイベントを同市が中止したことを受け、市内の民 間児童クラブ１カ所も同様に中止したことが２３日分かった。一方で同イベントを予定通り実施する児童クラブもあり、判断が分かれている。市は同日、開催を 後押しすることを決めた。

２４日予定だった「めかるっ子児童クラブ」＝同市銘苅＝は久茂地児童館のケースと同様、放射能汚染を 懸念する東日本大震災の避難者に配慮して中止したという。市がイベント中止を決めた２１日の運営委員会で中止を確認、雪提供を依頼していた海上自衛隊にも 断る連絡を入れた。

同クラブには利用者４０人のうち、避難者が１人いるという。クラブ責任者の比嘉笑美子さんは「学校で給食の食材産地の明示を求める声が多いなど、震災から１年もたたない中での避難者の複雑な心境も分かる。市も、同様の理由で中止を決めている」と話した。

２８日予定の「はぐくみ児童クラブ」＝市小禄＝は予定通り開催する。利用する約５０人の保護者全員の同意を取り付けた。海自側には、久茂地児童館が使うはずだった雪も余分に提供できないか、問い合わせた。同クラブは青森県の児童らと交流があるという。

同クラブの古堅喜代子さんは「青森はことし、豪雪だが生活は今まで通り続く。福島第１原発の事故から１年近く過ぎ、海自も市も安全面は問題視していない。風評被害もある今こそ、やるべきだ」と語った。

那覇市は（１）同クラブと同じ施設にある幼稚園の園児らに参加を呼び掛ける（２）幼稚園敷地の使用許可（３）希望通りの雪の提供を海自に働き掛ける―などの支援をする。ほかに開催を望む児童館の有無も調べたが今のところ申し出はないという。

給食の安全　与那原町議会「一般会議」で協議

与那原町の「一般会議」が初めて開かれ、町議や住民が意見を交換した＝同町役場

[画像を拡大]

地域	2012年2月24日 09時18分
(28時間37分前に更新)

【与那原】与那原町議会は２３日、住民と議会が直接、意見交換する「一般会議」を県内で初めて開い た。議会基本条例の制定に向けた取り組みの一環。子どもを放射能から守る会おきなわの龍野愛代表から提案された「原発事故を受け、今後予想される放射能問 題を考える」をテーマとした。特に学校給食における影響について、地産地消の推進など、安心・安全の確保に向けた認識を共有した。

まず、龍野代表が原発事故後の日本の汚染状況を報告。さらに「子どもは放射性物質への感受性が高い。 産地やメニューを自分で選べない」などと学校給食の安全性を求め、汚染エリアや食品加工場などの把握の必要性、検査体制の強化を要望。「土壌が汚染されな かった沖縄から、地元食品会社、食材の積極的な活用による食育や地産地消の推進、新しいメニューを」と呼び掛けた。

出席した議員からは「検査機器を手近に配置したり、原発をなくすための知恵を出すべきだ」「沖縄が汚染されなくても、汚染された堆肥などが入る可能性があるのが現実。その対策を徹底させたほうがいい」などの意見が出た。

終了後、龍野代表は「議会と認識を共有する場があり、ありがたく思う。安全のために町独自の給食の基準づくりを実現してほしい」と期待した。

議会は、同会議の結果を町に提言し、各議員は一般質問などに反映させる。同会議議会活性化委員会の上江洲安昌委員長は、今後もさまざまなテーマや要望に沿って、同会議を開催していく考えを示した。

同会議があるのは、県内では議会基本条例のある読谷村と、条例制定に向け設置した与那原町のみ。町議会や町政、その他重要な事項をテーマに、団体や個人グループなどの要望を受け、議会の全員協議会で開催を決定する。

津波の塩害や放射能汚染に立ち向かう被災地の「食」

　2012年2月24日 09:00

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野菜も工場で作る時代

閉鎖空間で土を使わずに野菜を栽培する植物工場が、被災地復興の手立てとして注目を集めている。

東日本大震災の津波の塩害や、福島原発事故による放射能汚染で東北の農業は壊滅的被害を被った。農地の除染が進められているが、農地としての復活は容易ではなく、農作物を作っても売れるとは限らない。

「野菜工場」は土や日光を必要としない。場所を選ばす安全な食料を生産することができ、雇用も産み出すので被災地にとって希望の光となりうる。

村営での創業を目指す

我々は感覚的に「太陽光」をよく浴びて育た野菜をよしとし、求める。工場で作られた野菜の安全性を担保するため、民間の第三者認証制度が導入されて評価されることになっている。

認証制度は植物工場研究の第一人者、村瀬治比古・大阪府立大教授の指導のもと大阪市のNPO法人が準備を進めている。

作物と栽培に使う養液に含まれる大腸菌や重金属、放射性物質の量をはじめ、糖類やビタミンなどの栄養分も評価対象だ。

来年以降、福島県川内村や南相馬市など福島第一原発の被害を強く受けた地区での工場運営を目指している。失業した農家の雇用も予定されいる。

国産農作物の安全性と安定供給が実現される日が来ることが望まれる。

府大ナビ 村瀬治比古教授
http://www.fudai-navi.net/special/plantfactory/vol1/001.php

福島第一周辺の飛行禁止区域、半径３キロに縮小

 福島原発

国土交通省は２４日、東京電力福島第一原発の半径２０キロで設定している現在の飛行禁止区域について、２５日午前０時から、半径３キロに縮小するとの航空情報を発令した。

国交省によると、文部科学省とともに２月６～１０日、ヘリコプターで福島県上空の空間放射線量を初モニタリングしたところ、周辺の最低安全高度（上空１５０メートル）の放射線量は最大でも毎時１２マイクロ・シーベルトで、１年間に１０００時間飛行しても、政府が示す許容値（年間２０ミリ・シーベルト）を下回るという。

原発の半径３キロについては、今回の調査対象外でデータがないため、飛行禁止区域の指定を続ける。

国交省は昨年３月１５日、同原発の半径３０キロを飛行禁止区域に指定。５月３１日には半径２０キロまで縮小していた。

放射線量、狭い範囲でも高低差…線引きに難しさ

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 福島原発

環境省は２４日、福島県の警戒区域と計画的避難区域の一部地域の地上で実施した放射線量の測定結果を発表した。

最高値は双葉町山田の毎時８９・９マイクロ・シーベルト、最低値は同町中田の同１・１マイクロ・シーベルトだった。

昨年１１月から今年１月にかけ、７９６３地点で地表１メートルの高さの線量を測った。今後、国が最優先で除染する地域を特定するために活用するが、狭い範囲でも線量の高低差が大きいところがあり、線引きの難しさが明らかになった。

同省は「土地の用途など地元の意向も尊重し、効果的に除染を進めていきたい」としている。

（2012年2月24日19時11分  読売新聞）

飛行禁止、半径３キロ圏に縮小＝福島第１原発の上空－国交省

東京電力福島第１原発事故を受けた上空の飛行禁止区域について、国土交通省は２５日午前０時から、これまでの半径２０キロ圏から半径３キロ圏に縮小した。
航空機でモニタリング調査した結果、上空１５０メートルの放射線量を最大で毎時１２マイクロシーベルトと推計した。操縦士１人が年間に許容される上限の １０００時間を飛行しても、被ばく線量は１２ミリシーベルトで、政府が設定した上限の２０ミリシーベルトに満たないとしている。
縮小は事故直後に設定した半径３０キロ圏を半径２０キロ圏に変更した昨年５月末以来。（2012/02/25-00:24）

【各地の放射線量】（２０１２年２月２４日）関東以西で減少傾向

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≪福島原発事故・各地の放射線^20+ 件量－日別一覧≫こちらをクリック

各地で２３日午前９時から２４日午前９時までに観測された最大放射線^20+ 件量は、２２～２３日に比べ、関東より西の地域で減少傾向が目立った。

文部科学省の集計によると、静岡で毎時０・０４９マイクロシーベルト、大阪で０・０４８マイクロシーベルト、福岡で０・０３７マイクロシーベルト と低下。新潟は０・０６０マイクロシーベルト、秋田は０・０４４マイクロシーベルトに上昇した。福島は０・９００マイクロシーベルトでわずかに下がった。

（共同通信）

2012/02/24 18:36

2012年2月24日18時4分

飛行禁止、３キロ圏に縮小へ　福島第一上空、国交省方針

［ＰＲ］

　東京電力福島第一原発の半径２０キロの上空に設定された飛行禁止区域について、国土交通省は、２５日にも半径３キロ以内に縮小する方針を固めた。文部科学省などとの合同調査の結果、飛行の安全性に問題ないことを確認した。ヘリなどが許可なく飛べるようになるという。

同原発の事故を受け、同省は昨年３月１５日に同原発を中心とする半径３０キロ圏内の上空すべてを飛行禁止区域にした。その後、徐々に解除し、昨年９月以降は立ち入りが禁止されている地上の警戒区域と同じく、原発から半径２０キロ圏内を飛行禁止区域としてきた。

しかし、昨年１２月の冷温停止宣言をきっかけに縮小を検討。文科省などとともに今月、２０キロ圏上空の放射線量を調べた。結果、最低安全高度の上空 １５０メートルの線量が、年換算で政府が居住可能の目安とした年間２０ミリシーベルトを下回った。そのため、今回飛ばなかった３キロ圏以外は解除すること にした。

国費で除染の自治体 ２町追加

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2月24日 17時32分

放射性物質を取り除く除染を国の費用負担によって行う自治体として、環境省は、すでに指定している８つの県の１０２の市町村に加えて、新たに福島県柳津町と宮城県亘理町の２つの町を追加で指定することを決めました。

除染についての特別措置法では、１時間当たりの放射線量が０．２３マイクロシーベルト以上の地域を含む自治体を「汚染状況重点調査地域」に指定して、各自治体が国の費用負担で除染を行うことになっています。
環境省は文部科学省が上空から調査した放射線量のデータなどに基づき、去年１２月に岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の８つの県の１０２の市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定していましたが、今回、２つの町を追加指定することを決めました。
このうち柳津町は、上空からの調査データでは基準以上の地点は少なかったものの、地上での調査で農地の一部に高い地点が見つかったということです。
また、亘理町は、上空からの調査データでは基準以上の地点はなかったものの、地上での調査で阿武隈川の河川敷に高い地点が見つかったということです。
いずれも正式な指定は２８日に行われます。

国費で除染の自治体 ２町追加

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2月24日 17時32分

放射性物質を取り除く除染を国の費用負担によって行う自治体として、環境省は、すでに指定している８つの県の１０２の市町村に加えて、新たに福島県柳津町と宮城県亘理町の２つの町を追加で指定することを決めました。

除染についての特別措置法では、１時間当たりの放射線量が０．２３マイクロシーベルト以上の地域を含む自治体を「汚染状況重点調査地域」に指定して、各自治体が国の費用負担で除染を行うことになっています。
環境省は文部科学省が上空から調査した放射線量のデータなどに基づき、去年１２月に岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の８つの県の１０２の市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定していましたが、今回、２つの町を追加指定することを決めました。
このうち柳津町は、上空からの調査データでは基準以上の地点は少なかったものの、地上での調査で農地の一部に高い地点が見つかったということです。
また、亘理町は、上空からの調査データでは基準以上の地点はなかったものの、地上での調査で阿武隈川の河川敷に高い地点が見つかったということです。
いずれも正式な指定は２８日に行われます。

［雪イベント］やろうよ、支えようよ

	2012年2月24日 09時55分
(26時間51分前に更新)

青森県から運んだ雪で、子どもたちが遊ぶイベントを開催するかどうか―。行事を予定していた那覇市内の児童館や放課後児童クラブでは、実施をめぐり判断が分かれた。

「放射性物質の影響が心配だ」という保護者の懸念は理解できる。実施する以上、放射線量を測定し、安全を確保するのが前提だ。その上で安全だと認められれば、予定通り開催することが、被災地そして東北全体へのエールにつながるのではないか。

イベントは、沖縄の子どもたちに雪と触れ合う機会を設ける趣旨で、毎年開かれている。放射能汚染に関する市の問い合わせに対し、青森県側から「大気中の放射線量は、国の暫定基準値に満たない」と回答を得ていたという。

だが、東日本大震災後に県内に避難してきた児童館の利用者らから、中止を求める声が寄せられた。結局、雪遊びを予定していた児童館など３カ所のうち、２カ所で避難者に配慮し実施を見送った。

確かに、放射性物質による健康被害のリスクは、まだ分かっていないことが多い。被ばくへの不安が募るのは当然だ。まして子ども向けのイベントであり、神経をとがらせるのも無理はない。

一方で、被災地に今も暮らす人たちに思いをめぐらせる冷静さを持ちたい。安易に中止の方向に流れてしまえば、風評被害に加担し、被災地の孤立を招きかねないからだ。

「悲しいですね。好意がこんな形になって返ってくるとは」。報道後、青森県の女性から沖縄タイムス社に届いたメールが切ない。

放射能汚染への不安から、被災者の思いを踏みにじる出来事が全国で起きている。

京都の山でかがり火をたく「五山送り火」では、岩手県陸前高田市の松を燃やすかどうかで二転三転し た。愛知県の花火大会では、福島県産の花火を打ち上げる予定が、別の花火に差し替えられた。福岡市に市民グループが開店を予定していた福島の農産物販売所 も、断念に追い込まれた。

支援を目的とした企画が、逆に被災地の人々を失望させる結果となった。

大阪府河内長野市の架橋工事でも、福島県内の建設会社が造った橋桁の搬入ができなくなり、工事が中断した。

東日本大震災からやがて１年を迎えようとしているのに、岩手、宮城、福島３県沿岸部のがれきのうち、処理を終えた量は、全体の約５％にすぎない。被災地以外での広域処理が進まなければ、被災地の復興が滞りかねない。

原発事故による放射性物質の影響は、広範囲かつ長期に及ぶ。この先、完全に排除して生活するのは、困難だと言わざるを得ない。さらに、そのリスクの受け止め方は個人差が大きい。

今回の雪をめぐる問題は、私たち一人一人がどう向き合うかが問われている。

市民の放射性物質への不安を取り除くことと、離れた被災地の人々を支えること。二者択一ではなく、両方を成り立たせる道は必ずある。

互いに助け合う、支え合う気持ちだけは失いたくない。

ｉＰｈｏｎｅに繋いで使用する、電池不要の世界最小・放射線センサー『ポケガＴｙｐｅ２』発売

【ＩＴニュース】 2012/02/25(土) 12:01 

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Ｒａｄｉａｔｉｏｎ－ｗａｔｃｈ．ｏｒｇプロジェクトは、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、ｉＰｏｄｔｏｕｃｈと接続することで放射線を測定できる世界最小の放射線センサー『ポケガＴｙｐｅ2』を発売した。価格は5，250円。

Ｒａｄｉａｔｉｏｎ－ｗａｔｃｈ．ｏｒｇとは、非営利目的のエンジニア、科学者、デザイナーによって構成されているプロジェクトチーム。安価で精度の良い線量計の普及と市民レベルでの放射線監視を目的としており、国内外の企業・研究機関によって支えられている。

そのプロジェクトチームが開発した『ポケガＴｙｐｅ2』は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ、ｉＰｏｄｔｏｕｃｈのイヤホンジャックに接続して専用アプ リ「ポケットガイガーＬｉｔｅ」（無料）を使用することで、空間中の放射線量を測定できるアイテム。ｉＯＳ端末から音声信号による給電を行うため、本体に 電池を内蔵することなく稼働する。これにより軽量で、かつ世界最小クラスのコンパクトサイズを実現した。

気になる測定方法は、0．1ｕＳｖ／ｈを超える中線量地域においては5分程度で、また0．1ｕＳｖ／ｈ以下の低線量地域では10～15分程度の測定時間を経て結果が表示される。
なお、『ポケガ』シリーズの放射線検出回路は、オランダ国立計量局による第三者認証を受けており、昨年8月の『Ｔｙｐｅ1』（自分で作る組み立て式キット。3，700円）の発売以来、すでに1万人以上が利用している。

ｉＯＳ端末とアプリを利用することで、比較的安価で利用することのできる『ポケガ』シリーズ。普段から放射線について意識している人は、ぜひこの機会にチェックしてみてはいかがだろうか。

⇒ポケガシリーズ：公式サイト

ポケットガイガーＬｉｔｅ（無料）

ポケットガイガーＰｒｏ（600円）

ライター：なかムー（情報提供：ｉＰｈｏｎｅポータルサイトｍｅｅｔｉミートアイ）

【関連記事・情報】

南相馬市新年度予算　過去最大規模に
（福島県）

■ 動画をみる

南相馬市の新年度予算は８７０億円と、震災と原発事故の影響を受け、過去最大規模になる見通し。
これはきょうの会見で明らかになったもので、３月議会に提出する新年度の当初予算は、前の年の３倍以上となるおよそ８７１億円で、過去最大規模となった。
このうち、３２４億円を「原子力災害対策」にあて、一般住宅の除染などの費用とする方針。
一方で、除染をめぐっては、仮置き場を比較的放射線量の低い原町区と鹿島区の沿岸部に設置するとした市の方針に対して、反対の声もあり、今後、設置場所などを検討した上で、再度、説明会を開き、理解を求める方針。[ 2/24 12:11 福島中央テレビ

原子力安全顧問４人増員１４人に

2012年02月25日

◆県、来月中に委嘱◆

福島第一原発の事故を受け放射線の影響に関する関心が高まっていることなどから、県は２４日、島根原発（松江市）の安全にかかわる問題で 助言を受けるための専門家「県原子力安全顧問」を、現在の１０人から１４人に増やすと発表した。人体や環境への放射線の影響の分野を強化するという。３月 中に委嘱する予定。

県は０８年９月、放射線医学、地震工学、原子炉工学などの専門家１０人を委嘱。原発の安全性や県の防災体制、中国電力による耐震安全性評価などについて問い合わせたり、会合を開いて意見を聴いたりしてきた。

今回委嘱する４人の専門分野は、環境放射生態学、原子力防災（過酷事故対応）など。増員を機に会合を「県原子力安全顧問会議」と位置づけ、設置を明文化する。（斉藤智子）

福島

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支え合う・東北の動き：東日本大震災　福島の姿、描き続けたい－－日本画家・尾崎千頭さん　／福島

　◇避難先からいわきに戻る

福島第１原発の影響で、岐阜県多治見市に避難していた日本画家の尾崎千頭（せんとう）さん（６３）が“ついのすみか”と決めていたいわき市のアトリエに戻ってきた。放射線の怖さは消えないが、ありのままの福島の姿を描き続ける決意だ。【三上剛輝】

高知県出身の尾崎さんは４年前にいわき市に移住。近くの川にはサケが遡上（そじょう）、ハクチョウが飛来する。見るものすべてが絵になると考えたからだ。

昨年３月１１日、街全体を見渡せる丘でスケッチをしていた。製紙工場などの煙突が並び、奥には海が広がるきれいな景色だった。

突如、地面が波打った。工場から爆発音が響き、煙突が崩れ落ちた。学生時代にアルバイトをしていた映画「ガメラ」の特撮効果のようだった。その光景は脳裏に焼き付き、のどかなスケッチは描きかけのままだ。

「安全か危険かの情報が錯綜（さくそう）し、何も信用できなかった」。尾崎さんは原発事故の発生直後を振り返る。３月１９日、高知に避難しようと車を走らせた。１泊のつもりだった岐阜県多治見市のホテルの従業員が市営住宅を紹介してくれ、いったん腰を落ち着けた。

そこで暮らすうちに、次第に画家や陶芸家の友人ができた。「福島は危ないよ。こっちに住めば」と誘われ、気持ちが揺れ動いた。しかし、毎日、いわ き市の放射線量をチェックしている自分に気づいた。毎時０・１～０・２マイクロシーベルトを推移し、健康に問題ないレベルだった。「よし、帰ろう」。１２ 月、いわき市に戻った。

描きかけの絵を完成させるつもりはない。「これはこれで地震の記録」と考えるからだ。「原発被害で状況は一変したけど、自然の豊かさや人の温かさは何も変わっていない」

• 社説：原発賠償交渉　東電は積極的に応じよ
• 福島第１原発：２号機温度監視、代替手段検討を…保安院
• 希望新聞：東日本大震災　声・被災者から
• 東日本大震災：福島第１原発事故　詳細線量地図を公表　双葉で毎時８９．９マイクロシーベルト－－中間結果
• ファイル：震災で生活保護、１０９５世帯

毎日新聞　2012年2月25日　地方版

【静岡】

「原発の安全性判断は市民が」　掛川で「原子力市民学習会」

2012年2月25日

原子力市民学習会で北村正晴名誉教授の話に耳を傾ける市民ら＝掛川市で

　中部電力浜岡原発（御前崎市）から半径１０キロ圏にある掛川市の大東市民交流センターで２３日夜、「原子力市民学習会」が専門家２人を招いて開かれ、１００人余りが聴講した。

　市民に原発に関する考えを深めてもらおうと市が企画し、北村正晴・東北大名誉教授（原子力安全工学）と、鈴木元・国際医療福祉大教授（放射線疫学）が講師を務めた。

　「『原子力と社会』問題～変わったことと変わらぬこと」の演題で北村教授は、冒頭、福島第一原発事故について「専門家として事故を防げなかったこ とは痛恨の思いがある」と自戒を込めて語った。その上で「絶対安全という考え方はないはずだが、専門家は規制要求への対応＝（イコール）安全確保と誤解し ていた」と振り返った。

　原発の地震・津波への対応力は、事故前に比べて確実に上がっているとしながら、「技術的に正しくても、判断するのは専門家ではなく、市民だと思っ ている」とし、「原子力問題はいろいろな意見があるが、市民と専門家の対話を続けていくことでしか解決できない」と呼び掛けた。

　また、鈴木教授は「くらしの中の放射線～私たちが受ける影響」と題して、基礎知識や安全基準などについて説明。旧ソ連のチェルノブイリ事故（１９８６年）後は、自殺者が増えるなど市民の精神健康への影響が大きかったことなども紹介した。

（佐野太郎）

食品の放射能規制　国民惑わす「新基準」論議

公明新聞：2012年2月25日付

検査体制も不備なまま　民主党政権の未熟さを露呈

これでは消費者も生産者も戸惑うばかりだろう。

食品中の放射性物質に関する厚生労働省の新規制値案に対し、文部科学省の放射性審議会が異例の注文を付けた。

「新たな基準値が放射線防護の効果をさらに高めるとは考えにくい」というもので、新規制値案に真正面から疑問をぶつけた格好だ。厚労省案は国産食品の大半が汚染されているとの“誤った仮定”に基づいているとして、「実際より高い汚染割合を算出している」とも指摘している。

果たして厚労省案が正しいのか、審議会の主張が正しいのか。基準値づくりの大詰め段階でこれほど意見が食い違っていては、国民は混乱するばかりだ。民主党政権の政策決定の未熟さ、不透明さをあらためて指摘しないわけにはいかない。

両者の主張の隔たりからは、縦割り行政の弊害も透けて見える。消費者の視点にも生産者の視点にも立ったバランスある総合的な議論が必要なのに、その形跡がまるでなく、「消費者」対「生産者」という対立構造をかえって深める結果となってしまった。

政府は、新基準値を採用する科学的根拠や包括的な放射能対策の指針などを早急にまとめ、消費者にも生産者にも丁寧に説明してもらいたい。

審議会は“異見”を表明したものの、新規制値案そのものについては了承している。このため厚労省は予定通り、4月1日から新しい基準値を適用するとみられる。

だが、不統一感が払拭できないまま新基準を敷いても、合理的な運用はできないのではないか。実際に食品を扱う現場からは早くも不安の声が上がっている。

何より危惧されるのは、新規制値案に見合った検査体制が全く整っていないことだ。

新 たな数値は、原発事故直後に設定された基準値より格段に厳しい。コメや肉、魚などの一般食品は1キログラム当たり100ベクレル、牛乳と乳幼児食品は同 50ベクレル、飲料水は同10ベクレルといった具合で、厳格な基準設定で知られる欧州に比べても、飲料水で100倍、一般食品で10倍という厳しさだ。

新基準値を超す食品が続出するのは必至で、現行の検査・測定体制ではこの事態に到底、対応できまい。安全・安心を強化したはずなのに、検査の不備から新基準を超える食品が市場に出回る結果となり、風評被害がかえって拡大するということにもなりかねない。

果たしてそこまで考えを巡らした上での新規制値案なのかどうか。不安は尽きない。

原発上空 飛行禁止区域を縮小

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2月25日 9時1分

東京電力福島第一原子力発電所の半径２０キロの上空は、これまで航空機の飛行が禁止されていましたが、国土交通省は、放射線量が飛行の安全性に問題がないレベルまで下がったとして、２５日から飛行禁止区域を半径３キロの上空に縮小しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国土交通省は去年３月、原発から半径３０キロの上空を、去年５月からは半径２０キロを上空を飛行禁止区域に設定していました。
しかし、去年１２月に政府が原子炉の温度が安定して１００度以下になる「冷温停止状態」を宣言したことを受けて、今月、文部科学省とともに半径２０キロの上空の放射線量を調べました。
その結果、航空機の最低安全高度の上空１５０メートルの放射線量は１時間当たり最大１２マイクロシーベルト程度で、国土交通省は、航空機の飛行の安全性に問題はないと判断しました。
福島第一原発の上空は、旅客機の航空路にはなっていませんが、国土交通省は、２５日午前０時から飛行禁止区域を福島第一原発から半径３キロに縮小し、航空関係者に通知しました。

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】

（３５０）

2012.2.25 07:49 （1/2ページ）

　年間１００ミリシーベルト以下なら安全なのか、２０ミリシーベルト以下でないと危険なのか。小佐古敏荘東大教授の言うように１ミリシーベルトでも体に悪いのか。放射線被曝（ひばく）の人体への影響についてはまだ、わからないというのが本当のところだろう。

『週刊文春』（３月１日春の特大号）の〈衝撃スクープ〉は「郡山４歳児と７歳児に『甲状腺がん』の疑い！」。

進行が遅いと言われる甲状腺がんが、被曝から１年も経（た）たない今、発見されたとしたら、それこそ〈衝撃〉だ。

〈福島第一原発事故を受けて札幌に避難をしている親子三百九名（子供百三十九名、大人百七十名）を対象に、地元の内科医がボランティアで甲状腺の超音波（エコー）検査を行っ〉た結果だという。

どういう症状なのか。

〈七歳女児（中略）の小さな喉にある甲状腺に、八ミリの結節（しこり）が、微細な石灰化を伴ってみられた〉

　当の内科医が言う。

〈「しこりのあった七歳女児と四歳男児の二人に加え、十九歳以上の『大人』九人の計十一人に、甲状腺がんの疑いがありました」〉

しかし、七歳女児の場合、〈二月中旬に行われた血液検査の結果「良性」と診断され、細胞組織を検査する「細胞診」は必要ない、とされた〉という。

ならば『文春』のこのタイトル、やや煽（あお）り過ぎなのではないか。しかも当の内科医が匿名で背景がわからないというのも気に入らない。

『週刊ポスト』はいつから小沢一郎（民主党元代表）の“広報誌”になったのか。年初の２号にわたるインタビューに続いて今号（３・２）では「いま、小沢一郎が考えていること」６ページ。小沢はそんなに素晴らしい政治家なのか、と問いたい。

『週刊朝日』（３／２）表紙、タキシードを着た（人生３度目だそうだ）マー君こと田中将大（まさひろ）投手の笑顔が素敵（すてき）だ。北原みのりさんの 「木嶋佳苗被告裁判傍聴記」は絶好調。内館牧子さんの「暖簾（のれん）にひじ鉄」、今週の「一生忘れない」は必読。（『ＷｉＬＬ』編集長）

【茨城】

前回比で横ばい　県内放射線量

2012年2月25日

　県による全市町村の一時間あたりの放射線量率測定で、二十三日分の結果が県のホームページなどで二十四日公表された。前回と比べてほぼ横ばい。県によると健康に影響のあるレベルではない。

　いずれも地上一メートルの高さでサーベイメータや可搬型モニタリングポストで測定した。福島第一原発事故前の県内の平均値は〇・〇三～〇・〇七マイクロシーベルト。

放射線観測装置　６市村に新設

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県は２４日の県議会本会議で、大気中の放射線量を２４時間測定できる放射線観測装置（モニタリングポスト）を３月から、奥州、花巻、滝沢、二戸、久慈、釜石の６市村に各１基新設する方針を明らかにした。県内の同装置は１０基となり、観測結果は県のホームページで公表する。

県環境保全課は「これまでは福島県に近い自治体を優先して設置してきたが、今後は県内全域で観測したい」としている。

（2012年2月25日  読売新聞）

空間放射線量の自動測定装置稼働

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矢板市役所

矢板市役所に、空間放射線量 を自動的に測定する装置（モニタリングポスト）が設置され、２４日から作動し始めた。東京電力福島第一原発事故による住民の不安を解消するため、文部科学 省が福島県内の市町村と隣県に設置している。県環境保全課によると、県内では２６全市町に各１～２台、計２８台（可搬型２０台、固定型８台）を来月末まで に順次設置する。

矢板市役所に設置された空間放射線観測装置

同市役所の装置は持ち運びができるタイプで、地上１メートルの所に、放射線量検出器内蔵の装置を設置、太陽電池パネルによる電源で自動測定する。放射線量 が電光表示板に表示され、データは同省に送信されるシステム。同省は３月中にはホームページでも見られるようにするという。電光表示板には「ナノ・グレイ （ｎＧｙ）」で表示され、２４日午後４時半の数値は「９５」。同市放射能対策班によると、「毎時１００ナノ・グレイは０・１マイクロ・シーベルトと同じ で、９５ナノ・グレイは０・０９５マイクロ・シーベルト」と説明している。

（2012年2月25日  読売新聞）

１００ｍ四方の放射線量 中間報告

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2月25日 4時0分

国が直轄で除染を行う福島県の避難区域で、環境省が１００メートル四方ごとに行った詳細な放射線量の調査の中間報告が公表されました。
今後、除染計画の策定や避難区域の見直しに活用されることになります。

放射線量が高い福島県の警戒区域と計画的避難区域は、国が直轄で除染を行うことになっていて、環境省はそのために必要な放射線量の詳しい調査を去年１１月から始めました。
調査はこれまでの国の調査よりきめ細かい１００メートル四方ごとに行われ、７９６３地点の結果が中間報告として公表されました。
全 体的な傾向としては、原発の北北西の方向に年間の放射線量が５０ミリシーベルトを超える地域が広がっていて、文部科学省が上空から行った調査結果と合う一 方、上空からの調査では飯舘村の中央部一帯が２０ミリシーベルトを超えるとされていましたが、今回の詳しい調査では、一部の地域が２０ミリシーベルトを下 回っていました。
また、最も放射線量が高かったのは双葉町の山田地区で、１時間当たり８９．９マイクロシーベルト、年間に換算して４７２．５ミリシーベルトでした。
環境省は最終的な測定結果も来月公表し、自治体ごとの除染計画の策定に生かすほか、政府が来月末をめどに行う避難区域の見直しにも活用される見通しです。
中間報告が掲載された環境省のホームページのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓ／ｐｒｅｓｓ．ｐｈｐ？ｓｅｒｉａｌ＝１４８７０です。

警戒区域の線量、最高値年470ミリシーベルト　環境省調査

2012/2/25 0:51

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　環境省は24日、国が放射性物質の除染を実施する「警戒区域」と「計画的避難区域」の詳細な放射線量調査の中間報告をまとめた。2011 年11月７日～12年１月16日に調査した。最高値は双葉町山田の年間472.5ミリシーベルトだったが、同町中田では年5.8ミリシーベルトと低く、ば らつきがあった。除染計画づくりの基礎資料とする。最終報告は年度末をめどに公表する。

　対象地域を100平方メートルごとに区切って測定した。文部科学省の航空機調査で年50ミリシーベルト前後だった地域では、今回の調査で年 50ミリシーベルト超の区画が東京電力福島第１原発北側の双葉町から北西方向に広がっていた。計画的避難区域の飯舘村などでは年20ミリシーベルト以下の 地域が比較的多かった。

更新2012年02月24日 10:45米国東部時間

放射線量の高低入り組む　福島原発周辺の汚染分布

環境省は24日、東京電力福島第1原発事故を 受けて国が直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域の一部について、100メートル四方ごとに空間放射線量を測定した中間報告を公表した。最も値が高かっ たのは原発から西に約4キロ離れた双葉町山田の年470ミリシーベルト（毎時89.9マイクロシーベルト）だったが、原発の北約4キロの同町中田では最低 値の年5.8ミリシーベルト（毎時1.1マイクロシーベルト）と測定され、線量の高い地域と低い地域が入り組んで分布していた。

同省は3月末をめどにまとめる最終報告に基づいて両区域の除染実施計画を策定するが、狭い範囲で線量の高低差があることは、除染対象地域のエリア分けを難しくしそうだ。

汚染の分布傾向は、文部科学省がこれまでに公表した航空機モニタリングと同様で、原発から北北西に向かっ て放射線量が50ミリシーベルトを超える地点が多かった。一方、これまでの航空機モニタリングにより、一帯が年20ミリシーベルトを超えていると推計され ていた飯舘村中央部では、部分的に20ミリシーベルトを下回る地域も見られた。（共同

警戒区域など、最新の放射線量を公表

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 福島原発

文部科学省などは２４日、東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ・メートル以内の警戒区域などで航空機から測定した放射線量の最新値を公表した。

大まかな傾向を示す測定値だが、政府はこれを踏まえ、同区域などを３区域に再編する予定。「帰還困難区域」となる年間推定被曝(ひばく)量５０ミリ・シーベルト（毎時９・５マイクロ・シーベルト）超の地域は、原発から主に北西方向へ帯状に広がっている。

（2012年2月24日22時38分  読売新聞）

最高値は年４７０ミリＳｖ 原発周辺の放射線量、環境省公表(2/24 21:55)

環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた警戒区域や計画的避難区域の一部で１００メートル四方ごとに実施した空間放射線量の測定結果を公表し た。年間の被ばく放射線量の最高値は、原発の北西に位置する双葉町で計測された４７０ミリシーベルト。文部科学省が航空機を使って実施した測定結果とほぼ 同様、原発から北北西に向かって放射線量が５０ミリシーベルトを超える地点が多くなっている。
計測は、昨年１１月７日から１月１６日にかけて実施した。政府は警戒区域など２区域を４月から三つの区域に再編する方針。

最高値は年４７０ミリＳｖ　原発周辺の放射線量、環境省公表

2012年2月24日 21時55分

福島第１原発から約３キロの双葉町＝２０１１年４月

　環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた警戒区域や計画的避難区域の一部で１００メートル四方ごとに実施した空間放射線量の測定結果を 公表した。年間の被ばく放射線量の最高値は、原発の北西に位置する双葉町で計測された４７０ミリシーベルト。文部科学省が航空機を使って実施した測定結果 とほぼ同様、原発から北北西に向かって放射線量が５０ミリシーベルトを超える地点が多くなっている。

計測は、昨年１１月７日から１月１６日にかけて実施した。政府は警戒区域など２区域を４月から三つの区域に再編する方針。

（共同）

放射線詳細地図：環境省が中間結果公表　最高値は双葉町

　東京電力福島第１原発事故の除染に取り組む環境省は２４日、国直轄で実施する「除染特別地域」（福島県の１１市町村）を対象にした詳細な放射線量 調査の中間結果を公表した。同地域を線量によって３区分し、除染計画を立てるための基礎データとする。調査範囲での最高値は福島県双葉町山田の毎時 ８９．９マイクロシーベルト（自然被ばくを除いた年間追加被ばく量は４７２．３ミリシーベルト）だった。

汚染状況の把握はこれまで主に文部科学省が担当。航空機で上空から測定したデータを基に、直径６００メートルの範囲の平均値を線量としていた。今 回の調査はより詳細で、測定器を載せた自動車を走らせたり実際に人が測定するなど地上での測定に基づき、１００メートル四方の線量分布が確認できる。昨年 １１月～今年１月の実測値と文科省や内閣府のデータを総合し、計約１２５平方キロメートルの線量分布図を作製した。

環境省は１月に公表した除染工程表で、原発２０キロ圏内の警戒区域と、その周囲の計画的避難区域からなる除染特別地域を線量に応じて３区分し、それぞれに適した除染を進めるとした。今回の調査結果を基に、３区分の境界を特定する。

環境省は３月中に最終結果をまとめる。中間結果は環境省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓ／ｐｒｅｓｓ．ｐｈｐ？ｓｅｒｉａｌ＝１４８７０）で見られる。【藤野基文】

• 東日本大震災：大気中の環境放射線量
• 東日本大震災：大気中の環境放射線量
• 東日本大震災：大気中の環境放射線量
• 東日本大震災：大気中の環境放射線量
• 東日本大震災：大気中の環境放射線量

毎日新聞　2012年2月24日　22時02分

福島上空の飛行禁止、縮小　２５日から半径３キロに   2012/2/24 20:50

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国土交通省は２４日、東京電力福島第１原発事故で設定された警戒区域と計画的避難区域の上空で測定した放射線^20+ 件量調査に基づき、飛行禁止区域を２５日午前０時から半径２０キロ圏から３キロ圏に縮小することを決めた。
調査は文部科学省が６〜１０日に実施。放射線^20+ 件検出器を搭載したヘリコプターを使い、両区域の上空約３００メートルで測定した放射線量の分布マップを公表した。
国交省によると、両区域で安全に飛行できる最低の高度は１５０メートル。両区域のこの高度での放射線^20+ 件量は最高でも毎時１２マイクロシーベルトで、安全と判断した。

福島上空の飛行禁止、縮小　２５日から半径３キロに

　国土交通省は２４日、東京電力福島第１原発事故で設定された警戒区域と計画的避難区域の上空で測定した放射線量調査に基づき、飛行禁止区域を２５日午前０時から半径２０キロ圏から３キロ圏に縮小することを決めた。

調査は文部科学省が６～１０日に実施。放射線検出器を搭載したヘリコプターを使い、両区域の上空約３００メートルで測定した放射線量の分布マップを公表した。

国交省によると、両区域で安全に飛行できる最低の高度は１５０メートル。両区域のこの高度での放射線量は最高でも毎時１２マイクロシーベルトで、安全と判断した。

（共同通信社）('12/02/24

スマートフォンだけで現在地付近の放射線量がわかる「アイガイガー」システム一式の売却先を募集 募集

合資会社飯野事務所／情報・通信

報道関係者各位 プレスリリース 2012年2月24日　合資会社飯野事務所 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□スマートフォンだけで現在地付近の放射線量がわかる「アイガイガー」 システム一式の売却先を募集。■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□合資会社飯野事務所（本社：千葉県市川市　代表：飯野健一郎）は2012年2月23日（木）より放射線量計測WEBアプリ「iGeiger（アイガイガー）」サイトの売却先募集を開始したのでお知らせいたします。 １、背景および機能詳細 iGeiger（以下アイガイガー）は、スマートフォン、ガラパゴス携帯、PC等で利用可能な放射線量共有システムです。昨年の大震災とそれに伴 う原発事故により生じた放射性物質の拡散をうけて、2011年4月25日に公開されました。スマートフォン、ガラパゴス携帯、PCからブラウザを使ってア クセスするだけで現在地に最も近い計測地点の最新の放射線量計測値を知ることができます。数値はツイッターに投稿可能です。個人で線量計を所有する人は線 量計による実測値をデータサーバにアップロードし共有できます。公開から１年弱の現在まで多くの方々に利用されています。 ２、売却の目的 本システムは収益システムの組み込みやさまざまな機能拡張が可能でありますが、維持管理・開発費用等コスト的な問題を解決するためには当社内での 運用よりもさらに資金力・企業体力のある運営にふさわしい企業・団体が運営すべきであり、システムが有するポテンシャルを最大限に発揮できると判断いたし ました。 ３、売却の概要 【売却の対象】 ・サーバに格納されたプログラム一式 ・登録商標「iGeiger」 ・ドメイン「igeiger.info」http://igeiger.info/ 【販売価格】 ・オークションによるせり上げ方式。開始価格50万円。 【販売ページ】 http://page10.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/m98287555 【機能拡張・改修】 ・別途お見積 ４、会社概要 運営会社名　　　合資会社飯野事務所 代表者名　　　　飯野　健一郎 本店所在地　　　千葉県市川市二俣1-1-12-501 設立年月日　　　1999年5月 主な事業内容　　ソフトウェア企画開発・起業支援 ＵＲＬ　　　　　http://iino-office.net/ ※本件に対するお問い合わせ先 担当　　　　　　合資会社飯野事務所　飯野 健一郎 TEL 　　　　　　050-5539-8970（SKYPE：iino_office） Mail　　　　　　president@iino-office.net 以上 郡山市でモデル除染始まる （福島県） ■ 動画をみる 郡山市は、住宅の効果的な除染方法を検証するため、比較的放射線量の高い池ノ台地区の住宅でモデル除染を始めた。 郡山市がモデル除染を始めたのは、去年の調査で、１時間あたり３マイクロシーベルトを超えた池ノ台地区にある住宅。 きょうは、側溝にたまった土や庭の芝生などを取り除く作業が行われた。 今回のモデル除染では、屋根や雨どいなど、除染が必要な箇所ごとに効果的な除染方法を検証する。 取り除いた土や枯れ葉は、遮水シートに包んで住宅の敷地内に埋設する予定。 郡山市では、来年度、さらに１００戸程度まで拡大してモデル除染を行う方針で、一般住宅の除染が始まるのは７月以降となる見通し。[ 2/24 19:32 福島中央テレビ '12/2/24 最高値は年４７０ミリシーベルト　環境省が測定結果公表 環境省は24日、東京電力福島第１原発事故を受けて国が直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域の一部について、１００メートル四方ごとに実施し た放射線量の測定結果を公表した。最も値が高かったのは双葉町山田の年４７０ミリシーベルト（毎時89・９マイクロシーベルト）で、最低値は同町中田の年 ５・８ミリシーベルト（毎時１・１マイクロシーベルト）だった。 今回は中間報告で、同省は３月末をめどにまとめる最終結果に基づき、２区域の除染実施計画を策定する。 汚染の分布は、文部科学省がこれまでに公表した航空機モニタリングと同様の傾向で、原発から北北西に向かって放射線量が50ミリシーベルトを超え る地点が多かった。一方、これまでの航空機モニタリングにより、一帯が年20ミリシーベルトを超えていると推計されていた飯舘村中央部では、部分的に20 ミリシーベルトを下回る地域も見られた。 環境省は「詳細な分析はこれからだが、航空機モニタリングとは逆に、より高い線量が出た地域もあるはずだ」と説明している。 政府は警戒区域など２区域を４月から(1)20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(2)20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下 の「居住制限区域」(3)50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」―に再編する方針。環境省はこのうち、避難指示解除準備区域と居住制限区域の除染を優先 し、帰還困難区域についてはモデル事業の結果を受けて判断するとの工程表を示している。 調査は、昨年11月７日から１月16日にかけて、屋外で人が測定したり、線量計を取り付けた自動車を走らせたりして実施した。線量の高い地域と低 い地域がどのように入り組んで分布しているかを把握することが目的で、汚染の傾向がはっきりしている地域は調査対象から外した。

セシウムの玄米移行低減　土１００グラム中カリ２５ミリグラム　中央農研  (02月25日)

農研機構・中央農業総合研究センターは２４日、放射性セシウムの土壌から玄米への移行を低減するには、交換性カリ（植物が吸収できる形態のカリウム）含 量を作付け前の土壌１００グラム当たり２５ミリグラム程度まで高めることが有効だと発表した。同センターは不足分の施用を勧める一方、過剰投入は生育障害 を招くとして注意を呼び掛ける。

東日本大震災：土壌セシウム９９．９％除去　太平洋セメントなど浄化技術を開発　／茨城

　放射性セシウムに汚染された土壌を浄化する新技術を、太平洋セメントと中央農業総合研究センター（つくば市）などが開発した。除去率は最高で９９・９％だった。処理後の土壌は、コンクリートの骨材など震災復興の土木資材に活用できるという。

新技術では、小型の回転式炉を使い、反応を促進させるカルシウム化合物を汚染土壌に添加し、１３５０度で加熱。土壌から分離した放射性セシウムをフィルターで捕まえる。

福島県の汚染土壌で試すと、放射性セシウムは１キロ当たり６万７３００ベクレルだったのが同２９ベクレルに下がった。フィルターは放射性セシウムを含み厳重管理が必要だが、土壌に比べて容量が小さいので廃棄物の減量につながる。

コストは、重油を熱源とした場合、汚染土壌１トン当たり５万～６万円。同センターは「既存の炉を活用するなどして低コスト化し、汚染土壌置き場の縮小に貢献したい。落ち葉や稲わらに応用できる可能性がある」としている。【安味伸一】＝一部地域既報

• 土壌セシウム：最高で９９．９％除去…浄化技術を開発
• 土壌セシウム：９９．９％除去　太平洋セメントなど、浄化技術を開発
• かすみがうらマラソン：茨城弁で応援川柳　あすから募集　／茨城
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• 島名熊の山遺跡：古代行政知る手がかりに　「尋」木簡が出土　あす現地説明会　／茨城

毎日新聞　2012年2月25日　地方版

牧草使用の自粛　１０市町に県通知

2012年02月25日

　牛の餌になる牧草について、県は２４日、白石市など１０市町に２０１１～１２年産を使うのを自粛するよう伝えた。農林水産省が３日、放射性物質について、より厳しい新許容値を設けたため。昨年解除された地域は再び自粛を迫られる。

自粛が通知されたのは白石、角田、蔵王、七ケ宿、大河原、村田、柴田、川崎、丸森、栗原の各市町。

牧草の従来の放射性セシウムの暫定許容値は１キロあたり３００ベクレルだったが、国が１００ベクレルに引き下げた。

県は昨年５月、旧許容値で県内全域に自粛を要請。その後、許容値を下回った地域から順次解除し、昨年８月末には全域で解いていた。しかし、新基準で昨年のモニタリング結果を分析したところ、１２年産についても「基準を超える可能性が高い」と判断した。

県は１０市町以外の地域についても今後検査を進め、自粛が必要かどうか今月中にも判断するが、「対象地域が増える可能性が高い」（畜産課）という。

自粛解除のためには、草地を除染した後で生産された牧草の放射性物質が基準値以下になる必要がある。

がれき基準を受け入れ市町村と個別設定　道、協議で調整加速へ

（02/25 11:00）

道は２４日、東日本大震災で発生したがれきの道内受け入れで、受け入れ先の市町村が希望した場合、道が市町村と協議し、がれきの放射性セシウム^20+ 件濃度の安全基準を個別に設定するなどとした基本方針をまとめた。国に対しては、処理関連費用の全額国負担や安全な処理手順の提示を求める。道は市町村の意向に配慮しながら、道内受け入れに向けた調整を加速させる考えだ。

道は、これまで独自の安全基準の設定について「国との二重基準は混乱を招く恐れがある」と否定的な考えを示していた。しかし、開会中の第１回定例道議会 の議論を前に、「道は受け入れに消極的だと誤解されている」（幹部）との懸念が広がり、高橋はるみ知事の指示で方針を整理した。＜北海道新聞２月２５日朝 刊掲載＞

千葉

放射性物質：食品新基準４月施行　高精度検出器で対応　／千葉

　４月から食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が施行されることについて、森田健作知事は２３日の県議会で「簡易検出器では基準値の厳しい飲料 水や牛乳などには対応できない」として、現在、県の衛生研究所と農林総合研究センターにある高精度のゲルマニウム半導体検出器で、当面は検査などに対応す る方針を示した。横堀喜一郎議員（民主）の代表質問に答えた。

森田知事は答弁で「精度の高い検出器は高額な外国製品で入手困難なうえ、設置場所の整備が必要となるなど課題がある」と述べた。

新基準値では、飲料水は１キロ当たり１０ベクレル（暫定規制値は同２００ベクレル）、牛乳は５０ベクレル（同）となる。【斎藤有香】

• 放射性物質：食品セシウム新基準、４月施行決定
• 震災ファイル：浄水発生土から放射性セシウム　／群馬
• 東日本大震災：県内の放射性物質と放射線量　／埼玉
• 東日本大震災：小中学校給食の放射性物質検査　県が５市町で実施　／山形
• 東日本大震災：東京湾、放射性物質蓄積　検査態勢の強化を　知事、国に求める意向　／千葉

毎日新聞　2012年2月25日　地方版

放射性物質：１２年産牧草を自粛要請　セシウム許容値引き下げ受け、県が１０市町に　／宮城

　牛用の飼料に含まれる放射性セシウムの暫定許容値が従来の１キロ当たり３００ベクレルから１００ベクレルに引き下げられたことを受け、県は２４ 日、県南部などの１０市町に対し、１２年産の牧草の利用自粛を要請した。１１年産のモニタリング調査で最終１カ月間の平均値が１００ベクレルを上回ってい たり、上回った地域の周辺にあるため、「１２年産も上回ることが確実」と判断した。

県が自粛を要請したのは、白石市▽角田市▽栗原市▽蔵王町▽七ケ宿町▽大河原町▽村田町▽柴田町▽川崎町▽丸森町。

１０市町では、除染後に植え付けた牧草を測定し、１００ベクレルを下回れば利用自粛が解除される。県は「自粛で利用できない牧草の処理については、生産者、市町村が受け入れ可能な処理方法を早急に示すよう国に求める」としている。【宇多川はるか】

• 東日本大震災：「わたり温泉鳥の海」復旧へ　防災拠点にも　工期２年間、４億１６３２万円　／宮城
• 閉校式：栗原市６小中校、相次いで　あすから来月２０日まで　／宮城
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• 東日本大震災：復興支援協定を締結　亘理災害防止協、北海道伊達商議所と　／宮城
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毎日新聞　2012年2月25日　地方版

【静岡】

《茶況》　放射性セシウム　新規制値２本立ての基準

2012年2月25日

　厚生労働省が２４日、薬事・食品衛生審議会で食品の放射性セシウムを規制する新たな規制値案を原案通り了承したことで、４月１日からお茶も新たな基準が適用される見通しとなった。

　新規制値でお茶は飲用茶と一般食品の２本立ての基準となる。飲用茶は飲む状態の茶で、飲料水と同じ１キロ当たり１０ベクレルとなった。飲料水は誰もが毎日飲み、代替品がないことなどから厳しく数値が定められ、茶も同様に厳しい制限を受けた。

　一般食品として規制されるのは、粉末茶や抹茶など消費者が茶を丸ごと摂取する茶。規制値は１キロ当たり１００ベクレルとなった。

　製茶と飲用茶の濃度変化の過去の試験データからすると、一般食品の方がより厳しい数値とみられる。ある大手問屋の社長は「茶工場で生産される荒茶で１００ベクレル以下の物しか流通させないというのが農家、問屋の目安になるだろう」と話していた。

（松本利幸）

　袋井・森　お茶の木が休眠から覚める時季となり、指導機関は適期の施肥を呼び掛けている。

　掛川・小笠　産地問屋は、消費地の情報収集に努めている。

　島田・金谷　荷動きは小口補充が中心。産地問屋は在庫調整を進めている。

　川根　茶商は消費動向の把握に努めている。

　牧之原　産地問屋は販路拡大に向けた販売計画を練っている。

　藤枝　産地問屋は仕入れ計画を立てている。

2012年2月25日(土)

新規制値　４月から

食品セシウム　乳児５０ベクレル新設

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は２４日、食品に含まれる放射性セシウムの新たな規制値案を了承しました。厚労相は同審議会の答申を受けて新規制値を正式決定し、４月から適用します。

新規制値は、食品による被ばく量の上限を、暫定値の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに抑えることにしています。

それにもとづいて、粉ミルクなど１歳未満児用の食品を「乳児用食品」として新しく分類し、１キロ当たり５０ベクレルに、穀類や肉、卵、魚、野菜な どを「一般食品」として、暫定値の同５００ベクレルから５分の１の１００ベクレルに、「牛乳」を２００ベクレルから４分の１の５０ベクレルに、「飲料水」 を２００ベクレルから２０分の１の１０ベクレルにします。

また、出荷後の流通期間が長いコメ、牛肉、大豆については、暫定値を適用する経過措置を設け、コメと牛肉は１０月から、大豆は来年１月から新規制値を適用します。

文部科学省の放射線審議会では今月、「乳児用食品」「牛乳」について特別の基準は不要とする見解を示していましたが、薬事・食品衛生審議会は新規制値案が「適当」としました。

また、同審議会では、新規制値案について１月６日から今月４日まで同省が行った意見募集の結果も公表。１８７７件あった意見のうち、最も多かった のが、基準値をもっと厳しくするべきだとする１４４９件で、子どもに対して、さらに配慮した基準値にすべきだなどとするのが８１９件、十分な検査体制を整 備すべきなど検査体制・検査方法の意見が３７６件で、新規制値は厳しすぎるとの意見は５５件でした。

審議会では、コメなど経過措置を設けた食品の場合、暫定値の適用食品と新規制値適用の食品の区別ができないといった表示の問題、規制値を上回る食品が検査できず市場に出回ることがないよう検査体制の整備を求める意見などがありました。

まきストーブ灰のセシウム、13カ所基準超　環境省調査

2012/2/25 9:40

　環境省は８県に(1)林野庁の指標値である１キログラムあたり40ベクレル以下の、流通している薪などをできるだけ使う(2)それ以外をやむを得ず使う場合は表面部分を取り除く――などの対策の周知を求めた。

干しシイタケ風評被害も賠償　東電、4市町対象に

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　県産干しシイタケから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、東京電力は２４日までに、風評被害に対する賠償を行う方針を一関市などに示した。

同市によると、風評被害の賠償対象は県内全域で、２０１１年産干しシイタケ（原木・露地栽培）で単価の下落が顕在化した同年９月１日以降のもの。市場の価格差による逸失利益、これまでの測定検査費などを賠償する。

東電は、２月１４日に県から出荷自粛の要請を受けた一関、奥州、大船渡、平泉の４市町を対象にした賠償についても説明。１１年産干しシイタケで ▽１４日以降に自主回収や返品されたものと、市場に出荷できなかった在庫品の逸失利益▽シイタケの廃棄費▽これまでの検査費▽出荷元が負担した返品費用― などを賠償する方針を示したという。

(2012/02/25

住宅用まきの灰 ４県で国の基準超

2月25日 4時55分

東北と関東地方の住宅で、近くの山林などから採ったまきを燃やした灰を調べたところ、福島など４つの県の１３か所で国の基準を超える放射性セシウムが検出され、環境省は安全性が確認されている市販のまきを使うことなどを呼びかけています。

去年１１月、福島県二本松市の住宅で保管されていたまきをストーブで燃やした灰から、埋め立てできる基準の１キロ当たり８０００ベクレルを大きく上回る４万３７８０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
環境省は同じようなケースがないか、東北と関東の８つの県の６５か所の住宅で、風呂やストーブの燃料として燃やされたまきの灰を調査しました。
その結果、岩手、宮城、福島、茨城の４つの県の１３か所で、基準を上回る放射性セシウムが検出されました。
いずれも近くの山林などで採ってきたまきで、最も数値が高かったのは、▽福島県の住宅の１キロ当たり２４万ベクレルで、▽岩手県では最大で１万１００ベクレル、▽宮城県では最大で１万４１００ベクレル、▽茨城県では最大で９５００ベクレルでした。
環境省は、震災後に屋外で保管されていたまきを燃やした灰は庭や畑にまいたりせず、市町村が回収するよう呼びかけるとともに、安全性が確保されている市販のまきを使うよう、２４日、東北と関東の８つの県に通知しました。

【埼玉】

鶴ケ島も調理前放射性物質測定　給食食材、新年度に

2012年2月25日

　鶴ケ島市は学校給食センターで調理前の食材の放射性物質を測定するため、セシウムの測定下限値が一キログラム当たり一〇ベクレルの放射性物質濃度測定器を約三百五十万円で購入した。三月中旬から試験運用を始め、新年度から朝に納入された食材の測定を行う。

食品のセシウム厳格新基準決定　４月１日から適用

　食品中の放射性セシウムの新基準値を話し合う厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が２４日開かれ、魚や野菜など「一般食品」の１キログラム当たり１００ベ クレルなど、現行の暫定基準値から４分の１～２０分の１に大幅に厳格化する内容が正式に決まった。コメや牛肉、加工食品など一部を除き４月１日から適用す る。

新基準値は一般食品のほか、「牛乳」と、粉ミルクや市販のベビーフードなど新設する「乳児用食品」が１キログラム当たり５０ベクレル、「飲料水」が同１０ベクレル。

暫定基準値は「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」が同５００ベクレル、「牛乳・乳製品」「飲料水」が同２００ベクレル。

厚労省は、市場や消費者の混乱を避けるため一部食品に経過措置を設けた。コメは、２０１１年産は暫定値とし、１２年産の収穫・流通が始まる時期に合わせて１０月１日から新基準値とする。

[ 2012年2月25日 06:00

牧草利用　新たに９市町村に自粛要請

セシウム新規制値適用で

　牧草など牛の飼料に関する放射性セシウムの新しい規制値が適用されたことを受け、県は奥州市など９市町村に２０１１年産牧草の利用自粛を要請した。県内の牧草の利用自粛対象地域は、一関市など４市町で昨年から続いており、計１３市町村となった。

　牧草１キロ・グラム当たり３００～５０００ベクレルだった国の規制値は３日、同１００ベクレルとさらに厳しくなった。県が牧草の利用自粛を要請し た９市町村のうち、奥州、大船渡、釜石、金ヶ崎、住田、一戸の６市町は全域、盛岡市は玉山区、大槌町は南部、滝沢村は東部が対象。これらの地域では、県の 全額補助で土壌を入れ替えることができ、除染作業終了後、１２年産の牧草なら利用できるという。

（2012年2月25日  読売新聞）

那珂川、鬼怒川本支流にも延期要請　渓流釣り解禁で県

(2月25日)

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　県農政部は24日、那須塩原市の那珂川、箒川（塩原ダムから下流）、塩谷町の荒川、西荒川、日光市の小百川の５河川で採取したヤマメ、イワナから１キロ当たり１００ベクレルを超す放射性セシウム^20+ 件を検出した、と発表した。このため武茂川本支流を除く那珂川本支流と未調査の一部を除く鬼怒川本支流で、３月から４月にかけて予定されていた渓流釣り解禁を延期するよう、管轄する漁協４団体に要請した。

　現行５００ベクレルの放射性物質暫定基準値が、４月に新基準値の１００ベクレルに引き下げられるのに伴う措置。鬼怒川、那珂川の両水系の大部分で解禁が延期される見通しとなり、本格的な渓流釣りシーズンを前に打撃は大きい。

　サンプル採取は20～24日。新基準値を超えたのは、ヤマメで那珂川２０２・７ベクレル、箒川１５５・７ベクレル、荒川２２４・９ベクレル、西荒川１８５・５ベクレル、小百川２１５・７ベクレル。イワナは小百川で２６９・０ベクレルだった。

　解禁延期の要請対象は、那珂川北部、中央、南部、茂木町漁協でつくる那珂川漁協連合会（３月１日解禁予定）、県鬼怒川漁協（３月１日解禁予定、東 古屋湖は３月３日、大谷川は４月１日）、県鬼怒川南部漁協（３月１日解禁予定）、今北漁協（３月21日、一部３月１日解禁）の４団体。支流の小百川が対象 となったため、鬼怒川本流も含まれた。

　鬼怒川の日光市高徳の道谷原発電所取水堰堤から上流と華厳滝落口から上流区域は、今後調査に着手する。

　県は、今後１～２週間間隔で検査し、３回連続で新基準値を下回れば、解禁延長を解除するとしていた。しかし対象河川の範囲が広がったため、漁協など関係機関と協議の上で、あらためて日程などを詰める。

ヤマメなどから新基準超セシウム　県、釣り解禁延期要請　栃木

2012.2.25 02:03

　県生産振興課は２４日、那須塩原市板室の那珂川、同市金沢の箒（ほうき）川、塩谷町上寺島の荒川、同所の西荒川、日光市小百の小百川で捕ったヤマ メとイワナから、４月施行予定の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。このため県は、那珂川本支流（武 茂川本支流を除く）と鬼怒川本支流（道谷原発電所取水堰（ぜき）から上流と華厳の滝落口から上流を除く）の漁業団体に渓流釣り解禁の延期を要請した。

　今回の検査では、日光市の大谷川のヤマメと塩谷町の西荒川のニジマスは新基準を超えなかった。

まきの灰から２４万ベクレル　福島の民家で高濃度検出

（02/24 22:32）

　環境省は２４日、東北と関東８県の一般家庭６５世帯で使われた、まきや灰を調べた結果、福島県の南相馬市で１キログラム当たり２４万ベクレル、川俣町で１６万３千ベクレルという高濃度の放射性セシウム^20+ 件を検出したと発表した。２世帯は、自宅周辺で採取したまきで風呂の湯を沸かし、残った灰からセシウム^20+ 件が検出された。

　１０万ベクレル超の廃棄物は、壁や底面を鉄筋コンクリートで固め、雨水の流入を防いだ遮断型処分場で管理する必要がある。

　通常の廃棄物と同じように埋め立てられる「８千ベクレル以下」の基準を上回った世帯数は岩手３、宮城１、福島８、茨城１で、検出源はいずれも灰だった。

【放射能漏れ】食品の新基準値Ｑ＆Ａ　乳児が食べても安全な数値に (1/2ページ)

2012.2.24 22:34

　食品中の放射性セシウムの新たな基準値が４月１日から適用される。

　Ｑ　新基準値はどのように決まったのか

　Ａ　食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の食品基準を踏まえた。その結果、基準値の基になる放射性セシウムの年間許容上限を、現在の年５ミリシーベルトから国際基準の年１ミリシーベルトに引き下げた上で計算した。

　Ｑ　食品の分類で乳児用食品が新設されたが、一般食品を使って離乳食を作る家庭もある

　Ａ　一般食品も乳児にとって十分に安全な数値で設定している。乳児は体が小さく食事量そのものが非常に少ない。厚労省は「一般食品を食べさせても安全は十分確保される」と説明している。

　Ｑ　もしも基準値上限の食品を一定割合（飲料水、乳児用食品、牛乳、コメは汚染割合１００％、一般食品は同５０％）で１年間食べ続けた場合の被曝（ひばく）量は

　Ａ　厚労省は最大で０．９４ミリシーベルトと推計している。もっとも、基準値上限の食品を食べ続ける状況は考えにくく、実際の被曝線量はもっと小さくなる。

　Ｑ　では実際の食事からどのくらい被曝しているのか

　 Ａ　厚労省が昨秋、東京、宮城、福島の１都２県で実際に食品を購入して放射性物質を測定し、平均的な食生活を行った場合の年間被曝量を推計したところ、放 射性セシウムによる被曝は東京０．００２６ミリシーベルト▽宮城０．０１７８ミリシーベルト▽福島０．０１９３ミリシーベルトだった。

　一方、食品にはもともと放射性カリウムなど自然放射性物質が含まれている。カリウムによる被曝は東京０．１７８６ミリシーベルト▽宮城０．２０８３ミリシーベルト▽福島０．１８９６ミリシーベルト。セシウムによる被曝よりカリウムによる被曝のほうがはるかに多い。

 Ｑ　コメなど一部の食品は、なぜ経過措置が設けられたのか

　Ａ　コメや大豆は収穫が年に１回で、牛肉はいったん冷凍保存した後に出荷したりする。こうした事情から混乱が起こらないよう配慮した。

　Ｑ　乾燥で濃縮され、高い数値の放射性セシウムが検出されてきた茶や乾物などはどうなる

　Ａ　茶は茶葉をお湯に入れた状態で飲料水として検査する。乾燥シイタケやワカメなど水戻しを行う食品については原材料の状態と水戻しを行った状態、ノリや煮干し、干しブドウなど乾燥させたものをそのまま食べる食品は、乾燥加工された状態で、一般食品として検査する。

　Ｑ　検査はきちんとできるか

　 Ａ　現在、検査には精密に測定できる「ゲルマニウム半導体検出器」と、簡易型の「ＮａＩシンチレーションスペクトロメータ」が使われている。新基準値でも 簡易型を使うことができるが、基準値が厳しいため、測定にはより長い時間を必要とする機器も出てくるとみられる。厚労省は自治体が検査機器を購入する際に は購入費用の一部補助を決定した。自治体では効率よく検査できるよう検査計画の見直しを進めている。

薪ストーブの灰から基準超の放射性セシウム
（東京都）

薪（まき）ストーブなどの灰から国の基準の３０倍にあたる濃度の放射性 セシウムが検出された。 　環境省によると、東北と関東の８県６５か所で薪ストーブの灰に含まれる放射性物質の濃度を調べたところ、１３か所で国の基準を超える放射性セシウムが検 出された。濃度が最も高かったのは福島・南相馬市で採取された灰で、基準の３０倍にあたる一キロあたり２４万ベクレルが検出されたという。 　環境省は、基準値を超える灰については、自治体が回収するまでの間、畑などにまかずに、ビニール袋などに入れて保管するよう呼びかけている。

[ 2/24 21:54 NEWS24]

粉じんから高濃度セシウム＝汚染汚泥処理で－福島

　福島県は２４日、県内の下水処理場で汚泥を減量処理した際に発生する「溶融ダスト」と呼ばれる粉じんから１キロ当たり最高２４７万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
高濃度の粉じんは県中浄化センター（郡山市）で昨年５月ごろ、脱水した汚泥を約１２００度の高温で溶かして３０分の１程度に減量する過程で発生。粉じんの 全体量は５８トンで、セシウム濃度は４万７４３０～２４７万ベクレル。現在は袋に詰めた上でコンクリート製の箱に入れ、敷地内の保管庫に収納され、外部に は漏れ出ていないという。（2012/02/24-22:13）

菌床シイタケ、新基準値下回る　県内21市町

(2月24日 21:28)

　県環境森林部は24日、県内の農家が施設で生産している菌床シイタケの放射性物質モニタリング 調査結果を発表した。生産農家がある県内23市町のうち、結果が同日判明した21市町は、いずれも国が４月に導入する新基準値（１キログラム当たり１００ ベクレル）を下回った。調査は国の検査機関が実施しており、残り２市は27日に結果が判明する見通し。

　採取日は22、23の両日。放射性セシウム^20+ 件の検出値は最大で１キログラム当たり42・４ベクレルだった。

コメのセシウム、カリウム肥料増やせば大幅減

　農林水産省系独立行政法人傘下の中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）などは２４日、放射性セシウムで汚染された水田でも、肥料のカリウムの投入量を増やせばコメ（玄米）へのセシウム移行を大幅に減らせるケースがあるとの実験結果を発表した。

　研究チームは東京電力福島第一原発の事故を受け、福島、茨城、栃木、群馬の各県でイネの作付け試験を実施。肥料などの条件を変え、セシウムの移行しやすさへの影響を調べた。

　その結果、カリウムのうち、作物に吸収されやすい形の「交換性カリ」が土壌１００グラムあたり２５ミリグラム程度になるように肥料で調整すると十分な効果が得られることがわかった。またこれ以上カリウムを増やしても、それ以上の効果は期待できないという。

福島の民家で高濃度検出、まきの灰から２４万ベクレル

【政治ニュース】 2012/02/24(金) 21:10

　 環境省は24日、東北と関東8県の一般家庭65世帯で使われた、まきや灰を調べた結果、福島県の南相馬市で1キログラム当たり24万ベクレル、川俣町で 16万3千ベクレルという高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。2世帯は自宅周辺で採取したまきを風呂の湯を沸かすのに使い、残った灰からセシウ ムが検出された。10万ベクレル超の廃棄物は、壁や底面を鉄筋コンクリートで固めた遮断型処分場で管理する必要がある。

（情報提供：共同通信社）

2012年2月24日(金)

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市内処分場へ撤去／むつセシウム

　昨年7月、改修工事中のむつ運動公園野球場で、東京電力福島第1原発事故後に宮城県などから搬入した土や芝から放射性セシウムが検出された問題で、むつ市の宮下順一郎市長は24日、問題の土や芝を市内の「むつ市一般廃棄物最終処分場」に埋め立て処分する方針を示した。

薪の灰、茨城・岩手でも基準超　南相馬は２４万ベクレル

　福島県や宮城県の民家で使われていた薪（まき）の灰から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、環境省は２４日、東北、関東８県の６５カ所で調べた 灰の調査結果を発表した。福島県南相馬市の民家で１キロあたり２４万ベクレルを検出したのを始め、福島、宮城、岩手、茨城４県の合計１３カ所で、通常のゴ ミと同じ方法で埋め立てられる国の基準（１キロあたり８千ベクレル以下）を超えた。

　調査は今月実施した。福島県では南相馬市のほか、川俣町で１６万３千ベクレルを検出。いずれも自宅周辺の森林から伐採した薪を、風呂の湯を沸かすために 使っていた。ほかに８千ベクレルを超えたのは、福島県で６カ所、岩手県で３カ所、宮城県で１カ所、茨城県で１カ所だった。同省は２４日、薪ストーブなどを 使う際には、できる限り市販されている薪を使うように求める通知を出した。

　各県の調査箇所数と薪の灰から検出された放射性セシウムの値は以下の通り。岩手県１５カ所（１キロあたり７２ベクレル未満～１万１００ベクレル）▽宮城 １０カ所（１６１ベクレル～１万４１００ベクレル）▽福島１１カ所（１３６０ベクレル～２４万ベクレル）▽茨城２カ所（７３００ベクレル～９５００ベクレ ル）▽栃木６カ所（１１６０ベクレル～４７００ベクレル）▽群馬１３カ所（５６０ベクレル～８千ベクレル）▽埼玉３カ所（５２０ベクレル～１３１０ベクレ ル）▽千葉５カ所（６５０ベクレル～２１２０ベクレル）。

ストーブ用薪の灰、基準上回る放射性セシウム

　環境省は２４日、岩手、宮城、福島、茨城県の一般家庭で使用されたストーブ用の薪(まき)の焼却灰から、通常の廃棄物として処理が可能な基準（１キロ・グラム当たり８０００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。

　調査は今月４～１２日まで、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県計６５か所で実施。福島県南相馬市で１キロ・グラムあたり２４万ベクレルなど４県計１３か所で８０００ベクレルを上回る値が検出された。

　燃やされた薪はいずれも、自宅近くの裏庭などで保管されていたもので、同省は８県に対して、できる限り販売している薪を使用するように求める通知を出した。

（2012年2月24日19時51分  読売新聞）

カリウムでコメの汚染抑制　セシウム濃度が半分に   2012/2/24 19:06

　放射性セシウム^20+ 件で汚染された田んぼに、植物に吸収されやすいタイプのカリウム（交換性カリ）が入った肥料をまくと、玄米に吸収されるセシウム^20+ 件の濃度が最小で半分になることを確認したと、農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）が２４日、発表した。
セシウム^20+ 件とカリウムは化学的性質が似ているため、代わりにカリウムが吸収されたためとみられる。同機構の加藤直人上席研究員は「交換性カリが少ない土壌で有効だ。玄米を精米すれば濃度がもっと低くなる。今年の作付けにも導入してほしい」と話した。

原子力規制庁、経産省と文科省の出身者は戻さず

細野環境相は２４日、４月に環境省の外局として発足する原子力規制庁の人事で、審議官級以上の指定職７人に、経済産業省と文部科学省の出身者を充てる場合は、元の省へ戻さない方針を明言した。

課長級以上の職員についても、一定期間を過ぎても規制庁になじめない場合や本人の強い希望などの例外を除き、原則として戻さない。２省以外の環境省や危機管理対応を担う警察庁や防衛省などからは人事交流を認める。

細野環境相は、２省がこれまで、原子力推進側の立場だったことを踏まえ「もう親元に戻らない覚悟で、規制業務に従事してほしい」と話した。

　緩みの結果、時間の調整がうまくいっていなかった可能性がある。小松准教授は「実験時にケーブルが緩んでいたかどうかも分からない。もう一度実験 をしてみなければ、どのように実験結果に影響するのか分からない。逆にニュートリノがもっと速かった可能性もある」と話している。超光速のニュートリノが 存在すれば「宇宙で最も速いのは光」とするアインシュタインの相対性理論と矛盾するため、国際的な検証が進められている。

ニュートリノ「光より速い」は誤り？　サイエンス誌

2012/2/23 13:13

　米科学誌サイエンスは22日付電子版で、名古屋大学などが昨年発表した素粒子ニュートリノが光より速く進むとの実験結果は、装置の接続不良による誤りだった可能性があると報じた。光より速いものはないとするアインシュタインの相対性理論を覆す内容として議論を呼び、研究グループが検証作業を続けていた。

　観測結果は昨年９月、名古屋大などの国際共同チームが発表した。スイス・ジュネーブの欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）からニュートリノ を発射し、約730キロメートル離れたイタリアのグランサッソ研究所にある観測装置で検出した。約１万6000回のデータから、ニュートリノは光よりも 60ナノ（ナノは10億分の１）秒早く到達し光速を上回ったと結論づけた。

　米サイエンス電子版は、この実験に精通した研究者の指摘を掲載。それによると全地球測位システム（ＧＰＳ）につながった光ファイバーと、コ ンピューターの電子カードとの接続が悪かったため測定結果に誤りが出たという。接続不良による到達時刻のずれを調べると、ちょうど60ナノ秒だった。た だ、結論を出すにはさらに確認作業が必要だとしている。

　国際共同チームの一員、小松雅宏名古屋大准教授の話　 今回指摘されている問題で、ニュートリノの到達時間の誤差として考えていた10ナノ（ナノは10億分の１）秒を超えて測定結果が変わる可能性がある。ただ 接続ミスの時期が特定できないため、今の段階で正確なことは言えない。５月に予定している再実験によって最終的に判断される。

ＯＰＥＲＡ（オペラ）実験

　ＯＰＥＲＡ（オペラ）実験　素粒子のニュートリノが飛行中に別の型に変化する「ニュートリノ振 動」を観測するため、スイス・ジュネーブの欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）で生成したニュートリノを約７３０キロ離れたイタリア中部の地下研究施設で検 出する実験。日本と欧州の計１１カ国、３０研究機関が参加し、日本からは名古屋大や神戸大、宇都宮大などが参加している。
昨年９月、ニュートリノが光より約１億分の６秒速く地下研究施設に到達したとする実験結果を公表。「質量のある物質で光より速いものはない」とするアインシュタインの特殊相対性理論を覆す可能性がある実験結果として、議論を呼んだ。（2012/02/23-12:05）

原子力規制庁、経産省と文科省の出身者は戻さず

細野環境相は２４日、４月に環境省の外局として発足する原子力規制庁の人事で、審議官級以上の指定職７人に、経済産業省と文部科学省の出身者を充てる場合は、元の省へ戻さない方針を明言した。

課長級以上の職員についても、一定期間を過ぎても規制庁になじめない場合や本人の強い希望などの例外を除き、原則として戻さない。２省以外の環境省や危機管理対応を担う警察庁や防衛省などからは人事交流を認める。

細野環境相は、２省がこれまで、原子力推進側の立場だったことを踏まえ「もう親元に戻らない覚悟で、規制業務に従事してほしい」と話した。

（2012年2月24日15時06分  読売新聞）

細野原発事故相：事故調委員長に接触　首相「法案説明、影響ない」

　野田佳彦首相は２４日午前の参院本会議で、細野豪志原発事故担当相が２０日に東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会の黒川清委員 長と接触したことを明らかにした。その上で「法案の趣旨説明で、事故調の独立性に影響を及ぼすものではなかった」と述べ、問題はなかったとの認識を示し た。自民党の伊達忠一議員の質問に答えた。

事故調が中立・公正な調査を行うため、設置根拠の事故調査委員会法６条は、委員らが原発事故に関わった東電や政府関係者などの「利害関係者」と接 触した場合、内容を両院議長に報告するなど一定の条件をつけている。細野氏は事故発生時、担当の首相補佐官として事故収拾に関わったため、利害関係者で、 事故調の調査対象者となっている。このため、衆参両院議院運営委員会合同協議会は、２４日昼に藤村修官房長官を呼んで経緯などについて説明を求めた。

事故調は２１日にホームページに、細野氏から法案について説明を受けたことを記載し、黒川氏が「これまで判明した主な問題点や新組織の原子力規制庁、原子力安全調査委員会（仮称）により事故の再発防止が可能かなど疑問点を伝えた」と説明している。【福岡静哉】

毎日新聞　2012年2月24日　東京夕刊

「光速超えるニュートリノ」は誤りか、測定用ケーブルに緩み

2012年2月23日

２ 月２２日、欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）のスポークスマンは、国際実験チーム（ＯＰＥＲＡ）が昨年発表した「超高速のニュートリノ」について、観測結 果が誤っていた可能性があることを明らかにした。写真は実験が行われたイタリア中部の研究施設。提供写真（２０１２年　ロイター/INFN）

［ジュネーブ／シカゴ　２２日　ロイター］　欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）のスポークスマンは２２日、日本の大学も参加する国際実験チーム（ＯＰＥＲＡ）が昨年発表した「超高速のニュートリノ」について、観測結果が誤っていた可能性があることを明らかにした。

米科学振興協会が運営するウェブサイトによると、速度の測定に用いた全地球測位システム（ＧＰＳ）とコンピューターをつなぐ光ファイバーケーブルが緩んでいたという。

ＯＰＥＲＡは昨年９月、光より６０ナノ秒（１億分の６秒）速く進むニュートリノを観測したと発表。質量を持つものは光速を超えないとするアインシュタインの「特殊相対性理論」を覆し、過去へのタイムトラベルも理論上可能にするとして注目を集めていた。

実験はジュネーブ近郊のＣＥＲＮから発射したニュートリノを７３０キロ離れたイタリアの研究所でとらえるというもので、３年以上にわたり１万５０００回実施。１１月に再実験したが、この時も光速を超えるとの結果が得られていた。

米シカゴ大学の物理学部長エドワード・ブリュッハー氏は、観測結果が真実であれば驚くべきものだったとしながらも、「もう数カ月だけ発表を待てばよかった」と皮肉交じりに語った。

原発相の事故調接触　野田首相「独立性に影響なし」と擁護

2012.2.24 13:06

参院本会議で答弁する野田首相＝２４日午前【拡大】

　野田佳彦首相は２４日午前の参院本会議で、細野豪志原発事故担当相が 国会原発事故調査委員会の黒川清委員長と接触した問題について、「原子力組織制度改革法案の内容と趣旨を説明したものと聞いている。事故調の独立性に影響 を及ぼす趣旨や内容ではなかったと認識している」と述べ、細野氏を擁護した。

首相は「国会事故調の調査は非常に重要だ。調査に協力し、報告や提言が出た際にはしっかり受け止めたい」とも強調した。自民党の伊達忠一氏への答弁。

国会事故調は東京電力福島第１原発事故の原因を公正・中立に究明するために設置され、利害関係者が委員会側に接触することには条件をつけている。細野氏は 調査対象者の一人となっているため、衆参両院議院運営合同協議会は黒川氏との面会を問題視し、藤村修官房長官に厳重注意する方針。

2012年02月24日

細野氏の事故調委員長面会は問題　 規制庁設置で法案説明

細野豪志原発事故担当相が「原子力規制庁の設置などをめぐる法案の説明」として、国会の東京電力福島第１原発事 故調査委員会の黒川清委員長に今月２０日に面会していたことが２４日、分かった。同事故調査委員会法は委員らが利害関係者と接触することに条件を付けてい る。事実を問題視した衆参両院議院運営委員会合同協議会は同日、藤村修官房長官に経緯などについて説明を求めた。

細野氏は閣議後の記者会見で事故調に面会を申し入れたが非公開とされたと説明。「（制度改革の）経緯を説明するのは政府の責任。政府に配慮して（事故調）に判断を変えてもらうことを意図したものではない」と述べた。

原発相が国会事故調に接触＝自民「公平性損なう」と批判

• 2012年 2月 24日  14:16 JST

　細野豪志原発事故担当相が「原子力規制改革法案の説明を行う」として、国会に設置された東京電力福島第１原発事故の調査委員会の黒川清委員長と接触して いたことが２４日、分かった。野党側は「調査の公正性と中立性、信頼性が損なわれた」（塩崎恭久自民党衆院議員）と反発している。

原発事故調のホームページによると、細野氏は２０日に黒川氏や事故調メンバーに対し、「原子力規制庁」の設置などを盛り込んだ法案の内容を説明。黒川氏 らが「新組織によって事故の再発防止は本当に可能なのか」と疑問点を伝えた。細野氏は昨年３月の事故当初から、首相補佐官として東電との調整などを担って いたため、事故調の調査対象者となっている。

これに関連し、自民党の伊達忠一氏は２４日の参院本会議で細野氏を批判。野田佳彦首相は「法案の内容と趣旨を説明したと聞いており、事故調の独立性に影響を及ぼす趣旨や内容ではなかった」と答弁、問題はないとの認識を示した。

［時事通信社］

「より慎重に。改めていきたい」　事故調接触問題で細野原発担当相が釈明

2012.2.24 13:26 ［野田内閣］

閣議に臨む細野豪志原発事故担当相＝２４日午前、国会内（酒巻俊介撮影）

　細野豪志原発事故担当相が、福島第１原発事故を受けた国会原発事故調査委員会の黒川清委員長と接触していた問題で、細野氏は２４日、閣議後の会見で、「より慎重に、やり方を改めていきたい」と述べた。

細野氏は「接触という形ではなく、正式にヒアリングをしたいと申し入れた。そこが十分に伝わっていなかった」とした上で、「（事故調への説明に対し）今回 いろんな声があるということが分かり、これからより慎重に、議員の皆さんに説明してからやった方がスムーズだと思った」と話した。

事故調に対する中立性の問題については、「私の思いとしては説明するのが責任だと思った。何かを変えていただくということを意図したものではなく、政府の考え方をお伝えした上でご判断をしていただきたいという趣旨だった」と釈明した。

事故調の設置法は中立・公正に事故原因を究明するため、委員らが利害関係者と接触することに条件を付けている。このため、衆参両院議院運営合同協議会は細野氏の行動を問題視していた。

原発相の事故調接触、両院合同協議会が調査へ

2012/2/24 11:17

　東京電力福島第１原発事故を検証する国会の原発事故調査委員会の黒川清委員長に細野豪志原発事故担当相が接触した問題で、事故調の上部機 関である「衆参両院議院運営合同協議会」が24日、調査に乗り出すことになった。自民党が事故調の中立性を脅かす、と批判しているためだ。

　事故調によると細野氏は20日に黒川氏と面会し、４月発足を目指す原子力規制庁などについて説明したという。事故調の設置法は独立性や中立性を尊重するため、利害関係者が委員に接触した際には委員が原則として報告書を国会に提出することを義務付けている。

原発相が国会事故調に接触＝自民「公平性損なう」と批判

細野豪志原発事故担当相が「原子力規制改革法案の説明を行う」として、国会に設置された東京電力福島第１原発事故の調査委員会の黒川清委員長と接触して いたことが２４日、分かった。野党側は「調査の公正性と中立性、信頼性が損なわれた」（塩崎恭久自民党衆院議員）と反発している。
原発事故調の ホームページによると、細野氏は２０日に黒川氏や事故調メンバーに対し、「原子力規制庁」の設置などを盛り込んだ法案の内容を説明。黒川氏らが「新組織に よって事故の再発防止は本当に可能なのか」と疑問点を伝えた。細野氏は昨年３月の事故当初から、首相補佐官として東電との調整などを担っていたため、事故 調の調査対象者となっている。
これに関連し、自民党の伊達忠一氏は２４日の参院本会議で細野氏を批判。野田佳彦首相は「法案の内容と趣旨を説明したと聞いており、事故調の独立性に影響を及ぼす趣旨や内容ではなかった」と答弁、問題はないとの認識を示した。（2012/02/24-12:44）

原発相の事故調接触「独立性に影響せず」　首相

2012/2/24 13:05

　東京電力福島第１原発事故を検証する国会の原子力発電所事故調査委員会の黒川清委員長と細野豪志原発事故担当相が20日に面会していたこ とがわかった。事故調によると細野氏は４月発足を目指す原子力規制庁関連の法案などについて説明したという。自民党は事故調の中立性を脅かすと批判してお り、事故調の上部機関である「衆参両院議院運営委員会合同協議会」が24日、調査に乗り出した。

　事故調の設置法は独立性や中立性を尊重するため、利害関係者が委員に接触した際には原則として報告書を国会に提出するよう義務付けている。細野氏は原発事故の際、首相補佐官として対応にあたっており、事故調の調査対象だ。

　協議会の小平忠正会長は24日昼、藤村修官房長官を国会内に呼んで「法律違反ではないが、誤解を招かないように慎重に対応してほしい」と伝えた。

　これに関し野田佳彦首相は24日の参院本会議で「事故調の独立性に影響を及ぼす趣旨や内容ではなかった」と説明。細野氏も同日昼の閣議後の記者会見で「説明するのが責任だと感じた。政府に配慮してもらうことを意図したわけではない」と述べた。

細野原発相、国会事故調委員長と接触…野党批判

国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の黒川清委員長に対し、細野原発相が法案の説明を理由に接触していたことが、２４日分かった。

野党は「調査委の中立性を脅かす政治的圧力だ」（自民党）と問題視している。与野党で作る調査委の上部機関「両院合同協議会」の小平忠正会長は２４日昼、国会内に藤村官房長官を呼び、「誤解をもたれることがあってはいけない」と政府に慎重な対応を要請した。

調査委によると、接触は２０日で、細野氏が原子力規制庁の設置を柱とした原子力規制関連法案について説明した。調査委の設置法は、独立性確保のため、委員に利害関係者らが接触した場合、衆参両院議長への報告を義務づけている。接触自体は禁じていない。

（2012年2月24日13時35分  読売新聞）

「法律違反ではない」　細野氏の事故調接触で官房副長官

2012.2.24 12:01

閣議に臨む細野豪志原発事故担当相＝２４日午前、国会内（酒巻俊介撮影）

　細野豪志原発事故担当相が国会原発事故調査委員会の黒川清委員長と接触した問題について、斎藤勁官房副長官は２４日午前の記者会見で、「接触など を規制する事故調法に違反するものではない」と述べ、細野氏の行為は利害関係者が同委員会に接触することを制限した事故調の設置法に違反しないとの認識を 示した。

斎藤氏は細野氏から直接事情を聴き、「２０日に黒川氏と会い、原子力組織制度改革法案の内容と趣旨を説明した」という説明を受け たと明らかにした。そのうえで「調査の中立性を確保することは重要だ。政府は今までも尊重してきたし、これからも尊重していくことが大切だ」と述べた。

細野氏の事故調委員長面会は問題　規制庁設置で法案説明

（02/24 10:48）

細野豪志原発事故担当相が「原子力規制庁の設置などをめぐる法案の説明」として、国会の東京電力福島第１原発事故調 査委員会の黒川清委員長に面会していたことが２４日、判明。事故調査委員会法は委員らが利害関係者と接触することに条件を付けており、衆参両院議院運営委 員会合同協議会は問題視し、藤村修官房長官に経緯などについて説明を求める。

同法は、利害関係者との接触があった場合、内容などを両院議長に報告し、議長が公表することを義務付けている。細野氏は原発事故の際、首相補佐官として事態に対応しており、事故調の調査対象となる。

ニュートリノ超光速、ＣＥＲＮも間違い認める

【ワシントン＝山田哲朗】素粒子ニュートリノが光より速く飛んだとする実験結果について、欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は２３日、ケーブルの緩みなどにより結果が間違っている可能性を認めた。

同機関の発表によると、国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ」は、実験結果に影響を与えうる問題点として〈１〉時刻の補正ミス〈２〉光ファイバーケーブルの緩み――を特定した。こうした不備で結果がどう変わるか検証する実験を５月に行う。

（2012年2月24日13時32分  読売新聞）「光より速いニュートリノ」実験に2つのエラー？

ニュートリノが光より速く移動するというセンセーショナルな実験結果は、単なる実験上のエラーだった可能性が出てきた。ケーブルの接続と、GPSを用いた時間同期に問題が見つかったという。

Image: OPERA collaboration
ニュートリノが光より速く移動するというセンセーショナルな実験結果は、単なる実験上のエラーだった可能性が出てきた。

2011年9月、国際共同研究『OPERA』のチームは、スイスのジュネーブ近郊にある欧州原子核研究機構（CERN）から、約730km離れた場所[イタリアのグラン・サッソ国立研究所]までニュートリノを[地下経由で]飛ばす実験において、ニュートリノが光速の場合よりも60ナノ秒早く到達したと発表した。

Image: OPERA collaboration。画像は別の英文記事より
この実験結果は、光より速い物質は存在しないとするアインシュタインの相対性理論を覆す可能性のあるものだった。しかし、物理学者の多くはこの結果に懐疑的で、確認されていない何らかのエラーが存在するのではないかとの見方を示していた。

OPERAの広報担当者アントニオ・エレディタートがこのほど電子メールで述べたところによると、OPERAの研究チームは「報告された実験結果に有意な影響を及ぼす可能性のある問題を2つ発見」したという。

第1の問題は、同実験の基準となる時計へとGPS信号を送信するのに用いられた、光ファイバーケーブルの接続にゆるみがあったというものだ。

第2の問題はイベントの時間同期において、GPSが提供したタイムスタンプに誤りがあった可能性が考えられることだ。[Slashdotの記事に よると、地球の中心からの距離の違いによって、始点であるCERNの方が、終点のグランサッソ研究所よりも重力が強いため、CERNの時計は終点の時計よ りも僅かに遅く進んでおり、この点が考慮されていなかった可能性について指摘がされているという。なお、相対性理論において予言されていた「時間の遅れ」 現象が、33cmという小さな高低差や原子のわずかな運動等で起こっていることが、地上実験室で実証されたことを紹介した日本語版記事はこちら]

OPERAチームは、CERNの大型ハドロン衝突型加速器（Large Hadron Collider：LHC）が3月に再稼働し次第、ニュートリノの速度を新たに計測しなおす計画だ。

TEXT BY Adam Mann
TRANSLATION BY ガリレオ -高橋朋子
WIRED NEWS 原文(English)

ニュートリノの光速超え、「時計誤作動の可能性」
国際研究チームが発表

2012/2/24 10:05

　「素粒子ニュートリノは光よりも速く飛ぶ」との観測結果が誤っていた可能性が見つかったことについて、名古屋大などが参加する国際研究 チームは23日、光ファイバーケーブルに見つかった緩みのほかに、実験全体を制御する時計が正しく動作していなかった恐れがあると発表した。

　ただし、時計が正しければニュートリノの速度はもっと速い結果となる。一方ケーブルの問題が主要因であれば、速度は遅くなるという。研究 チームによると、この時計は、全地球測位システム（ＧＰＳ）の時計と同期させて使用していたはずだったが、うまく同期できていなかった恐れがある。

　発表は、光より速いものはないとするアインシュタインの相対性理論の前提を覆すことから、世界中の科学者から「検証実験が必要」との声が上 がっていた。研究チームと同じイタリアの研究所で観測を続ける国際チームＩＣＡＲＵＳ（イカルス）なども、同時期に別の検証実験を計画しているほか、米国 でも追試実験が予定されている。

　小松雅宏名古屋大准教授は「検証実験を５月上旬から２、３週間かけて実施する」としている。

ニュートリノ「光より速い」は誤り？５月再実験へ

　名古屋大などが参加する国際研究チームＯＰＥＲＡが発表した「素粒子ニュートリノは光よりも速く飛ぶ」との観測結果が誤っていた可能性が２３日明らかになった。

米科学誌サイエンスなどの報道によると、ニュートリノの速さを測るために不可欠なのが時計の厳密な調整だが、これに利用した衛星利用測位システム （ＧＰＳ）とコンピューターを接続する光ファイバーケーブルに緩みがあった可能性がある。名大の小松雅宏准教授は「緩みは時計に誤りを生じさせ、実際と違 う速さをはじき出す可能性がある」と話している。グループは５月に再実験を行う。

[ 2012年2月24日 06:00

2012年2月23日22時40分

「光より速いニュートリノ」実験、間違いの可能性

　欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は２３日、昨年９月に国際研究グループＯＰＥＲＡが「光より速いニュートリノを観測した」と発表した実験結果について、結果の信頼性を疑わせる二つの問題を確認したと、発表した。

実験では、スイスのジュネーブ近郊のＣＥＲＮの加速器から打ち出された素粒子の一つ、ニュートリノが約７３０キロ離れたイタリアの研究所の検出器に達するまでの時間を全地球測位システム（ＧＰＳ）などを使って測定し、ニュートリノが光速より速いという結果を得た。

結果が正しければ「光速より速いものはない」とするアインシュタインの特殊相対性理論など、現代物理学の枠組みは揺らぐことになり、世界中のメディアが大きく報じた。

「超光速」ニュートリノに誤り？＝ケーブルに緩み―５月に再検証・国際チーム

時事通信社：記事一覧2012年2月23日(木)11時41分配信

211

　名古屋大などが参加する日欧の国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ（オペラ）」が昨年９月に発表した素粒子ニュートリノが光より速く飛ぶと した実験結果について、速度の測定に用いた全地球測位システム（ＧＰＳ）とコンピューターをつなぐ光ファイバーケーブルに緩みが見つかったことが２３日、 分かった。ケーブルが緩んでいると、ニュートリノの速度が速く測定される影響があるといい、「アインシュタインの相対性理論と矛盾する」と注目された実験 結果が覆る可能性も出てきた。

同グループの小松雅宏名古屋大准教授は「確定的なことは言えないが、誤差の範囲を超える影響があり得るので、再検証が必要だ」と話しており、５月以降に再実験を行う。

実験は２００９年に開始。スイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）から約７３０キロ離れたイタリア中部の研究施設にニュートリノのうち ミュー型と呼ばれるものを飛ばし、到達時間を最新のＧＰＳ技術などを使って精密に測定した。約１万５０００回の実験を繰り返し、光速（秒速約３０万キロ） よりもニュートリノが６０ナノ秒（１億分の６秒）速く到達するとの結果が出た。

ニュートリノは電子の１０万分の１以下ではあるが、質量を持つ。アインシュタインの相対性理論は、質量を持つ全ての物質は光速を超えることができないとしており、実験結果は同理論を揺るがすものとして注目された。

「ニュートリノは超光速」は誤りの可能性、ケーブルの接続不良か

• 2012年02月23日 17:28　発信地:ワシントンD.C./米国

ス イス・ジュネーブ（Geneva）近郊にある、欧州合同原子核研究所（European Organisation for Nuclear Research、CERN）の大型粒子加速器「大型ハドロン衝突型加速器（Large Hadron Collider、LHC）」用ソレノイド磁石（2007年5月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI

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【2月23日 AFP】素粒子ニュートリノは光より高速で動くという、前年9月に発表された実験結果は、実験装置の接続不良による誤りだった可能性が出ている。ニュートリノに関する国際共同実験「OPERA（オペラ）」の研究グループに近い筋の情報として、米科学誌サイエンス（Science）の速報サイト「サイエンス・インサイダー（Science Insider）」が22日、伝えた。

研究グループは9月、スイスの欧州合同原子核研究所（European Organisation for Nuclear Research、CERN）から730キロ離れたイタリアのグランサッソ国立研究所（Gran Sasso Laboratory）へニュートリノを発射し、速度を測定する実験を実施した。その結果、光速が2.3ミリ秒だったのに対し、ニュートリノはそれよりも60ナノ秒早く到着したと発表していた。

しかし「サイエンス・インサイダー」によると、このときの「60ナノ秒」分の差は、ニュートリノの飛行を調整する衛星利用測位システム（GPS）受信機と、コンピューターの電子カードをつなぐ光ファイバーケーブルの接続に緩みがあったために生じたとみられる。ケーブルの緩みをなくし、再接続してニュートリノの速度を計算し直したところ、前回の計測結果とのずれはちょうど60ナノ秒だった。

ニュートリノの速度が光速を超えたとの発表については、これが正しければ、立証から100年以上も不動とされてきたアインシュタイン（Albert Einstein）の相対性理論と矛盾するとして、科学界でも当初から疑問の声が上がっていた。(c)AFP

「光より速い素粒子」は誤りか

2月23日 17時45分

去年９月に発表され、アインシュタインの相対性理論と矛盾するものとして大きな議論を呼んだ「素粒子の１つ、ニュートリノは光より速い」とする実験で、機器に問題があったことが明らかになり、実験結果が誤っていた可能性が出てきました。

これは、実験を行った国際研究グループをまとめるＣＥＲＮ＝ヨーロッパ合同原子核研究機関が発表しました。
実 験は、素粒子の１つニュートリノをスイスにあるＣＥＲＮから発射し、イタリアにある地下の研究所で観測したもので、１万５千回に上るデータを解析したとこ ろ、ニュートリノは光よりも１億分の６秒速く到着していたという結果になりました。この実験結果は、「光より速いものはない」とするアインシュタインの特 殊相対性理論に矛盾するもので、去年９月に発表されると世界の研究者から大きな注目を集め、賛否の議論が巻き起こりました。
研究グループは、実験 結果の検証を続けてきましたが、ＣＥＲＮは、２３日、実験に使用したＧＰＳデータの受信機と時計とをつなぐ光ファイバーの接続に緩みがあったことや、観測 機器の時計に不具合があった可能性など、実験結果に大きく影響する２つの問題があったことを明らかにしました。このうち、光ファイバーの緩みの問題は、 ニュートリノの速度を速くしてしまう実験結果につながるということです。
実験結果が誤まっていた可能性が出てきたことを受けて、研究グループは、５月に改めて実験を行うなどしてさらに詳しく分析し、結論を出すことにしています。

超光速ニュートリノ、観測機器の接続ミス？

【ワシントン＝山田哲朗】物質を構成する素粒子の一種ニュートリノが光より速く飛んだとする衝撃的な実験結果は、間違いだった可能性が２２日、浮上した。

実験を行った国際研究グループ「ＯＰＥＲＡ」は近く声明を発表、５月から再試験を行い、浮上した問題点の検証を始める。

英科学誌ネイチャーは同日、研究グループが〈１〉実験で時刻の補正が正しく行われなかった〈２〉全地球測位システム（ＧＰＳ）と基準となる時計の接続に欠陥があった――可能性を探っていると報じた。

同グループは昨年９月、光速を超えるニュートリノの観測データを公表した。

しかし、アインシュタインの相対性理論を覆す結果だけに、世界の物理学者から観測ミスや誤差ではないかとの議論が出ていた。

（2012年2月23日19時16分  読売新聞）

ニュートリノ　測定装置に欠陥　名古屋大「速度誤りの可能性」

2012年2月23日 夕刊

　物質を構成する最小単位の素粒子「ニュートリノ」が光よりも速く動いたという実験結果について、疑問が見つかった。測定に使われた光ファイバー ケーブルに緩みがあったという。国際研究グループの実験に参加する名古屋大大学院の小松雅宏准教授は「誤りだった可能性がある」と話した。ケーブルの緩み を直したうえで、五月に検証実験をする計画だ。

　グループはスイス・フランス国境の欧州合同原子核研究所から、七百三十キロ離れたイタリアのグランサッソ地下研究所に飛ばしたニュートリノの速度を測定。その結果、ニュートリノが光よりも一億分の六秒速く到達したとの結果を得た。

　昨年九月に測定結果を公表した後も誤りがないかを検証。時間を計測するために必要なグランサッソの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）受信機とニュートリノ検出器を結ぶケーブルの接続が緩んでいるのが見つかった。緩みの発生時期は分かっていない。

　緩みの結果、時間の調整がうまくいっていなかった可能性がある。小松准教授は「実験時にケーブルが緩んでいたかどうかも分からない。もう一度実験 をしてみなければ、どのように実験結果に影響するのか分からない。逆にニュートリノがもっと速かった可能性もある」と話している。超光速のニュートリノが 存在すれば「宇宙で最も速いのは光」とするアインシュタインの相対性理論と矛盾するため、国際的な検証が進められている。

【原発】新たな基準の温度計もやや急な上昇(02/23 18:34)

福島第一原発2号機の原子炉の温度計が壊れていた問題で、残りの2つの温度計が10度以上異なる値を示していることが分かりました。

2号機では、3つある温度計のうち1つが故障していたことが分かり、東京電力は19日から注水を段階的に減らしながら残りの2つを使って原子炉の底の状態 を監視しています。ところが22日夕方から24時間で1つが約2度上がったのに対し、もう一つは13度近く上がり、10度以上の開きがあるということで す。
森山善範原子力安全・保安院対策監：「温度計の問題なのか、実際の現象なのか検証している」
東京電力は、注水を減らした影響で温度上昇にばらつきが生じたとみていますが、1つだけ上がり続けた場合は新たな故障の可能性もあり、「2、3日は様子を見守る」としています。

米原子力規制委員会

１９７４年に米議会の主導で設置された独立機関で、原発の運転許可や検査などの規制業務を行う。
職員は約４千人。福島第１原発事故発生翌日の昨年３月１２日から順次、専門家チーム２０人前後を日本に派遣、日本政府や東京電力に対して原子炉の冷却や水素爆発の防止など技術的なアドバイスをした。昨年１２月にヤツコ委員長が来日、福島第１原発を視察した。
政府の原発事故調査・検証委員会は、調査活動に助言をする国際専門家としてメザーブ元ＮＲＣ委員長を指名している。

（2012年2月23日掲載）

【解説】ＮＲＣ公開　文書保存　日米に差　日本　認識の乏しさ浮き彫り

【解説】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が東京電力福島第１原発事故後１０日間の内部議論などの詳細を公開したが、当事者の日本政府は事故対応を決めた原 子力災害対策本部会合の議事録を全く作っていない。米国に比べ、情報の記録、公開の重要性に関する認識が乏しいことがあらためて浮き彫りになった形だ。

議事録を作成していなかったことが問題化した今年１月、対策本部の事務局を担う経済産業省原子力安全・保安院は「会議の決定事項など重要な部分は記者会 見で説明し、かなりの部分は情報公開されている」と釈明した。これでは非公開の会合でどの閣僚や官僚がどんな発言をしたかや、決定に至るまでの議論は分か らず、過程を記録にとどめる意識が欠けていると言わざるを得ない。

政府は、出席者のメモや記憶を頼りに議事内容の再現を試みているが、既に１年近くが経過し、完全な再現は難しい。事故対処や住民避難など、重要な政策決定プロセスの事後検証を困難にした責任は重い。

今後も避難区域の再編や原発の再稼働など、事故に関連した政治判断は続く。政府は、その判断に至る透明性を高める努力をすべきだ。

2012-02-23 11:00

スイスの情報分析機関に矛先を向ける「アトミック・アン」

東日本大震災の後、日本で契約を獲得した仏アレバ社は現在スパイ疑惑で行き詰まっている (AFP)

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• スイスの核廃棄物、２０年後どうするのか

サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch

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スイスの情報員、食品大手のネスレ社（Néstle）、フランスの原発大手アレバ社(Areva)が関わった数件のスパイ容疑事件が公になり、「経済スパイ活動」が世間の注目を集めている。

スイスの情報ビジネスは小規模かつ地味な存在だが、機密情報を取り扱う民間情報分析機関は優秀で主にジュネーブを中心に活動している。

スイスの姿勢は法規制を枠組みのみにとどめるといった緩やかなものであるため、これらの情報分析機関には活動の幅広い余地があるようだ。

後れを取るスイス

ジュネーブを基盤とする民間の情報分析機関「アルプ・サービス（Alp Services）」の取締役マリオ・ブレロ氏は、アレバの前最高経営責任者（CEO）「アトミック・アン」ことアンヌ・ローヴェルジョン氏とその夫オリ ヴィエ・フリック氏、さらに同社の重役が関与したとされる収賄疑惑の渦中にいる。

ローヴェルジョン氏は、フランス政府の管轄下にある原発炉製造の大手アレバからCEOの地位を追われた後、「アルプ・サービスが不法スパイ活動を働いた」と主張して先月パリでアルプ・サービスを訴えた。

アレバの事件によって、スイス国内でもあまり知られていない情報産業の内部が公になった。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの先進国でも自国の産業の競争力と利益を守るために情報分析機関が利用されているが、スイスはそれらの国々に後れをとっている。

成長分野

現在スイス国内には、アルプ・サービスのほかに、ワン・インテリジェンス（One Intelligence）、クロール（Kroll）、ディリジェンス（Dilligence）など民間の情報分析機関が約十数社あり、その大半がジュネーブで活動している。

「これは新興の成長産業だ」と「ジュネーブ・ビジネス・アドミニストレーション・スクール（Geneva School of Business Administration）」のエレーヌ・マディニエ教授は語る。同校は２０１０年に「コンペティティブ・インテリジェンス（Competitive Intelligence、右欄参照）」についての講座を立ち上げた。

コンペティティブ・インテリジェンスとは、商品、顧客、競合相手および競合環境のあらゆる面に関する情報を特定、収集、分析、供給する活動だ。経営者が組織のために戦略的な決定を行う際の参考として利用される。

「情報分析機関は秘密保持がしっかりしている。コンペティティブ・インテリジェンスは業務活動の一部に過ぎず、一般的な探偵業務や調査まで手掛けている企業もある」

情報調査の専門家であるステファン・コホ氏は、それらの情報分析機関の存在は、NGOや多国籍企業を多数受け入れているジュネーブの寛容な姿勢と国際性と関係があると語る。

「フランスはもっと規制にのっとった姿勢をとっているが、スイスの法律には情報ビジネスに対する規制が無いため、誰でも自由に活動できる」

陰謀と調査

ローヴェルジョン氏は、前雇用主のアレバがスパイ行為を働き、自分は陰謀に陥れられた犠牲者だと主張した。

アレバの採掘部のセバスチャン・ドゥ・モンテス氏は、同社が２００７年に１８億ユーロ（約1881億円）もの巨費を投じて買収したウラニウムの採掘企業について、当時の上司であるローヴェルジョン氏の許可を得ずにアルプ・サービスに調査を依頼したことを最近認めた。

しかしドゥ・モンテス氏は、買収相手の企業とローヴェルジョン氏の夫が「不法利益」を得ていたかどうかについての調査を依頼しただけで、電話盗聴のような法律に違反する方法で他人の個人的な生活を嗅ぎまわったのではないと主張した。

さらにフランスのメディアの報道を受け、「トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）」のフランス支部は、グリーンピース（Greenpeace）およびワールドウォッチ（Worldwatch）と共同で、ア レバの疑惑に関わった人物を被疑者不詳で告訴することを2月１日に発表した。

フランスの日曜新聞「ディマンシュ （Dimanche）」によると、アルプ・サービスの取締役ブレノ氏が当時提案したさまざまな調査方法の中には、上記三つのNGOの活動防止を目的とした 監視、潜入およびロビー活動を月４万～5万ユーロ（約418万～523万円）で請け負うというものもあったが採用されなかった。

一方ブレノ氏の弁護士ダヴィド・ビトン氏は「誰かを尾行したり、電話の不法盗聴をしたことは一切ない」と容疑を否定した。

一線を越えた？

弁護士のマリー・ロール・アングフ氏は、現在大企業の大半が競合相手の情報を収集するために情報分析機関を利用していると説明する。「これは問題にはならない。法的な枠組みは順守されなければならないが、時としてあいまいになることはある」

またアングフ氏は、情報調査員がいつ法を踏み外すか、いつ超えてはならない一線を越えるのか、いつ経済スパイ活動が産業スパイ活動になるのか見極めるのは必ずしも容易ではないと語る。

刑法の条項で定められているように、スイスでは電話の盗聴などの行為は明らかに法律違反だが、例えばフランスとは異なり身元を割り出すための調査は犯罪ではない。

NGOのアタック（Attac）に所属する反グローバリゼーション活動家は、先月ネスレが一般市民である自分たちに対して監視活動を行ったと主張して同社をローザンヌ地裁に訴えた。

ネスレは、彼らを監視するために民間警備会社セキュリタス（Securitas）の職員を雇い、組織に潜入させたことを認めた。しかし、２００３年にフラ ンスのエヴィアン（Evian）でG8サミットに対する抗議運動が起きたころ「アタックはネスレに対して闘いを宣言した」ため、同社は正当な予防手段を とったに過ぎないと主張した。両者は現在判決待ちの状態となっている。

情報調査の専門家のコホ氏は、潜入活動はよく行われている手段だが「法的そして倫理的な枠組みから外れている」と考えている。

また、「他人のコンピューターに侵入して情報を入手するのは、ITの専門家を雇えば簡単にできる」とコホ氏は付け加えた。

監視

しかし予防手段としてNGOの公開会議に参加してメンバーと討論するという形の監視は違法行為ではなく、スパイ行為にも当たらないとコホ氏は言う。

弁護士のマルク・エンゼリン氏がフランス語圏の週刊誌「レブド（l’Hebdo）」に語ったところによると、スイスでは、職場における個人のプライバシーは法律で保護されているが、企業には社員を監視できる法律的な余地がある。

ジュネーブ・ビジネス・アドミニストレーション・スクールのマディニエ教授も法律にはかなりの遊び幅があると認めると同時に、競争力のある大半の情報分析 機関と探偵調査も提供する企業を区別するべきだと主張する。後者は身元を偽って企業に潜入するなどの「黒魔術」を利用していると言う。

「確かにそのような手段も存在するが、私たちがそれを教えたり推奨することはない。アレバ事件のせいで経済調査についての誤解が生じた。経済調査は競争力を育て高めるために利用されるべきものだ」

サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch
（英語からの翻訳、笠原浩美）

他国の間違いから学ぶ＝経済好調でモザンビーク首相

　来日したモザンビークのアリ首相は２３日、都内の日本記者クラブで会見し、天然ガス開発などを起爆剤に１０年以上続く好調な同国経済について「他国の間違いから学んでいる。資源を有効に使いながら発展できることを証明したい」と今後の経済発展に強い自信を示した。
アフリカには、産油国ナイジェリアやレアメタル（希少金属）の宝庫コンゴ（旧ザイール）など資源大国が目白押しである一方、利益の独占や不安定な治安で必ずしも成長に結び付いていない。モザンビークも１９９２年まで長く内戦が続いたが、アリ首相は「企業と協力し安定した発展を続ける」と強調した。
　同首相は、天然ガスに対しては日本以外にも中国やインド、米国、イタリア、ポルトガルなどから輸入の打診があるとした上で、「一つ条件がある。加工はモザンビークでやってほしい」と自国の産業育成に強いこだわりを見せた。モザンビークでは日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設が進行中で、東京電力福島第１原発事故後の需要の高まりを受け、改めて注目を浴びている。（2012/02/23-18:12）

ほっとするニュース：原発被害忘れないで　全国の大学生ら、たすきリレー

　「日本をひとつに結びたい」との福島大生有志の呼び掛けに全国の大学生らが応じたプロジェクト「全国たすきリレー」が、東日本大震災から１年とな る３月１１日の福島市入りに向けて疾走中だ。各地の大学生らがたすきをつなぎ、福島への応援メッセージを集めながらゴールを目指す。【三上剛輝】

企画したのは福島大４年の佐藤宗さん（２２）らが昨年１０月に発足させた「全国学生プロジェクト」（ＪＡＳＰ）。昨夏、佐藤さんは旅行先の九州で 「地震大変だったね」と声を掛けられた。原発事故の被害は続いているのに、過去形で語られていることに不安を覚え、ＪＡＳＰを組織した。「福島のことを忘 れないでほしい」とたすきリレーを企画。会員制交流サイト「フェイスブック」などを通じて参加を呼び掛けた。

３８都道府県の２４００人を超える学生らが共鳴した。スタッフに加わった徳島大１年の小西景子さん（１９）は「何ができるか分からないけど、若い力でうねりを起こしたかった」と話す。

リレーは沖縄県から中国、東北地方を走る日本海ルート（１３日出発）と、大分県から四国、近畿、関東地方を走る太平洋ルート（１５日出発）をたど る。計２８都府県で１人１キロずつ走り、沿道の観客らに、横断幕にメッセージを寄せてもらう。コース外の１９道県でもスタッフがメッセージを集めて「全国 完走」を目指す。福島の現状をまとめた自作のパンフレット計５０００部も配る。

佐藤さんは「全国との絆を深め、福島をもっと盛り上げたい」と話している。リレーの様子はＪＡＳＰのホームページ（http://watalucky.com/jasp/)で中継している。

2012年2月23日

原発停止の影響でドル買い需要が増大！
ドル/円はレパトリをこなしながら82円へ

2012年02月23日（木）東京時間 17:00

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月刊マネー誌『ダイヤモンドＺＡｉ』半年分が実質タダでもらえる！？

みなさん、こんにちは。

■ついに米ドル/円が80円台を回復した！

先々週、先週と、このコラムで２回続けて「ヘッジファンドが注目している！」とご紹介させていただいた米ドル/円ですが、その後も米ドル高・円安が進行しています（「資源国通貨高・避難通貨安の展開へ。豪ドル/円は中期的に90円へ向けて上昇か」ならびに「『円キャリー』復活の環境も整ってきた！ドル/円の上昇基調は徐々に鮮明になる!!」を参照）。

２月22日（水）の欧米市場で、ついに80円の大台を回復しました。

米ドル/円 ４時間足

（リアルタイムチャートはこちら → ＦＸチャート＆レート：米ドル/円 ４時間足）

この間、米ドル/円は、日本企業の３月期末に向けてのレパトリ（本国への資金送還）に伴う米ドル売りで上値が抑えられたため、急騰することはありませんでした。

しかし、欧米の市場参加者を中心に円売り圧力は強く、80円台を回復し、一時は80.40円まで上昇しました。

本原稿執筆時も80.15円レベルで推移し、80円台をキープしています。

■原発停止→ＬＮＧ購入額増大→米ドル買いの需要増

それでは、中期的に見て、この米ドル/円の上昇が続くかどうかを探ってみましょう。

例年、２月中旬から３月上旬は、３月期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリによる円買いが持ち込まれるため、米ドル/円は軟調に推移する傾向があります。

実際のところ、そのような円買い需要はマーケットに持ち込まれているようですが、今年の場合、米ドル買いの需要が新たに出てきたため、相場展開が例年とは変わってきそうです。

それは、日本政府のエネルギー政策によるものです。

原発停止によって、火力発電のためのＬＮＧ（液化天然ガス）の購入額が増大しており、米ドル買いの需要が増しているそうです。

■グローバルな金融緩和政策も円安の要因となっている

加えて、日銀、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）といった主要中央銀行が金融緩和政策を続けていることも挙げられます。

先週末、２月18日（土）には、中国人民銀行も預金準備率を50bp（0.50％）引き下げました。

さらに、来週の２月29日（水）には、ＥＣＢが「ＬＴＲＯ（３年物無制限資金供給オペ）」の第２弾を行う予定で、これは追加の量的緩和策となります。

つまり、このようなグローバルな金融緩和政策が世界的な株高を誘発し、それが円安につながっているのです。

米ドル/円 日足

（リアルタイムチャートはこちら → ＦＸチャート＆レート：米ドル/円 日足）

また、こうした相場状況の中で、オーバーヘッジで米ドル売りを行っていた本邦投資家の一部が、米ドル/円のショート（売り持ち）を買い戻しているということも、サポート要因となっているようです。

■３月に向けて、ジリジリと82円の方向に上昇へ

今週に入って、米ドル円/はついに 、昨年８月の介入時の高値である 80.25円を突き抜けました。

前述のように、一時は80.40円まで買い上げられています。

ただ、米ドル/円は押し目もなく、先週から一方的に上昇してきたため、このあたりで調整が入って下落する局面も予想されます。

それでも、欧州債務問題の悪化懸念を材料に、グローバルに積み上がった円ロング（買い持ち）の解消は始まったばかりですので、米ドル/円の下落余地は限定的でしょう。

テクニカル的に見ても、先週のコラムでご紹介した、2007年６月をピークとする「米ドル安・円高」トレンドをブレイクしています。米ドル/円の上値余地はさらに拡大しそうです（「『円キャリー』復活の環境も整ってきた！ドル/円の上昇基調は徐々に鮮明になる!!」を参照）。

米ドル/円 月足

（リアルタイムチャートはこちら → ＦＸチャート＆レート：米ドル/円 月足）

３月に向けて、米ドル/円はレパトリに伴う米ドル売りをこなしながら、ジリジリと82円の方向に上昇していく可能性が濃厚です。

引き続き、米ドル/円の動向に注目です。

高橋洋一の民主党ウォッチ
東電のリストラ「世間の目では不十分」 法的整理なぜできないのか

2012/2/23 17:02

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少し前までは、経産省の意向を受けた東電の国有化の報道が多かった。それが国有化に反対する東電や財務省の盛り返しにより国が過半数の株 を持てるかどうかわからなくなった。新聞は、この滑った転んだという攻防を報じているが、なぜ法的整理できないのかを議論しなければいけない。

法的整理をした上での一時国有化であればともかく、法的整理させないために国有化を行うことはおかしい。枝野幸男経産相は、東電の国有化をりそな型処理と言うが、破綻をさせないための措置であった、りそな型の処理とは違う。

債務超過と資金支援の関係

そもそも東電に対する現状認識として、債務超過ではないと枝野経産相はいう。たしかに直近の決算では形式的には債務超過ではないが、賠償その 他で東電が立ちいかなくなっている。これは東電幹部がすでに言明しており、誰の目にも明らかだ。つまり、公的な財政支援を前提にしないとすでに数兆円程度 の債務超過になっている。

ちなみに、2月13日に東電救済機構から賠償資金として6894億円の追加支援を受けた。この資金が入らなければ、実質的に債務超過になると ころだ。その点、不良債権を抱えていたとしても、財政支援なしで債務超過になっていなかった、りそな銀行とは財政状態で決定的な差がある。

債務超過であれば、法的整理をして株主や債権者が責任をとるのが資本市場のルールだ。ところが、民主党政権は法的整理ではなく「東電救済法」（原子力損害賠償支援機構法）で東電を温存させた経緯がある。

株主や債権者の救済「隠す」？

昨2011年の夏、民主党と自民党の「過去官僚」が密室で談合し、実質的な国会審議なしで「東電救済法」が成立した。この法律は、損害賠償と いう名目で、東電の法的整理を行わないで東電を救済するものだ。東電を法的整理しても、電力供給は問題なく行えるし、損害賠償もその任務だけの別の組織を 作ればできる。

東電が2012年4月から企業などの大口向け電気料金を17％、秋から家庭など小口向け料金を10％値上げするとの方針を、なかば通告のよう に示した。西沢社長から、値上げは権利という趣旨の言葉もあったという。燃料の輸入コストが上昇したとの理由であるが、国際的にもそれほど高くないLNG 価格なのに日本では高値で購入している。法的整理していないので、資産売却などのリストラは世間の目から見れば不十分で、そのしわ寄せは電力料金値上げで 国民にきている。

なぜ枝野経産相は、りそな型を強調しているのかといえば、資本注入すれば株価も上昇するという「りそな銀行効果」を狙っているのだろう。同時 に、それは株主や債権者の救済を隠すこととなって「東電救済法」の失態から世間の目を遠ざけ、法的整理をしないために国民負担が数兆円過大になっているこ とをどさくさで葬りたいからだろう。

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＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」 を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。

大飯原発：市民団体、県に再稼働反対署名５万７４９０人分を提出　／福井

　脱原発を目指す関西や福井の市民団体のメンバーが２２日、国が再稼働の手続きを進める関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働に反対する５万７４９０人分の署名簿を県に提出した。

署名では、同原発再稼働に反対する理由として、福島第１原発事故の原因が解明されておらず、地震で配管が壊れた可能性があることや、大飯原発で事 故が起きれば関西の水源である琵琶湖が汚染されることなどを挙げ、西川一誠知事や関西６府県の知事に運転再開に反対するよう求めている。署名は約２カ月で 集めたという。

この日は、メンバーが県原子力安全対策課の岩永幹夫課長に「大飯原発を絶対に再稼働させないでください」と訴え、署名簿を手渡した。【安藤大介】

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毎日新聞　2012年2月23日　地方版

県：１２年度当初予算案、一般会計総額４７６８億円　防災関連事業に力点　／福井

　県は２２日、総額４７６８億円の１２年度一般会計当初予算案を発表した。予算規模は、１１年度６月補正後（知事選のため実質的に前年度当初予算） と比べ４・９％減。東日本大震災を受け、原発事故や自然災害への備えに力点を置き、防災関連１０事業に３８億円を投入した。西川一誠知事は記者会見で「福 島の災害で顕著に表れているように、防災で一番大事なのは通信の確保だ。また、原子力は避難を考える以前に、まず事故の発生、拡大を抑えることが大事だ」 と狙いを語った。２４日開会の定例県議会に提案する。【安藤大介】

　◇０７年度並み規模に縮小

◆…概要

国の経済雇用対策が一段落したことなどを背景に、予算規模は縮小し、リーマン・ショック前の０７年度（４７４９億円）に並ぶ規模になった。

歳入は、自主財源のうち県税が１１年度６月補正後比０・１％増の８７９億円。法人２税は電力事業者の収益悪化の影響で同２・３％減の１９３億円だが、扶養控除の見直しで個人県民税が同２・９％増の２５１億円となり、県税全体ではほぼ前回並みだった。

依存財源では、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が同０・３％増の１６５９億円。県債は同１６・６％減の６９２億円。

県債を３９億円分繰り上げ償還するなどして、１２年度末の県債残高見込みは８８５７億円。１１年度末見込みの８８８７億円から３０億円減少した。県債残高が減少に転じるのは、一般会計の記録が残っている１９５９年以降初めて。県は今後も県債残高縮減を目指す。

　◇電源３法交付金１５２億円

◆…原発関連歳入

原発関連の歳入は、県税１０３億円（前年度当初１１３億円）、電源３法交付金１５２億円（同１３３億円）を計上した。

県税収入の内訳は、法人２税４２億円（同４８億円）、核燃料税６１億円（同６５億円）。法人２税の減少は、原発再稼働ができず、火力発電に伴う燃 料費増による電力事業者の経営悪化を示している。電源３法交付金の伸びは、原発で事故が起きた場合に備える防災道路建設に伴って、交付金１５億円が計上さ れたのが主な要因。

電力会社からとみられる匿名の大型寄付は、ＪＲ北陸・湖西線の直流化に伴う民間拠出分（３０億円）に達した０９年度当初の２億円を最後に計上されていない。

　◇防災道路整備に３０億円

◆…原子力防災

原発で重大事故が発生した場合に備え、敦賀半島、大飯、高浜の各地域に防災道路４路線を建設するとともに、現在の原発につながる道路を補修する事業に３０億円を計上した。

県は道路建設費計３００億円を国の交付金で、現在の道路の斜面や橋の補強経費計１２０億円を３電力事業者の負担で整備する考え。今回の３０億円は初年度の費用で、内訳は国交付金１５億円と電力事業者負担分１５億円となる。

モニタリングポスト２１局を新設したり、全市町に放射線量表示装置を置くなどの放射線監視体制強化事業に１０億５４４１万円（２月補正分含む）を 計上。災害時でも通信を確保する防災通信網強化事業には１億４８５９万円を計上。全ての市町やオフサイトセンター（原子力防災センター）に衛星電話を配備 するとともに、県と国を結ぶ専用の衛星回線を整備し、災害時に備える。

県民への防災資機材配備を充実させる事業には２億２２５２万円を計上。原発から３０キロ圏内に住む４０歳以下の２３万人を対象にヨウ素剤を準備する。同圏内の中学校３７校にサーベイメーター（放射線測定器）を配備する。

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■解説

　◇脱原発時の財政も想定を

昨年の福島第１原発事故以降、初めてとなる県の当初予算案が発表された。原発１４基を県内に抱えるだけに、事故が予算編成に与えた影響は大きく、安全・防災対策が数多く盛り込まれた。

ある県幹部は「予算編成は例年より大変だった」と語る。原発絡みの業務をさばきながら、重点項目を盛り込み、県債の繰り上げ償還も進めた。一方で、福島事故のあまりの大きさに「あんな事故が起きたら、なんて考えていたら予算編成はできない。想像もできない」と漏らした。

福島事故は県財政の先行きに影を落としている。県内の原発８基は運転開始から３０年以上経過し、政府の方針次第で早期に廃炉となる可能性がある。 現在の１４基体制が大きく変われば、原発依存度が高い県財政に大きく影響する。重大事故が起これば、県財政が吹っ飛びかねない。

今こそ、「脱原発」「減原発」を想定した財政運営を真剣に検討する時だ。想定外を考えなくてはならないのは、原発の安全面だけではない。【安藤大介】

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◆主な新規事業◆

　◇眼鏡技術を活用した医療機器分野進出支援事業＝１０７万円

眼鏡加工業界のチタンなどの金属加工技術を、今後成長が見込まれる医療機器分野に活用できるよう支援。

　◇伝統的工芸品発信力強化事業＝１１４０万円

生産、販売量の落ち込みの目立つ越前焼を中心に、商談会を活用するなどして県内伝統工芸品の情報を発信する。

　◇越前水仙産地担い手育成事業＝３９３万円

高齢化が進む越前水仙の産地で新規農家を育成するとともに、高齢化に対応した省力化に必要な機械の導入支援。

　◇観光地周遊バス実証化事業＝１１６０万円

北陸新幹線の県内延伸も見据え、あわら温泉を起点とする観光バスルートなどの交通システム実証実験。

　◇中国語教育推進事業＝１８９万円

ラジオを使った音声学習など、中国語教育の充実や、生徒の研修支援。

　◇がん検診予約システム整備事業＝１７７０万円

インターネットを使ったがん検診予約システムや、がん情報提供システムの整備。

　◇地域防災力向上支援事業＝３０００万円

津波対応マニュアルの策定など、市町が実施する地震や津波などへの対応強化策への支援。

　◇高度レーザー技術研究開発事業＝１億２１万円

福島原発の事故対応や原発廃炉措置への導入を念頭に、若狭湾エネルギー研究センターなどと行うレーザー技術の共同研究の推進。

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毎日新聞　2012年2月23日　地方版

福井大：「敦賀キャンパス」開設　来月２日に開所式、原子力防災などの研究強化　／福井

　福井大は２２日、同大付属国際原子力工学研究所を福井市の文京キャンパスから敦賀市鉄輪町１に移転し、「敦賀キャンパス」を開設すると発表した。３月２日に開所式を行う。福島第１原発事故を受け、原子力防災や危機管理の研究を強化する。

敦賀キャンパスが入るビルは、鉄筋コンクリート３階建て、延べ面積約７０００平方メートル。同市が昨年１２月、文部科学省の高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金約２０億円で建設した。

移転に合わせて組織を改編し、放射線防護対策や事故防止対策を研究する原子力防災・危機管理部門を新設、教員８人程度を配置する。

同大は、今後期待される効果として、原子力プラントの安全性向上▽原子力安全や危機管理に関する人材の育成・輩出－－などを挙げる。福田優学長は 記者会見で「国のエネルギー政策はまだ不確定。東南アジアでは原発の建設ラッシュが続き、日本の持つ知識や技術が必要とされている。県や国への提言など使 命を果たしていきたい」と話した。【橘建吾】

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毎日新聞　2012年2月23日　地方版

小浜市議会：原発安全協定、立地自治体並みに　関電に要望へ　／福井

　小浜市議会の原子力発電所安全対策特別委員会は２１日、市と関西電力が結ぶ原発安全協定を立地自治体並みの内容に変更するよう関電に求める方針を決めた。２４日開会の定例市議会に要望の決議を提案する。

同市は大飯原発があるおおい町と隣接し、準立地自治体として協定を結んでいる。しかし、施設の立ち入り調査や運転再開の協議など県や立地自治体に認められた権限はない。県内の準立地４市町でつくる協議会を通じて見直しを求めているが、関電側からの回答はないという。

同市は、原発の半径１０キロ圏内に住民の７割近くに当たる約１万６００人が住む。同特別委の協議では「準立地の協議会として要望する場合、対象の事業者が市町によって異なり、交渉のハードルが高くなる。市は自らの立場で考えるべきだ」などの意見が出た。【松野和生】

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毎日新聞　2012年2月23日　地方版

県：２月補正予算案　１１年度一般会計を１４６億円の減額に　／福井

　県は２２日、１１年度の一般会計を１４６億円減額する２月補正予算案を発表した。各事業の確定に伴う減額が主で、補正により１１年度予算の一般会計は４９５１億円となる。

事業費確定に伴う減額補正は３５５億円で、県債の繰り上げ返済に１３１億円を回した。また、国の補正予算に伴い、基金を７０億円積み増した。１～２月の大雪に伴う除雪経費７億円を追加計上した。

１１年度予算案では、核燃料税による収入を６５億円と見込んでいたが、福島第１原発事故以降、原発が再稼働せず、従来方式での税収はなかった。た だ、停止中の原発に課税できる新方式を昨年１１月に導入したため、税収１０億円は確保。２月補正予算案は、県税収入を５５億円減額補正した。【安藤大介】

毎日新聞　2012年2月23日　地方版

将来的な脱原発を　ＪＡ全国大会議案で明確化

ＪＡグループは今年10月に開催する第26回ＪＡ全国大会で「将来的な脱原発をめざすべき」との考え方を議案に盛り込み、これを大会で決議する方向で議論をしていることが本紙の取材で明らかになった。

　これまで２回開催された大会議案を検討する議案審議会では「脱原発は世の中の関心が高い問題であり、しっかり議論すべき」、「時間はかかるが将来的には脱原発をめざすべき」といった意見が出されていた。
また、具体的に議案づくりを進める専門委員会でも「脱原発・自然エネルギーの活用促進をＪＡグループのイメージアップの一環として掲げてほしい」との指摘もあった。
こうした議論をふまえ大会議案の骨子には、「原発事故により、原子力発電は安全なクリーンエネルギーではないことが再認識された。放射能汚染は風評被害とあわせ、日本中の農林水産物に多大な被害を与え続けている」との指摘が盛り込まれている。
そのうえで安全な農産物を将来にわたって消費者に提供することはＪＡグループの使命であることから「今回の原発事故を教訓として、将来的な脱原発をめざす べきと考える」とＪＡグループとして脱原発の姿勢を明確に打ち出すとともに、「政府は脱原発に向けた方針と代替エネルギーへの移行の青写真を示すべき」な どの主張を掲げた。
同時に再生可能エネルギーについては、現在も一部ＪＡで事業化している太陽光・小水力などによる自然エネルギー発電やバイオ エネルギー資源の活用に「引き続き取り組む」方針を打ち出すとともに、「小規模でも事業継続ができるよう再生可能な買電価格の設定等、長期的な視野のなか での政策支援を求めていく」ことも示した。
一方、身近な取り組みとして、ＪＡ女性組織が進めてきた「ＪＡ女性エコライフ宣言」で提唱したマイ箸 やマイバッグなどの環境保全運動や、節電、節水などの省エネルギー運動を「ＪＡグループ全体の取り組み」とすることや、地産地消によるＣＯ２削減、全国の 事業所の節電などを組合員とともに進めることも打ち出す方針だ。
（関連記事）
・「次代へつなぐ協同づくり」をテーマに検討　第26回ＪＡ全国大会議案 （2012.02.17）

・第26回ＪＡ全国大会の議案審議会・専門委員会メンバーを決定 （2011.10.07）

(2012.02.23

開催日 | 2012.03.17 　　 開催地 | 滋賀県　　 カテゴリ | 自然環境 >> 生物多様性 登録日 | 2012.02.23
生物多様性地域ダイアログ「地域の声をリオへつなぐ」琵琶湖篇：多様ないのち育むいとなみ
	多様な生き物が棲息する古代湖、琵琶湖。漁師たちは湖の恵み湖魚をとり、家々では鮒ずしが作られる。雨が降れば田んぼには魚たちがあふれ、人は田舟にのっ て稲を育てる。それが一昔前の琵琶湖の風景。農薬や生活排水、湖と田んぼを隔てる道路や護岸は、そんな風景を変えてしまいました。もう一度、生きもの豊か な琵琶湖を取戻し、次世代へつなげたいという想いで取り組まれているのが、農家による湖と田んぼを魚道でつなぐ魚のゆりかご水田や、漁師による水質浄化や 森づくり事業。 福島原発事故は、14基もの原発が並ぶ福井県原発銀座で事故が起きれば、汚染は免れえない琵琶湖にとって他人事ではありません。3・11以降の日本が目指すべき方向を示すための大切な智恵を琵琶湖の人々とのダイアログで探ります。◆日時　2012年3月17日（土）13:00～17:00 ※10:00～12:00 魚のゆりかご水田などの現地視察あり ◆場所　須原自治会館　　滋賀県野洲市須原219 　 TEL 077‐589-2701 ◆参加費　無料 ＜このシンポジュームは平成23年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。＞◆コーディネーター 谷川徹（四国生物多様性ネットワーク　農と生きもの研究所代表） 坂田昌子（虔十の会代表） ◆プレゼンター 堀　彰男（須原魚のゆりかご水田協議会代表） 滋賀県野洲市でせせらぎの郷実行委員会でも活動。代々から須原に住む琵琶湖育ち。昔の琵琶湖の姿を知るからこそ、あの恵みを3人の孫たちの世代にも残したいと、須原魚のゆりかご水田協議会の中心を担い活動中。魚のゆりかご米は、農林水産大臣賞受賞。松沢松治（びわ湖の水と地域の環境を守る会代表・漁師） 琵琶湖とともに50年、今も現役漁師。琵琶湖に流れ込む家棟川を昔ながらの櫓でこぐエコ観光船や護岸のヨシ群落再生、「漁民の森づくり」事業など、琵琶湖 再生のため、さまざまな活動に取り組む。2011年、日本河川協会「河川功労者」、環境省「水・土壌環境保全功労者」として表彰。

石川・志賀原発：県と氷見市、北電に安全協定締結申し入れ　再稼働「同意権」明記せず　／富山

　原発などの立地、周辺自治体などが住民の安全確保を目的に電力会社などと結ぶ原子力安全協定。県や氷見市は２２日、志賀原発（石川県志賀町）に関 する協定の締結を北陸電力に申し入れた。しかし、原発再稼働について事前の了解を求める「同意権」などを協定に盛り込むかは明確にしなかった。

国の原子力安全委員会の指針では氷見市が原発から３０キロ圏内の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に含まれる。再稼働前の協定の締結を目指す石井隆一知事は２１日、「今月中に北陸電力に申し入れする」と明言していた。

県と氷見市は２２日、北陸電の久和進社長あてに計７項目の申し入れ書を提出。協定の内容については、「立地自治体と同等の安全が確保されるよう」として、同意権を協定のなかに含めるかどうかは明記しなかった。

石井知事は久和社長に対し、「北陸電力の努力に敬意を表しつつ、これからも安全・安心に万全を期していただきたい」と述べた。堂故茂・氷見市長も 「安全協定の締結が市民の北陸電力への信頼を高める」と語った。久和社長は「真摯（しんし）に受け止め、しっかりと対応させてもらう」と答えた。

申し入れ後、報道陣の取材に応じた石井知事は同意権について「それはこれから相談」と北陸電との協議次第とした。一方、久和社長も「総合的に勘案 して、話し合いをさせていだきたい」とした。また石井知事は、安全協定に関する実務者協議を３月初旬から開始したいとの意向を示した。【岩嶋悟】

• 志賀原発：石川県　停止中も「核燃料税」課税で条例改正へ
• 県：１２年度当初予算案　一般会計５２３５億９７００万円　「厳しいが安全・安心を重視」　／石川
• 県防災会議：志賀原発で安全協定　知事、月内に北陸電に申し入れ　／富山
• 射水市：１２年度当初予算案　一般会計３６２億２０６０万円　／富山
• 志賀原発：２号機・安管協説明　「安全の基準示されず」　七尾市長、不満漏らす　／石川

毎日新聞　2012年2月23日　地方版

東電：３月２日にも銀行団に収益計画提示､１兆700億円協力正式要請へ

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２月23日（ブルームバーグ）：東京電力と 原子力損害賠償支援機構は、原発事故の賠償に対する政府支援などを盛り込む「総合特別事業計画」で重要な位置付けとなる東電の収益計画をまとめ、３月２日 にも取引金融機関に提示する。これを基に三井住友銀行などの融資団に対して総額１兆700億円に上る資金協力を正式に要請する方針だ。

複数の関係者によると、収益計画は４月からの企業向け電力料金の値上げに加え、一般家庭向けも年後半に値上げを検討する。2013年度以降に柏崎刈羽 原発を順次再稼動し、３期連続の赤字回避を目指す内容。大震災前には主な資金調達手段だった電力債発行の再開時期は17年３月期とした。ただ、状況により 収益計画の内容が変わる可能性がある。

機構と東電が求める資金協力の内容は新規融資5000億円、融資枠4000億円、借り換え1700億円。新規部分については日本政策投資銀行、三井住友銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、大手生保各社、信託銀行に要請する。昨年３月時点の融資残高を維持するため約30の金融機関にも協力を仰ぐ見通しだ。

東電広報の松本直之氏は、金融機関に協力を求めていること自体は認めた上で、具体的な内容についてはコメントを差し控えるとした。電気料金や原発再稼 働など今後の詳細な事業計画に関しては、３月末までにまとめる総合特別事業計画の中で明らかにすると述べた。同計画には東電への公的資金の資本注入を含む 政府関与なども盛り込む見通しだ。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京　占部絵美　Emi Urabe eurabe@bloomberg.net東京　稲島剛史　Tsuyoshi Inajima tinajima@bloomberg.net;

記事に関するエディターへの問い合わせ先:東京　大久保義人　Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net東京　Chian-Wei Teo cwteo@bloomberg.net

更新日時: 2012/02/23 15:59 JST

県産食材にシェフ太鼓判　盛岡でフォーラム

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　いわて食財王国フォーラム（県主催）は２２日、盛岡市内のホテルで開かれた。震災や原発事故で風評被害に見舞われる県産食材の消費拡大に向け、著名な料理人らが魅力を発信。県が県産食材の広告塔として２０１２年度育成する「いわて食財サポーター」の始動に弾みをつけた。

県内外の消費者や料理人、生産者ら約２１０人が参加。農産物流通コンサルタントの山本謙治さん（東京都）が講演し、「冷涼な岩手の風土にしかないおいしい食材と食べ方がある。環境や健康を求める消費傾向に応えられる」と可能性を述べた。

生産者と料理人ら６人の公開討論で、東京・銀座の熊谷喜八シェフ（６５）は「日本の農産物は世界に通用し、中でも岩手は素材がそろっている。自分たちが作るものの価値を自覚したブランド戦略構築が必要だ」と提言した。

奥州市前沢区の伊藤勝康シェフ（４８）は「被災地の炊き出し支援に訪れる国内外の料理人に仕込みの場所を提供した際、県産をそろえて実際に食べてもらい、魅力を伝えた」と体験を語った。

交流会で安全安心でおいしい県産の肉や野菜、魚介類をふんだんに使った料理が振る舞われ、参加者は魅力を再確認。情報発信に向けて結束を強めた。

【写真＝公開討論で県産食材の魅力を語る料理人ら】

(2012/02/23

震災犠牲者への追悼と脱原発を祈るイベント『human ERROR 100万人パレード』開催予定！ 主催者の思いとは？

• 2012年2月23日
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【富士通テン／神戸JAZZ】ピアニスト＜クリヤ・マコト氏＞が思わず驚く世界の音楽をご紹介♪kobejazz.jp

• インタレストマッチ –
• 広告の掲載について

東日本大震災から、もうすぐ1年。

今年の3月11日は日曜日ということもあり、全国各地で震災犠牲者の方々に対する追悼の催しが行われるようです。

その催しのひとつに、以前当サイトでもお伝えしたことのあるロックバンド『FRYING DUTCHMAN』が主催する『human ERROR 100万人パレード』があります。

3月10日11日と2日間にかけて行われるこのパレードは、脱原発を願う 『FRYING DUTCHMAN』の楽曲『human ERROR』を流しながら、「震災犠牲者の方々への深い追悼の意」や「原発廃炉へ向けて今一度考えよう」といった気持ちを共有し、世の中に広めていこうと いう趣旨の自由参加型イベント。

曲を流す場所は、自宅の部屋でも街角やお店でも、デモなどの大規模な集会でもOK。自身のメディアプレイヤーでこの曲を聴くだけでも、パレードに参加していることになるそうです。

【主催者がイベントにかける思いとは】

さて、主催者『FRYING DUTCHMAN』のボーカルLee Tabascoさんは、どんな思いで開催したのでしょう。当編集部の取材に対し次のようにイベントへの思いを語ります。

「全国規模の動きをきっかけにして、少しでも多くの人が震災を振り返り、ひとりでも多くの人にあらためて原発の是非について考えてもらいたい」

「無関心な人たちにこそ、『human ERROR』を聴いて何かを感じてほしい。このパレードが、日本について原発について、少しでも考えるきっかけになれたらと願う」

確かに「考えるきっかけ」としても、このようなイベントは有意義なものになるはず。

では、原発事故についてはどのようにお考えなのでしょうか。

「原発事故で亡くなられた方や生活を奪われた人がたくさんいるが、今も事故は収束していない。それでもなお、原発は日本に必要だと いう人はかなりいるし、反原発をうたうと必ずその対抗策を問われる。原発が動かなくても電気が足りるということはすでに証明されているし、経済より命が大 切なのは誰の目にも明白」

反原発に対するLeeさんの思いは『human ERROR』の歌詞にも強く表れています。しかしLeeさんは「理想や感情論だけを歌っているわけではない」という。「事実を、そのまま歌詞にして歌って いるんだ」。彼の率直な思いを込めた歌詞は、多くの人の関心を寄せています。

「本当に豊かな暮らしとは何か。僕は今の生活が豊かだなんて思っていない。そういう価値観の違いを埋めるのは、とても難しいことだというのも肌で感じている。でも、一歩ずつでも訴え続けていれば、思いは必ず伝わると信じている」

何が正しいかどうか、判断することさえ難しい原発問題。だからこそ、Leeさんのように「本当の豊かな暮らし」を追求し、訴え続けるということは大切なことかもしれません。

『human ERROR 100万人パレード』は3月10日の正午からスタート予定。現在この動きに、日本だけでなくニューヨークやパリ、オーストラリアなど世界中の人が注目しだ していて、各国で行われる動きもあるそうです。また、現在楽曲『human ERROR』自体も有志の手により各国の言葉に翻訳され、世界中に広まっているのだそう。

イベント は3月11日、沖縄の『ティダノワ祭』から日本全国に向け、魂をこめて『human ERROR』を発信するとのこと。ユーストリームで中継もされるそうです。「是非家族やお友達とご覧ください。この時間、世界中の仲間達と思いをシンクロ させましょう」とLeeさん。

3月11日はもうすぐです。あなたはこの日、何を考えどのような1日を過ごすのでしょう。

（取材、文＝田端あんじ）

参考元:fryingdutchman.jp（ http://goo.gl/TCYD3 ）

▼どのようなかたちの参加でもOK！

▼パレードに賛同する方々の声もぞくぞく届いているようです

原発の安全協定今後も改定申し入れへ
（鳥取県）

鳥取県の２月定例県議会は２３日代表質問が行なわれ、平井知事は原発の安全協定 に対する質問に対し、今後も中電に見直しを求めていく考えを改めて示した。２３日は自民党を代表して斉木正一議員が質問に立った。この中で斉木議員は、去 年１２月に鳥取県などが中国電力と結んだ島根原発に関する安全協定の見直しに向けどう取り組むのかと知事の考えを質した。平井知事は先月島根原発２号機で 不具合が生じた際を例を挙げながら「中電からは一定の対応がとられつつあり、いまのところ立地県である島根県と同等の扱いがされている」と現状を評価し た。その上で、今後機会を捉えて協定内容の改訂の申入れを行なっていく考えを示した。

[ 2/23 15:06 日本海テレビ]

島根原発：事故想定訓練の課題検証　米子、境港市もＴＶ会議で参加－－県安全対策ＰＴ　／鳥取

　１６日に県が初めて参加した中国電力島根原発（松江市）で重大事故発生を想定した合同訓練の課題を検証しようと２２日、県庁で原子力安全対策プロ ジェクトチームの会議が開かれた。県の各部局担当者が集まったほか、米子と境港両市も西部総合事務所からテレビ会議で参加した。

この日は、各部局ごとに訓練で参考になった点や、今後の課題を報告しあった。まず、県危機管理局が県と米子、境港両市とのテレビ会議システムを国の交付金を使って整備する考えを提示。また、住民避難の移動を統括する組織を作ることを検討したいとした。

内部被ばくを予防する安定ヨウ素剤の投与訓練を行った中部総合事務所は、問診や服用に１家族当たり１５分程度かかったとし「本番ではとてももたない」と時間がかかりすぎることを明らかにした。そのため、各家庭や学校などに事前に配布することなどが提案された。

また、被ばく状況を調べるスクリーニングも、どうすれば迅速に行えるかが議論に。機材や人員の確保のほか、自主的な除染方法の周知徹底が必要だという意見が上がっていた。

副チーム長を務める藤井喜臣副知事は「広報のあり方や専門用語の基礎知識など、基本的なことからやっていく必要があることが分かった。難しい問題も多いが、役割分担を明確にして、一つ一つ解決していきましょう」と指示していた。【田中将隆】

• 竹原火力発電所：配管の保温材焼ける　発電を停止
• 記者リポート：八橋署の移転計画　原発事故時の「最前線署」に　／鳥取
• 米子市：新年度予算案　過去最高５６２億円　原子力対策など計上　／鳥取
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• 県議会：定例会、開会　知事、原発の再稼働は「総合的に判断」　／島根

毎日新聞　2012年2月23日　地方版

脱原発学習会：アイリーン・美緒子・スミスさん講演－－亀岡で２５日　／京都

　福井県・若狭地域にある原発の危険性を長年にわたり指摘し続けてきたＮＧＯ「グリーン・アクション」代表、アイリーン・美緒子・スミスさんの話を 聴く集会が２５日午後２時から亀岡市の「ガレリアかめおか」である。「原発なしで暮らしたい丹波の会」などの主催で、参加費５００円。

スミスさんは７９年に起きた米スリーマイル島原発事故で現地の住民に聞き取り調査。若狭地域にも８０年代から何度も足を運び、原発問題に取り組んできたことで知られ、今回は「命を慈しむ～原発を選ばないという生き方」と題して講演する。

主催する同会は「私たちの住む町からわずか３０～６０キロ先に老朽原発を含む１４基が林立し、そばに活断層が数多く走っている。原発群と背中合わせの丹波の地から、正確な情報に基づいて学ぶ場を持ち、世界的な脱原発の流れに呼応しよう」と呼び掛けている。

集会は亀岡市なども後援。問い合わせは同会の村山さん（０７７１・２４・６５５１）。【太田裕之】

• 関電子会社：賃料２倍で倉庫借りる　福井・高浜町議から
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毎日新聞　2012年2月23日　地方版

中国、トルコの大規模インフラプロジェクトに関心

2012年 02月 23日 14:51 JST

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ビジネス

不二家株が昨年来高値、洋菓子事業が赤字解消との報道

1月企業向けサービス価格指数は95.8、過去最低＝日銀

パルコ株が買い気配、Ｊフロントが買収との報道

ホンダが北米でＳＵＶ9000台以上リコール、燃料漏れの恐れ

［イスタンブール　２２日　ロイター］　トルコが計画する原子力発電所の建設や大規模プロジェクトに、中国が関心を示していることが分かった。トルコには現在、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席が訪問している。

トルコ紙サバハによると、中国はトルコが計画する総額２００億ドルの原発建設事業に関心を持っている。

また、トルコのZafer Caglayan経済担当相は習近平副主席とともに参加した経済フォーラムで、エルドアン首相が進める、ボスポラス海峡の３本目の橋や、黒海とマルマラ海 を結ぶ運河を建設する計数十億ドル規模のプロジェクトに、中国企業が関心を示していると述べた。

同相はさらに、トルコと中国の貿易は向こう８年間で現在の４倍に急拡大し、二国間の貿易額は２０２０年には１０００億ドルに達するとの見通 しを示した。その上で、二国間貿易の大半は中国からトルコへのものであると指摘し、その一方的な偏りを是正するために措置を講じる必要があると語った。

このほか、習副主席は、エルドアン首相が４月に北京を訪問することを明らかにした。

関電子会社：賃料２倍で倉庫借りる　福井・高浜町議から

　関西電力高浜原発（４基）の地元、福井県高浜町の山本富夫町議（５３）が社長を務める同町の不動産賃貸会社「ＯＨＣ福井」が、事業に失敗して使途 がなくなった工場建物を関電の子会社に倉庫として賃貸し、１０年度までの４年間で１億数千万円を受け取っていたことが分かった。町幹部らが関電に働きかけ て契約が実現し、不動産業者らによると、賃料は周辺相場の約２倍だという。

山本町議は昨年９月、原発再稼働などを求める意見書の町議会提案に協力しており、“原発マネー”の恩恵を受ける地元議員が原発事業を後押しする構図がまた新たに明らかになった。

意見書は、粟野明雄副議長（６２）が「提案者」、山本町議ら３人が「賛成者」となり議会に提出され、福島第１原発事故後、全国で初めて可決された。これまで、粟野副議長経営の会社が関電の原発関連工事を５年間で１３３件（計約７億円）、受注していたことが判明している。

町や町関係者らによると、山本町議は０４年、使用済みタイヤから新素材「カーボンブラック」を製造する会社を設立。同町高森の町有地約５９１０平 方メートルを８８６５万円で購入し、鉄骨平屋の工場（約１３６０平方メートル）を建てた。０６年秋に操業開始予定だったが、新素材の開発特許を持つ松山市 の関連会社が商品化に失敗して事業計画が頓挫し、数億円の借金を負ったという。

山本町議と懇意の当時の町幹部らが事情を知り、残った工場建物を倉庫として借りられないかと関電幹部に依頼した。関電の子会社「関電プラント」 （大阪市）が引き受け、０７年に賃貸借契約を締結。山本町議によると、同年４月から原発関連資機材を保管し、管理は自身で行っている。０７年度の賃料は不 明で、０８年度以降は年５０００万円だという。複数の不動産業者は「立地が悪く、借り手が見つかりにくい場所。この賃料は通常はあり得ない」と指摘する。 周辺相場から賃料を試算すると、「高く見積もっても年約２４００万円程度」だという。

山本町議は取材に対し「塩害防止フィルターを設置し、資機材保管に最良の環境。賃料は相手と話し合って決めたので、とやかく言われる筋合いはな い」と話し、意見書については「町のことを考えて協力した。倉庫賃貸とは関係がない」としている。【古関俊樹、遠藤浩二、柳楽未来】

毎日新聞　2012年2月23日　15時00分

中国、トルコの大規模インフラプロジェクトに関心

2012年02月23日（木）14時51分

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２月２２日、トルコが計画する原子力発電所の建設や大規模プロジェクトに、中国が関心を示していることが分かった。写真は中国の習近平国家副主席（左）とトルコのエルドアン首相。２１日イスタンブールで撮影された提供写真（２０１２年　ロイター）

［イスタンブール　２２日　ロイター］　トルコが計画する原子力発電所の建設や大規模プロジェクトに、中国が関心を示していることが分かった。トルコには現在、中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席が訪問している。

トルコ紙サバハによると、中国はトルコが計画する総額２００億ドルの原発建設事業に関心を持っている。

ま た、トルコのZafer Caglayan経済担当相は習近平副主席とともに参加した経済フォーラムで、エルドアン首相が進める、ボスポラス海峡の３本目の橋や、黒海とマルマラ海 を結ぶ運河を建設する計数十億ドル規模のプロジェクトに、中国企業が関心を示していると述べた。

同相はさらに、トルコと中国の貿易は向こう ８年間で現在の４倍に急拡大し、二国間の貿易額は２０２０年には１０００億ドルに達するとの見通しを示した。その上で、二国間貿易の大半は中国からトルコ へのものであると指摘し、その一方的な偏りを是正するために措置を講じる必要があると語った。

このほか、習副主席は、エルドアン首相が４月に北京を訪問することを明らかにした。

保安院、溶接事業者検査未実施で再発防止策不受理

12/02/23

原子力安全・保安院は２月２１日、昨年１２月に九州電力玄海原子力発電所で必要な溶接事業者検査が行われていなかった問題について、協力 事業者の発電設備技術検査協会から受領した防止対策が十分でないと判断し、改めて原因を究明し再発防止策を見直すよう同協会に指示した。
本件は、玄海原発４号機二次系配管の溶接事業者検査について、電気事業法に基づく溶接事業者検査が行われず、検査結果についても不適切な処理が行われていたもの。同協会の独断で法令に定めた検査は不要とし、後日の記録確認でも誤記として処理していた。
問題が表面化した後、保安院は同協会に厳重注意するとともに再発防止策の提出を要求。１月２０日に同協会から防止策が提出されたものの、事実関係の特定が十分でなく分析の過程も不明確、業務プロセスへの踏み込みも甘いとして、再発防止策は妥当性に欠けると判断した。
再発防止策の再提出は３月１２日までとしている。

関電子会社：福井・高浜町議の会社建物、相場の倍で借りる　４年間で１億円

　関西電力高浜原発（４基）の地元、福井県高浜町の山本富夫町議（５３）が社長を務める同町の不動産賃貸会社「ＯＨＣ福井」が、事業に失敗して使途 がなくなった工場建物を関電の子会社に倉庫として賃貸し、１０年度までの４年間で１億数千万円を受け取っていたことが分かった。町幹部らが関電に働きかけ て契約が実現し、不動産業者らによると、賃料は周辺相場の約２倍だという。

山本町議は昨年９月、原発再稼働などを求める意見書の町議会提案に協力しており、“原発マネー”の恩恵を受ける地元議員が原発事業を後押しする構 図がまた明らかになった。意見書は、粟野明雄副議長（６２）が「提案者」、山本町議ら３人が「賛成者」となり議会に提出され、福島第１原発事故後、可決さ れた。

０７年度の賃料は不明で、０８年度以降は年５０００万円だという。複数の不動産業者は「この賃料は通常はあり得ない」と指摘する。【古関俊樹、遠藤浩二、柳楽未来】

毎日新聞　2012年2月23日　東京夕刊

ニコニコ取材班が福島第1原発取材結果を報告　「ぜひノーカット放送を見てほしい」

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ニコニコニュース(オリジナル)：記事一覧2012年2月23日(木)15時05分配信

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福島第1原発の敷地内での取材を終えたばかりのニコニコ動画・七尾功記者（中央）と川合亮輔カメラマン（右）ニコニコニュース(オリジナル)

東京電力は2012年2月20日、福島第1原発の敷地内の状況を報道陣に公開した。取材受け入れは2011年11月12日以来2回目で、今回初めてイン ターネットメディアの取材が許可され、ニコニコ動画とIWJ（岩上安身代表）が参加した。ニコニコ生放送では取材の模様をノーカットで録画放映し、同夜に は、同行した七尾功記者と川合亮輔カメラマンの2人が映像を振り返りながら語る「ニコニコニュース取材班が報告～これが福島第一原発の現状だ！」を放送し た。この中で、七尾記者は「ぜひノーカット放送を見てほしい」と訴えた。

・[ニコニコ生放送] 福島第1原発受け入れ取材から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv81820555?po=news&ref=news#0:26:35

取材班は午前9時頃に原発復旧作業の中継基地・Jヴィレッジをバスで出発し、福島第1原発に向かった。道中の風景を目にした2人は「”死の街”とはとても 思えなかった」と口を揃える。瓦礫があるわけでもなく、時折原発関係の対向車が通るために、”普通の光景”に感じられたという。しかし、それだけに、七尾 記者は「街の人たちは帰りたいと思いますよ」とも述べる。

この”普通の光景”は、福島第1原発の敷地内でも言えることかも知れない。施設 に到着すると取材班は東電社員の案内で、免震重要棟の中にある緊急時対策室や作業員着替所を見学するのだが、説明はどれも落ち着いていて明瞭。仕事中の職 員たちも淡々と業務をこなしているように見える。

作業員の様子に着目していたという川合カメラマンも、

「慣れているんでしょうけど、すごくリラックスしていて、こういう危険な場所で仕事をしているという感じではなく、普通の場所で普通の仕事をしているというような落ち着いた感じの方が多くて、凄く印象的でした」

と感想を口にする。

■見えているものがすべてじゃない

バスを降りた取材班（2012年2月20日）ニコニコニュース(オリジナル)

一行はこの後、バスに乗って敷地内を巡回。短時間ではあるが、バスを降りての取材も行われ、4号機で作業をする人の姿も確認できた。福島第1原発の作業員数は、平日で約3000人に上るというが、七尾記者は「僕らが見たコースでは3000人規模には程遠い」という。

「中で色々やっているんでしょうね。逆に言えば、そこも見たいんですよね。中でどういう動きをして作業をしているかは今回は見られないので、敢えて言うと遠足みたいなものですよね。そこはじれったいけれど、段階を踏んでいくことなんだろうなと思います」

映像を見る範囲では放射線量も高く、まだ事故の爪跡は残るものの、1年経過して福島第1原発の敷地内はかなり落ち着いたように見える。七尾記者はこれにつ いて、12月に冷温停止宣言がなされたことで、廃炉に向けた中長期スパンの取り組みに移ったことと関係があるのではと述べる。しかし一方で、「今回の視察 において、僕はルートの除染をしたと思うし、外部から人が来て見られるというので物凄く神経使っているのかなという気はしている」と慎重な姿勢も崩さな い。

こうしたことを踏まえて、七尾記者は、

「ぜひ、お時間あるときにノーカット放送を見てほしいと思い ます。一方で『ノーカットだから、すべての事実が見えている』というわけではないと特に今回思いました。我々は、あらかじめ東電なり保安院から決められた ルートを見て来ただけです。だから、1号機～4号機の中がどうなっているのかは分かりません」

と述べ、「中にいる方々も色々大変なことは何となく分かります」と東電に配慮しつつも、「できるだけ多くの報道関係者が制限なしで色々な場所を見て回れるようにすべき」とまとめた。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]「七尾記者のまとめ」部分から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv81845964?po=news&ref=news#2:44:03

（野吟りん）

汚染土密封ピラミッド、北九州市立大教授ら開発

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 震災と九州

東京電力福島第一原発事故の放射性物質で汚染された土砂や廃棄物を、特殊な建材を組み立てたピラミッド状の囲いの中に密封して保管する技術の開発に、北九州市立大国際環境工学部の伊藤洋(よう)教授（５５）（放射性廃棄物工学）らの研究チームが成功した。福島県内での実験では、放射線量が密封前の２・７％まで低下し、効果が実証されており、自治体や企業、学校などを対象に普及を図る。

汚染土をコンクリートで覆ったり、地中保管したりして封じ込める方法に比べて、短期間で簡単に組み立てられ、環境汚染の心配がないのが特徴。汚染 土を保管する中間貯蔵施設のめどが立たず、自治体や学校などは、土のう袋に入れて仮置きするなど保管方法に頭を悩ませているだけに注目を集めそうだ。

伊藤教授が日鉄環境エンジニアリング（東京）、旭化成ジオテック（同）と共同で開発した。米軍が開発し、のり面や護岸などの保護材として使用され ている高密度のポリエチレン製の籠状の建材を活用。建材の空間に石などを詰め、ピラミッド状に何層も積み上げ、その中に汚染土を入れて盛り土にする。放射 性物質を吸着する粉末剤を混ぜた土の層で上下を覆い、放射性物質が外に漏れないようにする。

（2012年2月23日  読売新聞）

「ブレーキ」は統合、「アクセル」に変化なし――原発維持の原子力規制へ

2012 年 2 月 23 日  2:50 PM  |  カテゴリー: 政治, 社会  | by  admin |
タグ:原子力, 原子力ムラ, 原子力基本法, 原子力委員会, 原子力安全・保安院, 原子力安全委員会, 原子力安全調査委員会, 原子力規制庁, 原発事故調査・検証委員会, 国会事故調査委員会, 審査専門委員, 規制庁, 黒川清

　原子力規制に関するダブルチェックが任務だった原子力安全・保安院と原子力安全委員会を統廃合し、「原子力規制庁」と「原子力安全調査委 員会」になる関連法案が一月末に閣議決定された。規制庁の定員四八五人を満たす人材は環境省にはいないため、経済産業省から三五九人、文部科学省から四五 人、内閣府から六九人が出向する。各々はいずれも、これまで原子力を推進する立場にあった。

常勤二人を含む「原子力安全調査委員会」は報道等で注目を浴びているが、規制作りの要となるのは、原子炉等規制法改正案で目立たない名称を付けら れた「審査専門委員」（非常勤、若干名）である。ここに、原子力ムラ人脈をもとに御用学者が任命されることになれば、規制庁長官や原子力安全調査委員長が 誰であれ、原子力規制行政は変わらない。

なぜなら、原子力政策の源である「原子力基本法」の目的（第一条）は「原子力の研究、開発及び利用を推進する」ことにあるからだ。政府の東電福島 原発事故調査・検証委員会は昨年一二月に中間報告を出したが、昨年三月二四日に首相執務室で示された「最悪シナリオ」が隠蔽されていたことは、年が明けて から判明した。

同シナリオを書いた近藤駿介委員長率いる「原子力委員会」は、原子力基本法を根拠としており、統廃合を免れた。同氏は、昨年四月の衆院で三月一一 日後、定例会を三週間も開催しなかった理由を「目の前で原子力が爆発しているような状況で、会議を開いて議論するのは適切でないと考えた」と答弁した人物 だ。

原子力推進体制の抜本改革がなされない理由を、内閣官房は「今回は安全規制組織（ブレーキ）の統合」と話した。つまりアクセルに変化はないというのだ。

国会事故調査委員会の黒川清委員長が「『行政組織の在り方の見直し』を含めた調査の最中に政府が法案を決定したことは理解できない」と不満を表明 したが、至極当然である。推進体制が変わらないのは会計も同様である。安全規制対策費が区分経理されるだけで、電源立地と電源利用対策費は不動である。四 月一日に施行させる規制庁をスケープゴートに、原子力ムラを推進する体制に政権が蝕まれていると官邸は自覚しているか。

（まさのあつこ・ジャーナリスト、２月10日号）

電気料金値上げ「秋にも検討」　九電・真部社長

３月末で退任する九州電力の真部（まなべ）利応（としお）社長は２２日、佐賀新聞社のインタビューに応じ、原発再稼働の延期に伴う業績悪化に対応する電 気料金の値上げについて「原発稼働の状況がわかる秋になれば、今の料金でやっていけるかどうかを考えなくてはならない」と、状況によって今秋以降に値上げ の検討を始める見通しを示した。６月まで取締役に残り、その後は顧問就任の考えがあることも示した。料金値上げについて真部社長は「経費節減に取り組むことが前提」とし、「原発の発電分を火力で代替してコストが上がっているのに、再稼働はない、料金値 上げもないでは電力会社は保てない」と説明。原発再稼働の状況や財務状況、原油価格などから判断することになるとした。値上げの幅について、政府のエネルギー・環境会議は全国的な数値として２割という試算を出しているが、九電としての試算はないとした。やらせ問題で失墜した信頼の回復については、３月以降、九州各県で次期社長ら新経営陣が各種団体や有識者、消費者などから意見を聞く場を設ける準備を進めていることを明らかにした。鳥栖市に建設中の重粒子線がん治療センターへの約４０億円の寄付金は「収支が改善したときに多く出すような調整はあるかもしれないが、予定通りやっていく」と述べた。社長退任後も６月の任期まで取締役を務め、それ以降は「電気事業の業務一本でやってきたので、微力だがそこで役立つことがあれば役立ちたい」とし、取締役を退いて顧問に就任する考えを示した。

2012年02月23日更新

インタビューに応じる九州電力の真部利応社長＝福岡市の九電本社

東日本大震災：県が医療特区創設へ　今年度中に国に申請　医師不足の病院支援　／福島

　県は２３日の県議会本会議で、震災や原発事故の影響で医師不足に悩む医療機関などを支援する医療・福祉関連の復興特区創設を目指す方針を明らかにした。本田朋県議（ふくしま未来ネット）の代表質問に野崎洋一企画調整部長が答えた。今年度中に国に申請する。

県内１３８病院では、昨年１２月時点で震災前に比べ常勤医師が７１人減少、２０００人を割り込んだ。ところが、医療機関については入院患者数など を基に、必要な医師や看護師など医療従事者数の配置基準が定められ、基準を一定割合下回ると診療報酬が減額されるなど不利になる。

特区は、県全域を対象に設置基準を引き下げ、医療機関の人員配置の自由度を高めて経営を支援する。老人介護やリハビリなどの福祉施設への医師配置基準も緩和し、設置しやすくする。特区の設置期間は３年を見込む。

県はほかに小水力発電など再生可能エネルギー推進にも特区の活用を検討している。【乾達】

• アリ・モザンビーク首相：埋蔵天然ガスは「更に見つかる」
• 東日本大震災：福島第１原発事故　「帰還困難」不動産、事故前時価で賠償－－原賠審方針
• 東日本大震災：被災３県、避難所全て閉鎖
• 福島原発：帰宅困難区域の不動産　事故前時価で賠償
• 東日本大震災：被災３県の避難所すべて閉鎖

毎日新聞　2012年2月24日　地方版

2012年2月24日(金)

民医連総会始まる

権利としての社会保障実現へ

小池氏あいさつ

（写真）岡山市で始まった第４０回民医連総会＝２３日

全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）の第４０回定期総会が２３日、３日間の日程で、岡山市内で始まりました。医師や看護師、職員ら全国から代議員約６００人が参加しました。

藤末会長があいさつし、民主党政権が社会保障と税の「一体改革」、原発の再稼働と輸出、ＴＰＰへの参加など財界とアメリカのための政治に回帰し、 そのスピードを増していると批判。新自由主義、構造改革勢力との「せめぎ合い」がつづくなか、民医連は原発ゼロ、「一体改革」阻止など巨大な国民的共同を 広げる懸け橋になろうと決意をのべました。

長瀬文雄事務局長が２年間の運動方針案を提案しました。この間、東日本大震災と原発事故に真正面から向き合い、全力で救援活動と住民本位の復旧・復興にとりくむなかで無差別・平等を掲げる民医連医療が力を発揮したと指摘。無料低額診療事業（注）にとりくむ全国の事業所の半数以上を民医連が占めるようになったとのべました。

また、消費税増税によって医療機関は存亡の危機に陥るとして、増税阻止へ多くの人と手をつなぎたいとのべました。

今後のとりくみとして健康権の実現をめざした保健・医療・介護の実践、「権利としての社会保障」の確立をめざす運動の強化をあげました。

全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が来賓あいさつ。全国自治体病院協議会、日本看護協会など幅広い団体・個人から祝電・メッセージが寄せられました。

日本共産党から、小池晃政策委員長と最上清治党市民・住民運動・中小企業局長が出席。小池氏は、大震災と原発事故への救援と復興にあたって民医連 が果たした大きな役割に心からの敬意を表明。「一体改革」に対する日本共産党の社会保障充実、財政危機打開への新「提言」を紹介し、大増税阻止、新しい政 治をつくるため力を合わせようと共に奮闘する決意を語りました。

（注）社会福祉法で定める「生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業」のこと。

５キロ圏勧告で全島避難　松浦市決定

2012年02月24日

◆玄海原発事故時　鷹島大橋利用

松浦市は２３日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の事故に備えた避難計画を決定した。国が５キロ圏内の避難を勧告した時点で、鷹島の全 島民に対し市長が避難を指示する独自策を盛り込んだ。島と九州本土を結ぶ鷹島肥前大橋は原発の１０キロ圏内。被害拡大で橋が渡れなくなる前に極力、島民を 陸路で逃がす。

原発事故で高い放射線量が検出された場合、国は緊急事態を宣言し、まず５キロ圏内に避難勧告する。範囲は事態が悪化するごとに、１０キロ、２０キロ、３０キロと拡大させていく。

鷹島と原発との距離は８～１５キロ。最初の「５キロ圏」にはかからないものの、対岸の佐賀県唐津市と結ぶ唯一の鷹島肥前大橋は、原発まで 約９～１０キロと近い。国の勧告範囲が１０キロに拡大されれば、避難ルートには使えなくなる。約２４００人の島民が船だけで避難するのは困難だ。

そこで市は、国が５キロ圏の避難を勧告した時点で、前倒しで全島民に避難指示することにした。友広郁洋市長は、２３日の市防災会議でこれ を計画の目玉として紹介し、「いったん原発に近づく格好で橋を渡る格好になり、被曝（ひばく）を不安がる声もあるが、渡れるうちに、できるだけ早く避難す ることが大事だ」と述べた。

避難計画は昨年５月から市が策定を進めてきた。国の防災対策の重点区域見直しの動きに合わせ、原発の３０キロ圏内にすっぽり入る全市域の 住民（約２万５千人）が対象。高齢者や離島住民ら約５千人は船やバスで集団避難させ、残る市民約２万人は自家用車で自主避難する想定だ。

避難先の東彼杵郡３町（波佐見、川棚、東彼杵）では、体育館や公民館など７４の公的施設を確保する。市役所の機能もこの３町に移す。（市川雄輝）

定例道議会　懸案から目そらさずに（２月２４日）

定例道議会が開会し、高橋はるみ知事が道政執行方針演説を行った。３月１日には代表質問が始まる。

東日本大震災や福島第１原発の事故を経て、北海道も時代の節目を迎えている。活発な論戦を通じ、北海道がこれから進むべき道を描いてほしい。

そのためには、北海道が直面している課題から目をそらさず、しっかりと向き合う必要がある。残念ながら、執行方針からはそうした明確な姿勢はうかがえなかった。

その一つが、停止中の北電泊原発^20+ 件１、２号機の再稼働問題だ。

泊原発は、現在唯一稼働している３号機が４月下旬、定期検査に入る予定だ。

全原発^20+ 件停止が現実味を帯びる中、知事が１、２号機の再稼働に同意するか否かは、北海道のエネルギー政策の今後に大きく影響する。

ところが執行方針は、原発について「国と北電に対し安全対策を強く求めていく」「関係自治体と連携し原子力防災計画の抜本的な見直しを進める」としただけだ。「泊原発」という固有名詞すらなかった。

１、２号機の再稼働について、知事は「政府がまず判断を示すべきだ」という立場だ。それだけに、執行方針では触れにくいという事情があるのかもしれない。

一方で知事は、北海道に豊富な自然エネルギーを積極的に活用する考えも打ち出している。

ならば、原子力発電の是非や、「脱原発^20+ 件」に向かう意欲の有無も含め、北海道のエネルギー政策について包括的な考えを示す必要があったのではないか。

道議会も再稼働問題を先送りせず、議論を尽くしておかなければならない。中途半端なやりとりに終始し、結局知事だけに判断を委ねてしまうのでは、道議会としての責任を果たしたことにはならない。

深刻な経営状況にある北海道エアシステム（ＨＡＣ）については、執行方針で一言も触れなかった。

「道内航空ネットワークの強化」や「総合的な交通体系の整備」だけでは、ＨＡＣに対する道の姿勢が全く見えない。

ＨＡＣの経営改善策では、減便や離島路線への限定から機材購入による安定運航まで、さまざまな意見が交錯している。それを整理する意味でも、道の基本姿勢を示して議論の材料としてほしかった。

知事は演説で、私たちは今、過去の成功体験が参考にならない「前例のない時代」の真っただ中に置かれていると述べた。

その時代認識は、道議会も共有する必要がある。新時代にふさわしい議論を期待する。

残らない言葉

この気持ちはどんな言葉で置き換えられるだろうか。悔しい？　腹立たしい？　恥ずかしい？　情けない？　とても一言でいい表せそうにない▼米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が公開した福島第１原発事 故に関する議事録からは、発生直後の緊迫したやりとりが生々しく伝わってくる▼昨年３月１６日時点で、ＮＲＣは４号機の使用済み燃料プールの水が干上が り、放射性物質が大量飛散することを懸念していた。東電などとの会議で「助言を求められた。４号機に砂を投下するという話も出ていた。明らかに（必要なの は）水、水、水と感じた」と記述している▼震災翌日には、炉心溶融の事態を想定して、原発^20+ 件の 半径８０キロ圏内からの避難が必要という見方を示した。いうまでもなく、事故は日本国福島県で起きた。日本政府は自国民の生命・財産を守るため、米機関よ りはるかに真剣に精緻、入念、的確な対応策を練っていたと信じたい▼が、この国に、それを再現する議事録は存在しない。暴走して壊れた原発^20+ 件との戦いはまだ長く続く。あのときどうすることが正しかったのか。検証する一次資料を後世に残せなかったことは歴史に対する罪だろう▼さて、きのう開会した道議会の道政執行方針演説で、高橋はるみ知事は泊原発^20+ 件の再稼働問題について具体的考えを述べなかった。議事録があっても「語られぬ言葉」は残らない。２０１２・２・２４

米ＮＲＣ文書　日本政府の対応検証を（２月２４日）

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が東京電力福島第１原発^20+ 件事故発生直後、どう対応するか話し合ったやりとりなどを記録した内部文書を公表した。

東電や日本政府からの情報提供が不十分な中で、炉心溶融（メルトダウン）の可能性や日本にいる米国人の退避範囲を次々に判断している。

当時の首相官邸や原子力安全・保安院などの対応を考えると、学ぶべき点が多いと言わざるを得ない。

日米の最大の違いはこうした記録をきちんと残しているかどうかだ。

日本政府は原子力災害対策本部をはじめ東日本大震災関連の１０の対策会議で議事録を作成していなかった。これでは米国の対応と比較することさえできない。

政府は未作成を反省し、出席者の記録を精査して議事録を早急に作るようあらためて求めたい。

ＮＲＣが公開したのは震災発生から１０日間の内部論議や電子メールのやりとりなどだ。録音から起こした文書もある。記録を残すための初歩的な対応を怠ってきた日本政府と対照的だ。

議事録を読むとＮＲＣはまず情報収集に全力を挙げている。その上で起こりうる事態を予見し、自国民保護を最優先すると決定した。

さらに日本政府の原子炉復旧作業への支援、将来の参考に知見と教訓を集めることと優先順位が明確だ。

具体的には首相官邸に専門家を常駐させたいと求め、日本政府に断られても集めた情報から炉心溶融の可能性を震災２日目に指摘している。

６日目には「もはや日本の退避勧告に同調せず、第１原発^20+ 件から半径５０マイル（８０キロ）以内の米国市民に退避を勧告する」と決めた。一時は３００キロ圏の避難も検討した。

当時の日本政府の危機管理はどうだったか。

炉心溶融しているかどうか保安院の説明は二転三転した。

原子炉建屋が次々と爆発しても東電は原子炉格納容器は正常だと発表した。枝野幸男官房長官は記者会見で「放射性物質が大量に飛び散っている可能性は低い」と述べた。避難指示は半径２０キロ圏までだった。

国民の生命を最優先して最悪に備えることなく、事態を過小評価していたと言われても仕方あるまい。

風向きなどから特に北西部に放射性物質が飛散することが文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で分かっていたが、政府内の連携が悪く住民は知るすべがなかった。

ＮＲＣ文書には日本政府が支援申し出を当初断ったとの記述もある。

なぜこうした対応だったのか検証しなくてはならない。

＜核燃サイクル＞再処理せず直接処分「最も経済的」

毎日新聞：記事一覧2012年2月23日(木)21時12分配信

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　原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方について検討している内閣府原子力委員会の小委員会（鈴木達治郎座長） は２３日、今後２０年は燃料を再処理せずに直接処分する方法が最も経済的とする一方、プルトニウムを増やす高速増殖炉は、当面は実用化は困難とする見解を まとめた。見解は政府のエネルギー・環境会議に提示され、新たなエネルギー政策の論議に反映される。

国は燃やした燃料以上にプルトニウムを増産する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の実用化を前提に、再処理工場（青森県）で核燃料の再利用を繰り返す方法を目指してきた。しかし、東京電力福島第１原発事故を受け、従来政策の見直しが迫られている。

小委は、直接処分は再利用の半分のコストで済み、「原料となるウラン価格の上昇を加味しても、経済性の優位は、今後２０年続く可能性が高い」とした。また、プルトニウムが兵器に転用される懸念についても、再利用や高速増殖炉に比べて低くなるとした。

さらに、高速増殖炉については、「過去５０年の研究開発でも実用化されていない」と指摘、当面は技術面からは有力視しないとした。

小委では、直接処分▽使用済み燃料を１回再処理（リサイクル）してウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料でプルサーマル発電する▽数回リサイクル する▽高速炉で廃棄物を減らす▽高速増殖炉でプルトニウムを増産する−−の五つの選択肢について、経済性や安全性などを技術面から評価した。【関東晋慈】

原子力機構、事故後も３人受注企業へ

2012年2月24日 09時06分

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）がＯＢの再就職す る企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、昨年３月の東京電力福島第１原発事故の後も、原子力機構の元幹部３人が受注企業に役員として再就職してい た。当時は、経済産業省の元幹部による電力会社への天下りに世論の批判が集中していた。「原発ムラ」をめぐる利権が問題化していたにもかかわらず、機構か らファミリー企業への人の流れは続いていた。

本紙が入手した内部資料によると、３人の再就職先は、核燃料再処理施設の保守管理を手がける アセンド（東海村）。福島原発事故後の４～５月にそれぞれ顧問に就任し、６月２３日付で社長と取締役になっていた。同社は４月以降の８カ月間で、機構から ３２億円の業務を受注していた。

取締役は昨年３月まで機構の契約部長だった武藤元久氏ら２人。社長の菅原悟氏は機構を退職した４年前、別のファミリー企業のＮＥＳＩ（同県ひたちなか市）の役員に転じ、アセンドには２度目の再就職となる「わたり」だった。

アセンドはもともとオーナー企業だったが、２００３年から機構ＯＢを社長に迎え、菅原氏で３代目。アセンドの皆川勝業務統括部長は「生え抜きが育っていな い。核燃料再処理の業務を受注するには機構全体を見渡せる人材が欠かせない」と説明。菅原社長は「即戦力として就任を依頼された。ＯＢとして機構に働きか けることは一切ない」と話す。

原子力機構広報部は「再就職のあっせんを禁止した機構の内規に違反しておらず、問題ない」とコメント。原子 力機構は人件費など運営費の大半は国の交付金で、税金が使われている。所管する文部科学省は「福島事故後も機構の再就職や人事に特別な指導はしていない」 と話している。

（中日新聞）

原発立地、隣接７市町の避難先提示　県計画見直し部会で暫定案

（2012年2月24日午前7時52分）

原発事故時の立地・隣接市町の避難先

東京電力福島第１原発^20+ 件事故を受け福井県原子力防災計画の見直しを進めている県検討委員会は２３日、住民避難部会の第２回会合を福井市の県国際交流会館で開いた。県は県内原発^20+ 件で事故が発生した場合の立地、隣接７市町の避難先となる自治体を定めた暫定案を提示。今後、国が４月に改定する防災指針や防災基本計画なども踏まえ、市町と協議を進めていく。

暫定案では、日本原電敦賀、関西電力美浜、大飯、高浜の各原発ごとに立地、隣接市町の全住民の避難先となる県内自治体を設定した。移動時の混雑を考慮し、立地市町より隣接市町の避難先をより遠隔地に選定。地域コミュニティーと行政支援の維持、継続の観点から、小学校区単位での避難を想定している。

例えば敦賀原発で事故が発生した場合には、避難対象者を敦賀、美浜、南越前の３市町の約９万人と想定。敦賀市民約６万８千人は福井、小浜両市、美浜町民約１万１千人は小浜市、おおい町、南越前町民約１万２千人は永平寺町を避難先と定めた。

意見交換では、避難市町の選定を県内に限定している点に、県原子力発電所準立地市町連絡協議会長の森下裕若狭町長が「若狭町や小浜市は滋賀県の方が近い。 住民がその通り避難するかという問題がある」と指摘。一方、県原子力発電所所在市町協議会長の山口治太郎美浜町長は「長期の避難が予想される」と話し、行 政支援の観点から県内を避難先とするのが望ましいとの考えを示した。

県は「あくまでも暫定案」とし、県内での受け入れが可能かを確認した上で県外などの避難先も検討したいとした。

また県は、各原発^20+ 件から５キロ圏内に住む災害時要援護者数について、高浜町９１０人、おおい町１０２人、美浜町３４人、敦賀、小浜両市各１人と報告。避難方法や場所などを今後の検討課題として挙げた。

同部会は昨年６月に設置され、第２回部会には市町、原子力事業者、陸上自衛隊、国などから約３０人が出席した。

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2012年2月23日19時53分

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〈原発とメディア：95〉「事故待ち」だった報道

羽根車の羽根１本が車軸からはずれ、落下した低圧タービンが報道陣に公開された＝２００６年７月７日、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発

■対立のはざまで：17

科学記者ＯＢらが書き送ってくる「原子力報道を考える会」の会報を、メディアの報道現場ではどう受け止めていたのか。

ＴＢＳ報道局長だった金平茂紀（５８）はこう発言した。「ここに込められているある種の怨念というか、どうしてこうなっちゃうんだろうと思ってしまうわ けですよ。新聞やテレビ報道の小さな間違いも見逃さず厳しく批判する非寛容というか」（「放送研究と調査」２００８年１０月号）

金平のように表立って反論するケースは少ないが、反発は根強かった。複数の新聞社の科学部長経験者に感想を聞いた。

コラム・特集 [2012-02-24]

福島第一原発の海洋汚染拡大防止/固化土で海底被覆/東電

【施工は五洋・東亜JV】
東京電力は福島第一原子力発電所事故に伴う海洋汚染の拡大防止策として、海底土の被覆工事を実施する。1−6号機の取水路前面エリアの海底土を固化土で覆う。施工は五洋建設・東亜建設工業JVが担当する。
25日から1−4号機側で試験施工を行い……

インタビュー：福島と同規模事故も対応可能、原発関与強化を＝細野担当相

２月２３日、細野豪志環境・原発事故担当相は、外国メディアのインタビューで、福島第１原子力発電所と同様の事故が起きた場合でも対応できる態勢ができているとの認識を示した。昨年７月撮影（２０１２年　ロイター/Kim Kyung Hoon） [拡大]

【東京　２３日　ロイター】　細野豪志環境・原発事故担当相は２３日、ロイターなどの外国メディアのインタビューに応じ、昨年３月１１日と同レベルの地 震と津波が発生し、東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所と同様の事故が起きた場合でも、「（政府は）対応できる態勢ができている」 との認識を示した。

これまで「国策民営」で展開してきた原発のあり方については、「国の関与の度合いを強めるべきだ」と述べる一方で、国営化などの経営形態に踏み込むべきかついては、「国営化することが原子力の安全を確保する近道だとは思っていない」と否定的な考えを示した。

＜事故把握で対応の仕組み確立＞

福島原発を襲った同規模の地震、津波が発生した場合の首相官邸など政府の対応について細野原発相は、「福島と同じ事故が起きても対応ができる態勢ができ ていると基本的には考えている。（各原発での）緊急安全対策やストレステスト（耐性検査）を行う中で、シビアアクシデント（過酷事故）の対策をしている。 本来は法律に基づかないといけないが、法改正はまだできていない。ただ、福島事故で何が起きたのかかなり正確には分かっているので、官邸や各原発で危機に 対応する仕組みはできている」と強調した。

原発の再稼動に向けては、経済産業省原子力安全・保安院が関西電力<9503.T>大飯３、４号機（福井県おおい町）のストレステストの内 容について「妥当」とする判断を今月示した。再稼動には立地する自治体の同意が不可欠だが、各首長からは「福島事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示 すことが（再稼動の）大前提」（西川一誠・福井県知事）などと同テストでは不十分との見方が根強い。

こうした声について細野担当相は、「地元自治体の皆さんの不安に答えるために最も説得力を持つのは、福島第１原発と同じ事象があっても、過酷事故には至 らないということを説明することだと思う。試みてはいるが、十分に自治体の首長の納得を得るまでには至っていない。福島と同じ事故が起きても何の問題がお きないということは、場合によってはないかもしれないが、今回のような事故に至らないだけの措置はできていることについて積極的に説明することが最低限の 条件だと思っている」と説明した。

＜原発運転原則４０年の実現に意欲＞

政府は原発の安全規制を一元化する「原子力規制庁」の４月発足に向けた準備を進めている。同庁発足により、原発を推進してきた経済産業省から規制部門 （保安院）が切り離されて環境省の下部組織となり、「推進」と「規制」が分離する体制へ踏み出す。新しい原子力規制の柱の一つが原発の運転期間を原則４０ 年に制限する点だ。細野担当相は４０年規制について、「日本では原発で明確な期限を設定していなかった。中性子の脆化のデータを吟味して４０年というとこ ろに一定の線を引けると考えた。また、様々な機器の寿命については４０年というのが一つの線になっている。原則４０年というのは法律（原子力規制改革法 案）にも書いていて、国会に提出しているので実現したい」と語った。

東電が福島事故で負った損害賠償金を支払うために、これまでに１兆５８００億円の政府援助が決まり、年内に１兆円規模の公的資本注入を受ける可能性が高 まっている。民営による責任体制の限界を露呈したことで、従来の国策民営の仕組みを「見直すべき」（国のエネルギー政策見直し議論に参加する寺島実郎氏） との声も聞かれる。この点について、細野担当相は、「国の関与の度合いを強めるべきだと思う。法定化されていなかったシビアアクシデントを法律に書いて、 （対策を）事業者に義務づけることなどが典型だ」と述べた。

その一方で同氏は、電力会社が手掛ける原発事業を国営化や国有化にまで踏み込むべきかどうかについては、「現場がイノベーションして、常に安全について 努力するマインドがなければいくら規制を強くしても、本当の意味の安全を確保出来ない。国営化が原子力の安全確保の近道だとは思っていない」とも指摘し た。

＜原発の安全性は犠牲にできない＞

今月２０日に関電高浜３号機が定期検査のため停止し、全国の原発５４基中、残る稼動原子炉は２基となり、停止中の原発の再稼動がないと４月末には稼動は ゼロになる。需要がピークを迎える夏に一昨年並みの猛暑が来た場合、緊急電源の設置などの対策を講じても全国で７％の供給不足に陥ると試算されている。

電力の安定供給について細野担当相は、「再生可能エネルギーの確保とか一時的に頼らざるをえない化石燃料の安定的な確保は国が責任を持ってやらなければ いけない」としながらも、「日本社会は電力の安定供給を目的として原発の安全性を犠牲にすることはしないし、すべきではない。原子力に関しては安定供給を 度外視して、安全性を最優先して本当に厳しい規制の中で動かすべきものだけを動かすという発想に立たなければいけない」と強調した。

（ロイターニュース、浜田健太郎）

2012/02/24 6:58

警戒区域のペットを一斉保護へ

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2月24日 7時5分

原発事故によって、福島県の警戒区域にいまだに取り残されている犬や猫のペットについて、環境省は、事故から１年となるのを前に、全国の自治体の職員に協力を求め一斉保護を実施することになりました。

環境省などでは、原発事故で立ち入りが禁止された福島県の警戒区域で、飼い主が震災で亡くなったり避難の際に連れて行けなかったりしたペットのうち、４４１匹の犬と５２６匹の猫を保護してきました。
し かし、依然、数百匹が取り残されているとみられ、繁殖期の春を迎えるとさらに数が増える可能性があるうえ、野生化したペットが一時帰宅した住民などを襲う 危険性があるとして、環境省は原発事故から１年となるのを前に、一斉保護を来月上旬に実施することを決めました。すでに、全国の自治体に職員派遣の協力要 請を行ったということで、こうした大がかりな保護活動は初めてです。
環境省は、警戒区域内のペットの生息状況を詳しく把握したうえで、今後、保護活動をどう続けるかや、飼い主が見つからないペットの引き取り先をどう確保するか検討することにしています。

東電法人営業社員　上層部はさっさと責任取り辞めてもらいたい

2012.02.24 07:00

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■日立グループの環境への取り組み　www.hitachi.co.jp
《命の輝きを伝える》旭山動物園の園長 坂東元さんにインタビュー。

インタレストマッチ – 広告の掲載について

社員数3万8000人、売上高5兆円。巨大企業・東京電力の社員たちは、あの日を境に、「電気の供給」という仕事に加え、「原発^20+ 件事故の処理」「巨額の賠償」という大きな責任を背負った。東電社員はこの1年、何を見て、何をして、何を感じてきたのか。そもそもあの悲劇は、なぜ起きたと考えているのか、都内支社で法人営業グループに在籍する40代社員に話を聞いた。

＊　＊　＊
正直言って、事故前までは楽をしていたんだと思います。法人営業は、顧客の企業を訪ねて、「オール電化にすればこれだけエネルギーコストが安くなります」と提案する仕事。でも、数値目標はあってないようなものでした。

地震当日は、職場で書類をまとめていました。直後は原発^20+ 件をあんな津波が襲うなんて思い至らなかったのですが、ひとつ、忘れられないことがあります。

我々は、パソコンで「電力需要曲線」が見られます。電力の需要を示すグラフなのですが、それが地震直後の14時48分ごろから、まるで滝のように ストンと落ちていたのです。ざっと、35％くらいの電力需要が消えてなくなっていました。簡単に言えば、それだけ電線が途中で切れたり、建物がダメージを 受けるなどして、電力需要がなくなったことを示していました。

私たちは、電気の消費は“人類の営み”そのものだと教わってきています。それが、3割減った。ビルや家屋がどれほど倒壊したのか……と想像して、鳥肌が立ちました。

私はその後、別の支社の法人営業へと応援に行って、計画停電の説明に携わりました。他の部署の社員は会社に何日も泊まり込み、スーツや作業着がボ ロボロになっていましたが、私が向き合うのはあくまで法人の顧客で、3.11以前と変わりませんでしたから、恵まれていたと思います。

後輩に、個人顧客への営業を担当していた男がいますが、彼は4月に福島の補償相談センターに異動しました。仮払いさえも始まっておらず「怒鳴られるばかりの毎日です」と嘆いていました。

事故の原因については、社員個人個人で思いはあるでしょう。ただ、社内では口が裂けても言えませんが、私は原子力部門の怠慢、驕りだったと思いま す。外部から見れば、「安全神話をいまだに信じているのは東電だけ」と見えるかもしれませんが、実際は「東電の上層部と原子力部門だけ」じゃないかと思い ます。

安定供給という面からは原子力にメリットがありますが、もう世論は安易な再稼働を許さないでしょう。その現実が、上層部には見えていないですね。営業の社員としては、さっさと責任をとって上層部に辞めてもらって、原発^20+ 件も徐々になくす方向を打ち出すべきだと思います。

※SAPIO2012年3月14日号

事故情報、共有していると思った　現地対策副本部長　黒木慎一審議官

2012年2月24日 07時00分

福島原発事故後の対応について話す保安院の黒木慎一審議官＝２３日、東京・霞が関の経産省で（川柳晶寛撮影）

　福島第一原発の事故当初、福島の現地対策副本部長として指揮を執った経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官（５４）が二十三日、本紙のイ ンタビューに応じ、現地と東京の保安院との間で情報共有がうまくいかなかった問題点などを語った。黒木氏が報道機関に事故の詳細を語ったのは初めて。

福島第一から約五キロ離れた対策拠点（オフサイトセンター、ＯＦＣ）に設けられた現地対策本部では、東京電力本店と福島第一の所長らとのテレビ会議によるやりとりを見ており、刻々と深刻化する事故の生の情報が入っていた。

黒木氏は「東京も同じような情報が入っていると、ずっと思っていた」と語るが、実際には首相官邸などは深刻な情報不足に陥っていた。ＯＦＣには連絡手段は衛星回線三つしかなく、東京には必要最小限の連絡しかできなかったことも影響している。

想定では、住民への避難指示はＯＦＣが中心となって出されることになっていたが、実際には東京にいた菅直人首相（当時）から発せられた。

発生当日、黒木氏は車でＯＦＣに向かったが大渋滞。急きょ自衛隊ヘリに乗り換えたものの、着いたのは翌十二日午前零時ごろ。

到着の三時間ほど前に福島第一から半径三キロ圏の住民に避難を指示していたが、黒木氏がそのことを知ったのは、ヘリが福島県内の自衛隊基地に着陸してからだった。

十二日未明に官邸が避難指示の対象を十キロ圏に拡大した際も「本省から事後に聞いたか、報道で聞いたかのどちらか」といい、現地とのすり合わせはなかったという。

東電が福島第一からの「全面撤退」を政府に打診したかどうかについて、黒木氏は「現地では、東電からは『必要最低限の人間はずっと置く』という話しか聞い ていない」と証言。官邸にいた菅首相や海江田万里経産相（当時）は、本紙のインタビューに、そろって「全面撤退」と受け止めたと語っていた。ここでも現地 と東京の間で大きな情報ギャップがあったことが判明した。

こうした点を踏まえ黒木氏は「初期対応を現地でやるのは困難だった」と説明し、「司令塔機能は移動があることを前提としたシステムに変える必要がある。東京の方が司令塔として適切な場合もあるのではないか」と教訓を語った。

（東京新聞）

東日本大震災：被災３県、避難所全て閉鎖

　福島県は２３日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者向けに設けられ、唯一残っていた福島市内の２次避難所を閉鎖したと発表した。岩手、宮城の両県は昨年中に１、２次避難所を全て閉鎖しており、これで３県の避難所がなくなった。

２次避難所はホテルや旅館で、学校や体育館などの１次避難所から仮設住宅や借り上げ住宅に移るまで提供されていた。県内の１次避難所には昨年３月 に最大７万３６０８人、２次避難所には６月、１万７９０２人が身を寄せた。１次避難所は１２月２８日で全て閉鎖されていた。【乾達】

毎日新聞　2012年2月24日　東京朝刊

１８歳以下の医療費無料化、１０月実施　福島県方針

　福島県は２３日、福島第１原発事故を受けた子育て支援策として計画する１８歳以下の医療費無料化について、ことし１０月の実施を目指す方針を示した。
県議会２月定例会で、宮川絵美子氏（共産党）の代表質問に、鈴木登三雄子育て支援担当理事が答弁した。
県内の子どもの医療費無料化は現在、未就学児は県の補助事業、小１～３年は市町村の単独事業として実施している。小４～高校３年は一部の市町村が無料にしているが、県は補助制度の新設により一律無料化を図る。
鈴木担当理事は県外避難者への適用については「時間をかけて検討する」と可否の明言を避けた。財源は県基金を充て、市町村の負担増はない。事業費は４７億円を見込む。

2012年02月24日金曜日

原発避難区域　移転８校の志願者激減　福島県立高

　福島県教委は２３日、２０１２年度県立高入試ＩＩ期選抜（一般入試）の最終志願状況を発表した。福島第１原発事故で避難区域となり、新年度も他地区にサテライト校の設置を続ける８校１２学科の志願状況は表の通り。１２学科のうち１１学科で、志願者が募集定員を下回った。
サテライト校を開設しているのは双葉、浪江、浪江・津島、富岡、双葉翔陽、相馬農・飯舘、小高商、小高工の８校。
小高工（機械）が志願倍率１．０７倍だった以外は、全学科で定員を割り込んだ。最も低かったのは富岡（国際・スポーツ）の０．０９倍。浪江（普通）０．１０倍、双葉（普通）０．１４倍なども低倍率だった。
原発事故で避難した８校は、中学３年を対象にした昨年の県教委調査で志望者が激減。双葉が募集定員を１２０人削減したほか、浪江、富岡、双葉翔陽、小高工の４校もそれぞれ４０人減らした。
志願倍率が前年度比で最も低下したのは、浪江（普通）で１．０８倍から０．１０倍に下がった。次いで小高工の工業化学、電子、双葉翔陽（総合）、双葉（普通）の下落幅が大きかった。追加募集のＩＩＩ期選抜もあるが、志願が大幅に増える可能性は低いとみられる。
サテライト校の倍率低下について、福島県教委は「避難している受験生が現在の生活拠点を基本に選んだ結果ではないか」と分析している。
志願者が定員の半数を下回る状態が３年続くと募集停止対象となるが、県教委はサテライト校について「特殊事情があり、現時点で募集停止を考える段階にない」としている。
県全体の志願倍率は全日制が１．０４倍（前年度１．１１倍）、定時制が０．７５倍（０．８２倍）で、１５年度に現在の制度が始まって以降、ともに最低となった。最も高いのは福島明成（環境土木）の１．８８倍だった。
募集定員は全日制１万８３３人、定時制３４７人。試験は３月８日に実施し、合格者は同１４日に発表する。

2012年02月24日金曜日

勝利呼ぶプレーを　南相馬から避難、野球全国大会へ

３月の全国大会に向け素振りをする木村君＝米沢市の米沢二中

　福島第１原発事故で福島県南相馬市原町区から山形県米沢市に避難している米沢二 中２年の木村尚希君（１４）が、静岡県で３月２３日に開幕する「文部科学大臣杯第３回全日本少年春季軟式野球大会」に、東北代表３チームの一つ、米沢選抜 の選手として出場する。木村君は４番で三塁手。「勝利に貢献するプレーを見せたい」と闘志を燃やす。
木村君は昨年３月の原発事故後、東京に一時 身を寄せ、６月に母、姉と３人で米沢市に来た。小学２年で野球を始め、地元では硬式野球チームに所属する根っからの野球少年だが、米沢に来るまでは野球ど ころでなかった。「キャッチボールさえできなかった。テレビでプロ野球中継を見るたびに『なんでおれ野球ができないんだろう』とさみしかった」と振り返 る。
６月の転校と同時に野球部に入部。ひた向きに練習に取り組む姿勢と実力を買われ、約１カ月後の県中総体から正選手になった。身長１７４センチ、６４キロ。右投げ左打ち。状況に応じて広角に打ち分ける巧打が持ち味だ。
野球部の土田知良監督（３８）は「仲間思いのムードメーカー。陰では人一倍練習もする。すぐに溶け込み、周囲も認める主力になった」と評価する。
８校の１８選手で構成する米沢選抜チームには昨年選出され、１０月の東北大会優勝に貢献した。準決勝の男鹿潟上南秋クラブ（秋田）戦では、一回２死二塁か ら難しい外角低めの直球をはじき返し、左前にポトリと落とす適時打に。この先制点を守り切り、チームは１－０で勝利した。
全国大会初戦（３月２４日）の相手は優勝候補と目される松永ヤンキース（広島）。木村君は「全国では僅差の試合になるだろうが、好機をものにして勝ちたい」、選抜チーム監督も務める土田監督は「チーム一丸で出場３２チームの頂点へ勝ち上がりたい」と意気込む。

2012年02月24日金曜日

東北旅客船協会　風評賠償東電に要望　「原発事故で乗客減」

　東京電力福島第１原発事故による風評被害の賠償をめぐり、東北旅客船協会（佐藤昭夫会長）は２３日、仙台市宮城野区で対策会議を開き、東京電力に対し賠償に応じるよう求めた。
青森、秋田、宮城、山形４県の観光船運営会社などの関係者１４人が参加。東電側は東北補償相談センター（仙台市青葉区）の宮下康近副所長ら７人が出席し、賠償の考え方などを説明した。
国の中間指針は、観光業の風評被害があったとして福島、茨城、栃木、群馬の４県を賠償対象とした。同協会は東電に対し（１）対象地域に青森、岩手、秋田、 山形、宮城の５県を含めること（２）東北の旅客航路事業が受けた損害は、原発事故による風評被害だと認めること－の２点を要望した。
事業者側は「津波の被害が少ない内陸で客が激減した。明らかに原発事故が原因だ」などと指摘した。東電側は「指針では対象外でも、個別に検討するので賠償申請してほしい」と説明した。
佐藤会長は「申請が可能だということは分かったが、各事業者が風評被害を証明するデータを集めなければならず、ハードルが高い」と話した。
同協会によると、昨年３～１２月の旅客船輸送人員は十和田湖（青森県十和田市）が前年同期比６１．４％、田沢湖（秋田県仙北市）が同８２．３％、松島湾（宮城県松島町）が同４５．１％、最上川（山形県）が同５７．７％だった。

2012年02月24日金曜日

アリ・モザンビーク首相：埋蔵天然ガスは「更に見つかる」

　来日中のモザンビークのアリ首相が２３日、東京都内で毎日新聞と会見し、世界最大級の埋蔵量が確認されたモザンビーク沖合の天然ガスについて「調査を続けており、さらに見つかるだろう」との見通しを明らかにした。

最近確認されたのは三井物産が米石油ガス大手などと探鉱してきた鉱区で、埋蔵量は約３０兆立方フィート。ロシア・サハリンの石油・ガス田「サハリ ン２」の２倍近くにのぼるとされ、東京電力福島第１原発事故後に相次ぐ原発停止に伴い需要が増す液化天然ガス（ＬＮＧ）の日本への輸出が期待されている。

ＬＮＧ生産は２０１８年以降とされるが、アリ首相は「計画を作成中だ。できるだけ早いのが望ましく、状況を整える作業をしている。１６年に開始できたら素晴らしい」と意欲を見せた。【服部正法】

毎日新聞　2012年2月24日　東京朝刊

東日本大震災：福島第１原発事故　「帰還困難」不動産、事故前時価で賠償－－原賠審方針

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償方針を審議している文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は２３日、将来も居 住制限を受ける「帰還困難区域」内にある住居や企業の事務所などの不動産について、事故発生前の時価相当分を全額賠償の対象とする方針を決めた。

同区域は原発から半径２０キロ圏内の警戒区域解除後に設定される。現時点の年間被ばく線量が５０ミリシーベルトを超え、５年後も年間２０ミリシーベルトを下回らない恐れがあり、５年以上帰還できない見通しとなっている。

審査会では、古い建物の場合時価が低いため、賠償されても転居先で住宅が購入できない場合があることも話し合われた。自動車の損害賠償保険では、 賠償額算定の際に、同水準の中古車を購入できる金額が参考になることがあるという。このため、委員からは「同じような家を再購入できる価格を考慮すべき だ」と指摘があった。

一方、福島県南相馬市など５市町村で設定されていた「緊急時避難準備区域」に住居のある人への賠償を、今年秋から冬ごろまでで打ち切ることも決めた。【野田武】

毎日新聞　2012年2月24日　東京朝刊

ＬＮＧ火発、稼働前倒し…北電計画、１９年度に

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北海道電力は２３日、石狩湾新港で計画しているＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所１号機（５０万キロ・ワット）の運転を、当初予定よりも２年以上前倒しし、２０１９年度に開始すると発表した。ＬＮＧ火発は北電として初の導入。北電は、石油・石炭火発の大半が老朽化し、泊原発１号機も稼働から４０年目を迎える２８年度までにＬＮＧ火発２、３号機を稼働させ、長期的な電源供給のあり方を検討する。

北電は「原発は将来的にも必要な電源」（企画部）としながらも、政府が掲げる「脱・原発依存」の流れが定着する中、風力や太陽光など自然エネルギーの導入拡大も視野に、電源の多様化を進める方針。

ＬＮＧ火発３基の合計出力は１６０万キロ・ワットで、全発電設備に占める割合（現行ベースで試算）は約２０％となる見込み。北電が現在所有する火発１２基のうち１０基が２８年度までに稼働から４０年を迎えて大規模改修や廃止の検討が必要になる。原発停止時や、安定性を欠く自然エネルギーをカバーする火発として、ＬＮＧが主力となる可能性がある。

北電は、石油と天然ガスの調達コスト比較はまだできないとしているが、産出地域の６割を中東が占める石油と違い、天然ガスは欧米にも広く分散し安定調達が図られる利点があるとみている。

（2012年2月24日  読売新聞）

防災や省エネ重点 岐阜市新年度予算案

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１５１９億５０００万円、７５新規事業

岐阜市は２３日、「地域防災力の強化」や「再生可能エネルギーへの転換」などの重点政策を掲げた新年度予算案を発表した。東日本大震災と原発事故による防災対策の見直しや省エネ都市「スマートシティ岐阜」の実証事業など計７５の新規事業を盛り込んだ。一般会計は今年度当初より１％（１５億円）少ない総額１５１９億５０００万円。過去最高だった今年度に次ぐ予算規模となった。（大隅清司）

（2012年2月24日  読売新聞）

弁護士会が「脱原発」意見書

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国や関電送付へ３０年超廃炉など

京都弁護士会（小川達雄会長）は２３日、隣接する福井県内に立地する原発１４基について運転開始から３０年が経過した原発の速やかな廃炉や、ほかの原発も１０年以内に廃炉にするなど「脱原発」の意見書をまとめた。意見書は国や関西電力など電力事業者に送付する予定。

東京電力福島第一原発の事故を受けて同弁護士会は専門家らを招いて勉強会などを開き、検討してきた。

意見書は、福島第一原発事故に伴う放射性物質による住民の被曝(ひばく)など被害状況を踏まえ、「原発は多重防護の対策を取っているとの『安全神話』は完全に崩壊した」と指摘。

福井県内で、原発が集中立地する若狭地方で過去に巨大地震が起きたとする記録もあるため「事故では福井、京都を含めた北陸、近畿一帯に甚大な被害が生じる」とした。また、同県内で稼働中の原発は運転開始３０年以上が８基で、このうち４０年以上が３基あり、「老朽化による設備の劣化が懸念される」と強調した。

また、定期検査で停止中の原発の再稼働に向けてのストレステスト（耐性検査）も不十分とした。

一方、電力の需給問題では国、電力事業者らに供給、需給の正確なデータの情報公開を求め「いたずらに電力不足をあおらずに原発廃止を前提にエネルギー政策の根本的な転換を図るなかで克服すべきだ」としている。

（2012年2月24日  読売新聞）

若狭湾３半島　原発事故備え防災道路

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土砂崩れ孤立懸念　県、１０年計画で

左から、日本原電敦賀１号機、２号機など。高速増殖炉「もんじゅ」との間に 県道が新設される＝本社ヘリから、大塚直樹撮影

若狭湾に原発１４基が立地する県は、新年度から１０年かけ、原発周辺に防災道路を整備する。既存の道路とは別に事故や災害の際に緊急車両の通行や住民避難などに使うルートを確保する目的で、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた危機対応としている。（藤戸健志、久米浩之）

県内の原発は、若狭湾にある敦賀、大島、内浦の三つの半島の５か所に集中しており、山間部で土砂崩れが起きると、道路が寸断される恐れがある。

計画によると、２０２２年度までに約４２０億円かけて新たな県道４本（総延長１８・７キロ）の整備などを行う。敦賀半島では日本原子力発電の敦賀原発（敦賀市）と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（同）の間に道路がないため県道を新設。関西電力美浜原発（美浜町）周辺も１本しかない県道に平行してバイパスをつくる。

さらに関電大飯原発（おおい町）と関電高浜原発（高浜町）周辺にも県道のバイパスを通す。

県は２２日発表した新年度予算案で、初年度分として調査費３０億円を計上。財源は国からの電源三法交付金で約３００億円、関西電力と原電の負担金約１２０億円で確保する考えだ。交付金で道路を建設し、負担金で道路側面の山斜面や橋の補強などを行う方針。

県は「震災と原発事故の複合災害が今起きれば住民が避難できず、発電所へも対応にあたる人員や資機材を運べない。できる限り早く整備したい」と説 明。関電も「安全対策の一つとして最大限協力する」としている。敦賀半島の道路の整備方針が示されたことに河瀬一治・敦賀市長は２３日の定例記者会見で「原発誘致前からの長年の悲願だった。ようやく（整備に）動き始めたことにほっとしているし、期待もしている。あまり時間をかけずに早期に完成させてほしい」と話した。

（2012年2月24日  読売新聞）

楢葉に仮設庁舎建設へ

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双葉広域消防本部 本部機能を移転

原発事故で川内村に仮設本部を設置している双葉地方広域消防本部は、楢葉分署（楢葉町山田岡）敷地内にプレハブの仮設庁舎を建設し、本部機能を移転させる方針を固めた。

川内村の「帰村宣言」により、現在間借りしている村コミュニティーセンターを返却する必要があるため。４月１日から仮設庁舎が完成するまでは、広野、楢葉の両町にまたがるＪヴィレッジ近くのＪＦＡアカデミー福島の寮を借りて、本部の機能を維持させる。

震災後、警戒区域内の浪江消防署にあった本部は、川内村内の仮設本部に移り、職員１１人を配置。消防体制は、旧緊急時避難準備区域にあった川内出張所と楢葉分署に約５０人ずつ署員を配置して、管内の救急、消防活動などを行っている。

今後、避難区域が見直されることから、消防本部総務課は「双葉郡南部に県内外から除染や復旧作業に携わる作業員が大勢流入してきており、消防活動の需要も増えてくるだろう」としている。

（2012年2月24日  読売新聞

ＮＲＣ委員長、誤解を報告　日本の情報依存「福島燃料プールは空」

2012.2.24 05:00

社会の注目ニュース

• ・Ｎトリノが超光速は誤り？
• ・釣りゲーム配信差し止め
• ・３００系の引退企画展
• ・産経デジタルスタッフ募集
• ・FBIのtwitterスタート

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は、昨年の東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の状況について、日本の当局者からの情報に基づき使用済み核燃料プールの冷却水がなくなっていると事実とは異なる情報を議会に告げた。

同委員長は２０１１年３月１６日の下院エネルギー・商業委員会での議会証言から数時間後の電話会議で、日本に派遣したＮＲＣ責任者のチャック・カストー氏 に「私は公の場で燃料プールは空と言ったが、これは不正確だと思うか」と尋ね、カースト氏は「空と言い切るのは恐らく不正確だと思う」と答えた。

ＮＲＣが２１日公表した３０００ページ余りに及ぶ会議記録は、ＮＲＣが福島第１原発から５０マイル（約８０キロメートル）圏外へ米国民を避難させるようホワイトハウスに勧告していた時でさえ、危機の深刻さの見極めに苦しんでいた様子を浮き彫りにしている。

ＮＲＣが得た原発事故の進展状況をめぐる情報は日本の当局者や報道機関、東京電力からのものだったが、細部が常に正確とは限らず混乱が生じていた。

ヤツコ委員長は２１日、記者団に対し、原発事故直後の状況について「情報は豊富にあったとは言えない。われわれが知り得た大半は日本政府やメディアからなどさまざまな情報源からのものだった」と述べた。（ブルームバーグ　Ｂｒｉａｎ　Ｗｉｎｇｆｉｅｌｄ）

「原発ゼロ」想定　供給計画　経産省が様式変更　太陽光もカウント (1/2ページ)

2012.2.24 05:00

政策・市況の注目ニュース

• ・米が法人税率引き下げ案
• ・「叫び」６４億円の予想
• ・シリア情勢で有志国会合へ
• ・産経デジタルスタッフ募集
• ・FBIのtwitterスタート

　経済産業省が電力会社に毎年３月末までの提出を義務づけている新年度 の電力供給計画について、「原発ゼロ」も想定した様式へ変更する方針を固めたことが２３日、分かった。定期検査で停止した原発の再稼働が見込めない中、従 来の電力需給想定は困難と判断し、省令改正する。一方、これまで不安定として算入していなかった太陽光発電も供給力に組み入れ、管内企業との節電契約など も需要想定の項目に新たに組み入れる。夏場の電力不足を見据え、厳しい需給政策に備える。

電力各社は、地域独占が認められる代わりに、電力の安定供給に努めることが義務づけられている。そのため、３月末までに新年度の電力需給見通しを経済産業大臣に報告することが電気事業法に定められている。

供給面では、冷房使用でピーク電力が発生する８月の最大需要を景気動向なども踏まえて推計。それに見合った供給計画を水力、火力、原子力、新エネルギーなどの電源構成ごとに報告する。

ただ２０１１年度分については震災影響が計画に盛り込めていないとして、当時の海江田万里経産相が東電と東北電力に再提出を指示。今も再提出はされず、全国分の取りまとめもできていない状況が続いている。

　１２年度分に関しても、電力各社は年度末の締め切りを前に「原発の再 稼働が見込めない中、供給力が描けない」（関西電力の八木誠社長）との悲鳴があがっている。このため、原発が稼働しない場合の供給計画併記を認めるなど、 省令を改正して年度内に様式を変更する方向で業界と調整に入った。これまで報告を求めていた原発の稼働率見通しや新増設計画についても「未定」との表記を 認める。

また、天候に左右されるとして電源への算入を認めていなかった太陽光発電についても、最大電力需要が発生する夏場の日中の稼働は見込めるとして、供給力にカウントできるようにする。具体的な算入比率は３月７日に開催する総合資源エネルギー調査会の研究会で議論する。

電力各社は工場など大口顧客と、需給逼迫（ひっぱく）が予想される日の電力使用を控える代わりに料金を割り引く「随意調整契約」を結んでいる。新たな供給計画には、これらの節電効果も項目として加える方針だ。

枝野幸男経産相は、今夏に原発ゼロとなった場合でも計画停電は回避できるとしているが、明確な根拠は示していない。各社が３月末までに新様式で提出する供給計画により、現状を踏まえた需給見通しが初めて把握できることになる。

原発賠償 移住と帰宅で差をつけず

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2月24日 4時32分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償で、国の審査会は、政府が検討している避難区域の見直し後の精神的な損害について、新しい土地に移住した場合と、避難を続ける場合との間で不公平が生じないよう、賠償額に差をつけない方針を決めました。

福島第一原発の事故に伴う避難区域については、政府が、来月、長期間帰宅が困難な「帰宅困難区域」など３つの区域に見直す方針で、見直し後は、新しい土地に移住する人や、そのまま避難を続ける人など対応が分かれるとみられています。
こ れについて、原発事故の賠償基準について議論している国の審査会は、２３日夜、開いた会合で、いつか自宅に戻るために避難を継続する人と、帰宅をあきらめ 新しい土地に移住する人、それぞれに精神的な苦痛があるとして、区域の見直しによって不公平が生じないよう、区域ごとに精神的損害の賠償額に差をつけない 方針を決めました。具体的な賠償額については、区域の見直し後も、一定期間以上、住むことが制限される区域では、今と同じ１０万円を基本とし、５年間は帰 ることが難しい帰宅困難区域は増額すべきだなどとする意見が出ましたがまとまらず、引き続き議論することになりました。
審査会では、来月中に賠償の基準となる新たな指針をまとめる方針です。

九電に公開質問状　原発なくそう訴訟原告弁護団

「原発」の記事をお探しですか？最新関連記事が 20+ 件 あります。 先月末に玄海原発の運転差し止めを求め、佐賀地裁に提訴した「原発なくそう！九州玄海訴訟」の原告・弁護団が２３日、九州電力に原発20+ 件再稼働について公開質問状を提出した。原発20+ 件立地自治体以外の自治体との安全協定締結や住民説明会開催の予定を尋ねている。 原告・弁護団は福島第１原発事故の被害が広範囲であるため、周辺自治体にも再稼働を了承しない権利があり、九電は周辺自治体の住民に原発20+ 件の安全性や必要性を説明する義務があるとの見解から質問。ストレステストの評価で原発の安全性が担保される根拠などもただしている。 福岡市の九電本社に約５０人で訪れ、九電は地域共生本部エネルギー広報グループ長らが対応した。九電は回答期限について「約束できない」と返答。原告・弁護団は回答の際は経営陣の出席を求めた。 提出後、原告団代表の長谷川照・前佐賀大学学長は取材に対して「本当に再稼働したければ、われわれを説得するために責任者が出てくるべき」と語った。 「原発」の記事をお探しですか？ 最新関連記事が 20+ 件 あります。 カテゴリー別 佐賀新聞 ひびのニュース(3357)くらしの情報(9)

2012年02月24日更新

原子力委、増殖炉は有力視せず ／ ２０～３０年、技術面で評価

原子力委員会の小委員会は２３日、２０～３０年後までを考えた場合の核燃料サイクルについて、プルトニウムを多く作る高速増殖炉を中心としたサイクルは、実用化に時間がかかり核拡散のリスクが高いとして、当面は技術面からは有力視しないとの見解をまとめた。技術的に可能なのは、ウラン燃料を原発20+ 件で一度だけ使い、そのまま地中に埋める「ワンススルー」と、再処理して取り出したプルトニウムを通常の原発20+ 件で再利用する「プルサーマル」としている。今後、石油やウラン価格などの国際動向や従来の政策を変更した場合の課題などを議論する。

2012年02月23日 20時49分

原発ゼロ目前　国富が毎日１００億円消える

　日本の電力が風前のともしびだ。定期検査を経た原発の再稼働が進んでいないことによって陥った状況である。

国のエネルギー供給という課題の上で深刻な異常事態であることを改めて認識したい。

全国に５４基あった原発のうち、現在も稼働しているのは、わずか２基にすぎない。西日本では、最後まで発電していた関西電力高浜原発３号機が２０日に定期検査入りしたため、原子力による電力供給はゼロになっている。

この状況下で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働につながる手続きが進行中だ。２４日からは再稼働の成否の鍵の一つを握る地元の福井県議会が始まる。

両機については、関西電力の手で、国から課されたストレステスト（耐性検査）の１次評価が実施済みだ。経済産業省原子力安全・保安院も、この１次評価を「妥当」と審査している。

現在は、原子力安全委員会がそれをチェックしている段階だ。福井県と安全委には、原発の安全性の確認とともに、電力不足の回避を踏まえての現実的な議論を進めてもらいたい。

原発の運転停止の拡大とともに誤解と幻想が広がっている。「原発がゼロでも電力不足は起こらない」という認識だ。だが、実質的に電力は足りない。表面化しないのは、電力会社が液化天然ガスなどを緊急輸入して火力発電で埋め合わせているからにすぎない。

　火力で原発１基分の発電をすると、１日に２億円前後の燃料代がかかる。約５０基では１００億円だ。定期検査後の原発を滞りなく再稼働させていさえすれば必要のなかった１００億円の国富が毎日、消えている。１年だと３兆円を超える額だ。

この現実を忘れ、原発無用論を信奉するのは危険だ。電力会社は日本の社会や経済を支える存在である。その体力が弱れば、経済の活力も衰える。

また、火力発電所もフル稼働によって機器類の疲弊が進行している。こうした日本のエネルギーの現状を船に例えれば、喫水線を超えて大きく沈み込んだ状態といえる。荒波を受ければ、ひとたまりもないだろう。

大飯原発をはじめ、条件を満たした原発の再稼働を急ぎたい。今夏を原発ゼロで乗り切ろうとするのは、あまりにも無謀だ。

ページ更新時間：2012年02月24日(金) 06時22分
	■ 避難準備区域住民の賠償、年内打ち切りへ　福島第一原発事故の損害賠償の対象や金額についての指針を定める国の「原子力損害賠償紛争審査会」の会合が開かれました。「緊急時避難準備区域」の住民の避難費用などが、年内で打ち切られる方向になりました。「原子力損害賠償紛争審査会」では、政府の避難指示区域の見直しに伴う、新たな賠償の指針作りを進めています。２３日の会合では、去年９月まで設定されていた「緊急時避難準備区域」の住民に対する避難費用などの賠償について、年内で打ち切る方向で議論がまとまりました。上下水道などインフラの復旧や、学校が再開されることを考慮したもので、具体的な時期については、引き続き、話し合います。また、政府の避難指示の見直しに伴って新たに設定される区域のうち、今後、少なくとも５年は帰宅が困難とされる「帰還困難区域」の住民に対しては、賠償の支払い方法を見直し、現在の毎月ではなく、一括払いとする案が出されました。委員から「一括払いにした方が、新たな生活の基盤が築けるのでは」といった意見が出ていることを受けたものです。（24日01:32）

敦賀市の当初予算案　緊縮型　原発固定資産税など減収　福井

2012.2.24 02:17

　敦賀市は２３日、平成２４年度当初予算案を発表した。一般会計は、２３年４月の市長選後に当初予算に肉付けした６月補正後と比べ、９・３％減の ２６２億８９８１万円。河瀬一治市長は、「緊縮した“安全・安心型予算”」と名付けた。予算総額は５・２％減の５０８億２６０４万円、３月１日開会の３月 定例議会へ提案する。

歳入は、市税収入のうちの固定資産税が４・６％減の７８億９５００万円で、このうち、原発関連の固定資産税は１・８％減の３７億３千万円。福島第１原発事故を受けて実施された緊急安全対策による設備投資分は、再稼働後、平成２５年度以降へ計上されるとしている。

また、電源三法交付金は３・９％減の１５億円。敦賀３、４号機増設計画の着工が不透明なため、促進対策交付金相当分の残り７９億円は見込まなかった。交付金は、衛星携帯電話の整備などに割り当てられる。

歳出は、ＪＲ敦賀駅前の福井大附属原子力工学研究所などの建設が終わったことから投資的経費が３２・４％減の３８億３２００万円。

重点施策は、白木－浦底間の避難道路９・４キロの整備など防災対策や、敦賀－長浜間鉄道開通１３０周年など記念事業をあげた。避難道路は、原電の寄付金１１億円を充てて、原電からの業務委託で実施する予定。

脱東電は「損」？「得」？　各自治体に動き広がる　栃木

2012.2.24 02:17

　■需要過多ならＰＰＳも値上げか

電力供給元を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える「脱東電」の動きが県内でも 広がっている。福島第１原発事故をきっかけに電力供給を見直す自治体が増えたことに加え、東電の値上げ表明で一気に加速した。しかし、需要増加でＰＰＳの 電気料金も上昇。値上げへの反発で東電の出方も不透明になり、二の足を踏む自治体も出始めた。（松岡朋枝）

◇

足利市は平成２４年度から市役所本庁舎や市立小中学校など３９施設の電力をＰＰＳから購入することを決めた。１７日に指名競争入札を実施し、年間で７５５万円の経費削減につながるという。電力供給元をＰＰＳに切り替えるのは県内の市町では初めての取り組みだ。

東電に比べて安い電気料金を武器に徐々に需要を開拓してきたＰＰＳ。東電が１月に平均１７％の電気料金値上げ方針を表明したことで、存在感が高まった。しかし、ＰＰＳの電力供給量は全体の３・５％程度にすぎない。急速な需要拡大で供給量が追いつかないのが実情のようだ。

東電の値上げ表明を機に電力供給元の入札を検討している宇都宮市。東電が値上げを断行すれば、本庁舎だけで年間１４００万円の経費増になると試算する。

ただ、市が大手ＰＰＳに問い合わせたところ「現在の需要家への対応で手いっぱい。３月末まで対応できない」という返答だった。「需要過多になれば、ＰＰＳ 側も電気料金を引き上げかねない。東電の値上げも確定したわけではないし、慎重に見極めなければ…」（市管財課）。どちらが“得”か、両にらみが続く。

すでに“損”の可能性が浮上しているのが県だ。県は１７年度から一部の県有施設で電力供給元の入札制度を導入。２３年度は１５施設で入札を実施し、１４施設でＰＰＳが落札している。

２４年度から本庁舎と県立学校７２校でも入札を導入。１６日に入札を実施した本庁舎では、やはり手いっぱいのようで応札業者は１社のみ。しかも、東電が値 上げした場合と比べて経費削減効果は１００万円にとどまった。東電が値上げ幅を縮小したら、逆に経費増になってしまう可能性もある。

「電力の入札は（２２年公表の）県未来開拓プログラムで決まっていた」と、県管財課の担当者。県は２５年度以降も電力の入札を継続する考えで、「あとはＰＰＳ側に供給量を増やしてもらうしかない」と話している。

◇

【用語解説】特定規模電気事業者（ＰＰＳ）

独自の発電設備などで発電した電力を東京電力などの送電線を借りて販売する事業者。電気事業制度改革で、平成１５年から５０キロワット以上の大口需要家に電気を販売することが可能になった。資源エネルギー庁によると、今年１月時点で５０社が登録している。

「国民理解に努力を」　知事、原発再稼働で国に要請　福井

2012.2.24 02:17

　国の手続きが進む大飯原発３、４号機の再稼働に関連した審議が注目される２月県議会開会（２４日）を前に、２３日、県庁で牧野聖修経済産業副大臣 と神本美恵子文部科学政務官の２人と面談した西川一誠知事。再稼働の必要性などを関係閣僚に示すよう伝え、原発の運転制限の明確な説明などを含む７項目を 牧野副大臣に求めた。

西川知事は牧野副大臣に対し、地元に再稼働の了解を要請する前に、首相を含む関係閣僚は原発の意義や再稼働の必要性を国民に示さなければならないと主張。統一した明確な姿勢が示されない限り「国民の理解が得られない」と主張。

また、高経年化原発について、４０年か６０年かなどが不明瞭な原発の運転制限制についての詳細な議論と地元への説明も求めた。

県が再稼働判断に不可欠としている暫定的な安全基準の設定とスケジュールの明確化▽福島原発事故の新たな知見を安全対策に反映するシステムづくり▽４月発足の原子力規制庁に深い知識と経験を持つ人材を登用し、国民に信頼される組織とすること－も必要とした。

一方、神本政務官へは、日本海側の地震津波の調査を行うことを要請した。

細野原発担当相、事故調幹部に接触　中立性阻害　国会が厳重注意へ

2012.2.24 01:37 （1/2ページ）

　細野豪志原発事故担当相が２０日、東日本大震災の東京電力福島第１原発事故を受けた国会原発事故調査委員会の黒川清委員長に「原子力規制庁設置法 案の説明」と称して接触していたことが２３日、分かった。衆参両院議院運営合同協議会は同日、この事態を問題視し、２４日にも藤村修官房長官を呼んで経過 説明を求めるともに、厳重注意することを決めた。

事故調の設置法である「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」では中立・公正に原発事故原因を究明するため、利害関係者が同委員会に「接触」することに条件をつけており、接触があった場合は委員会側が公表することを義務付けている。

細野氏は原発事故発生後、事故収拾に首相補佐官としてあたったことから、事故調の調査対象者の一人となっており、同氏が中立性を重んじる同委員会に接触を試みたこと自体が問題視されている。利害関係者の接触に条件を付した同法６条に抵触するとの指摘もある。

細野氏が黒川氏らと接触していた事実は、自民党の塩崎恭久元官房長官が２１日に把握し、国会事故調に対して「中立性が保持できない」と強い懸念を表明し た。それを受けて事故調は急遽（きゅうきょ）ホームページに２１日付で「細野豪志環境大臣・原発担当相から説明を受けました。黒川委員長は新組織で原発事 故再発防止が可能なのか疑問点を表明」との表題で掲載した。

　塩崎氏は国会事故調を設置する法案に携わったことから、２１日付の自身のブログで「事故調査委員会の委員は民間人だ。政府や原子力業界から総出で プレッシャーをかけられては、いかに法律上独立していても中立性は保てない」と指摘。「現役閣僚が事もあろうに独立性がうたわれている国会事故調に押しか けるとはどういうことなのか」と細野氏の対応を批判している。

塩崎氏は２３日、産経新聞社の取材に「全会一致で成立した事故調法案の精神を細野氏が理解していないのは信じられない」とコメントした。

世界の原発専門家どう評価？　政府事故調、２４日から国際会議

2012.2.23 21:27 （1/2ページ）

　東京電力福島第１原発事故の原因を調べている政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）が２４、２５の両日、海外の専門家５人を招いて国際 会議を開き、昨年１２月にまとめた中間報告をたたき台に意見交換する。事故調は「世界の人々の疑問に答える」ことを方針の一つに掲げており、７月末にまと める最終報告書が、国際的な評価に耐えうるものにするため、助言を求めたい考えだ。（原子力取材班）

事故調の中間報告では、同原発の津波 や全電源喪失への備えがないことを「不適切」と断じ、日本の規制機関の態勢が不十分だったと言及した。畑村委員長は「（報告書が）世界の人が納得するもの にするため、国際的に信頼される専門家の検証が必要だ」としており、海外の規制機関トップらが、事故調の中間報告をどう評価するのかにも注目が集まる。

仏原子力安全庁（ＡＳＮ）のアンドレ・クロード・ラコステ長官は２００７年に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団の団長として来日。今回の事故で規制当局 としての力不足を指摘された原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院について「役割を明確にすべきだ」との勧告をまとめるなど、日本の安全規制態 勢の不備をいち早く指摘した一人だ。

ＡＳＮは複数省庁にまたがる規制機関が再編され、０６年に大統領直轄で発足した。ラコステ氏はその初 代長官。０８年以降はＩＡＥＡの原子力の安全基準などを制定する安全基準委員会の委員長も務めた。日本の規制行政のあり方に対して厳しい指摘がなされるこ とも予想されるが、保安院幹部は「助言は４月に発足する原子力規制庁にも参考になる」と期待を寄せる。

米国から参加するカーネギー研究所のリチャード・Ａ・メザーブ理事長は、１９９９～２００３年に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長を務めた。 ０１年の米中枢同時テロ以降、原発のテロ対策を主導し、全電源喪失対策などの設備強化を求める命令も出した。０４年以降は、ＩＡＥＡの活動に助言を行う国 際原子力安全諮問グループの議長も務める。

今会議では、「米国の原発の安全基準に携わった豊富な経験に基づく助言が期待できる」（関係者）といい、国会が設置した事故調（黒川清委員長）も２７日の委員会にメザーブ氏を招き意見交換する予定だ。

２氏の他にも、スウェーデンや中国、韓国からも専門家を招いており、中間報告で得られた知見が広く海外の原子力開発に生かされることも狙っている。

福島派遣の警察官に手紙　「まもってくれてありがとう」　広島

2012.2.24 02:12

　■南相馬市の幼い姉弟

東日本大震災の発生以降、県警はこれまで延べ約２千人を被災地に派遣し、行方不明者の捜索や仮設住宅周辺の パトロールなど活動を続けている。そんな中、１月２９日から今月１６日まで、福島県南相馬市の東京電力福島第１原発の警戒区域付近で検問にあたった県警警 備部隊のもとに、近くに住む幼い姉弟から心温まる手紙が連日届いた。

姉弟は江井（えねい）涼葉ちゃん（５）と陸登くん（３）。自宅は警戒区域内にあるため住むことができず、震災直後から避難生活を続けている。

母親の香代子さん（３４）によると、自宅に戻れない日々が続く理由を尋ねた姉弟に香代子さんが「警察官がお家を守ってくれているんだよ」と話した。２人にとって、警察官は“ヒーロー”になり、昨年７月ごろから、派遣された各県警の警察官に手紙を書き始めたという。

姉弟が広島県警に手渡した手紙は１２通に上る。警察官の絵とともに「まもってくれてありがとう」「だいすき」といった文字が添えられている。

姉弟は手紙を渡すだけでなく、警察官を見かけると敬礼のポーズで元気よく挨拶もするという。もちろん将来の夢は「警察官」だ。

原発事故による放射性物質の影響で、自宅に帰る目途が立たない中、最近は姉弟が「おまわりさんが守ってくれているから大丈夫」と逆に励ましてくれるという香代子さん。

警備部隊の山口英樹隊長（４９）は「やりがいがあってうれしい。この人たちのためにも頑張らないといけない」と語る。

３月１１日で震災発生から１年。県警は同日、新たに警察官を福島県に派遣する。

宮城県初の原発被害弁護団

2012.2.24 02:10

　県内の弁護士１１人が原発被害弁護団を結成した。県内の事業者らから相談を募り、東京電力福島第１原発事故の損害賠償を求めていく。２６日には連 携する「原発賠償みやぎ相談センター」が角田市民センターで無料相談会を開き、被害の把握を進める。県内で原発被害の弁護団が立ち上がるのは初めて。団長 の菊地修弁護士は「県内でも広範な被害がある。風評被害も含めて全面的な賠償を求めていきたい」と話した。

同センター（（電）０２２・３９９・６９０７）では毎週月、水、金曜の午前１０時～午後４時まで相談を受け付け、無料相談会も随時開催する。対象は出荷停止や風評被害、就労、避難費用などの賠償で、健康不安は含まない。

弁護団が簡素な独自書式の請求書を用意し、着手金無料、交通費など実費１万円で対応。東電側が賠償に応じない場合は、訴訟やＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）も検討する。

弁護団によると、政府が原発被害の賠償範囲を定めた「中間指針」で、県内は一部を除き対象外になっている。弁護団には、福島県内の学校を顧客としていた楽器修理業者などから相談が寄せられているという。

原発防災　連携強化を確認　府と京都市「ワーキング」初会合

2012.2.24 02:07

　東日本大震災後の福島第１原発事故を受け、府と京都市が原発事故対策を実務者レベルで話し合う「原子力防災対策ワーキング」の第１回会合が２３ 日、中京区の市消防局で行われ、連絡体制の確立など連携強化の方針を確認した。二重行政の解消を目指す府市行政協働パネルの一環。

府と市はこれまで、平成１４年に設置した「京都府・京都市防災対策協議会」で大規模災害時の対策などを議論してきたが、原発に特化したものは初めて。

この日は京都大原子炉実験所の三澤毅教授が国の防災指針などを説明。原発からおおむね３０キロ以内で、モニタリングに基づいて避難や屋内待避を準備する「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」について「自治体の迅速なモニタリングや住民との信頼関係が重要だ」と述べた。

左京区の一部が関西電力大飯原発（福井県）から３０キロ圏内に含まれる市は、事故発生を知らせる一報や、モニタリングの測定値といった情報を迅速に入手で きるよう府に要請。一方、圏内にほぼ全域が含まれる舞鶴市などを抱える府は、広域避難が必要になった場合の受け入れなどを求めた。

メガソーラー

横須賀で3ヵ所が候補に

民間事業者募り、早期の設置目指す

2012年2月24日号

　東日本大震災や福島原発の事故を受け、神奈川県では昨年、エネルギー政策として２０２０年度を目標とした「かながわスマートエネルギー構想」を発表。そ の一つとして挙げられているのが、太陽光発電導入の拡大だ。住宅への発電設備設置の補助に加え、大規模な発電施設の設置（メガソーラー）にも積極的に動い ている。メガソーラーの設置場所候補として、横須賀市内では３ヵ所の基礎調査が完了。来月上旬から設置を検討する民間業者を募り、調整を図っていく。

「かながわスマートエネルギー構想」では、現状の電力供給の見直しと代替となる再生可能エネルギーの体系づくりを進めている。柱となるのは、太陽光発電 などの導入を促進する『創エネ』、電力のピークカットを図る『省エネ』、電力のピークとなる時間を調整する『蓄エネ』の３つ。なかでも、『創エネ』への取 り組みに関しては、太陽光発電の普及を図る仕組みづくりに力を入れている。

期待高まる大規模発電施設

メガソーラーとは、１ＭＷ（メガワット／１０００ｋＷ）以上の出力がある太陽光発電施設。企業の遊休地や埋立地、廃炉になった火力発電所などに設置され ている。県内では、昨年末に東京電力が川崎市の市有地（扇島）でメガソーラー（最大出力１３０００ｋＷ）を稼働。同年８月に稼働させた浮島発電所と合わせ て、国内最大級の発電施設となっている。一般廃棄物の最終処分場の跡地を有効活用したもので、通常の利用が難しい土地に太陽光発電施設を設置する動きは加 速している。神奈川県でも、太陽光発電の普及を目指し、メガソーラーの誘致を推進。まずは、県企業庁が県有地（愛川町の県警グラウンド跡地）に、モデル事 業として来年夏の稼働に向けて整備を進めることを発表。さらに、民間事業者の参入を目指し、昨年末から県内12ヵ所で基礎調査を行い今月上旬、「候補地」 として公表した。

候補地のうち、横須賀市内では３ヵ所が挙がっている。市有地では長瀬にある長瀬資材管理所（水道用資材置場）、民有地では太田和の産業廃棄物処分場と山 林・須軽谷の三浦フィールドアーチェリー場跡地でそれぞれ、現在は遊休地となっている。公表された基礎調査では、土地の形状や現況、配置用変電所までの距 離、周囲の受光障害物などが記されている。

県では今後、メガソーラーの設置を検討している民間事業者を３月上旬から募集し、土地所有者と土地の売却・貸し付けなど条件の調整を行っていく。今年７ 月からメガソーラーによる発電量の全量買い取り制度が始まることを受け、県の太陽光発電推進課には候補地公表以来、民間事業者からの問い合わせも増えてい るという。「発電ビジネスへの企業の関心は高い」（担当課）と、実現に向けた期待が高まっている。

• “メガソーラー”は企業や全国の自治体で導入の動きがあり、近隣では昨年川崎市内で、東京電力が市保有地を利用して国内最大級となる「浮島・扇島太陽光発電所」の運転を開始している（写真提供＝川崎市）

用語解説:

東京電力  メガソーラー  埋立地

「原発ゼロ」想定の供給計画も提出へ　経産省、電力各社に２通り容認 (1/2ページ)

2012.2.24 01:37

社会の注目ニュース

• ・Ｎトリノが超光速は誤り？
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　経済産業省と電力会社が、３月末に提出する平成２４年度の電力供給計 画について、原発が再稼働した場合と原発がゼロの場合の２通りの計画を策定する方向で調整していることが２３日、分かった。経産省が省令を改正し従来は認 めていなかった複数のケースを想定した計画を容認する。原発の再稼働のめどがたたないためで、原発ゼロとなった場合、供給力をどこまで積み上げられるかを 把握する狙いもある。これまで計画に算入できなかった太陽光発電の組み入れも認め、供給力の上積みを促す。

電力会社は電気事業法で毎年３月末までに新年度の計画を経産相に報告することが義務付けられている。

計画では、電力使用量がピークとなる８月の最大需要を景気動向なども踏まえて推計。これに対する最大供給力を原子力、火力、水力、自然エネルギーなどの電 源別に報告する。安定供給の観点から、複数ケースの計画は認められなかった。だが、定期検査を終えた原発の再稼働のめどが立たず、４月下旬には国内５４基 全てが停止する可能性が高まるなか、「供給力が見通せない」（関西電力の八木誠社長）との声が出ている。

　このため、経産省は省令改正で報告の様式を変更し、複数ケースの報告を認める方針。原発の稼働率見通しや新増設計画は「未定」との表記を容認する。一方で原発ゼロの場合、他電源による供給力の上積み可能量を示すよう求める方向で調整する。

また発電量が天候に左右され不安定な太陽光発電も新たに供給力として算入。最大需要予測では、大口顧客と結んでいる需要のピーク時に使用量を削減すれば料金を割り引く制度による節電効果を反映できるようにする。

ただ、東電は新潟県の柏崎刈羽原発について２５年度以降の再稼働を想定しており、２４年度は原発ゼロの計画だけを提出する見通し。

枝野幸男経産相は今夏に原発ゼロとなった場合でも、計画停電は回避できるとしているが、明確な根拠はなく、各社の計画で初めてどの程度の供給力を確保できるかが判明する。

保育園・幼稚園に小型風力発電

2012年2月24日 01:29 カテゴリー：九州 > 福岡

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風力発電機の羽を回して笑顔を見せる園児たち

筑後地区の保育園や幼稚園で小型風力発電機を設置する動きが広がりつつある。発電量は照明１機を賄う程度だが、東日本大震災に伴う原発^20+ 件事故などを受けて、子どもや保護者にもっと自然エネルギーを身近に感じてもらおうとの狙いだ。

再生可能エネルギーの普及活動に取り組む電気機械器具製造「栄電舎」（久留米市）によると、昨年１２月までに久留米、筑後両市の６幼稚園・保育園が長さ ８０センチの羽３枚を回して発電する風力発電機を導入した。九州電力が電気料金に上乗せして集めた寄付金などを基に運営する「九州グリーン電力基金」が １４０万－１８０万円かかる設置費の一部を助成。各園は約２０ワットのＬＥＤ照明を５－６時間ほど点灯させるなどしているという。

栄電舎 の企画で、子どもたちに自然エネルギー導入の意義を教える活動も開始。２２日には、小型風力発電機のメーカー「エーウイングインターナショナル」（東京） の中村廣秀（ひろひで）会長（５９）が、発電機を設置した久留米市津福今町の正進（せいしん）幼稚園＝中川公詞（こうじ）園長、３３８人＝で講演した。

中村会長は、電気が通っていないミャンマーやモンゴルの小学校などに設置した活動を紹介し「真っ暗なところに明かりがともると、みんな笑顔になった」と説 明。「化石燃料を燃やして電気を作る方法もあるけど、燃料はあり余っているわけじゃない。風の力や水の流れ、太陽の光、地中の熱を生かして電気を作る自然 エネルギーをもっと必要とする時代が来るはず」と訴えた。

同社は「公園や遊歩道の街路灯用にも導入することで市民の関心を高めてほしい」と自治体への働き掛けも強めている。

＝2012/02/24付 西日本新聞朝刊＝

講演会「原発に頼らない社会を」

2012年2月24日号

鎌倉・九条の会は3月9日（金）、講演会「原発に頼らない社会を実現させるには」を鎌倉生涯学習センターで開催する。午後6時30分から8時30分。入 場料５００円。講師に未来バンク事業組合理事長の田中優さん。申込は氏名、電話、ＦＡＸ番号を記入し【FAX】０４６７・６０・５４１０。入場券は島森書 店など一部書店で購入可能。問【電話】０４６７・２４・６５９６同会

安定性とコスト、課題に（エネルギーを拓く）
第３部 スマートグリッドの時代（４）合田・九大大学院教授に聞く

2012/2/24 0:54

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　九州・沖縄で実証実験が進むスマートグリッド（次世代送電網）や分散型の発送電システム。ＥＭＳ（エネルギー管理システム）など最先端の ＩＴ（情報技術）を駆使し、電気の効率利用の模索が始まった。ただ、太陽光など出力変動の激しい再生可能エネルギーを使いこなす技術の確立や採算性を含め た実用化はまだ先だ。九州大学大学院の合田忠弘教授（電気システム工学）に電力供給システムの現状と展望を聞いた。

九大大学院教授の合田忠弘氏

　――原子力発電所事故後、スマートグリッドが改めて注目されている。

　「これまでは需要ありきの電力システムだった。需要家は料金を支払えば、電気はいくらでも供給された。今後、限られた供給量の中で需要をコントロールできる送電網が登場すれば、電気を効率的に利用でき、電力不足のリスクも減る」

　「スマートグリッドでは需要家は電気を『消費』するのではなく、リアルタイムに変わる電気料金などに応じて賢く『利用』することになる。米国などでは常に十分な電気がないという条件下で、需給を送電網で管理しながら電気を利用している」

　――「脱・原発依存」の流れの中で、再生可能エネルギーを送電網に取り入れる必要がある。

　「太陽光や風力など再生可能エネルギーは原発と違って出力が安定しない。だが、蓄電池を活用すれば、分散型の発送電システムでも電力を安定的に確保できる」

　「問題は蓄電池を家庭や事業所などに分散配置するか、電力系統の中央に集中配置するかだ。系統中央だと電圧が異なる余剰電力が流れ込み、蓄電システムが安定しない。ただ、分散配置はコストが大幅に高いことから、系統で電圧を制御する技術を高めていくのが現実的だ」

　――再生可能エネルギーの割高な電気料金はスマートグリッドの阻害要因になりかねない。

　「それは違う。再生可能エネルギーの料金が高いからこそ、需要家は効率的に利用しようとする。その結果、総需要は減り、過大な供給力は不要になる」

　――分散型の発送電システムは普及するか。

　「東京都港区六本木の一部などは（電力会社以外の事業者が電力を供給する）特定電気事業地域として、東京電力に頼らない独立型の電気供給シ ステムがある。ただ、燃料価格が上昇すると電気料金は電力会社より高くなり、供給が難しくなる。電力会社から電気を買えない規制もある。普及には規制緩和 も必要だ」

　――スマートグリッドのビジネスモデルはまだ確立していない。

　「通信機器やサーバーなど設備の維持費や電力需給をコントロールする運営費などを勘案した上で、収益を確保できるモデル作りが欠かせない。電気料金を誰がどう設定するのかという課題も抱えている」

　ごうだ・ただひろ　 1973年（昭48年）大阪大大学院修了、三菱電機入社。電力系統の保護制御システムや電力自由化に伴う系統運用システムの開発などに携わる。2006年 九州大教授。エレクトロニクス分野の国際規格を定める国際電気標準会議（ＩＥＣ）の戦略グループ日本代表委員も務める。

＝第３部おわり

　上阪欣史、牛山知也が担当しました。

トルコ、原発建設で中国と交渉へ　日本と競合も

2012/2/24 0:35

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　23日のトルコ英字紙ヒュリエト・デーリー・ニューズ（電子版）によると、トルコのババジャン副首相は22日の記者会見で、同国の原子力 発電所建設への参入について、近く「中国当局と交渉を始める」と述べた。トルコで原発建設の受注を目指す日本と競合する可能性も出てきた。

　トルコは2023年までに、原発を３カ所で建設する計画。地中海沿岸の１カ所目はロシアが受注、２カ所目の黒海沿岸シノップは日本や韓国が候補になっている。

　ババジャン氏は、西部クルクラレリ県に計画する３カ所目について中国と交渉を進める予定とした上で、２カ所目についても「日本との交渉の成 り行き次第では」中国が候補になる可能性があると述べた。昨年３月の東京電力福島第１原発事故の影響で交渉が停滞している日本をけん制する狙いもありそう だ。

　ババジャン氏は22日、トルコを訪問していた中国の習近平国家副主席と会談、原発交渉開始の意向を伝えた。エルドアン首相が４月に訪中した際に原子力協定を結び、その後に原発建設交渉を始める方針という。（カイロ＝共同）

生活再建へ一括賠償金＝帰還困難区域の住民－紛争審

東京電力福島第１原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は２３日、政府が３月末をめどに行う避難区域再 編に伴う対応を検討した。最低５年間は帰宅が困難な「帰還困難区域」に指定される地域の住民に対し、生活再建に向け一定のまとまった額を支払う「一括賠償 金」を設ける方向で一致。３月中に策定する新たな賠償指針「中間指針２次追補」に盛り込む。
同日の会合では、一括賠償金の具体的な額は決まらな かったが、「少なくとも５年分の（精神的損害に対する）慰謝料とすべきだ」との意見が出た。また、５年内の帰還を目指す「居住制限区域」の住民にも一括賠 償金を払うべきだとの指摘もあり、金額など詳細を引き続き検討する。（2012/02/23-23:34）

九州観光消費額11％増　新幹線効果が寄与

(2012 02/23 23:11)

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九州経済調査協会（福岡市）は九州７県の２０１１年度観光消費推計額を、前年度比１１％増の２兆４９００億円とする見通しをまとめた。東日本大震災や福島第１原発^20+ 件事故で全国的に観光業が苦戦する中、国内観光の西日本志向に加え、“終着駅”の鹿児島県を中心に新幹線の全線開業効果が寄与した。
観光庁の宿泊旅行統計や１月末までに公表された各種統計、アンケート、事業者への聞き取りをもとに推計した。内訳は、宿泊客が７５００億円（１０年度比１５％増）、日帰り客は１兆６８００億円（同１２％増）とした。訪日外国人客は震災と原発^20+ 件事故の影響で６００億円（同３３％減）に激減した。算出の難しい交通費は除いた。
鹿児島県については「好調が際立つ」と指摘している。１月２０日～２月８日に観光関連事業者に実施したアンケートよると、全線開業が売り上げに「プラ ス」「ややプラス」と答えた宿泊・レジャー施設は鹿児島県が６４％でトップ。福岡県４４．７％、熊本県３９％と続いた一方、宮崎、大分、佐賀、長崎は １５％以下で地域間格差がはっきり出た。

３００キロ超の避難を議論 ／ 第１原発20+ 件事故で米ＮＲＣ

【ワシントン共同】東京電力福島第１原発20+ 件事故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原発20+ 件から３００キロ以上離れた場所にいる米国民に、自主避難を呼び掛けるかどうか議論していたことが２２日、明らかになった。同委員会が公表した電話会議などの議事録で判明した。実際には、米国による避難勧告は半径８０キロ以内だったが、自国民の安全確保を最優先に、さまざまな検討を行った様子が浮き彫りになっている。

2012年02月23日 11時36分

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長（ＡＰ＝共同）

東日本大震災：被災３県の避難所すべて閉鎖

　福島県は２３日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者向けに設けられ、唯一残っていた福島市内の２次避難所を閉鎖したと発表した。岩手、宮城の両県は昨年中に１、２次避難所を全て閉鎖しており、これで３県の避難所がなくなった。

２次避難所はホテルや旅館で、学校や体育館などの１次避難所から仮設住宅や借り上げ住宅に移るまで提供されていた。

県内の１次避難所には昨年３月に最大７万３６０８人、２次避難所には６月、１万７９０２人が身を寄せた。１次避難所は１２月２８日で全て閉鎖されていた。【乾達】

毎日新聞　2012年2月23日　21時28分（最終更新　2月23日　23時22分）

「大飯原発再稼働の必要性を閣僚が示せ」福井県の西川知事が要望

2012.2.23 21:39

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた国の手続きが進む中、福井県の西川一誠知事は２３日、同県庁で牧野聖修経済産業副 大臣と会談し、原発の再稼働について「野田（佳彦）首相、枝野（幸男）経産相ら関係４閣僚は地元に了解を求める前に原子力発電の意義、再稼働の必要性につ いて国民に明確な説明を行ってもらいたい」と要請した。

西川知事は「原子力は日本経済にとって重要な基幹電源」との認識を示す一方で「関 係閣僚の発言に統一性がない」と批判、「現状では原子力についての国民理解は得にくい」と指摘した。牧野副大臣は会談後、報道陣に「原発立地県知事として 当然の話だ。関係閣僚に伝える」と述べた。

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2012年2月23日21時36分

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首都圏に「福島県は元気です」　郡山商議所がテレビＣＭ

関連トピックス

• 原子力発電所

ＪＲ郡山駅前で行われたＣＭの撮影。福島県や郡山市のマスコットが「元気」をアピールした＝郡山商工会議所提供

［ＰＲ］

　温泉旅館から、イチゴ農園から、「ありがとう」、そして「待ってます」。福島県の郡山商工会議所が首都圏向けにテレビＣＭを流す。大震災と原発事故に見舞われた福島に対する支援への感謝と、来県を歓迎する気持ちを発信する。

東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）で今月２７日から約１カ月、１日２回程度放映する予定。

観光編と物産編があり、いずれも３０秒。オリジナル曲をバックに、旅館のおかみさんやスキー場、イチゴ農園、和菓子工場、酒蔵の人たちが笑顔で手を振る。最後は「ありがとう。おかげさまで福島は元気です」のナレーションで締めくくる。

原子力委、増殖炉は有力視せず  ２０～３０年、技術面で評価

2012年02月23日20時49分

　原子力委員会の小委員会は２３日、２０～３０年後までを考えた場合の核燃料サイクルについて、プルトニウムを多く作る高速増殖炉を中心としたサイクルは、実用化に時間がかかり核拡散のリスクが高いとして、当面は技術面からは有力視しないとの見解をまとめた。
技術的に可能なのは、ウラン燃料を原発で一度だけ使い、そのまま地中に埋める「ワンススルー」と、再処理して取り出したプルトニウムを通常の原発で再利用する「プルサーマル」としている。
今後、石油やウラン価格などの国際動向や従来の政策を変更した場合の課題などを議論する。

政府、原発テロ備え電源確保

[2012年02月23日 20:11]

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　政府は２３日、ソウルで３月２６日から開かれる核安全保障サミットで、原発へのテロ攻撃により全電源喪失した場合に対処するため、電源確保のバックアップシステム構築を提案する方針を固めた。
「原発事故の知見や教訓を世界と共有する」（野田佳彦首相）との政府方針を受け、サミットでの採択文書にも盛り込みたい考えだ。サミットでは原発施設警備の在り方、作業員の身元調査の強化も指摘する。
オバマ米大統領と韓国の李明博大統領が共同議長を務める見通し。野田首相も出席に意欲を示しているが、決まっていない。

西川知事「原発の意義示すべき」　再稼働で経産副大臣に要請

（2012年2月23日午後8時34分）

福島の原発事故を教訓とした安全対策の説明に来県し、西川知事（右）と面談する牧野経産副大臣＝２３日、福井県庁

西川知事は２３日、牧野聖修経済産業副大臣と神本美恵子文部科学政務官をそれぞれ福井県庁に呼び、再稼働をめぐりぶれのある政府の姿勢に対し「地元に了解を要請する前に再稼働の必要性を自ら国民に明らかにすることが先決」と指摘。原発の意義や再稼働の必要性を国民に明示するよう求めた。（伊豆倉知）

知事は牧野副大臣に対し、東京電力福島第１原発^20+ 件事故を教訓に原発の安全性を徹底的に高めるよう要請。「政府の真剣な姿勢と安全確保対策があるならば、日本経済や産業が疲弊しないためにも地元として協力は惜しまない」とした。

その上で「原子力に代わる電源の明確な展望はまだない」と述べ、エネルギー政策に対する国家としての意志が見えないことへのいら立ちを見せた。

再稼働の条件として県が求めている福島の知見を反映した暫定的な安全基準の早期提示と再稼働に向けたスケジュールの明確化も要求。「国民が納得できる安全基準を基にした個々のプラントの安全の厳格な判断が必要」とした。

高経年化（老朽化）した原発^20+ 件への懸念も強く表明。日本原電敦賀１号機は福島第１原発と同じ古い型式の原子炉で、関西電力美浜１号機は国内で初めて運転を始めた加圧水型軽水炉だと説明。経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会でも福島の事故に対する高経年化の影響は必ずしも検証されていないと指摘し、経年劣化に対する研究の推進を求めた。

細野豪志原発^20+ 件事故担当相が原発の運転年数は原則４０年とした点では、２０年間の運転延長を認める基準が不明瞭（ふめいりょう）で「運転期間は４０年なのか６０年なのかという基本的問題がはっきりしていない」とし、十分な議論を経て、国民や立地地域に丁寧に説明するよう求めた。

牧野副大臣は「重要な提言で重く受け止める。誠意を持って応えるようにしたい」と述べたが、明確な回答は示さなかった。県が求めている安全基準についても記者団に対し「示す時期は分からない」と述べるにとどまった。

一方、神本政務官に対して知事は、昨年から実施を求めていた日本海側の地震・津波の発生メカニズム調査に関する今後の方針を明確にし、保安院が「若狭地域で大津波の切迫性がない」としたことに対する文科省の見解を示すよう要請した。

政府、原発テロ備え電源確保  ソウル核サミットで提案へ

（2012年2月23日午後8時11分）

　政府は２３日、ソウルで３月２６日から開かれる核安全保障サミットで、原発^20+ 件へのテロ攻撃により全電源喪失した場合に対処するため、電源確保のバックアップシステム構築を提案する方針を固めた。

「原発^20+ 件事故の知見や教訓を世界と共有する」（野田佳彦首相）との政府方針を受け、サミットでの採択文書にも盛り込みたい考えだ。サミットでは原発^20+ 件施設警備の在り方、作業員の身元調査の強化も指摘する。

オバマ米大統領と韓国の李明博大統領が共同議長を務める見通し。野田首相も出席に意欲を示しているが、決まっていない。

２号機底部の温度計、１つが上昇傾向　福島第１原発

2012/2/23 20:43

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　東京電力は23日、福島第１原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度計の１つが同日午後５時までの24時間で13度上がったと発表した。残る１つの温度計は２度の上昇にとどまっており、計器不良かどうかを慎重に判断する。

　２つの温度計は23日午後５時時点で一方が49.5度、他方が37.1度を示した。温度差が生じている原因は不明で、温度変化の監視を続ける。

　圧力容器底部は３つの温度計で測っていたが、これまでに１つが壊れていることが分かった。残り２つで計測を続けている。

今後の核燃サイクル、「MOX」と「直接処分」を評価　原子力委小委

2012/2/23 20:39

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　核燃料サイクル政策を技術面から検討している原子力委員会の小委員会は23日、今後考えられる５種類の選択肢のうち、使用済み核燃料を再 処理する現行方式と、再処理しないで直接処分する「ワンススルー」方式の２方式が、今後20～30年間では実用化段階にあるとする評価案をまとめた。今 後、サイクル政策の見直しを検討する議論の参考にする。

　評価案では高速増殖炉などを含む５方式の実用性や経済性、安全性などを比較検討した。ワンススルーはウラン資源の利用効率は低いが、実績があり経済的と評価した。

　再処理で使用済み核燃料から作ったウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を既存原発で燃やす方式は、国内外で実績があり、資源の利用効率も高いと位置付けた。

　一方、30年後以降になると、高速増殖炉を使う方式が資源効率や廃棄物処理で有利とした。ただ技術革新を考えるとそれ以外の幅広い選択肢があるとも評価した。

北陸電力　志賀原発に“ヘリポート構想”
（石川県）

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北陸電力は、志賀原発で緊急事態が発生した際に必要な職員を素早く集めるため、原発の近くにヘリポートを設置する考えがあることを明らかにした。
２３ 日開かれた県議会の特別委員会。委員会には北陸電力の堀副社長らが出席し、「十分に安全である」とした志賀原発２号機のストレステストの結果を説明した。 しかし、委員からは「机上のデータをもって安全性を言えるのか」「耐えられる地震の規模が明確に示されておらず、分かりにくい」といった意見が相次いだ。 その中で、「緊急時に職員をどのように集めるか」との質問に、地震などで道路が寸断される場合を想定し、原発近くにヘリポートを設置して職員を迅速に集め る考えがあることを示した。しかしこれはまだ構想の段階で、ヘリポートの場所や運営の方法については、今後検討していくことになる。[ 2/23 20:12 テレビ金沢

【話題株】伊勢化学工業は甲状腺がん関連のヨウ素剤思惑がオンして６連騰

V 【経済ニュース】 2012/02/23(木) 20:09 

伊勢化学工業 <4107> （東2）は23日、6円高の466円まで上げて6営業日続伸した。きょう発売の「週間文春」3月1日号で、福島県郡山市で甲状腺がんの疑いのある児童が見 つかったとスクープ報道されたことを受けて、同社の国内トップのヨウ素剤への関連思惑が強まり買い増勢となった。

ヨウ素剤については、今年1月に福島県二本松市で新築賃貸マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使用された問題が表面化したことに 関連して、原子力安全委員会・被ばく医療分科会で、原発事故で放出される放射性ヨウ素が細胞に取り込まれることを抑制するために、原発から5～30キロ メートル圏内の各家庭にヨウ素剤を事前配布することが提案され、今年3月末までに意見を取りまとめるとされたことも見直されている。

伊勢化は、千葉県を地盤にカン水からヨウ素を生産、国内シェアは約30％、世界でも同12％の生産量を誇っている。

株価は、このヨウ素剤事前配布報道で400円台から60円高し、高値調整後には今12月期業績の増収増益転換を評価してＰＥＲ10倍台、 ＰＢＲ0．6倍の割安修正に再発進した。昨年3月の原発事故発生直後に、ヨウ素剤特需思惑で昨年来高値748円まで急伸したことも連想を強めそうだ。（情 報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【話題株】伊勢化学工業は甲状腺がん関連のヨウ素剤思惑がオンして６連騰

V 【経済ニュース】 2012/02/23(木) 20:09 

伊勢化学工業 <4107> （東2）は23日、6円高の466円まで上げて6営業日続伸した。きょう発売の「週間文春」3月1日号で、福島県郡山市で甲状腺がんの疑いのある児童が見 つかったとスクープ報道されたことを受けて、同社の国内トップのヨウ素剤への関連思惑が強まり買い増勢となった。

ヨウ素剤については、今年1月に福島県二本松市で新築賃貸マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使用された問題が表面化したことに 関連して、原子力安全委員会・被ばく医療分科会で、原発事故で放出される放射性ヨウ素が細胞に取り込まれることを抑制するために、原発から5～30キロ メートル圏内の各家庭にヨウ素剤を事前配布することが提案され、今年3月末までに意見を取りまとめるとされたことも見直されている。

伊勢化は、千葉県を地盤にカン水からヨウ素を生産、国内シェアは約30％、世界でも同12％の生産量を誇っている。

株価は、このヨウ素剤事前配布報道で400円台から60円高し、高値調整後には今12月期業績の増収増益転換を評価してＰＥＲ10倍台、 ＰＢＲ0．6倍の割安修正に再発進した。昨年3月の原発事故発生直後に、ヨウ素剤特需思惑で昨年来高値748円まで急伸したことも連想を強めそうだ。（情 報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

福井知事「原発再稼働の意義、首相が説明を」　経産副大臣と会談

2012/2/23 20:24

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　牧野聖修経済産業副大臣は23日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（同県おおい町）の再稼働について意見交換した。西川知事は「原発の意義や再稼働の必要性について野田佳彦首相らが国民に考えを明らかにすべきだ」と述べた。

　副大臣の今回の訪問は原発再稼働に向けた事実上の地ならし。西川知事は再稼働の条件として、東京電力福島第１原発事故の分析を反映した安全基準の早期策定を改めて求めた。

　また、政府内で解釈が分かれている原発の廃炉までの運転期間についても「40年なのか、60年なのか基本的な問題をはっきりしてほしい」と注文をつけた。

　大飯原発の再稼働を巡っては、原子力安全・保安院が再稼働の前提となるストレステスト（耐性検査）の結果について「妥当」との見解を示し た。引き続き内閣府の原子力安全委員会が審査中で同委が結果を妥当と認定すれば、野田首相や枝野幸男経産相ら関係閣僚が再稼働の是非を３月中にも判断す る。

２号機原子炉、５０度弱に上昇＝東電「冷却水減の影響」―福島第１

時事通信社：記事一覧2012年2月23日(木)16時53分配信

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　東京電力は２３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、故障していない温度計の一つ「Ｈ２」が同日午後５時に４９．５度まで上昇したと発表した。

もう一つのＨ３は３７．１度と開きがある。今月前半に故障したＨ１の異常上昇に対応して冷却水注入量を一時毎時１７．６トンまで増やした後、同９トンに減らしており、東電はこの影響で温度上昇にばらつきが生じたとみている。

ただ、二つの温度計が毎時９トン注入で５０度程度だった１月の水準で落ち着かず、Ｈ２だけ上昇し続ける場合は故障の疑いがあるため、２、３日様子を見る方針。

被災３県、避難所なくなる　福島でホテルから１人退去

2012/2/23 20:18

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　福島県は23日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、最後まで残っていた福島市の２次避難所１カ所を閉鎖したと発表した。岩手、宮城両県は１次、２次避難所のいずれも昨年中に閉鎖しており、これで３県の避難所が全てなくなった。

　学校や体育館に設けた避難所は１次避難所、被災者に住んでもらうホテル・旅館などは２次避難所と区分。仮設住宅や借り上げ住宅への引っ越しが進み、福島県内の１次避難所は昨年12月28日に閉鎖された。

　福島県によると、今月21日になって２次避難所に充てられた福島市のホテルから南相馬市の女性１人が退去した。プライバシーを理由に年齢などは明らかにしていない。

　県によると、県内の１次避難所には震災直後に最大約７万４千人、２次避難所には昨年６月のピーク時で約１万８千人が身を寄せ、食事や物資の無償提供を受けた。

　福島県の避難所は最も多い時で１次が410カ所、２次が546カ所設けられた。〔共同〕

３県の避難所なくなる　福島、ホテルから１人退去

2012年02月23日 19:32

福島県は２３日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、最後まで残っていた福島市の２次避難所１カ所を閉鎖したと発表した。岩手、宮城両県は１次、２次避難所のいずれも昨年中に閉鎖しており、これで３県の避難所が全てなくなった。

学校や体育館に設けた避難所は１次避難所、被災者に住んでもらうホテル・旅館などは２次避難所と区分。仮設住宅や借り上げ住宅への引っ越しが進み、福島県内の１次避難所は昨年１２月２８日に閉鎖された。

福島県によると、今月２１日になって２次避難所に充てられた福島市のホテルから南相馬市の女性１人が退去した。

西川知事「真剣な姿勢と対策あるなら協力」
（福井県）

西川知事が２３日、原発の再稼働について経済産業省の牧野副大臣と面談し「政府や国の真剣な姿勢と対策があるのならば協力は惜しまない」と述べた。

この上で西川知事は「暫定的な安全基準を早く示すこと」や「地元に了解を求める前に閣僚自らが必要性や意義を明らかにすること」などを要望した。

西 川知事は経済産業省の牧野聖修副大臣との面談で、原発の再稼働について「原発の安全性を徹底的に高めることによって、新しい出発をしなければならない。政 府や国の真剣な姿勢と対策があるのならば、経済が疲弊しないためにも協力は惜しまない」と述べた上で国に対する要望を伝えた。

要望は「原発の再稼働について地元に了解を求める前に必要性や意義を閣僚自らが明らかにすること」や「県が求める安全基準を早期に示すこと」などで、何よりも国民や県民が納得することが欠かせないと強く訴えた。

これに対し牧野副大臣は「国民の生命や健康それに世界経済を考え、立地地域としての悩みや問題に誠意を持って対応したい」と答えた。

また西川知事は文部科学省の神本美恵子政務官とも面談し「日本海側の地震と津波の調査研究について責任ある見解を示すこと」や「緊急時の放射能影響予測システムＳＰＥＥＤＩの拡充」を求めた。

これに対し神本政務官は「国内で最も原発が多く、国の政策に長年協力していただいていることに感謝し、要請を真摯に検討したい」と答えた。

[ 2/23 19:33 福井放送]

原発の「通報連絡協定」　市町村が勉強会
（新潟県）

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県内の市町村と東京電力は、今月、原発で事故やトラブルが起きた際の「通報連絡協定」を結んだ。すべての市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」は、協定への理解を深めるため、２３日、担当者の勉強会を開いた。

市町村と東京電力が結んだ「通報連絡協定」は、柏崎刈羽原発で事故やトラブルがあった際、各市町村に対し、東京電力が情報提供をする義務を定めている。この協定に基づき、２３日までに、ケガ人の発生など３件の情報提供があった。
２３日の勉強会は、協定について理解を深めようと、市町村でつくる研究会が担当者を集めて開いた。東京電力が協定の概要や情報提供される事案の具体的な例を説明し、市町村側からは「どの情報が重要なものか判断するのが難しい」という意見などが出ていた。
研究会は、今後も東京電力と共同で勉強会を開いていく考えだ。

[ 2/23 19:32 テレビ新潟]

「直接処分」、コスト面で優位＝核燃サイクル５選択肢評価－原子力委小委

原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の将来像を検討している国の原子力委員会小委員会（鈴木達治座長）は２３日、核燃サイクルの在り方 に関する五つの選択肢について評価を終えた。使用済み燃料の再処理はウラン資源活用の面で効率的だが、地中に埋設して直接処分するケースの方がコストが安 く、核不拡散の観点でも優れると指摘した。
同小委員会は今回の評価を前提に核燃サイクルの是非を含めた本格検討に入り、経済産業省の総合資源エネルギー調査会による「脱原発依存」に関する議論も踏まえつつ、４月をめどにより具体的な選択肢の作成を図る。（2012/02/23-19:51）

東北電が起債再開へ 電力債への関心試される

• 2012年 2月 23日  19:46 JST

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　東北電力は、日本の原子力発電所運営会社として昨年の東日本大震災以降初めて社債を発行する見込みだ。原発をめぐる今後の見通しが不透明ななか、投資家の電力セクターへの関心を占う試金石となる。

記者: Takashi Mochizuki

２号機原子炉、１日で１１．５度上昇＝やや急、傾向注視―福島第１

• 2012年 2月 23日  19:12 JST

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　東京電力は２３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が同日午前１１時までの２４時間で１１．５度上昇し、４７．８度となったと発表した。ただ、同じ高さにあるもう一つの温度計は約２度しか上昇しておらず、東電は傾向を注視している。

２号機原子炉の圧力容器底部では、三つあった温度計のうち一つが故障していることが判明したばかり。残り二つで状態を監視している。

［時事通信社］

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食材検査受け付け開始　放射性物質…新潟

初日は不検出

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放射性物質検査のため白菜を装置に入れる職員（２２日、県消費生活センターで）

新潟県は２２日、県民が持ち込んだ食材の放射性物質検査を始めた。初日は新潟市と長岡市で計９検体を検査したが、いずれも放射性物質は検出されなかった。

新潟市の会場では白菜や米など５検体を検査した。県産米を持ち込んだ同市東区の６０歳代無職女性は「毎日食べるものなので調べてもらおうと思った。基準値以下とわかり、安心して食べられる」と話していた。

県消費者行政課の鈴木正志課長補佐は「県民の食の安全への関心は非常に高い。できるだけ身近な場所で検査できる態勢を整備したい」としている。同課による と２１日現在で３１件の予約が入っており、子供を持つ女性からの相談が多いという。検査は無料で、所要時間は約４５分。１会場につき１日６件を上限に検査 する。事前に電話予約が必要。食品は約１リットル程度をみじん切りにして持ち込む。

会場は３か所。連絡先は以下の通り。▽新潟・県消費生 活センター（０２５・２８１・６００１）▽長岡・新潟県環境衛生中央研究所（０２５８・４６・７１５１）▽上越・上越環境科学センター（０２５・５４３・ ７６６４）。上越は２２日から受け付け、２９日から検査を始める。

（2012年2月23日 読売新聞）

　東日本大震災で被災し、東北地方などから中部６県に避難して生活する人は、発生から１年近くになる現在も増加傾向にある。中日新聞が６県に取材し て集計した。長引く原発事故の影響を懸念して中部地方へ移る人が今も相次いでいるためだ。復興が進んだとして住み慣れた土地へ帰る人の数を上回っている。

被災して愛知、三重、岐阜、長野、福井、滋賀の６県へ避難して暮らす人は現在、４１８０人。昨年４月以降の毎月のデータと比べて最も多かった。

被災地県別では、福島が全体の７割を占める。岩手、宮城を含めた被災３県のほか、原発事故による放射能の影響を心配し、東京など関東から移った人も少なくない。

中部６県への避難者は４月以降、増加を続け８月に４千人を超えた。学校の１学期を終えてから引っ越す人が多かったとみられる。

１１月から１２月にかけての増加は、三重県で集計漏れが判明し、集計をやり直したことも影響した。ただ、１２月以降も６県の合計は増えている。

愛知県の委託を受けたＮＰＯが運営する支援センターは「最近になって避難してきた人の多くは原発事故が理由。仕事をやめるのは簡単でなく、ようやく決断し た人が多い」と話す。県は、県営住宅に入居した被災者の家賃を無料とする期間を、当初は今年３月末までとしていたが、１年延長を決めた。

岐阜県によると、避難者の６割以上が「原発事故」を避難の理由にあげた。最近は長期化を見越して教育や福祉に関する相談が増え、生活保護申請を考える人も目立ってきた。滋賀県も電話などによる相談体制を９月まで延長する。

（中日新聞）

福島・渡利で住宅除染開始　密集地で県内初

福島市は２２日、最重点除染地域に設定している渡利地区で本格的な住宅除染を始めた。市によると、住宅密集地での面的な除染は県内で初めてという。 全民家約６７００戸を含む全域を１２月末までに除染する。このうち放射線量が比較的高かったり、子どもがいたりする世帯など７２７戸を優先し、３月末までに終える計画。 初日は３戸で除染を開始した。市が委託した民間業者が屋根や雨どいの高圧洗浄、庭の落ち葉拾いなどをした。 １つの民家の除染を終えるまで３～４日程度かかるという。【写真】民家の屋根の除染に当たる作業員＝福島市渡利地区

(2012/02/23 09:09)

「安全」巡り意見対立

2012年02月24日

秋田市が開いた住民説明会＝秋田市河辺豊成の市総合環境センター

岩手県からの災害廃棄物受け入れに向けた燃焼試験について、秋田市は２３日、市総合環境センター（同市河辺豊成）で住民説明会を開いた。試験の安全性を強調する市などと、放射性物質への不安を主張する反対派の参加者の意見はかみ合わず、説明会は混乱した。

参加したのは地域住民ら８０人。穂積志市長や市職員、秋田・岩手両県、環境省の担当者が説明した。

市長は冒頭、センターの溶融炉で廃棄物を処理した後に残る飛灰などの放射性物質濃度を独自に推計し、国からも安全性に問題がないとの回答 を得たと説明。秋田・岩手両県が、基準を超えた廃棄物は被災地に送り返せるとの内容を盛り込んだ協定を結んだとも述べ、「大きな二つの課題が解決された」 と試験に前向きに臨む姿勢を示した。

その後、環境省、両県の担当者が、被災地だけでは廃棄物を処理しきれないとする現状などを説明。最後に市の担当者が、５月中旬の４日間、放射性物質の濃度が１キロあたり１００ベクレル以下の廃棄物２７６トンを、家庭ごみなどに１５％混ぜて試験を行う計画を示した。

市は飛灰などの放射性物質の濃度や、センター周辺４地点の空間放射線量率などを測定、速やかに市民に公開することも説明した。

これに対して、反対の立場の参加者からは「いま引っ越しの準備中だ。試験が始まったらこんなところに住めない」と健康や食生活などへの影 響を不安がる意見があがった。また、説明不足だとする市への批判や、風評被害が出た場合の責任の所在の明確化、補償を求める声も相次いだ。

環境省の担当者は、安全性を説明して風評被害を生じさせないようにするとした上で、「補償するとは一言も申し上げていない」と発言。一方、市長は「市、県、国が責任をもって対応したい」と述べた。

試験に理解を示す立場の参加者からは「反対意見の人は岩手の人がどうすれば良くなるかという策を語っていない」「岩手は１０年分のがれきを抱えて苦しんでいる。（行政側が）真摯（しん・し）にデータを示し、みんなが安心できる状態になれば賛成したい」との意見が出た。

市長は説明会後、取材に対し、「（住民は）放射能の影響など、そもそも論のところで不安を持っていると感じた」と語った。この日の意見を踏まえ、当初予定の２４日に加えて３月にも説明会を開くことや、観測地点の増設を検討すると述べた。

放射線審議会が食品新基準を了承

文科省の放射線審議会は16日、総会を開き、厚労省から諮問されていた食品中の放射性物質の新基準値（一般食品1キロ当たり100ベクレルなど）を了承する答申を決めた。同時に、適切な検査体制の整備などを求める意見書を付け、国の万全な対応を求めた。
新基準値案は、厚労省の薬事・食品衛生審議会で議論され、4月から適用される見込み。

[2012-2-24]

イノシシの駆除頭数３割減

2012年02月24日

　原発事故の影響で、県内のイノシシとシカ肉が出荷停止になっている問題で、ハンターの狩猟意欲が減退するなど有害鳥獣として駆除される頭数が例年よりも減っていることが分かった。このままでは農林業への被害が懸念されるとして、県は２２日、国に対策を要望した。

県内では原発事故後、捕獲されたイノシシやシカの肉から、国の基準（１キロあたり５００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出され、昨年１２月２日に出荷停止措置が取られた。県は野生鳥獣の自家消費を控えるように呼びかけている。

この措置により、有害鳥獣として駆除されるイノシシの頭数が例年よりも減る結果となっている。

県自然環境課によると、昨年４月から今年１月末に駆除された頭数は２６３６頭。前年の同じ時期に比べて３割減っているという。同課の担当 者は「有害鳥獣の駆除をしてくれていた狩猟者の中には、『食べられないなら捕獲しない』という人もいる」と説明する。このまま駆除が進まなければ、農林業 への被害も懸念される。

これらの現状を踏まえて県は、「円滑な有害鳥獣駆除の実施方法について、現場に即した基準や指針を示すこと」「駆除従事者へ手厚い支援をするための助成制度の創設」「野生鳥獣に対する放射性物質の影響を広域的、長期的に調査し、公表すること」の３点を国に求めた。

また、県猟友会によると、同会の会員数は１９７８年の１万４千人をピークに減少を続け、今月２３日現在で２４４４人。

同会は「この１年の会員数の減少は原発事故の影響とは違う」としたうえで、「狩猟は趣味。震災で本業の収入が減った人が、その分働きに出ていて有害鳥獣駆除や狩猟に出る回数は減っている」としている。（細見るい）

水をおいしく安心安全に　放射性物質も除去「シーガルフォー」

水へのこだわりから広がりを見せるシーガルフォーの家庭用機種

　毎日飲む水はおいしく、安心安全であってほしい…。こう考える人は多いだろう。さまざまな浄水器・設備がある中、水から放射性物質を取り除くこと を証明した製品に注目が集まっている。米ゼネラルエコロジー社製の「シーガルフォー浄水システム」だ。“味”が理由で取り入れている家庭や料理店も増加。 世界の航空会社の約８割が採用しているという。

放射性物質除去の測定試験は昨年５月、被災地の用水で実施。同社の日本総代理店であるグランドデュークス社（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｒａｎｄｄｕｋｅｓ．ｃｏｍ／）の社員が採取し、同位体研究所（横浜市）が分析した。

それによると、家庭向け機種Ｘ－１ＤＳの場合、ヨウ素（Ｉ－１３１）、セシウム（ＣＳ－１３４、同１３７）について用水からはそれぞれ１キログラム当たり １０ベクレルを超える検出があったが、浄化後の水からはいずれも検出されなかった。シーガルフォーのほかの機種からも不検出だった（検出限界は１キログラ ム当たり１ベクレル）。

「家庭の蛇口をひねったらおいしい水が出る。つまり有害・余分な物を除去して、本来の水が持つミネラルは残す。飲料水専用に開発された浄化媒体です」と、グランドデュークスＣＥＯの引地正修（ひきち・まさなが）さんは話す。

その開発の原点は、１９６０年代半ば以降の米国の国家プロジェクトだ。核実験を競っていた時代、大気成分を分析した一員に、その後、ゼネラルエコロジー社を創設するリチャード・Ｔ・ウィリアムス氏がいた。

「フィルター技術や放射性物質の振り分け法を国を挙げて磨いた。その技術を水に適用したのがシーガルフォーです」と引地さん。

一般家庭の利用者からは「水がまろやかになった」「繊細なだしがよく出る」「生花が長持ちする」といった声が寄せられているという。

地域の焼却灰どこへ　　放射性ごみと向き合う首都圏

2012年2月24日 朝刊

千葉県が放射性焼却灰の一時保管場所の候補地とする県手賀沼終末処理場＝千葉県我孫子市相島新田で、本社ヘリ「おおづる」から

　首都圏各地でごみの焼却灰から高濃度の放射性物質が検出された問題をめぐり、住民の反応が割れている。千葉県で焼却灰の一時保管場所の候補地で猛 反発が起きる一方、栃木県では最終処分場への受け入れに同意した。地域の放射性ごみを、どこに持って行けばよいのか。容易に答えの出せない重い課題に、市 民が向き合っている。　（横山大輔、神田要一）

　千葉県我孫子、印西市にまたがる県下水道公社の手賀沼終末処理場。周辺の柏、松戸、流山市の焼却灰の一時保管場所として、県が白羽の矢を立てた。

　受け入れ反対を決議した我孫子市議会のベテラン議員（５８）は「一時保管と言うが、ずっと置いておかれるかもしれない。国を信用できない」と憤る。

　柏市が保管する焼却灰の放射性セシウムは、最高で国の埋め立て基準（一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル）をはるかに超える約七万ベクレル。県は 保管期間を「国が処理するまでの三年程度」と説明するが、その後の行き場が見つかるかは不透明だ。また、我孫子市では基準超の焼却灰は発生しておらず、星 野順一郎市長は「受け入れは、住民感情から了承できない」と説明する。

　処理場は四十ヘクタールと広大で、二ヘクタールの空き地がある。民家からも百メートル以上離れ、県の担当者は「管理しやすくベストのプラン」。柏市内などにこれだけの県有地はないという。

　県は今月六日の関係市による協議で、「不安を払拭（ふっしょく）したい」と我孫子、印西市の住民への説明会開催を提案した。しかし、両市は「協力できない」（星野市長）とし、日程調整にも入れない。

　柏、松戸、流山の三市の焼却灰は計千二百六十八トン（一月十八日）。柏市では、二カ所ある清掃工場のうち一カ所で焼却灰の保管場所がなくなり、年明けから稼働を停止している。

　　　　◇

　「どこかが受け入れないといけない。処分場を造った時と同じ。地域で決めたことなので仕方がない」

　住民の反対で、昨年六月から最終処分場への搬入・埋め立てを中止していた栃木県大田原市では、今年一月に再開した。処分場近くに住む五十代の主婦が胸の内を明かす。

　昨年七月、焼却灰から基準を超える一万三五八〇ベクレルが検出された。処分場を管理する那須地区広域行政事務組合は、基準を下回る灰の搬入だけでもと理解を求めたが、同意は得られなかった。

　このため組合は、放射性物質の濃度が高い落ち葉や木の枝の回収を中止し、家庭ごみの収集回数も週二回から一回に削減。その結果、昨秋以降は基準を下回る状態が続くようになった。

　組合は十一月ごろから戸別訪問を繰り返し、放射線量が下がっていることを強調。「大半の住民から理解が得られた」として、搬入再開にこぎ着けた。

　ただ、一部の住民が今も反対しているのは事実だ。主婦は「国の基準を守り、焼却灰を厳重に管理してもらいたい」と注文した。

【千葉】

東京湾の放射性物質　「調査態勢強化を」県議会知事答弁

2012年2月24日

　森田健作知事は二十三日の二月定例県議会本会議で、放射性物質が河川などを通して東京湾に流れ込む懸念について「放射性物質の動きを把握することは極めて重要だ。調査態勢の強化を国に求める」と答弁した。民主党の横堀喜一郎議員の代表質問に答えた。

　これに関連して石渡哲彦副知事は、二月から東京湾産の魚介類の放射性物質検査を強化していることを明らかにし、「すべての検査で暫定規制値を大きく下回っている」と述べた。検査は週一回から四回に増やしているという。

　環境省の昨年十月の調査では、東京湾に流入する海老川の八千代橋付近（船橋市）の川底から一キログラム当たり六四〇〇ベクレル、江戸川では新葛飾橋付近（松戸市）で一三六〇ベクレルの放射性セシウムが検出されている。

　県水質保全課によると、同省は昨年十月から県内四十九地点の河川や湖沼、水源地などでモニタリングを実施。このうち東京湾の流入河川は江戸川水系 や海老川（船橋市）など十六地点で、国は調査を継続する一方、東京湾内の海底や生物などの調査も検討しているという。　（小川直人）

常磐道の復旧工事 間近

来年１月にも通行再開

東日本高速道路は、東京電力福島第一原発周辺の警戒区域内で、常磐自動車道の復旧工事に向けた調査を進めている。道路の被災状況などを確認し、今月中にも、放射性物質の除染や路面の亀裂を補修する工事に取りかかる。工事は年内いっぱいかかる見通しで、楢葉パーキングエリア（ＰＡ）建設予定地までの区間は、早ければ来年１月にも再開できそうだ。

東日本大震災前に開通していた常磐道の広野インターチェンジ（ＩＣ）―常磐富岡ＩＣ間（１６・４キロ）は原発事故後、一般車両の通行が禁止されている。路面は亀裂や段差が残ったままで、原発事故対応に関係する車両が徐行により通行しているだけだ。

復旧工事に入るのは、この区間のうち、広野ＩＣから楢葉ＰＡ建設予定地の間の約６キロ。政府の原子力災害現地対策本部などによると、空間放射線量 は毎時３・８マイクロ・シーベルト未満で、年間被曝(ひばく)線量に換算すると２０ミリ・シーベルト未満となり、作業に問題はないという。

楢葉ＰＡ予定地から北側は、環境省が警戒区域など線量の高い地区で実施している除染モデル事業の結果を踏まえ、着工時期を見極める。

楢葉ＰＡ予定地は完成後、ＩＣに代わる暫定的な出入り口として一般道に接続される。

南相馬市側の警戒区域内約６キロも、今月中に建設工事を再開する。

（2012年2月24日  読売新聞）

「県は主体性発揮を」／米作付け制限

2012年02月24日

　●市町村、不満の声

今年産のコメの作付け制限をめぐって、県の姿勢が見えない。２３日の県議会の代表質問で、県は「市町村などの意向を尊重してほしいと国に伝えている」と従来の方針を繰り返した。市町村からは「県がもっと主体性を発揮してほしい」と不満の声が上がる。

農林水産省は２月中に作付け制限の具体的方針を示す予定だ。年明け以降、県とともに市町村の意見を聴いている。

昨年産のコメから１キロあたり１００～５００ベクレルの放射性セシウムが検出された地域は「制限を十分検討する必要がある」とされる。だが、該当する１２市町村は、検討中の相馬市をのぞいて、原則全域での作付けを求めているのが実情だ。

無所属系会派「ふくしま未来ネットワーク」の本田朋氏は同日の質問で、「『作っても風評被害で買いたたかれる。いっそ制限して賠償してもらいたい』など複雑な現場の思いを聞く。どのように農家の声を反映していくのか」と県の姿勢をただした。

これに対して、県から具体的な答弁はなかった。鈴木義仁・県農林水産部長は「市町村の意向を国に伝える」とする一方、「全袋検査の導入な ど徹底した安全確保態勢を構築する」と答えた。田の除染や放射性物質の低減対策を県が指導しつつ、全袋検査も実施してリスクを可能な限り下げる方針だ。
佐藤雄平知事は２１日、この内容を鹿野道彦農林水産相に電話で伝えた。

担当課はこの安全確保の取り組みを「県として一歩踏み込んだ」と説明する。　ただ県議の一人は「市町村が作りたいと希望するならば、県はより強力に国に訴えるなど行動で示さないといけない。市町村に役割を負わせすぎている」と不満を漏らす。

　県北の市担当者も「なるべく作付けを制限したい国と一緒の立場に見える。県はもっと主体的に市町村を支援してほしい」と話している。（井上亮）

福島 水田除染計画立案３市村のみ

2月24日 4時32分

去年収穫されたコメから基準値を超える放射性物質が検出された福島県内の１２の市町村のうち、ことしの作付けに向けて水田の除染の具体的な計画を立てている自治体は３つの市と村にとどまっていることが分かりました。

福島県内のことしのコメの作付けについて、農林水産省は、去年収穫されたコメから１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された地域を対象に制限を検討していて、県内の１２の市町村が該当しています。
こ うしたなか、福島県は、ことしも作付けできるよう、１２の市町村で水田の除染を進める方針で、除染の具体的な方法として、放射性物質の吸着効果がある「ゼ オライト」という鉱物をまくほか、放射性物質に汚染された表面の土を地中の土と入れ替える「反転耕」の作業などを計画しています。しかし、ＮＨＫが実施主 体となる１２の各自治体に取材したところ、除染の実施時期など具体的な計画を立てている自治体は、福島市と本宮市、大玉村の３つの市と村にとどまっている ことが分かりました。一方、実施時期などを決めていない９つの自治体は、「反転耕」によって水田が荒れてしまい収穫に影響する可能性があることや、コメの 作付制限の国の方針が明らかになっていないことなどを理由に挙げていました。
これについて、福島県農業振興課は、「各市町村とも国の作付制限の動きを待って対応すると思うが、除染を進めてほしいと思う」と話しています。

がれき受け入れ開始　気仙沼から６００トン　青森

2012.2.24 02:09

　東日本大震災で発生した宮城県気仙沼市のがれきについて、県は２３日から、受け入れをスタートさせた。がれきは、放射性物質が検出されない木くず。この日は六ケ所村の港で運搬船から荷下ろしされた。

木くずは、２０日に気仙沼港で運搬船に６００トンが積み込まれた。この際、県と宮城県の関係者が立ち会って空間線量率を計測したが、問題のない数値だっ た。その後、運搬船は六ケ所村のむつ小川原港に到着、２３日は５トン程度を荷下ろししてあらためて空間線量率を測定するなどしたが問題はなく、県は残りに ついても搬出を認めた。

先行して下ろした５トン程度の木くずについては、この日のうちに東北町の業者に運ばれ、破砕処理された。残りにつ いては六ケ所村内の管理地で仮置きした後、順次、処理される。処理後はボイラーの燃料として活用する。県では、今年度は３９６０トンの木くずを処理し、４ 月以降も受け入れを続ける予定。

福島３市村、コメ作付け制限で損失５８億円
（福島県）

■ 動画をみる

新しい放射性物質の規制値に基づき、コメの作付けが制限された場合、福島県の３市村では経済的な損失が５８億円に上るとの試算が明らかにされた。 　二本松市、本宮市、大玉村では去年、１８の地区で、一般食品に含まれる新しい放射性物質の規制値（一キロあたり１００ベクレル）を上回るコメが生産された。 　この規制値に基づいて作付けが制限された場合、コメを出荷できず、農薬などの購入もなくなるとして、ＪＡみちのく安達は、経済的な損失が５８億円に上るとの試算を明らかにした。 　国は今月中にも、これらの地区のコメの作付けについて方針を明らかにする。

[ 2/23 21:14 NEWS24]

米作付け望む「１００ベクレル超」地域　荒れ地にしたくない　福島県  (02月23日)

福島県の米の放射性物質調査で、１キロ当たり１００ベクレルを超えた地域（旧市町村）を抱えるほとんどの市町村が、２０１２年産も避難区域を除く全域で 作付けを求めていることが、日本農業新聞の調査で明らかになった。年明けから農水省や県の職員らと協議を重ねて、「生産意欲を守りたい」とする考えを伝え ているが、同省は「福島米の信頼回復のため一定地域での制限は必要だ」として両者の話し合いが続いている。

那覇市が青森の雪使用へ
（青森県）

沖縄県那覇市が青森の雪を使用したイベントを児童館以外の場所で開く方向で検討を始めた。東日本大震災後沖縄県に避難した児童館の利用者から放射性物質の影響を心配する声が出て中止した。その後市の対応がおかしいとして開催を求める意見が９割を占めた。

[ 2/23 14:25 青森放送]

個人除染も助成　環境省、家屋洗浄など

2012年02月23日 09時24分配信

環境省は除染のために個人が支出した費用を助成する。

２２日までに決定した。

放射性物質汚染対処特措法に基づくガイドラインで示した作業内容で、標準的な経費の範囲内であれば、全額助成する。

当面は３月末までの経費を支援する。

個人が事業者に依頼して、家屋の洗浄、庭などの表土除去、庭木の剪定（せんてい）などの除染を行ったケースを想定している。

市町村が個人から補助の申請を受け付け、業者が個人ではなく市町村と契約したとみなして助成する仕組みにする予定。

４月以降の支援は今後検討する。

今後は農地や事業所など助成の対象となる除染場所の設定、助成金額の上限などの基準、申請のために必要な証明書類など手続きをどうするかが課題となる。

また、審査を行う市町村の負担が増えるとみられる。

県は「まだ国から正式な通知は来ていない」とし、助成の仕組みなどは未定としている。

那覇市：中止のイベント開催へ　青森の雪使用

　那覇市は２３日までに、放射性物質の影響を懸念する避難住民に配慮していったん中止した青森県の雪を使ったイベントについて、開催する方向で検討を始めた。

「風評被害につながる市の対応はおかしい」などと、イベントの開催を求める電話が市に多数寄せられたため。

那覇市は、海上自衛隊第５航空群（那覇市）が青森県十和田市で集めた雪を使った子供向けの行事を、２３日に市内の児童館広場で開催する予定だっ た。ところが、東日本大震災後に沖縄県に避難してきた児童館の利用者らから「放射能の影響が心配だ」との声が出たことから、２１日に中止を決定した。（共 同）

毎日新聞　2012年2月23日　12時35分

二本松など５８億円損失試算　ＪＡ安達

2012年02月23日 09時12分配信

４月から適用される一般食品の放射性物質の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）に基づき平成２４年産米の作付けが制限された場合、二本松、本宮、大玉の２市１村で計約５８億４千万円の経済損失が発生するとの試算をＪＡみちのく安達が２２日までにまとめた。

内訳は二本松市が約３４億７８００万円、本宮市が約１３億９３００万円、大玉村が約９億７千万円。

２３年産米の収穫量、玄米販売額などを基準に１００ベクレル超のコメが見つかった２市１村計１８地区全てで作付け制限された場合の額を算出した。

農薬や肥料の取引額も含めた。

同ＪＡの高宮文作常務は「あくまで独自の試算だが、具体的な数字で作付け制限の悪影響を示したかった。

地域の農業が崩壊してしまう」とし、国に安易な作付け制限をしないよう強く求めた。

震災ファイル：流通食品から放射性物質不検出　／群馬

　県は２２日、県内６市町村で製造された流通食品を検査した結果、放射性物質は不検出（検出限界値＝１キロ当たり４～８ベクレル）だったと発表した。検査したのは、渋川と長野原の牛乳▽渋川、みなかみ、沼田のリンゴジュース▽中之条のキュウリの漬物▽川場のリンゴジャム。

• 東日本大震災：県内の放射性物質と放射線量　／埼玉
• 環境：北九州市立大に災害対策技術研究所／放射性物質汚染土壌の密封技術などを研究
• 震災ファイル：浄水発生土から放射性セシウム　／群馬
• 震災ファイル：県営浄水場から放射性物質不検出　／群馬
• 東日本大震災：県内の放射性物質と放射線量　／埼玉

毎日新聞　2012年2月23日　地方版

汚染表土　町有地に仮置き場

2012年02月23日

　放射性物質の除染を国が支援する汚染状況重点調査地域（県内８市町）に指定された那須町は、除染した汚染土などの仮置き場の候補地に、同町豊原乙 （矢の目地区）の町有地を充てる方針を固めた。２８日に地元の成沢地区自治会（世帯数８２戸）を対象に住民説明会を開き、設置への理解を求める。

仮置き場の候補地に挙がっている町有地は面積約１０ヘクタールの山林や雑草地。このうちの一部を活用する計画で、具体的な方法については今後、詰める。１９９８年の那須水害や、昨年の東日本大震災の際に、がれきなどの仮置き場としても利用した。

周辺に住宅が少ないことや、地形が比較的に平らで、ほかに適地がないことなどが候補の理由だという。

町内の小中学校や保育園では、昨年から校庭表土を除去。汚染表土は校内で埋設するなどしている。町によると、これまでの保管量は５３００ 立方メートルを上回ると推定される。今後も除染作業が予定されており、汚染表土類はさらに増える。このため町では、汚染土などを保管する仮置き場の確保が 課題になっている。

地元説明会では、高久勝町長ら町幹部が直接説明する予定だが、結果によって事態が変わることも予想され、仮置きの実施時期については不透明だ。

成沢地区自治会の役員は「町の説明を聴いたうえ、さらに住民の話を聴いて、自治会として対応していきたい」と話している。

仮置き場の確保について、那須町と同じく重点地域に指定された大田原市や那須塩原市などは、まだ決まっていない。

食材検査受け付け開始　放射性物質…新潟

初日は不検出

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放射性物質検査のため白菜を装置に入れる職員（２２日、県消費生活センターで）

新潟県は２２日、県民が持ち込んだ食材の放射性物質検査を始めた。初日は新潟市と長岡市で計９検体を検査したが、いずれも放射性物質は検出されなかった。

新潟市の会場では白菜や米など５検体を検査した。県産米を持ち込んだ同市東区の６０歳代無職女性は「毎日食べるものなので調べてもらおうと思った。基準値以下とわかり、安心して食べられる」と話していた。

県消費者行政課の鈴木正志課長補佐は「県民の食の安全への関心は非常に高い。できるだけ身近な場所で検査できる態勢を整備したい」としている。同課による と２１日現在で３１件の予約が入っており、子供を持つ女性からの相談が多いという。検査は無料で、所要時間は約４５分。１会場につき１日６件を上限に検査 する。事前に電話予約が必要。食品は約１リットル程度をみじん切りにして持ち込む。

会場は３か所。連絡先は以下の通り。▽新潟・県消費生 活センター（０２５・２８１・６００１）▽長岡・新潟県環境衛生中央研究所（０２５８・４６・７１５１）▽上越・上越環境科学センター（０２５・５４３・ ７６６４）。上越は２２日から受け付け、２９日から検査を始める。

（2012年2月23日 読売新聞）

地域	2012年2月24日 09時18分
(35分前に更新)

【与那原】与那原町議会は２３日、住民と議会が直接、意見交換する「一般会議」を県内で初めて開い た。議会基本条例の制定に向けた取り組みの一環。子どもを放射能から守る会おきなわの龍野愛代表から提案された「原発事故を受け、今後予想される放射能問 題を考える」をテーマとした。特に学校給食における影響について、地産地消の推進など、安心・安全の確保に向けた認識を共有した。

まず、龍野代表が原発事故後の日本の汚染状況を報告。さらに「子どもは放射性物質への感受性が高い。 産地やメニューを自分で選べない」などと学校給食の安全性を求め、汚染エリアや食品加工場などの把握の必要性、検査体制の強化を要望。「土壌が汚染されな かった沖縄から、地元食品会社、食材の積極的な活用による食育や地産地消の推進、新しいメニューを」と呼び掛けた。

出席した議員からは「検査機器を手近に配置したり、原発をなくすための知恵を出すべきだ」「沖縄が汚染されなくても、汚染された堆肥などが入る可能性があるのが現実。その対策を徹底させたほうがいい」などの意見が出た。

終了後、龍野代表は「議会と認識を共有する場があり、ありがたく思う。安全のために町独自の給食の基準づくりを実現してほしい」と期待した。

議会は、同会議の結果を町に提言し、各議員は一般質問などに反映させる。同会議議会活性化委員会の上江洲安昌委員長は、今後もさまざまなテーマや要望に沿って、同会議を開催していく考えを示した。

同会議があるのは、県内では議会基本条例のある読谷村と、条例制定に向け設置した与那原町のみ。町議会や町政、その他重要な事項をテーマに、団体や個人グループなどの要望を受け、議会の全員協議会で開催を決定する。

津波の塩害や放射能汚染に立ち向かう被災地の「食」

　2012年2月24日 09:00

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野菜も工場で作る時代

閉鎖空間で土を使わずに野菜を栽培する植物工場が、被災地復興の手立てとして注目を集めている。

東日本大震災の津波の塩害や、福島原発事故による放射能汚染で東北の農業は壊滅的被害を被った。農地の除染が進められているが、農地としての復活は容易ではなく、農作物を作っても売れるとは限らない。

「野菜工場」は土や日光を必要としない。場所を選ばす安全な食料を生産することができ、雇用も産み出すので被災地にとって希望の光となりうる。

村営での創業を目指す

我々は感覚的に「太陽光」をよく浴びて育た野菜をよしとし、求める。工場で作られた野菜の安全性を担保するため、民間の第三者認証制度が導入されて評価されることになっている。

認証制度は植物工場研究の第一人者、村瀬治比古・大阪府立大教授の指導のもと大阪市のNPO法人が準備を進めている。

作物と栽培に使う養液に含まれる大腸菌や重金属、放射性物質の量をはじめ、糖類やビタミンなどの栄養分も評価対象だ。

来年以降、福島県川内村や南相馬市など福島第一原発の被害を強く受けた地区での工場運営を目指している。失業した農家の雇用も予定されいる。

国産農作物の安全性と安定供給が実現される日が来ることが望まれる。

府大ナビ 村瀬治比古教授
http://www.fudai-navi.net/special/plantfactory/vol1/001.php

【水元公園】東京.ホットスポット.葛飾区でチェルノブイリ最高レベル！

　2012年2月24日 05:30

都民の憩いの場所に高濃度のホットスポット

2月21日、日本共産党東京都議会議員団の発表によるとかねてから「ホットスポット」にあげられている葛飾区の水元公園の一角に

チェルノブイリ事故の際、土壌の汚染濃度に応じて居住区域が制限された最高レベル「居住禁止区域」（１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上）に相当する。

(日刊ゲンダイより)

という地点があった。

水元公園は、児童公園レベルの公園でなく、広大な敷地にいろいろな区画があり、植物園的な区民の憩いの場である。

採取地点など

都立水元公園（葛飾区）内、第1駐車場横の植え込み、メタセコイアの森、バードサンクチュアリドックラン南東側（別紙参照）の土壌、落葉などの放射性物質濃度。採取日は2012年2月15日。

(日本共産党東京都議会議員団/水元公園内の放射能汚染調査結果についてより)

日本共産党東京都議会議員団は都内で比較的放射線量の高い都立水元公園について都民から不安が寄せられているため、対策への一助になるように具体的なデータを把握することを目的として行われた。

結果について専門家の意見をという事で日本科学者会議・坂巻幸雄氏に意見を求めたところ

テ スト地として選ばれた葛飾区の水元公園では、１μSv/h 前後の汚染スポットの落葉、土壌から、1 万～2 万Bq/kg 級の汚染があることが、今回たしかめられました。国が対応の基準としている8000Bq/kg を大きく超えていて、早急な措置が望まれています。

(日本科学者会議/災害問題研究委員会/坂巻幸雄氏コメント)

これに関し日本共産党東京都議会議員団は2012年2月21日東京都知事宛てに、「都有施設の放射能汚染問題に関する申し入れ」をした。

[七瀬]

日本共産党東京都議会議員団
http://www.jcptogidan.gr.jp/

日本共産党東京都議会議員団/水元公園内の放射能汚染調査結果について
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2012/20120221163945_1.pdf

日本科学者会議/災害問題研究委員会/坂巻幸雄氏コメント
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2012/20120221163945_4.pdf

日刊ゲンダイ/ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/135250

公園へ行こう！！水元公園
http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/index041.html

秋田でがれき説明会　不安相次ぐ

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岩手県の災害廃棄物の受け入れに向け、５月に燃焼試験を行う秋田市は２３日、同試験を行う溶融施設がある同市河辺豊成の市総合環境センターで、周辺住民向けの説明会を開いた。約８０人の参加者からは受け入れに理解を示す声もあったが、放射能による健康への影響や風評被害への不安、安全性を疑問視する声が相次いだ。市側は安全性を強調し、双方が平行線のまま説明会は終わった。

説明会では、秋田市と秋田、岩手両県、環境省の担当者が説明にあたった。周辺住民が対象だったが、市外からの参加者もいた。

岩手県震災廃棄物対策課の黒田農特命課長は「処理が必要ながれきは約１８２万トンで、県内の処理能力を超えている。超えた分の一部を、可能であれ ば秋田で引き受けてほしい」と訴えた。同センターの竹内真参事は、燃焼試験は５月中旬の４日間に行い、災害廃棄物約２７６トンを処理すると説明。処理後の 排ガスや灰などの放射性物質濃度について、試算を基に「十分に安全」と述べた。

参加者からは、隣県の立場から受け入れに賛成する声もあったが、「農作物に風評被害が出たらどうするのか」「土壌汚染などで健康被害が出るのでは」など反対や不安の声が大勢を占めた。

これに対し、市側は「数値的に風評被害は起こらない」「埋め立てる灰は（放射性物質が）極めて安全な濃度」と強調。環境省の担当者は「万が一（風 評被害が）出れば、責任を持って対応する」と述べた。だが、一部の参加者が「答えになっていない」「軽々しく安全と言うな」と声を荒らげる場面もあり、説 明会は予定の２時間を４０分超えて終わった。

説明会後、秋田市御野場新町の女性（６２）は「原発事故の対応を見る限り、国の安全基準は信用できない」と話した。同じく燃焼試験が予定されてい る由利本荘市から参加した女性（６５）は「市側の説明には誠意が見えず、説明会はただのアリバイづくり」と不信感をあらわにした。

秋田市は２４日も午前１０時から、同センターで説明会を開く。

（2012年2月24日  読売新聞）

2012年2月24日3時1分

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連絡ミスで空からの放射能測定できず　震災翌日

関連トピックス

• 原子力発電所
• 東京電力

米エネルギー省が３月１７～１９日に航空機モニタリングした結果

［ＰＲ］

　東京電力福島第一原子力発電所で放射性物質の大量放出が始まった昨年３月１２日、放射能の拡散を空からすばやく把握する「航空機モニタリング」が、省庁 間の連絡の行き違いで実施できなかったことが分かった。自衛隊が人命救助に使っていたヘリコプターを回したにもかかわらず、測定担当者が来なかった。同日 は住民の大量避難が続き、最も放射能の拡散方向を知る必要があった時期。まさにその時期に、情報を入手する絶好の機会を逃していたことになる。

■ヘリと要員、行き違い

「航空機モニタリング」は、放射線検出器、全地球測位システム（ＧＰＳ）、ノート型パソコンを組み合わせたシステムを、測定員が航空機に手荷物として持 ち込んで実施する。高度数百メートルを飛んで測定し、電子地図に放射線量の分布を表示する。「航空機サーベイシステム」と名付けられ、機材を文部科学省所 管の財団法人「原子力安全技術センター」が青森県六ケ所村の出先で管理している。

青森の雪、一転使用へ　那覇市が代替行事

2012/2/24 1:57

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　那覇市は23日、放射性物質の影響を懸念する避難住民に配慮して中止した青森県の雪を使ったイベントの代替行事として、同じ雪を使って市内の放課後児童クラブが28日に開催する雪遊びのイベントを支援することを決めた。

　「風評被害につながる市の対応はおかしい」などと、イベントの開催を求める電話が市に多数寄せられたため。市は、児童クラブが普段施設を使用している市立幼稚園に通う園児らに広く参加を呼び掛けるという。

　那覇市は、海上自衛隊第５航空群（那覇市）が青森県十和田市で集めた雪を使った子供向けの行事を、23日に市内の児童館広場で開催する予定 だった。ところが、東日本大震災後に沖縄県に避難してきた児童館の利用者らから「放射能の影響が心配だ」との声が出たことから、21日に中止を決定した。

　その後、那覇市には22日までに29件の電話があり、このうち開催を求める意見は９割に上った。

　那覇市の担当者は「中止にはじくじたる思いがあった。児童クラブのイベントに協力して、被災者を支援する市の思いを伝えたい」としている。〔共同〕

放射能考えるシンポ

菅谷昭氏（松本市長）招き 講演も

2012年2月24日号

被曝の影響を受けやすい子どもたちを守るにはどうすればいいのか-。

福島第一原発の事故以来、横須賀でも放射能に関する不安が広がっている。市民団体「いらない！原子力空母」「Ｎｏ！Ｎｏ！放射能」が主体となり、３月18日（日）に「子どもたちを放射能から守りたい！よこすかシンポジウム」が催される。

当日は、甲状腺疾患の専門医としてチェルノブイリ原発事故被災地で治療を行った、菅谷（すげ　のや）昭氏（現・松本市長）が講演。続いて、横須賀市の市 民安全部危機管理課・子ども育成部保育課と横須賀共済病院の担当者による、取り組み報告とディスカッションも行われる。

会場は県立保健福祉大学講堂、時間は午前１時から４時。事前申込制で、参加費は５００円（資料代、学生無料）。問い合わせは【携帯電話】０９０・ １０５１・１８１２（岸さん）、同実行委員会ホームページhttp://yokosuka-blog.seesaa.net/にある申込フォームで受付 （「子どもたちを放射能から守りたい＠ヨコスカ」で検索）。

放射能と食品その影響を知る

３月10日に講演会

2012年2月24日号

　放射能が食べ物に与える影響についての講演会「本当に大丈夫？食の安全」が３月10日（土）、午前９時から正午まで茅ヶ崎市役所分庁舎５階コミュニティホールで開催される。入場無料で定員１００人（申込制・先着順）。

講演会の講師は食のアドバイザーであり食品問題評論家の垣田達哉氏（消費者問題研究所代表）。

申込は市民相談課消費生活センター担当【電話】０４６７・８２・１１１１

食の安全性身近に

市が食品の放射能測定を開始

2012年2月24日号

市は市民から持ち込まれた食品の放射能測定を３月５日（月）から開始する。測定は、一般に流通している食品や飲料に限る。市内在住、在勤、在学の人が対象。

測定に使用する食品用放射能測定装置は、食品や飲料水などに含まれるヨウ素やセシウムなどを検出して、放射能濃度を測定する機器。10ベクレルまでの微量な放射能が測定可能。結果は市のＨＰ（ホームページ）で公表される。

測定希望者は、２月29日（水）、３月14日（水）、３月28日（水）、４月11日（水）、４月25日（水）のいずれかの日に市役所市民相談課へ受付け が必要。受付は午前９時30分から10時まで。測定実施当日は、食品を常温の状態で１kgまたは１リットル持参。食品の購入費等は自己負担。

同課は「食の安全性を身近に感じてもらえれば。測定結果を食材選びの参考にしてほしい」と話している。

問い合わせは、同課【電話】０４６７・８２・１１１１へ。

学習会

放射能を知ろう

３月９日（金）大和市勤労福祉会館

2012年2月24日号

生活クラブ生協大和コモンズ主催の放射能学習会「なぜ放射能は怖いの？」が３月９日（金）、大和市勤労福祉会館で開催される。

この学習会は、原発事故による放射性物質の問題が一段落してしまった雰囲気に疑問を感じ、「放射能について正しい知識を知ろう」と企画。講師には、市民科学研究室の代表を務める上田昌文氏を招き、わかりやすく正しい知識を学ぶ。

時間は12時半から午後２時半まで。参加費は資料代として１００円。保育（ひとり５００円）有り、要予約。申し込み・問い合わせは、さがみ生活クラブ生協あやせセンター／【電話】０４６７・７１・６７７１へ。

原発５キロ勧告で鷹島全島避難指示
（長崎県）

佐賀県の玄海原発に近い松浦市が、放射能漏れが起きた際の避難の指針をまとめました。

松 浦市鷹島町は玄海原発から最も近い場所で、８キロの距離があります。市の防災会議で報告された避難行動計画案によりますと、原発から半径５キロ圏内に、国 から避難勧告が出された時点で鷹島の住民を島の外へ避難させるとしています。鷹島町の避難先は波佐見町となっていますが、陸路で移動する場合は鷹島肥前大 橋を渡って、原発に一旦近づくことになり、交通渋滞も懸念されています。

[ 2/23 19:12 長崎国際テレビ]

研究・医療用放射性廃棄物

研究機関の実験施設や医療機関の検査部門から出る放射性廃棄物。原発で発生する放射性廃棄物とは区別される。研究機関からの放射性廃棄物は放射性同位元 素（ラジオアイソトープ＝ＲＩ）や放射線を使った実験機材、防護服、核燃料物質による汚染物が中心。医療機関からは陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）診断など に使う放射性医薬品の容器や、それらを取り扱った際の注射器、手袋が多い。健康や環境への影響は原発からの廃棄物に比べれば格段に低いが取り扱いを誤れば 被ばくの恐れもある。

（2012年2月23日掲載）

放射性廃棄物　研究用も処分めどなし　一時保管の容量逼迫

研究機関や病院から排出され中間処理を施した研究・医療用放射性廃棄物の一時保管先（全国７カ所）の貯蔵率が、２０１０年度末現在で約８割に達している ことが分かった。使用済み核燃料など原発から出る放射性廃棄物に比べ健康や環境への影響は低いものの、ドラム缶（２００リットル）約３７万本に上り、処理 施設不足で大学などに仮置きされている廃棄物も約２０万本ある。このままでは数年から１０年で貯蔵庫が満杯になる恐れがある。国は最終処分場の建設を目指 すが、福島第１原発事故の影響もあり、立地のめどは立っていない。

文部科学省などによると、研究・医療用放射性廃棄物は、焼却や圧縮、蒸留などの中間処理をしてドラム缶に詰め、最終処分として地中に埋めて自然に放射能 の減衰を待つことが国の方針で決まっている。ただ、最終処分場が未整備のため１９８０年代から、一時保管の状態が続いている。

医療機関分は、社団法人・日本アイソトープ協会が岩手県滝沢村の中間処理施設に全国から集荷し、処理後に一時保管。１０年度末現在の貯蔵量は約１万７千 本（貯蔵率約７６％）。研究機関分は、独立行政法人・日本原子力研究開発機構の６施設（九州はなし）で処理し、約３５万本（同８０％）を一時保管してい る。

全体の貯蔵率は約８０％。関係者によると、数年から１０年で満杯になる可能性もあるという。

このほかに、同協会は未処理の廃棄物のドラム缶約１３万本を保管している。研究機関分のうち、研究用の核燃料物質による汚染物も処理作業が停滞。１０年 度末現在、九州の大学を含む全国約２００カ所の研究機関で約７万本を仮置き中だが、仮置き場の容量が逼迫（ひっぱく）した研究機関もあるという。

最終処分場をめぐっては、０９年に実施計画が策定されたが、立地のめどは立っていない。

文科省原子力科学技術委員会は、１２年度以降の計画見直しに向けて今月から作業に着手したが、立地基準や手順さえ未定。仮に設置場所が決まっても、環境 調査や安全審査などで操業開始までに８年はかかるという。同省は「最終処分場の整備を着実に進めたい」としているが、難航必至だ。

玄海原発を考える（15）～小さく焼き固める「燃料ペレット」

脱原発・新エネルギー

2012年2月23日 16:00

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　 臭いものにはふたをする。危ないものには封印をつける。その基本方針のもとでなされている安全のための装置は大きく５つある。ロシアの工芸品マトリョーシ カ人形のように小さい部分から徐々に大きく入れ子式に壁を設けていくというやり方だ。ちなみに、これから紹介する安全装置は「これがあるから原発は安全」 と政府、行政、電力会社が胸を張るものである。言うだけのことはあるが、それでも福島では放射能が漏れたことを忘れてはならない。同時に、壁が機能したか ら漏れが３％に満たない程度におさまったことも判断材料として記憶しておかねばならないだろう。

５つの防壁は、（１）燃料ペレット、（２）燃料被覆管、（３）原子炉圧力容器、（４）原子炉格納容器、（５）原子炉建屋の５つである。ほかに非常 用炉心冷却系などもあるが、漏れを防ぐという意味では大きくこの５つが、まさに壁となって放射能を封じ込めているのである。１から順番に放射線の濃い（炉 心に近い）ほうから薄い（炉心から遠い）ほうを意味し、なるべく数字の小さい段階で漏れを防ぐことが重要だ。では、個別に見てみることにしよう。

＜第一の壁：燃料ペレット＞
核燃料は原発で燃やされる前処理として、小さなセラミック状（小さな塊のことをペレットという）に焼き固められる。小指の先ほどの小さな円筒形の塊を縦 に積み上げて棒状にして原発では燃やしている。このペレットが第一の壁として機能する。ウランが中性子を受けて核分裂した後、さまざまな核分裂生成物がで き、不安定なものからは放射線が発せされる。その生成物そのものをウランの焼き物の内に封じることで外への漏れ出しを防いでいるのだ。

この第一の壁で大半（98％・出所「原子力発電がよくわかる本」榎本聰明著・オーム社）の核分裂生成物が閉じ込められている。これは酸化ウラン自 体の性質を利用して網を張り、燃料ペレットの外に核分裂生成物が漏れ出さない仕組みであるから、信頼性が高いとされている。それでも数％程度の生成物が、 まるで魚が網を逃れるように飛び出してしまうのだが、それは以後の防護壁でストップできる（ようになっている？）ため、第一の壁としては大変優秀である。 素材自体を防護壁にするこのアイデアは実にすばらしい。融点も高く、2,700～2,800℃程度まで形をとどめておけるため、通常の運転や少しばかりの 異常では溶けることもなく機能維持ができる。

ただし、福島の場合は冷却系が機能しなくなったため、この融点を超えてしまい一部の燃料がメルトダウン、そしてメルトスルーという事態に陥った。これも事実である点は忘れてはならない。

（つづく）

【柳　茂嘉

がれき燃焼試験に賛否両論　秋田市が住民説明会

（2012/02/24 08:32 更新

牧草利用自粛13市町村に拡大　国の基準値厳格化で

【これで安全？安心？　セシウム新基準】

（下）乳児用区別に誤解と不安

2012.2.24 08:11 （1/4ページ）

放射性物質の検査のためにナシを１～５ミリに切る。検査には人手と時間がかかる　＝福島県いわき市

　厚生労働省が４月から適用を予定している放射性セシウムの新基準値では、新たに「乳児用食品」の基準が設定され、一般食品（１キロ当たり１００ベクレル）の半分の同５０ベクレルとした。厚労省は「子供が放射性物質の影響を受けやすいとされる点に配慮した」と説明する。

これに対し、消費者団体「フード・コミュニケーション・コンパス」事務局長の森田満樹さんは「乳児用食品だけ別に基準を設けることで、『一般食品を子供に 食べさせるのは危ない』と思った人もいるのではないか。実際は一般食品の基準でも十分安全に配慮したものなのに、その説明はほとんどなされず、消費者の不 安は解消されないままだ」と指摘する。

今の基準値でも安全

より少ない放射線量を測るには検査の測定時間を長くする必要がある。これまで肉や野菜の検査時間は１検体当たり約１０分だったが、新基準では約３０分必要 とみられる。こうしたことから、文部科学省放射線審議会（会長・丹羽太貫（にわおおつら）京都大名誉教授）では、委員から「測定できるサンプル数が減り、 高い数値の食品を見逃す恐れが今より上がるのではないか」「測定に時間がかかれば生鮮食品の鮮度が落ち、逆に食の安全が保たれなく危険が出る」などの意見 が出た。

　ただ、福島県では最も精度の高い「ゲルマニウム半導体検出器」が２２台あり、測定時間は今でも３０分以上かけており、新基準でも検査数は変わらな いという。同県いわき市も３月中に簡易検査器を新たに５台購入。検査場所を現在の１カ所から６カ所に増やすことで、新基準でも十分な検査が行える体制を整 える。

しかし、検査数は維持できても、人件費を含めた検査費用は新基準では明らかに増えることが予想される。「基準値超え」となる食品は流通させてはいけないため廃棄処分となり、生産者への補償や廃棄のための費用もかかる。

安全のために必要な検査なら「いくら費用がかかってもいい」と思う人も多いだろう。しかし、現在の基準値でも食品中の放射性セシウムは十分低く保たれており、新基準になっても内部被曝（ひばく）線量はほとんど変わらない。

１０兆円超？

安全・安心のための検査としては、１０年前に国内で発生した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で行われた肉牛の全頭検査がある。ＢＳＥの安全対策には特定危険部 位の除去が何より大事で、全頭検査をやってもＢＳＥ感染牛を取り除ける可能性は少なく、世界的には科学的に意味がないとされる。

　近畿大学農学部の有路昌彦准教授（食料経済学）は「ＢＳＥで全頭検査などの対策で社会が負担した費用は約１兆円。ＢＳＥは食肉だけが対象だが、放 射性物質は全国全ての食品が対象のため、新基準導入で検査費用と損失は最終的に１０兆円を超えるのではないか。その費用は全て税金か消費者負担。小さいリ スクに多額の費用をかけることで予算不足が生じ、本当の大きなリスクへの対応ができなくなる事実を社会全体は直視すべきではないか」と話している。（平沢 裕子が担当しました）

◇

「検査結果より産地」７７％

農産物を購入するときに気をつけているのは検査結果ではなく産地－。「食の安全・安心財団」（東京都港区）が行った、食と放射能にかかわる消費者の意識調査でこんな結果が出た。

調査は１月、全国の２０００人の男女を対象に実施。それによると、東京電力福島第１原発事故後も以前と変わらず食材を購入しているのは約６割。農産物購入 の際に気をつけていることでは「検査結果の確認をせず産地を気にする」が７７％で最も多く、「自主検査を判断の目安」（５％）、「ホームページで検査数値 を確認」（４％）と、実際の検査結果を確かめる人はごくわずかだった。

外食も同様で、外食の際に気にしていることとして「放射能の自主検査実施」を挙げたのは０．９％しかいなかった。

今回の新基準について厚労省は「消費者の安全・安心のため」と説明するが、消費行動においては、ほとんどの人が食品の放射性物質を気にしていないことがうかがえる。

県　牧草利用自粛を畜産農家に再要請へ

食品の放射性物質規制が４月から大幅強化されるのに伴い、県は、県南部など１０市町の畜産農家に対し、牧草利用の自粛を再度求める方針を決めた。

厚生労働省はこれまで、牧草や稲わらなどの粗飼料について１キロ・グラム当たり３００ベクレルの暫定基準値を設けていたが、４月からは同１００ベクレルに規制が強化される。これを受け、県は、昨年の調査で牧草から高い値の放射性セシウムが検出された１０市町で、牧草の利用自粛を求めるとともに、春からは牧草の放射性物質検査も再開する方針だ。

一方、稲わらについては、昨秋集めた稲わらを検査した結果、問題がなかったことから、利用自粛は求めず、春に集める稲わらの検査も継続して実施する考えだ。

県畜産課によると、県は東京電力福島第一原発事故後、県全域の畜産農家に牧草の利用自粛を要請。検査で基準値を超える放射性物質が検出された地域 では、その後、３回続けて検査で基準値を下回るまで、牧草を利用しないよう求めていた。最後まで残っていた栗原市の一部でも昨年９月中旬、自粛が解除され た。

（2012年2月24日  読売新聞）

更新2012年02月23日 10:30米国東部時間

原発沖で1000倍のセシウム～昨年6月、米研究所調査

　昨年6月に東京電力福島第1原発沖を調査した米ウッズホール海洋学研究所のチームは21日、事故前に比べて最大で約1000倍の濃度のセシウム137を海水から検出したと、ユタ州で開かれた海洋科学に関する会議で発表した。AP通信が報じた。同研究所によると、70～100キロ沖が最も濃度が高く、汚染は約600キロ沖まで及んでいた。人の健康や海洋生物にすぐに影響するレベルではないとしている。チームは原発から東方に約30～600キロ離れた太平洋で海水や魚、微生物を調査。採取した海水には事故前に比べ10～1000倍高いレベルのセシウムが含まれていた。検出されたセシウムの大部分は、大気中に放出されたものが降下したのではなく、原発から直接流れ出たと考えられるという。（共同）

新基準値適用で「放射能汚染食品」への不安解消？
むしろ高まる消費者の“ゼロリスク”志向がもたらす影

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文部科学省の放射線審議会が、「野菜類、穀類、肉・卵・魚などの一般食品を暫定規制値 の1キロ当たり500ベクレルから100ベクレルに引き下げる」などとした厚生労働省による食品中の放射性物質の新基準値案について、「厳しすぎる」との 見解を示した。これらは、農漁業を中心とする被災地の復興を念頭に置いての意見であることは想像に難くない。しかし、原発事故以降、「放射能汚染」の恐怖 に怯える消費者にとっては、「厳しすぎるくらいでなければ困る」という意見が出てくるのも当然だろう。まもなく震災から1年。この新基準は4月から施行さ れる予定だが、私たちはこれで安心・安全な食生活を送れるようになるのだろうか。専門家は、新基準適用でむしろ消費者のなかにある“心の規制”が強まる きっかけになり、食生活や健康に影響を及ぼす恐れがあるのではないかと指摘する。（取材・文／友清 哲、協力／プレスラボ）

“東北復興”と“食卓の安全性”の間で揺れる
年間被曝線量「1ミリシーベルト以下」という数字

遅々としながらも、着実に進められている震災からの復興計画。しかし一方で、原発事故の余波は我々の生活の随所に影響を与えており、日増しに深刻化している問題も少なくはない。とりわけ消費者にとって気になるのは、放射性物質による汚染が不安視される食の問題だろう。

先ごろ、厚生労働省がまとめた食品中の放射性セシウムの新基準について、文部科学省・放射線審議会が「必要以上に厳しい」と声明したことが話題を集めた。

厚労省による新基準案では、食品による年間の被曝（ひばく）線量が暫定規制値の5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げられて厳格化。野 菜類、穀類、肉・卵・魚などの一般食品は1キロ当たり500ベクレルから100ベクレル、飲料水は200ベクレルから10ベクレル、牛乳は200ベクレル から50ベクレル。さらに乳児用食品の項目が新設され、50ベクレルと定められた。

この数字が、東北の農業復興の障壁になる、というのが放射線審議会の懸念であることは想像に難くない。

ならば、基準値を緩和して食材の流通を促せばいいかと言えば、そう簡単なものでもない。厚労省が安全面で問題なしと判断した数値の根拠が、消費者 の目からは不透明に映るのもまた事実。つまるところこの問題は、安全性の確保と被災地の産業への配慮という、ふたつの重大事の間で板挟みになっているわけ だ。

結局、厚労省は4月施行に向け、基準値をあらためることなく法整備を進める方針だという。しかし、施行を前にしてすでに波紋は広がっている。

すでに自主的な取り組みも
消費マインドは“ゼロリスク”志向へ

栃木県は2月21日、圏内の渡良瀬川（日光市足尾町）、箒川（那須塩原市中塩原）、粟野川（鹿沼市入粟野）で採捕したヤマメから、新基準値の 100ベクレルをオーバーする放射性セシウムが検出されたことを発表。調査は2月14日～17日に行われ、暫定規制値よりは下回っていたものの、業界団体 に対して一部河川での渓流魚解禁を延期するよう要請したという。

さらに、新基準に対応した民間の動きもすでに出てきている。

小売チェーンの「ユニー」は、自社で販売している生鮮食品やプライベートブランド商品について、新基準にのっとった自主検査を開始。すべての商品ではないものの、月1回のペースで定期的に検査し、ホームページや店頭で発表していくという。

施行前にも関わらず、こうした取り組みが行われる背景には、やはり消費者の「放射能への不安」が根強くあるからだろう。

「基準値を下げるのはいいことだと思いますが、だとしたら現行の基準値ではやはり甘かったということなのでしょうか。やはり将来的な健康被害のリスクがある限り、安心して食べることはできません」（20代男性）

「卵や牛乳、野菜、魚などすべての食料品は宅配サービスで西日本を中心とした食材をなるべく取り寄せるようにしています。例えば携帯電話の電磁波 が体に悪いといわれても、なかなか携帯電話を手放す選択はできないけど、食品は意識的に選ぶことができるので、安全のためにできることはしたいと思ってい ます」（20代女性）

実際問題として、4月以降に出荷される食材については、「口にしても年間の被曝線量を1ミリシーベルト以下に抑えられる」という基準値を満たした もの。しかし捉え方によっては、安全圏内であっても「（一定の）汚染」が認められているということになってしまい、それさえも拒絶したくなるのが消費者心 理というものだろう。

では、新基準施行後の生産者と消費者への影響を識者はどう見ているのか。

「一般的に見れば、ほとんどの生産者はクリアできる数字だと思いますが、やはり問題なのは汚染地域。どうしても出荷できない作物が一定量は出てくることになるでしょうが、その処理を生産者の自己責任として押し付けるのであれば、それはやはり酷というものです」

そう語るのは、放射能汚染食品に関して複数の著書（監修書）を持つ、北里大学の伊藤伸彦教授だ。こうした問題がフューチャーされるにつけ、「消費者が“ゼロリスク”を求める方向に扇動されてしまうのも懸念材料だ」と伊藤氏は指摘する。

実は原発事故前からあった放射能汚染
問題は消費者の胸に宿る“心の規制”!?

昨年3月の震災以前から、野山に自生する山菜やキノコを調査していた伊藤氏は、「原発事故が発生する以前から、食材に（放射性物質による）一定の 汚染はあった」と証言する。それは昔の核実験などに起因するものであるが、こうして話題になる前には、それを誰も気にしてはいなかった現実がある。

つまり、過剰な警戒心がかつては普通に流通していた食材までをもマーケットから除外してしまう可能性があるのだ。それでは東北産製品どころか、風評被害が全国規模で広がり、日本の「食の経済」を停滞させることにもなりかねない。

また、伊藤氏は、設定された制約がその後にもたらす影響についての懸念も、こう口にする。

「たとえばBSE問題の際には全頭検査が導入されましたが、一度始めたものを廃止するのはなかなか難しく、騒動が収まった現在も続けられています。検査には当然コストが発生していますから、（今後の影響も考慮して）規制は慎重に行われるべきでしょう」

そして、今回の厚労省の基準値は、十二分にして設定された適正値であると信じるほかないが、これに端を発する消費者の食生活、健康面への影響についても伊藤氏はこう指摘する。

新基準値適用で「放射能汚染食品」への不安解消？
むしろ高まる消費者の“ゼロリスク”志向がもたらす影

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「むしろ（放射性物質の）数値を気にするあまり、食べるものが偏り、栄養バランスを崩すほうが健康には悪影響であるはず。そもそも、人の体には （少量なら）放射性物質の影響を抑えるような自浄作用が備わっていますが、それはバランスよく栄養を摂取して、健康を維持していればこそ。そのことを忘れ ないでほしいですね」（伊藤氏）

被災地産業の復興を第一に考えれば、食品中の放射性物質の基準値に関するハードルは低いほうがいいのかもしれない。流通さえしていれば、東北産品 を積極的に支援しようという声は少なくないからだ。しかし、そうした消費マインドは、立場や環境によっても大きく異なるものでもある。

「食材でもお酒でも、東北産のものを見かけたらなるべく優先的に購入するようにしています。ささやかな復興支援です。ただ、うちは30代の夫婦ふ たりなので構いませんが、小さなお子さんがいたり、妊婦さんのいる家庭では、そうもいかないのが現実でしょうね」（30代男性）

もちろん、国や自治体、企業には食の安全に関する十分な安全対策を取ってもらわなければならないが、一方で大きな問題となりそうなのが、これまで述べてきたように、我々、消費者サイドに無意識にはびこる“心の規制”だ。

消費者が求める安心・安全の「落としどころ」を見つけるのは非常に困難だ。だが、この新基準値適用をきっかけに食の安全性や健康に関する知識を深 め、各々の立場や環境にあった「落としどころ」を見つけていただきたい。最終的に自分や家族の健康を守れるのは、あなたしかいないのだから。

狭山茶の放射性物質 大幅に減少

2月23日 20時46分

国の基準を超える放射性物質が相次いで検出された埼玉県産の狭山茶について、県の研究機関がその後 の放射性物質の量を調べた結果、今月までの４か月間で、３分の１以下に減ったことが分かりました。今後もこの傾向が続けば、ことしの新茶はほとんどが国の 基準を下回るとみられています。

埼玉県の茶業研究所は、２３日、狭山茶の茶葉に含まれる放射性セシウムの量の分析結果を公表しまし た。それによりますと、去年の検査で、国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超えた県内２８８か所の茶畑を対象に、去年１０月から１２月に かけて改めてサンプルを採って調べたところ、９０％を超えるサンプルでは、１キログラム当たり８０ベクレル以下で、全体でも５００ベクレルを超えたものは ありませんでした。さらに、研究所の茶畑で時間ごとの変化を調べたところ、去年１０月には１キログラム当たり７１ベクレルだったのが、今月は２１ベクレル と４か月間で３分の１以下に減っていました。
このため研究所では、この傾向が続けば、ことしの新茶の茶葉に含まれる放射性セシウムの量は、１キログラム当たり数ベクレル程度まで減るとみています。
お 茶に含まれる放射性セシウムの基準は、ことし４月以降、煎茶の状態で、１キログラム当たり１０ベクレルとなりますが、煎茶にすると放射性セシウムの濃度 は、１０分の１程度になるため、ほとんどの新茶が国の基準を下回るとみられています。埼玉県茶業研究所の佐野悟郎所長は、「枝切りなどを通じて、放射性セ シウムがたまりやすい一番外側の茶葉が刈り取られた結果、大幅に濃度が下がったと考えられる。新茶の時期に向けて油断せずに調査を続けたい」と話していま す。

千葉・印西の原木シイタケ出荷停止　規制値超える

2012/2/23 20:16

　政府は23日、千葉県印西市で春季向けに露地栽培された原木シイタケから国の暫定規制値（１キログラム当たり500ベクレル）を超える放 射性セシウムが検出されたとして、出荷停止を県に指示した。千葉県によると、同市産の露地栽培の原木シイタケは出荷前で市場には流通していない。

　厚生労働省や県によると、１キログラム当たり993ベクレルの放射性セシウムが検出された。千葉県では印西市のほかに、佐倉や流山など４市で露地栽培の原木シイタケの出荷が停止されている。

がれきの燃焼試験　風評被害の心配相次ぐ
（秋田県）

■ 動画をみる

岩手からのがれき受け入れを検討している秋田市は、ことし５月にがれきの燃焼試験を行う予定です。２３日、周辺住民を対象にした説明会が開かれましたが、農産物の風評被害を心配する声が強く出されました。
２３ 日の説明会は、秋田市河辺にある市の総合環境センターから３キロ圏内の住民や学校関係者などを対象に開かれました。秋田市では、市の総合環境センターでが れきと一般のごみを混ぜ合わせて燃焼することにしています。燃焼するがれきの量がごみ全体の１５パーセント以下であれば、処理したあとのスラグに含まれる 放射性セシウムの濃度は、国の基準を大きく下回ると試算しています。しかし、参加した住民からは農産物の風評被害を心配する声が強く出されました。これに 対して環境省の担当者は「スラグに含まれる放射性セシウムの濃度は心配するようなレベルではない」と説明しましたが、住民側は納得せず、不安を訴える声が 相次ぎました。説明会は２４日も開かれます。秋田市では、ほかの地域の市民の反応をふまえたうえで、燃焼試験を実施するのかできるだけ早く結論を出したい と話しています。がれきの燃焼試験は５月中旬に行われる予定です。岩手から受け入れた２７６トンのがれきを燃焼する計画で、秋田市では周辺の小学校などで 空間放射線量を測定することにしています。[ 2/23 18:20 秋田放送

文部科学省「水道法に規定する衛生上必要な措置等に関する水道水中の放射性物質の目標の設定について」を公表

[ 2012/02/23 ]

2012年2月16日、 厚生労働省が昨年12月に行った、水道水における放射性セシウムの基準値の目標について1リットル当たり10ベクレルとする諮問に対し、文部科学省は設定された目標値で問題がないという答申を発表した。
（参考：水道水放射性セシウム規制値を1キログラム当たり200ベクレルから同10ベクレルへ）

image from 文部科学省

この答申により水道水の現在の上限値である1リットル当たり200ベクレルから同10ベクレルへと引き下げられることが決定した。この新基準は2012年4月より適用されることになる。厚生労働省によると、水道水において同10ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは2011年6月が最後であり、それ以降は新基準以下のレベルを維持しているとしている。

既に、食品、乳幼児のミルク、牛乳などの新基準は決定していたが、その時点では水道水に関しては新たな基準は設定されていなかった。

福島県郡山市の４歳と７歳の子供の「甲状腺に腫瘍」ができた #NHK （乖離のぶろぐ）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/321.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 23 日 08:14:12: igsppGRN/E9PQ福島県郡山市の４歳と７歳の子供の「甲状腺に腫瘍」ができた #NHK
http://ameblo.jp/pochifx/entry-11172906852.html
2012-02-23 07:35:27　乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/02/blog-post_3402.html
2012年2月23日木曜日
福島県郡山市の４歳と７歳の子供の「甲状腺に腫瘍」ができた週刊文春3月1日号
http://meme.yahoo.com/lilac/p/_9Kvo7V/
郡山４歳児と７歳児に「甲状腺がん」の疑い！
避難民１１人に深刻な異常◆自由報道協会理事・おしどりマコ／福島第一原発事故、甲状腺
週刊文春(2012/03/01), 頁：26
↓
178 名前：地震雷火事名無し(WiMAX)[]
投稿日：2012/02/23(木) 01:35:11.49 ID:2Ej4dT8y0 [1/6]補足木下黄太 @KinositaKouta

文春の記事を読んでの専門家感想「悪性のガンかどうかは、この段階では、わからない。記事はオーバーラインか。今のところは、なんだかわからない腫瘍ができているということ。放射性物質による健康被害の可能性が強い。
良性であっても、健康被害の範疇に入るという認識。311前にありえない事」
あす文春が「札幌に避難した福島の子ども達に甲状腺ガンの疑い」という記事を掲載。
事実関係に間違いもあり、あす以降、他の新聞などで訂正された報道が出るようです。
避難者と文春の意思疎通が十分取れていない状況の様です。
もちろん、良性という所見は出ているので、健康被害が顕在化はしています。
207 名前：地震雷火事名無し(東京都)[]
投稿日：2012/02/23(木) 02:03:16.41 ID:IIsWcptX0
避難民でこれなんだから、避難してない子供たちは・・・。

週刊文春「郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い！」を読む。原発事故から三ヶ月経って札幌に避難してる子供達。山下教授は「データを見ないとわか らない」などと言っている。札幌は彼の勢力範囲外なのか、この子供達他、19歳以上九人にも疑いの症状。うち一人は切除手術をするそうだ。
https://twitter.com/#!/minipara/status/172491917173600256

週刊文春記事「福島からの札幌避難の子供に甲状腺に深刻所見」
との記事について、僕が思うこと。

・福島から北海道に避難した子供120人を甲状腺検査したところ、11人に、「甲状腺がん」が疑われる深刻な所見がある。一人は「がん確定」で手術の予定。考えられているよりも早い進行。

・彼らは福島で「良性」と診断されたが、その診断では細胞診が行われていない。

・福島の検診は3年ごとで、その間にセカンドオピニオンを取ると思っても「福島医大に行け」と言われてしまう状況。

・文春は山下教授を直撃。三年間でガンを発症しても自分は責任を問われない旨の返事。

記事のスタンスは、こちら側に立っていて、放射能による健康被害の顕在化を認める記事内容となっています。ただし、いくつかの点で、問題がおきています。この話については、いくつか微妙な問題があります。

まず記事の内容に誤りが何点かあるようです。地元新聞などが、きょうから報じると思いますので、現在、確実に起きたことと、文春の記事の内容にずれがあるという、まず、その点を認識してください。

本日以降の、情報の新聞などの流れ方を見て、情報がどのように正されていくのかを確認してください。

ただし、新聞やテレビの記者で「記者」という肩書きがある人間なら、後追い確認も含めて、きちんと取材して報じるべき内容がここにはあります。

どの新聞、どのテレビ局が対応し、どの会社ができていないのか、皆さん、確認してください。貴女は、取材しないのですか?

なぜ、このようなことを書いているのかというと、この話に関しては、僕も含めて、何人かの人達は、程度の差はあれ、この情報を知っていて、ただし情報の公開について、当事者のいろんな思いもあることをかなり考慮して、 時期をまっていたりはしたのです。

勿論、どこかで事実は公表すべきと考えていましたが、情報提供をする人達との合意がないと、特にこの類の個人情報に関する話は、なかなか難しいものがあります。

そして、文春との間で、今回の掲載に関して、合意が十分には、なされていなかったようです。僕自身、前から、状況がわかっていた部分もあったので、 本来であれば、早く、全体への記者会見などをおこなうように、具体的に提案したほうがよかったと反省しています(以前に、関係者との個人的な話では促しま したが、そこにとどまっていた状態です)。

つまり、避難者の母親にとって、自分の子供に甲状腺に何らかの異常が起きていることは、大変につらいことで、それをどのような形で受容していくのかは、大変な作業でもあるからです。

ちなみに、記事の内容と、僕の認識が異なるのは、現在の状態の判断で、悪性とみられる状態のお子さんは、まだ、いないはずです。

いわゆる「良性」の範疇にはいるお子さん達で、あくまで現段階では、まだよかったと思います。他にも文春記事の間違いは今後、いろんな形で訂正が入っていくと思います。

あるチェルノブイリに詳しい専門家は文春の記事内容の、雑誌側の所見に関する見立てはともかく、一定の事実の羅列が正しいと仮定した場合、このお子さん達の状況について次のように話しました。

「悪性のガンかどうかは、この段階では、わからないはずです。僕は記事はオーバーラインと思います。今のところは、なんだかわからない腫瘍ができて いるということ。進行は早いし、放射性物質による健康被害の可能性が強いのは間違いないと思います。良性であっても、放射能による健康被害の範疇に入るの では、という認識です。3.11.前には、子供にはありえない事ですから」

甲状腺の良性の腫瘍である、嚢胞や腺腫様甲状腺腫については、下記リンク過去ブログ記事でも、首都圏の子供たちにおきている現実を僕は書いていますから、福島避難者のお子さんにおきていても、何の不思議もありません。

というか、この類の話を取材しない記者は怠慢です。貴女はどうしますか?

都内で、新宿→世田谷在住、姉弟幼児二人とも甲状腺などに腫瘍がみつかる。

文京区母親橋本病中学生長女びまん性甲状腺腫小5次女リンパ腫れ視力低下小1三女甲状腺にのう胞

ただし、今回の週刊文春の記事は、福島のみならず、首都圏の子ども達にも、健康被害、甲状腺の異常を聞き続けている僕からすると、こうしたことが顕在化するきっかけのひとつではあると思います。

福島問題でなく、東日本問題なのです。被害がおきないと言い張り、いろんなことを妨害した、推進側の専門家、医師などに対する怒りは、さらに倍増しています。

木下さんは、週刊文春の報道に慎重な姿勢を見せています。また、記事では「悪性」と書かれてる様子ですが（私も内容は見てないのでわかりません）、悪性ではないはずだとしています。

ただ、福島のみならず、東日本で健康被害や甲状腺の異常を聴き続けている現状、福島避難者の子どもたちに起きていても何の不思議はない、と。

「良性」ではあるけれど、「事故後にしこりができた」という事実は確実に存在する、ということだけは言えることでしょう。

日本政府が福島県の子供の「精密検査」実施を拒否していた

怒れることに、こんな実態も。

日本政府が福島県の子供の「精密検査」実施を拒否していた
低気温のエクスタシーbyはなゆー

☆対応は福島県に　甲状腺再測定で藤村官房長官　（産経新聞）

（予備リンク）

検査は昨年３月、いわき市などの０～１５歳の１０８０人に簡易測定器で実施。その中でも比較的線量が高かった子供の精密測定を安全委は国に勧告したが、原子力災害対策本部は「不安を与える恐れがある」と難色を示し実施されなかった。

「不安を与える恐れがある」＝「実態がバレてしまう」でしょう。

根底から腐っています。許せません！！

島根・隠岐の島町の海岸に深海魚「キュウリエソ」が大量に流れ着く

島根・隠岐の島町の海岸に、深海魚「キュウリエソ」が大量に流れ着いているのが見つかった。
キュウリエソは、主に水深200メートル付近に住む体長3～4cmほどの深海魚。
21日、海岸に流れ着いているのを地元の住民が見つけ、県の職員が調べたところ、数百メートルにわたり、流れ着いているのがわかった。
その数は、数十万匹から100万匹にのぼるとみられている。

(02/23 19:02 山陰中央テレビ)

白血病急増のネット情報に関し日本医師会に、引き続き「患者調査」について厚生労働省に電話照会を行った
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/772.html
投稿者 宮島鹿おやじ 日時 2011 年 11 月 30 日 21:26:28: NqHa.4ewCUAIk

先日、ネット上に、各都道府県における白血病の発症率が７倍になっているという情報が流れ、阿修羅掲示板においても投稿された。この情報の中では日本医師会長が、その事実関係について了解しているという内容も含んでいた。
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/749.html

それに対して、日本医師会は、こういった発表は行っていない旨のＨＰ掲載がなされた。
http://www.med.or.jp/people/info/people_info/000614.html

このことを受けて、本日、日本医師会に対し、以下の観点に基づく質問を電話でおこなった。

「日本医師会は福島原発事故発生以降の、原発被災地を中心とした、何らかの診断結果（傷病名）に関する統計データを持っているか。」

以下はそのやり取りをできるだけ実際に近い形で再現したものである。
（以下、質：質問者である私　　医：日本医師会担当者　とする。なお、当初は女性職員が対応したが途中から上司に該当する男性職員と交替している。）

質：ネット上での７倍の白血病発症については医師会として否定されているのは了解しているが、実際に、医師会としては何らかの統計データを持っているのか。

医：日本医師会としては、現状において白血病などの統計データは保有していない。

質：そういう情報は全く保有していないのか。どこに聞けばわかるのか

医：厚生労働省からデータをもらうことはありうる。

質：それはどのようなデータか

医：「患者調査」というものである。

質：それは、どこを調べればわかるのか。

医：ネット上で公表されている。厚生労働省のＨＰからアクセスできる。しかし、最新の情報ではない。

質：各々の病院などで診断した傷病名のデータは、どのようなプロセスを経て官庁などにデータとしてあげられるのか。

医：がんなどについては届け出が行われるはずである。

質：白血病についてはどうか。

医：ある程度は把握しているはずである。

質：福島においては、現在、どのような状況になっているのか緊急の状態である。自分の近縁者もおり非常に不安であり必死に調査している。
・・ここで男性の上位職員と替わる・・・
医：３年に一度「患者調査」が厚生労働省によって実施される。今年はちょうど調査年に該当している。調査は１０月１日現在における診療状況を調査する。ネット情報にあったような４月～１０月というような統計ではない。

質：その調査結果はいつ公表されるのか

医：来年（平成２４年）の１２月である。

質：（・・・・・！！！　それでは、今、何か異変があったとしても早急に対処することはできないではないか・・・）

医：私も厚生労働省の担当者に確認したが７倍ということはない。データは厚生労働省あるいは文部科学省にある。そちらに照会をしてみてはどうか。

質：何か医師会として異変を示すような情報は把握していないか。

医：把握していない。医師会としては、政府に対して把握した情報については直ちに公表するように求めている。

質：医師会として、（その立場から）情報をいち早く把握したら、それを公表するか。

医：そのようにするつもりである。
（参考）　患者調査とは
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/08/index.html

その後、厚生労働省　に電話をした。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/08/tp0805-1.html
（以下、質：質問者の私　　　国：厚生労働省担当者　とする。）

質：日本医師会に、原発事故後の傷病名に関する統計データについて、照会したところ、「患者調査」を実施している厚生労働省への照会を案内された。患者調査のデータは集約されてきているか。

国：患者調査は３年に一度実施しているが、平成２３年度の患者調査については、現在都道府県で取りまとめている最中であり、国にはまだ、何も入ってきていない。
（！：上記の『厚生労働省担当者に聞いたら７倍ということはない』とする医師会職員の発言と微妙に矛盾するが、このときは、気がつかずに会話を継続した。）

質：国にデータが集約されるのはいつか。

国：やはり来年の冬頃になると思われる。

質：この調査結果は情報開示対象となりうるか。個人特定をする必要はないはずなので、可能であるはずだが。

国：個人特定がなされないため原則として可能であるはずだ。

質：情報を早く獲得するために、現在取りまとめている都道府県に対して情報開示を求めることはできるか。

国：この調査そのものが国のものなのでそれはできない。

質：近縁の者が福島に在住している。なんとかしてそこで異変が起きているかどうかを知りたい。

国：福島県については、今回の「患者調査」の対象除外となっている。

質：えええええ！？　　なぜ、福島県が除外されているのか。

国：復興を優先するため、被災した地域については今回の調査からはずした。

質：それならば、宮城や岩手なども甚大な被災をしているはずだが、なぜ、福島だけが除外されるのか。確認するが、宮城も岩手も対象となっており、福島だけが除外されているのか。（段々声が甲高くなった）

国：はい。（弱々しく）

質：福島などの現地で、各々の病院などが診断した傷病名を知りうる他のルートはないのか。

国：傷病名の把握について一律的に行っているのはこの患者調査だけと認識している。一般に病院などは診断結果の国への報告義務はない。

質：そうすると、私たち一般市民が、適法に、福島で起こっている現状を把握することは不可能だということか。このことが、今、一番、我々が知りたがっていることではないのか。

国：・・・・・・。（私の頭が混乱していたため、回答されたかどうかも記憶がない。）

質：あなたは担当者として、このことをどう思うのか。

国：個人的な・・・見解は・・・差し控えたいと・・・思います・・・。
大体以上のようなやりとりが現実にあった。その後、今回の「患者調査」からは福島県全域と宮城県の一部が除外されていることを確認した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ru9f-att/2r9852000001rur6.pdf

一介の市民である私に対して、国の担当者は尊大ぶるわけでもなく、ただ、ひたすらに弱々しかった。事態の切迫性を訴える私に対して、むしろ、自分たちの非力さを訴えるかのようであった。

今 回の福島第一原発事故により、栃木県や群馬県にも、チェルノブイリ事故の「補償付任意移住区域」が存在するのである。ましてや、福島県内には、それ以上の 「強制避難区域」が存在している。にもかかわらず、日本国政府は、自国民の蒙る被害状況について、その最も被害が集中することが予想される地域について、 調査し、明らかにする権能さえ持とうとしないのである。

なぜ、福島だけを除外するのか。本当に、担当者の言うとおり「復興に余念がない」ための思いやりからか。あるいは、現状を把握し公表することを躊躇するためか。ほぼ、間違いなく、後者であろうと思うとき、眩暈にも似た虚無感に襲われると同時に、「何をいまさら」とも思う。

厚生労働省　福島県全域にて患者調査・医療に関する調査をしないよう通達　2011.10.27日付
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ru9f-att/2r9852000001rur6.pdf

小児甲状腺がんについて
頻度は14歳以下0.3%、19歳以下1%と全甲状腺がんに占める割合は極めて少ない割合です。本邦、欧米とも年間発生率 は人口10万人あたり約0.２名とされています。予後は成人例とはやや異なります。すなわち、遠隔転移とくに肺転移例が多く認められます。甲状腺全摘が多 く施行され、術後に131Ｉ内照射治療も必要になることがあります。しかし、成人例に比べ再発は多いものの生命予後に関しては成人に比較して良好とされて います。従って、命にはかかわらないものの術後長期のフォローが必要となります。成人とは異なり小児例ではRET/PTC遺伝子の再配列が多く認められ、チェルノブイリでの小児甲状腺がんでもこの遺伝子異常が多く認められ、放射線誘発の甲状腺がんにも認められる異常とされています。

チェルノブイリでも過去25年間で6000人以上の放射線関連甲状腺癌（事故当時乳幼児から学童）が手術されましたが、死亡例は約15名（0.25%）と非常に少ないものでした。しかも、死亡例の多くは当初稀である小児甲状腺がんが大量に発見され、手術や術後治療に慣れていない施設での両側反回神経麻痺などの術後合併症に起因し、現在では進行がんも問題となっています。

広島長崎の原爆による被ばくでは甲状腺がんは、1Svの外部被ばく線量で甲状腺がんのリスクが１．５倍に増加しております。被ばく量が高いほどまた被爆時の年齢が低いほど癌の発生が増えております。100mSv以上でリスクの増加が認められています。

原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の 考え方について

ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat – クイック ビュー
若年時に被ばくした者の甲状腺がんの発生確率は、被ばく後5～9年で増. 加し、15～19年で最大となり、40年後でも発生確率は残存する. (3) マーシャル諸島における核爆発実験で生じた放射性降下物による甲状腺被. ばくの影響調査(4)では、小児の甲状腺 ..

2012年1月28日土曜日

福島県の子供の３分の１は２０～７３％の確率で甲状腺癌を発病か

甲状腺超音波検査（注：血液検査や尿検査は行なわれていない）で福島県の子供3765人のうち1143人に小さな結節（しこり)や「のう胞」が発見された。
（注：ＰＤＦ）
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240125shiryou.pdf
（５ページの表）

郡山の4歳児と7歳児に甲状腺がんの疑い!?チェルノブイリと同じ健康被害か

原発事故のあと3か月以上福島暮らし

「『今までにこんな例は見たことがありません』
超音波の画像を診た医師はそうつぶやいたという。七歳女児（検査当時・以下同）の小さな喉にある甲状腺に、八ミリの結節（しこり）が、微細な石灰化を伴ってみられたのだ」

「週刊文春」の巻頭特集「衝撃スクープ　郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い！」は、こうした書き出しで始まっている。

北海道へ自主避難している親子309名（子供139名、大人170名）を対象に、昨年末から地元の内科医がボランティアで甲状腺の超音波検査 を行っている。郡山から夫と離婚して避難してきた母親の7歳の姉に結節が見つかり、2歳の妹にも2ミリのものが見つかったのだが、妹のほうはがんの疑いは ないという。

小児甲状腺がんはチェルノブイリ原発事故で、唯一公的に認められた被曝による健康被害である。旧ソ連のベラルーシでは、事故までの10年間で7人だった子供の甲状腺がんが、事故後は508人に上っている。札幌で甲状腺エコー検査を実施した内科医はこう言っている。

「しこりのあった七歳女児と四歳男児の二人に加え、十九歳以上の『大人』九人の計十一人に、甲状腺がんの疑いがありました。うち成人女性一人はすでに甲状腺がんが確定、切除手術を行うことも決まっています」

1月25日（2012年）には福島県で第五回「県民健康管理調査検討委員会」（以後＝検討委員会）が行われ、十八歳以下の甲状腺エコー検査の 結果が発表された。1765人のうち26人に結節や嚢胞（のうほう）が見つかったが、「すべて良性」とされた。さらに福島県立医大の鈴木眞一教授は会見 で、「二十六名はいずれも六歳以上。五ミリ以上の結節、二十ミリ以上の嚢胞が五歳以下で見つかることはありえない」と明言している。

先の内科医は年間2000人ほど甲状腺の手術を行うが、鈴木教授がいうように、小学生に上がる前の子供にできる可能性はほとんどないという。 だが、発見されたのである。避難してきた子どもたちはいずれも原発事故のあと、3か月以上福島で暮らしていたのだ。7歳の女児はその後の血液検査の結果、 「良性」と診断されたが、将来に不安が残ると母親は語っている。

「診てもらった北海道大学の先生も、今までに十四歳未満でがんになった子供を二回しか診たことがなく、『いつ、がんになるかわからない』と。でも、しこりを切除してしまうと、今度は一生ホルモン剤を飲み続けないといけなくなるというのです」

福島県の健康管理調査検討委員会座長「自覚症状なければ追加検査必要なし」

福島県で行っている甲状腺検診は3年かけて一巡するが、甲状腺学会の関係者はこう疑問を呈している。

「動物実験ではたしかに被曝しても一年で発がんすることはないという結果が出ているが、チェルノブイリでは事故直後のデータをフォローしていないので、放射能に対して感受性の強い一歳や二歳の子どもが、事故後一～二年後まで受診しなくても大丈夫だといいきれるのか」

しかも、福島ではエコー写真を見せてもらうこともできないし、県内でセカンドオピニオンを仰ぐことも困難なのだ。それは「検討委員会」の座 長・山下俊一福島県立医大副学長が、全国の日本甲状腺学会員あてに「次回の検査を受けるまでの間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がない」と いうメールを送っているからだ。こうしたやり方に一人の甲状腺専門医は批判的だ。

「従来の理論では、一～二年ですぐに嚢胞やしこりは大きくならないかもしれない。しかし、あくまでもそれは『これまで普段見てき たもの』を基準にした場合です。原発事故が起こった今、『今まで見たことがないもの』を見ている可能性がある。従来の基準が絶対とはいえないのでは」

この記事は重要な問題を告発しているのだが、残念ながら取材が緩いために読んでいてインパクトが弱い。母親が仮名なのは仕方ないとしても、郡 山の子どもに甲状腺異常を発見した北海道の内科医の名前が出ていないのはどうしたことなのか。こうした記事を書く場合、信憑性を担保するためには実名が必 須である。内科医は実名を出すことで何か不都合なことでもあるのだろうか。他にも甲状腺の専門医も匿名なのは解せない。何はともあれ、こうした報道は継続 していくことが重要である。続報に期待したい。

福島の小中学校など2700か所に線量計設置完了。でも、表示は2割低め

あと少しで3・11から1年を迎えるが、東日本大震災の復興もほとんどといっていいくらい進まず、原発事故の収束なども遅々として進んでいな い。とくに原発事故についていえば、文科省が発表している放射線量への不信感が根強く、いくら御用学者たちが「健康に影響がない」と連呼しても、国民が肯 かない。

「サンデー毎日」によれば、東電から多額の寄付を受けていた東大で、内部から「原子力ムラ」ベッタリの教授たちへの批判が起きているという。 きっかけは、日本原子力学会の田中知東大大学院工学系研究科教授が責任者を務めている東大の「環境放射線対策プロジェクト」で、東大キャンパスがある場所 の放射線量を調査し公表したことだった。東大本郷キャンパスは0・08マイクロシーベルトだったが、千葉の柏キャンパスは0・37～0・50マイクロシー ベルトでかなり高かったにもかかわらず、それは測定値近くにある天然石や地質の影響で、結論は、人体に影響を与えるレベルではなく、何ら問題ないとしたの だ。

これに「東大は放射能の健康被害はないとの立場を明確にしたのか」という批判が大学内から巻き起こり、結局、濱田純一総長がその箇所を削除するように指示したそうだ。

放射線量問題について付け加えさせてもらう。文科省が進めていた福島県内の小中学校など2700か所に線量計を設置するというプロジェクトが ほぼ終わったと、2月22日付けの一部の新聞に載った。そうした大プロジェクトが完了したのなら堂々と記者会見すればいいものを、なぜしないのか疑問があ るが、ひとまずそれは置いておく。

最大の問題は、そこで表示される放射線量は実際の線量から2割程度減じた数値であることだ。以前にも書いたが、このプロジェクトは最初、私の 友人の会社が落札したのだが、文科省側の「線量補正ソフトで線量を2割程度低く表示せよ」という数々の理不尽な要求などで工期が少しばかり遅れたため、文 科省から契約を一方的に打ち切られてしまったのだ。

新たに設置された線量計のいくつかは、そのまま放置されている私の友人が設置した線量計の近くに立っている。そこに表示されている数値はほぼ 同じものだと、見てきた人間から聞いた。ということは、実際の放射線量より2割低い数字ということになる。こんなごまかしを続けている文科省や政府、原子 力ムラの人間たちを信じろというほうが無理であろう。

小児の甲状腺結節(シコリ)は大変稀です。（略）この年令の甲状腺結節には癌の頻度が高いことです。報告によれば、小児の甲状腺結節では２０～７３％の頻度で癌があると権威ある外国の教科書に

http://www.j-tajiri.or.jp/communication/exhibit/03/122.html

http://www.j-tajiri.or.jp/index.html

なぜ日本政府は米国政府と結託して嘘をついたのか　映画『核の傷：肥田舜太郎医師と内部被曝』

被爆者治療と核廃絶運動に献身した肥田医師が内部被曝の実態を訴えるドキュメンタリー映画『核の傷：肥田舜太郎医師と内部被曝』の公開が4月7日に決定、俳優の染谷将太さんがナレーションに挑戦します。
肥田舜太郎（ひだしゅんたろう）医師は自身が広島市への原子爆弾投下の被爆被害者であり、核兵器廃絶を訴える第一人者。2012年に95歳となった今も、福島原発事故以降、放射能に不安を抱く人々の要望に応え、日本全国で講演を行っています。
映画の中で肥田医師は「直接被爆していない人々も、ただ体がだるいといった原因不明の症状を発症していくことの疑問」を戦後30年経った1970年代にやっと理解できるようになったと話しています。
その理解の元となるのは、アメリカの原発製造会社ウェスティングハウス社に勤めていたスターングラス博士が低線量被曝についての実態を研究した著書『低レベル放射能』。
スターングラス博士は、原発からは平常の運転時でさえ放射能が漏れていて、その地域の癌の発症率が高いというデータを挙げており、原爆投下後の調査でも低線量被曝の影響をアメリカは意図的に隠してきたと憤っています。
映画『核の傷：肥田舜太郎医師と内部被曝』は2006年にフランス人のマーク・プティジャン監督が制作。日米両政府が被爆者の実態を隠してきたことを明らかにし、原発の危険を訴えるドキュメンタリー。
原爆投下から67年経ち、福島原発事故が起こった後でも、日本政府の対応がなんら変わっていない事に疑問を抱く人、憤りを感じている人は必見。全国各地で 開催されている肥田医師の講演のエッセンスを記録した『311以降を生きる：肥田舜太郎医師講演より』も同時上映されます。
日本版ナレーションを務めるのは、現在映画『ヒミズ』『生きてるものはいないのか』などに出演し、今最も注目されている若手演技派俳優の染谷将太さん。その繊細な声で私たちに投げかけます。
なぜ日本政府は米国政府と結託して嘘をついたのか
なぜ日本政府は、アメリカ政府と結託して、原爆による死亡者の数を隠そうとしたのでしょうか？　日本にとって、原爆は忘れ去りたい過去であり、敗戦の屈辱 を思い出したくなかったからかもしれません。そしてなにより、被爆者の認定は、国の賠償責任にもつながる問題だったからでしょう。1945年に原爆が落と されてから、数千回もの核実験が世界で繰り返されてきました。そして、何千発もの核弾頭が、いつ爆発するか分からずに眠っています。何百という原子力発電 所が稼動し、放射能を含んだゴミが、毎日、生まれています。
（『核の傷』ナレーションより）
映画『核の傷：肥田舜太郎医師と内部被曝』　は4月7日（土）より渋谷アップリンクほか全国順次公開。
http://www.uplink.co.jp/kakunokizu/

日本全国で「震災がれき受け入れNO」の動きが広がっている。岩手、宮城、福島を除く44都道府県のうち、震災がれきの受け入れを決めている市区 町村があるのは、青森県、山形県、東京都、静岡県の4都県にすぎない（2月17日現在。東京都の場合は23区で構成する『事務組合』が受け入れ母体）。 11道府県では「受け入れ検討中」の市町村があるものの、そのほかの29府県は管轄の市町村で「受け入れ検討せず」「把握せず」という回答だった。

なぜ、震災がれきが“火中の栗”となっているのか。背景には、放射能^20+ 件汚染への根強い不安がある。

象徴的なのは、佐賀県武雄市の例だ。同市が昨年11月に震災がれきの受け入れを表明すると、翌日から市役所には市民からの苦情や抗議の電話が殺到 した。「苦しみをお前たち職員に与えてやる」などといった脅迫的な内容もあり、同市はわずか3日後に受け入れを断念することになった。

すでに受け入れを決めている市町村も、住民の反応は複雑だ。東京都は石原慎太郎都知事（79才）の鶴の一声で、3月から女川町のがれき受け入れを 決定。焼却を行う「東京23区清掃一部事務組合」が都内各地でがれき受け入れの住民説明会を開いているが、その会場には住民の不安と不信が充満している。 品川区の会に参加した主婦（69才）はこう訴える。

「私がいま住んでいる団地には、ホットスポットがあったんです。線量計を借りて測ったら、周囲より5倍以上高い場所になっていて、除染してもらいました。被災地のことを思うとがれきの受け入れに反対しづらい。でも、これ以上放射能^20+ 件汚染が増えるのも嫌なんです」

大阪市では、橋下徹市長（42才）ががれきの受け入れを検討中。同市在住の母親たちでつくる「放射能^20+ 件から子どもを守るママの会・大阪市」が懸念するのは、子供の健康への影響だ。

「原発事故の経緯を見ても、国は『安全』『安心』というばかりで、都合の悪い情報は隠す傾向がある。いま、毎日の食べ物でさえ気をつけているのに、 ましてやそこへ汚染がれきが燃やされて、放射性物質が振りまかれたらどうすることもできない。将来的に子供の体をむしばんだらどう責任をとるんですか」 （同会代表の小林和代さん）

※女性セブン2012年3月8日号

那覇市は２３日までに、放射性物質の影響を懸念する避難住民に配慮していったん中止した青森県の雪を使ったイベントについて、開催する方向で検討を始めた。

「風評被害につながる市の対応はおかしい」などと、イベントの開催を求める電話が市に多数寄せられたため。

那覇市は、海上自衛隊第５航空群（那覇市）が青森県十和田市で集めた雪を使った子供向けの行事を、２３日に市内 の児童館広場で開催する予定だった。ところが、東日本大震災後に沖縄県に避難してきた児童館の利用者らから「放射能の影響が心配だ」との声が出たことか ら、２１日に中止を決定した。

2012/02/23 12:29   【共同通信

那覇市は２３日までに、放射性物質の影響を懸念する避難住民に配慮していったん中止した青森県の雪を使ったイベントについて、開催する方向で検討を始めた。
「風評被害につながる市の対応はおかしい」などと、イベントの開催を求める電話が市に多数寄せられたため。
那覇市は、海上自衛隊第５航空群（那覇市）が青森県十和田市で集めた雪を使った子供向けの行事を、２３日に市内の児童館広場で開催する予定だった。とこ ろが、東日本大震災後に沖縄県に避難してきた児童館の利用者らから「放射能の影響が心配だ」との声が出たことから、２１日に中止を決定した。

情報プラザ：教育現場から放射能の危険を考えるフクシマ連帯集会　／大阪

　２５日（土）１３時半～１６時半、大阪市天王寺区石ケ辻町のアウィーナ大阪。市民団体「若狭連帯行動ネットワーク」など主催。福島県の教職員を招 き、福島第１原発事故後の子どもたちの現状や教職員の思いを聞く。資料代８００円。問い合わせは電話０７２・９３９・５６６０。

• 東日本大震災：宮城県大阪事務所、被災兄妹にランドセル　男性が善意の寄託　／大阪
• ザ・プレゼント：「立山・玉殿の湧水」を５人に、「アルペン欧風ビーフカレー」２個を２人に　／大阪
• 満載：イベント編　大阪市内　／大阪
• 選挙：昨年の大阪市長選、若者投票率が大幅アップ　／大阪
• 記者と学校交流：東日本大震災の子ども支援紹介－－大阪市立宮原中　／大阪

毎日新聞　2012年2月23日　地方版

札幌避難の３０９人、甲状腺に問題なし　内科医らが子どもら検査

（02/23 12:00）

札幌市内の内科医らが２２日までに、福島第１原発事故に伴う放射能^20+ 件の影響を懸念して同市に避難している１８歳以下の１７０人を対象に無償で甲状腺検査を実施、全員に問題がなかった。

さっぽろ厚別通内科の杉沢憲院長らが避難世帯の要望で昨年１２月から、０～１８歳（平均５・６歳）を対象に行っていた。超音波による画像診断で、４人にしこりが確認されたが、精密検査の結果、全員良性だった。＜北海道新聞２月２３日朝刊掲載＞

ママにうれしいニュース！iPhoneにつなげて使える、世界初＆最小の放射線センサーが登場！

• 2012年02月23日

小さい子供を持つママなら、放射能のことってとっても気になりますよね。たとえば、子供たちが遊ぶ前にお砂場や公園内の放射線量を手軽に測定できたら安心なのに…。そんな願いを持つママたちにうれしい知らせ！

Radiation-watch,orgプロジェクトは、iPhoneやiPad、iPod touchのイヤホンジャックに接続するだけで放射線を測定できる放射線センサー「ポケガType2」を発売しました。しかも、スマートフォン側から給電 を行うため電池いらず、世界最小コンパクトサイズの放射線センサーなのです！

昨年に8月にすでに発売されている「ポケットガイガーKIT(Type1)」は、現在までに1万 人以上のユーザーに利用され、国立計量局（Duch Metrology Institute）による第三者認証を受けるなど信頼性が高い商品。この「ポケットガイガーKIT(Type1)」は組み立てが必要なキットタイプだっ たのに対し、今回リリースされた「ポケガType2」はそのままプラグインするだけですぐに使うことができます。これならママ一人でも大丈夫！

計測データの表示や管理は、App Storeから無料でダウンロードできる「ポケットガイガーLite」で。さらに、アプリではユーザー間で線量データをシェアすることもできます。 Radiation-watch.orgのウェブサイトにて販売中。「ポケットガイガーKIT(Type1)」は3700円、「ポケガType2」は 5250円です。

本格的な放射線測定器はかなり高額ですが、この価格なら気軽に購入できそう。コンパクトな手のひらサイズなので、iPhoneと一緒に手軽に持ち歩けますよね！

くわしくはこちら。

出典元 iTmedia

アメリカ軍兵士たちはかつて自国に核兵器のモルモットにされていた

• 2012年2月23日

1951年から1957年の7年間。冷戦時代と呼ばれるこの時期、世界はアメリカとソビエト連邦を両陣営の盟主とし、二手に別れて激しく対立していました。上にある写真はこの時代に撮影された、数百回を超えるアメリカの核実験の模様です。

広島・長崎の悲劇を知った現代ならば、核がいかに怖ろしいものか、世界中の多くの人々が理解していることでしょう。しかし海外サイト『dailymail.co.uk』に掲載されている写真を見ると、実験に関わったアメリカ軍兵士たちが、核爆発で起きたキノコ雲から信じられないほど至近距離にいることが確認できます。

なぜ彼らは、こんな危険をみすみす犯しているのでしょう。実はこのとき、ここにいた兵士たちのほとんどが、原子爆弾による大きな健康上のリスクを知らされることなく実験にのぞんでいたのです。

アメリカ軍による核実験は、冷戦期にアメリカ・ネバダ州で数百回におよび行われました。その際に軍は、軍人や民間人から数千人もの参加者を募ったそうです。彼らは皆、核がどのようなものかなど知る由もなく、なんの装備もないまま高レベルの放射能を体中に浴びました。

実験が行われていた7年の間に被爆したとされる兵士は『アトミック・ベテランズ』と呼ばれ、その人数はおよそ40万人以上ともいわれています。彼ら の半数は第二次世界大戦中に広島・長崎に赴いており、そのうち戦争で生き残った兵士たちはなおも1962年まで核実験に参加していたそうです。

高レベルの放射能に長期間晒された兵士たちの多くが、急性放射線障害による吐き気や、晩発障害による癌や白血病を発症し、彼らの子供たちの多くが奇形児として生まれました。

1957年の実験に参加した当時18歳の元海兵隊員ジェームズ・D・タイラー氏の証言によると、彼は実験時、爆発から至近距離にあるおよそ1.8mの穴の中にいるよう命じられたのだとか。しかし彼自身は、幸運にも放射線障害を発症することはなかったといいます。

ちなみにこのときの実験には14000人が参加しており、さまざまなテストのため、彼らは29回もの爆発を体験したのだそうです。実験で放出された 放射性ヨウ素は、健康に悪影響を与えるには十分すぎるほどの値である58300キロキュリーを記録。さらにそれらが到達した距離は、爆発が起きた場所から はるか1609kmも離れた地点にまで及びました。

また別の核実験では、「人間に対する原子爆弾の影響テスト」と称して、被爆した食料を兵士たちに食べさせ、医学的なデータを収集していたともいわれています。

破滅という言葉以外、なにひとつ生みださない核という人類史上最悪の凶器。何も知らない自国の若者たちまでをも平気でモルモットにする行為、人道的に決して許されるものではありません。

（文＝田端あんじ）

参考元:dailymail.co.uk（http://goo.gl/Awnt4 ）

▼兵士たちは爆発のこんなに近くで何度も放射線を浴びました

▼言葉を失う映像です

国が定める土壌の放射能の基準値は、どのくらいなんでしょうか？調べてはみるもの…

国が定める土壌の放射能の基準値は、どのくらいなんでしょうか？調べてはみるものの、よくわからないので、分かる方がいらっしゃいましたら宜しくお願い致します。

質問日時：2012年02月08日 15時57分
解決日時：2012年02月23日 11時41分

私も知りたいです。ロシア人が導き出した結論は、安全なのは５０Ｂｑ/kg、乳幼児なら２０Ｂq/kgまで。ですのでチェルノブイリのデータに照らし合わせると福島はおろか東日本には強制的に避難するようなところもあるとか言われています。

回答日時：2012年02月08日 20時42分

食材の無料放射能検査開始

2012年02月23日

コメを持ってきた女性。放射能セシウムは検出されず、「安心して食べられます」と話した＝県消費生活センター

コメや野菜、肉など県民が持ち込んだ食材に放射性物質が含まれていないかを調べる県の無料検査が２２日、始まった。検査結果は毎週火曜日に県のホームページで公表する。担当者は「不安のある方は、気軽にご相談をいただければできる限りの対応をしたい」と話している。

この日は県消費生活センター（新潟市中央区、０２５・２８１・６００１）や、民間検査機関の県環境衛生中央研究所（長岡市、０２５８・ ４６・７１５１）で検査を始め、調べた９点の食材からは放射性物質が検出されなかった。２９日からは上越環境科学センター（上越市、０２５・５４３・ ７６６４）でも始まる。事前予約が必要で、平日午前９時～午後４時に受け付けている。（藤井裕介）

食品簡易放射能測定器：日赤が７７台、福島市に寄付　／福島

　日本赤十字社が２２日、福島市に食品簡易放射能測定器を寄付した。３月１日から市内全支所や出張所の計２１カ所に配備される。

寄付されるのはベラルーシ製の測定器計７７台。これまでは、給食センターと放射線モニタリングセンターに計７台が配備されていた。しかし、１台で１日に測れるのは１０検体程度のため、申し込んでも約１カ月待たされるケースも珍しくなかった。

市は５月までに、日赤と国、県から配備されるものを合わせ、計１３１台を配備する。瀬戸孝則市長は「各所に２～７台の設置が可能になり、市民が自分で測る機会が増え、安心につながる」と話した。

測定は予約制で、午前９時～午後５時。問い合わせは、同モニタリングセンター０２４・５２５・３２１０。【深津誠】

• 希望新聞：東日本大震災　食品の放射線量測定器を福島に－－日本赤十字社
• 東日本大震災：福島第１原発事故　学校などの線量、家で確認可能に　文科省ネット公開　／福島
• 東日本大震災：義援金配分決まる　政府などからの８億４８００万円　／茨城
• 福島市：１２年度予算案　過去最大の１２９９億円　復興関連が４６７億円　／福島
• あっぱれ！おかやま：２０１２岡山市新成人の集い実行委員会　／岡山

毎日新聞　2012年2月23日　地方版

2012年2月23日10時10分

「家族を自分を大事に」避難家族、児童に震災語る　大分・日田

　大分県日田市天瀬町の丸山小学校（児童３４人）をこのほど、福島県から放射能被害を逃れて福岡県に避難してきている阿部恵さん（３２）と長女千鶴ちゃん（５）、次男勝男ちゃん（２）が訪問した。東日本大震災で被災した阿部さんらは、当時の様子などを児童たちに語った。

阿部さん一家は、消防士の夫を福島市に残し、恵さんと小１の長男大吉くん（７）を含む子ども３人が被災数日後に福岡市東区に避難。さらに昨年７月には福岡県うきは市に移り住んでいる。今春からは秋田に移る、という。

同小の小山浩一教諭がボランティア活動で阿部さんと知り合い、児童たちも激励の寄せ書きを贈ったりしてきた。阿部さんが「卒業を前に６年生に会いたい」と希望し、この日の交流が実現した。

まず、６年生７人が音楽室で初めて阿部さん親子と対面。歌の演奏やじゃんけん遊びなどを楽しんだ。続く「お話を聞く会」で阿部さんは「車に乗っていて地震に遭い、トランポリンのように揺れました」と地震の様子や福島原発事故について話した。

阿部さんは時折、涙声になりながら「福島では自殺する人も多く、本当に苦しんでいます」「目に見えない、臭わない放射能が心配な福島の子どものつらい思いを忘れないで」「家族を、自分を大事にしてほしい」などと訴えた。

涙ぐんで聞く児童もおり、「つらかったんだろうなあ、と思った」「家族を大事にしたい」などと感想を話していた。（堺謙一郎）

【群馬】

がれき調査特別委設置へ　中之条町、あす臨時議会

2012年2月23日

　東日本大震災で発生したがれき処理問題で、中之条町議会は二十四日午前九時半から臨時議会を開くことを決めた。「放射能とがれき調査のための特別委員会」（仮称）を設置する議案が議長提案され、可決される見通し。

　特別委のメンバーは全議員十八人のうち議長を除く十七人で構成する予定で、臨時議会では正副委員長を決める。第一回の特別委の日程は今後、協議する。

　同町と東吾妻町、高山村でつくる廃棄物処理組合「吾妻東部衛生施設組合」も同組合の焼却施設「吾妻東部衛生センター」（中之条町）へのがれき受け入れに向け、近く被災地に職員を派遣する方針で、安全性の確認調査が本格化する。　（山岸隆）

希望新聞：東日本大震災　食品の放射線量測定器を福島に－－日本赤十字社

　福島市役所で２２日、日本赤十字社（東京都港区）から福島市に食品簡易放射能測定器７７台を提供する贈呈式があった。新しい測定器は３月１日から、市内の全支所など２１カ所で使用が始まる。

食品簡易放射能測定器は、国と県から貸与される５４台と合わせ、計１３１台が５月までに順次、配備される予定。小学校や保育所の給食の放射線の測 定に使われるほか、市民が持ち込んだ食材、飲料用の井戸水などを無料で検査する。暫定規制値の７０％以上の数値が出れば、再検査となる。

検査の申し込みは３月１日から、予約となる。問い合わせは放射線モニタリングセンター電話０２４・５２５・３２１０。【立上修】

毎日新聞　2012年2月23日　東京朝刊

船橋市　２４年度予算案は過去最高額に　震災対策は１５億円

2012.2.22 22:13

　千葉県船橋市は２２日、東日本大震災の復旧や放射能対策など震災対応費に１５億８５４８万円を充てる、平成２４年度当初予算案を発表した。

一般会計は１７３５億５０００万円で対前年度当初比０・９％増、下水道事業など特別・企業会計を含めた予算総額は３１６９億４２００万円で１・３％増とな り、いずれも過去最大。震災対策では施設復旧に２億６８５０万円、給水車配備など備蓄品整備に８億５８９２万円を計上した。

北九大が環境技術研究所を開設へ

2012年2月22日 21:56 カテゴリー：社会 九州 > 福

環境技術研究所の開設を発表する近藤倫明学長（右）と梶原昭博副学長＝２２日、北九州市役所

未曽有の被害を出した東日本大震災を受け、北九州市立大は２２日、放射能^20+ 件汚 染や被災地復興など、災害対策に関わる先進的な技術を開発する「環境技術研究所」を、国際環境工学部（同市若松区）に３月１日、開設すると正式に発表し た。中核機関として「災害対策技術研究センター」を置き、同学部の全教員７５人を研究員に任命。研究所の所長は梶原昭博副学長が兼務し、被災地で役立つ新 技術を研究する。

センターでは、災害発生直後の危険な現場にロボットを飛ばして空撮画像を送信する技術の開発や、海中での遺体捜索などに有効な発光ダイオード（ＬＥＤ）の水中照明の研究などに取り組む。災害に強い都市計画の立案にも力を入れる。

北九州市役所で記者会見した近藤倫明学長は「われわれの持つ技術を結集して被災地を支援したい」と抱負を述べた。

研究所には、ほかに市の施策への技術支援などを行う「産業技術研究センター」と、海外の研究機関と学術交流を図る「国際連携推進センター」を併設。新たな建物は建設せず、学部内の一室を研究所の事務局とし、従来ある研究室を活用する。

＝2012/02/22　西日本新聞＝

オバマ大統領、ボーイング工場で米製造業の復活をアピール

「87ドリームライナー」の頭上荷物入れをチェックするバラク・オバマ大統領と同社従業員のRick Goade氏。17日のBoeing社視察にて。（写真提供：Susan Walsh/Associated Press）
ワシントン州エバレット──オバマ米大統領は17日（米国時間）、ワシントン州シアトル郊外にあるBoeing社の工場を視察、同社の次世代ジェット旅客機「787 ドリームライナー」（日本語版関連記事）を前に、各国企業と争う米国の輸出企業への金融支援を強化し、米国製品の売上を向上させる自らの提案をアピールした。

オバマ大統領は、米国最大の輸出企業であるBoeing社の製造や輸出における取り組みを賞賛し、米国製造業のために輸出金融をさらに活発化すると同時に、中小企業へのさらなる支援を行う必要性を説いた。また、中国との間でより公正な貿易慣習が必要であることも強調した。

こうした取り組みの例としてオバマ大統領は、合衆国輸出入銀行（Export-Import Bank）によるBoeing機を購入する海外航空会社への購入資金援助を挙げ、さらに援助の対象を国内航空会社にも広げたい考えを明らかにした。

「輸出入銀行には、他国の競合他社が不公正な輸出金融によって支援を受ける状況に対抗すべく、米国企業に公正な金融支援を行うよう指示している」と同大統領はBoeing社の従業員を前にそう語った。

合衆国輸出入銀行はこれまで、海外の航空会社が米国メーカー製の航空機を購入する際、購入資金の援助を行ってきた。Boeing社は昨年、「Boeing 737」の受注件数があわせて230機となり、受注額は同社製品としては過去最高の220億ドルに上ったことを明らかにしていたが、これらの契約のなかに は米国輸出入銀行からの融資が一役買っていたものも含まれる。

米国とEU諸国との間ではかつて、航空機業界における相互の利害を侵犯しないという一種の不文律が存在していた。つまり、Airbus製の航空機がつくら れている各国を本拠地とする航空会社に対して、米国はBoeing製飛行機の購入に関する金融支援を行なわず、EU側でも米国の航空会社がAirbus航 空機を購入する際、金融支援は行わないという非公式の合意があった。

しかしオバマ大統領は、航空機産業が発達しつつある中国が、国外への航空機売り込みに際して同国政府による金融支援を材料にする可能性を挙げた。また、カ ナダの航空機メーカーBombardierによる米航空会社への売り込みに、カナダ政府が力を貸したがっていることに対する懸念も口にした。

Boeing社は米国最大の輸出メーカーであり、オバマ大統領が掲げる「2014年末までに輸出額倍増」という計画の実現に向け、同社が中心的な役割を担うことはほぼ間違いない。同社製品の約80%は、国外の航空会社が購入している。例えば、日本のANAは Boeingの「787 Dreamliner」をいの一番に導入したが、この旅客機はいまのところ外国航空会社の間でもっとも人気の高い機種となっている。Boeing社では同 社製商用機に対する大きな需要をふまえ、2014年までに生産台数を6割以上は増やしたい考えだ。
TEXT BY Jason Paur
TRANSLATION BY 中村航

WIRED NEWS 原文(English)

　ボーイング商業航空機部門のジェームズ・アルボー最高経営責任者(CEO)は、記者団に対し「これまで生産したおよそ55機すべてに欠陥が生じている可能性がある」と述べた。その上で、問題は「解決可能」とした。

また「機体の改修に取り組んでいる」とし、「すでに納入した機体については、安全上の問題や飛行への障害はない」と述べた。

ボーイングがこれまで生産したドリームライナー55機のうち納品したのは5機のみで、そのすべてが全日本空輸(ANA)(9202.T)向けとなっている。

ANAは、ボーイングから安全上の問題はないと通知されたことを明らかにするととももに、5機すべてに関して運航に支障はないとしている。

更新2012年02月22日 18:49米国東部時間

ドリームライナーの亀裂を点検～ボーイング、納入に遅れも

ボーイングは、組み立てが終わり納入待ちの最新中型ジェット旅客機「787ドリームライナー」55機について、機体に亀裂がないか点検すると発表した。

ロイター通信によると、同社は今月、主要部分に炭素繊維を多用したドリームライナーで、機体後部の構造補強材に剥離徴候が見つかったと報告しており、今回はすでに完成しているがまだ納入されていない機体にも同じようなストレス徴候がないかを点検する。

亀裂は、航空機の製造工程で行われるシミングと呼ばれる小さな隙間を埋める作業が適切に行われなかったこ とが原因と説明されている。ボーイング商用航空機部門のジェイムズ・アルバー最高経営責任者（CEO）は「完成した55機にもシミングの問題がある可能性 があるが、すでに引き渡された航空機の安全性や飛行に問題はない」と話した。

この点検作業によって、短期的には完成機の引き渡しが多少遅れる可能性もあるが、同社は今年の目標を変え ていない。ボーイングはドリームライナーの生産ペースを現在の月2.5機から2013年末までに10機に引き上げる計画で、今年は第２四半期に3.5機、 年内には５機まで加速させる予定。

すでに引き渡されたドリームライナーは全日本空輸の５機のみで、これらは昨年から通常の旅客サービスに利 用されている。全日空によると、ボーイングからはシミングに関する安全上の問題はないという連絡と点検プロセスに関するおおまかな段取りの指示を受けてお り、近くより詳細な手順が知らされる予定で、今も５機は業務を続けている。

米ボーイング：「787」の全完成機を点検へ－機体に剥離の兆候で

２月22日（ブルームバーグ）：米ボーイングは中型旅客機「787」（ドリームライナー）の全ての完成機を点検する。炭素繊維複合材を主要材に生産された初の機種である787は、機体に剥離の兆候が見られ点検が必要になった。

商用航空機部門責任者のジム・アルボー氏は22日、シンガポールで記者団に対し、「短期間でわれわれが対応できることだ。短期的に一部の機体引き渡しに影響があるだろう。だが年間の引き渡し数には全く影響ないはずだ」と述べた。

原題：Boeing to Check All Completed 787Dreamliners for Delamination
更新日時: 2012/02/22 17:48 JST

ボーイング７８７：試験機が飛来　中部空港でファン、タッチ＆ゴー期待　／愛知

中部国際空港に飛来したボーイング７８７（手前）＝２０１２年２月２１日、新井敦撮影

米ボーイング製の中型旅客機Ｂ７８７「ドリームライナー」の試験機が２１日、中部国際空港（常滑市）に飛来した。乗務員の訓練が目的で、メーンは 通常のフライトではお目にかかれない「タッチアンドゴー」。迫力あるシーンが見られるとあって、空港会社はＰＲ効果を期待している。

「迫力あるシーンを写真に収めたかった。めったにない機会ですから」。駐機中のＢ７８７を望む中部空港のスカイデッキ。望遠レンズ付きの一眼レフカメラを手にした航空ファンの３０代の男性は声を弾ませた。

中部空港にＢ７８７がやってくるのは３回目となる。これまでは「お披露目」のためだったが、今回は日本航空乗務員の訓練が目的だ。そのため、最短でも２７日までの長期滞在となり、中部空港から日本海上空までの飛行も実施する。

訓練の見どころのタッチアンドゴーは、滑走路に着陸させた機体を停止させず、すぐに離陸させる。迫力ある訓練で、航空ファンの人気は高い。２６日を除いた連日計３回の実施を計画している。

ただし、初日の２１日は中止となった。「残念のひと言」とスカイデッキにいた３０代男性。空港会社によると、機体整備のためで、今後も天候などに影響されるという。

今回の試験機はボーイングのオリジナルカラー。Ｂ７８７は各航空会社による中部空港への就航計画がないため、空港会社の広報担当者は「二重の意味で貴重な機体。この機会を見逃さないで」とアピールしている。【高橋昌紀、新井敦】

• 県：大府、春日井、千種の県立３病院を整備　施設改修や新設　事業費２０９億円　／愛知
• ＪＴＢ：創業１００周年記念、チャーター便でハワイへ　８月１０～１５日、静岡空港の利用促進も　／静岡
• 避難訓練：宮崎空港で　職員ら地域住民を誘導　／宮崎
• 学習会：災害時の住民同士、支え合いを考える－－武豊　／愛知
• この人に聞きたい：福島の子どもを愛知に招くＮＰＯの代表・中川国弘さん　／愛知

毎日新聞　2012年2月22日　地方版

787に期待することは何？-イギリスのサイト調査では「環境」が1位

配信日：2012/02/20 19:58 – ニュースカテゴリー：サービス

イギリスの航空運賃比較サイト、スカイスキャナーが「787ドリームライナー」について旅行者に求めていることを聞いたところ、快適性やANAの国際線機材に導入されているウォシュレットではなく、「環境」だったそう。

787はエンジンの改良、機体の軽量化で20％の燃費向上が図られ、それによって20％の二酸化炭素排出量が削減されています。さらにエンジン改良ではその他の炭化水素などの排出量も削減され、地球環境に優しい機体になっていることは特徴の一つ。

ただ、2位は乗り心地、3位はLEDムード照明と窓の大型化が入ってくるそう。いずれにしても、実際に乗って快適性などを確かめてみたいところです。

ニュースURL：

• 共同PR – ドリームライナー機の魅力は環境対策 スカイスキャナーが調査
  

  オバマ大統領がボーイング787を絶賛　雇用創出で(02/18 11:53)

  オバマ大統領は、全日空も最新鋭機として去年から導入しているボーイング787型機が、アメリカの雇用を生んで製造業を復活させると絶賛しました。

  オバマ大統領：「ドリームライナー（ボーイング787）は未来の飛行機だ。ここで製造することで、ボーイング社はアメリカにより多くの雇用と製造業を取り戻した」
  西海岸のシアトルに本社があるボーイング社を訪問したオバマ大統領は、全日空のロゴが入ったボーイング787の前で演説しました。製造業などで働く中間層 へ雇用対策への取り組みをアピールし、11月の大統領選挙再選に向けてさらなる支持の獲得を狙います。燃費が大幅に改善されたボーイング787型機は、全 日空に続いて日本航空も発注を増やすなど日本勢の導入が進んでいます。

  ドリームライナー機の魅力は環境対策、スカイスキャナーが調査

  　【シンガポール１６日PRN=共同JBN】航空運賃比較サイトのスカイスキャナー （http://www.skyscanner.net）は、アジア最大の航空宇宙イベントである２０１２年シンガポール・エアショーで今週、新しいボー イング７８７ドリームライナーが人気を集める中で、旅行者がこの新しい「スーパープレーン」に何を一番求めているかを明らかにしている。

  この航空運賃比較サイトは、航空体験を大幅に改善する可能性を持つドリームライナー機の新しい機能について、旅行者の意見調査を行った。

  旅行者が一番に挙げたのは「より環境に優しい飛行（greener flights）」だった。ボーイング社は、この斬新なドリームライナー機がこれまでで最も環境汚染の少ない航空機であり、エンジン効率と改善された航空 力学のおかげで燃料使用量が従来よりも２０％減となっていると発表している。

  調査で２番となったのは、乗客に提供されるより快適な乗り心地。回答者の２５％は、足下の空間が２０％増となっており、ドリームライナーを使用する長距離ルートが燃料費の削減のおかげで手ごろな価格になることを歓迎すると答えている。

  また残り１２％の人は、時差ぼけを軽減するLEDムード照明、外のよく見える大きな窓、動揺防止技術による乗り物酔いの減少などがドリームライナーの魅力としている。

  シンガポール駐在のスカイスキャナー・アジア太平洋ディレクターであるイワン・グレー氏は以下のように語っている。

  「２０１２年シンガポール・エアショーは、航空業界にとって最新で最大の革新を展示する絶好の機会であり、これまでより安価で環境に優しく、より快適な体験を提供することになる新しいドリームライナー機に大いに期待している」

  ▽スカイスキャナー（Skyscanner）について
  スカイスキャナーは、１０００を超える航空会社の多数のフライトおよびレンタカーやホテルについての比較を即座にオンライン提供する大手旅行検索サイトである。

  スカイスキャナーのツイッター：http://twitter.com/skyscanner
  スカイスキャナーのフェイスブック：http://www.facebook.com/skyscanner

  ［ 2012.02.18 土曜日 10:38   航空・宇宙 ］

• 米上空に巨大なボーイング社ロゴ、ドリームライナーが描く

  • 2012年02月17日 15:19　発信地:ワシントンD.C./米国

  米 航空機大手ボーイング（Boeing）の新世代旅客機「ボーイング787ドリームライナー（Boeing 787 Dreamliner）」が、米国上空に描いた「787」の数字とボーイングのロゴマーク（2012年2月16日公開）。 (c)AFP/FLIGHTAWARE

  • 関連写真1/1ページ全1枚

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  【2月17日 AFP】米航空機大手ボーイング（Boeing）の新世代旅客機「ボーイング787ドリームライナー（Boeing 787 Dreamliner）」が9日、米大陸の上空に19時間かけて巨大なボーイング社のロゴマークを描き出した。――もっとも、視認できるのは飛行計画の画像上だけだ。

  同社によると、これは長時間飛行の耐久テスト。同社生産拠点のワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）を出発した787機は、まず数字の「7」を描くべく2回の直線飛行を行い、それからロッキー山脈（Rocky Mountains）上空を「787」の形に飛行した。

  続いて、2つの巨大な円を描いた後、これを突き抜ける細長い図形と翼の形に飛行。5州の上空にまたがる巨大なボーイング社のロゴマークが出現した。「787」とロゴマークの全長は、シアトルからアイオワ（Iowa）州東端まで2600キロに及ぶ。

  空を見上げても見ることはできないこの数字とマークだが、航空便の運航情報サイト「フライトアウェア（FlightAware）」では、地図上にはっきりと浮かび上がる姿を確認できる。(c)AFP

• インド  2012年2月17日（金曜日）
  ＪＡＬ、12月にデリー便を毎日運航に［運輸］

  日本航空（ＪＡＬ）グループがこのほど発表した中期経営計画で、成田～デリー便を、12月に現在の週５往復から同７往復の毎日運航に増便すると盛り込んだ。世界的な航空需要の拡大に対応するための措置。航空路線の需給バランスを計算して、競争力強化を推し進める。

  経 営再建中のＪＡＬは現在、高収益体制の確立を目指しており、コスト競争力の高い米ボーイング社の最新鋭中型旅客機ボーイング787型機（ドリームライ ナー）を積極投入している。成田～デリー路線でも、４月下旬から既存の運航機種のＢ777型機から、木曜日を除きＢ787型機に切り替える。

  ＪＡＬ の広報担当者は、「Ｂ787型機への切り替えで、運航座席数は減るが、需給バランスを考えると、効率的な運航が可能になる。12月にはデリー路線が『デー リー運航』となるため、利用者の利便性は格段に高まる」と説明。ビジネスクラスの快適性を高めるため座席を改善するなどサービス向上も図るという。

  ＪＡＬ はボーイングに対して、Ｂ787型機の確定発注数を35機から45機に増やした。すでに導入が決まっている「Ｂ787―８」に加え、長胴型の 「Ｂ787―９」も2015年度以降に導入する方針も打ち出した。インドや東南アジアなど中距離路線に集中投入する計画で、快適性向上など競合他社との差 別化を目指す。

  Ｂ787―８の全長は56.7メートルで、国際線仕様の座席数は約200席。航続距離は約１万4,200キロメートル （ｋｍ）。Ｂ787―９は全長62.8メートル、座席数約250席、航続距離１万4,900ｋｍ。装備エンジンは、ともに米ゼネラル・エレクトリック （ＧＥ）の航空機向けエンジン「ＧＥｎｘ」を搭載している。

  ■国際線輸送力を拡大

  ＪＡＬは12年度の国際線の乗客輸送力を表 す有効座席キロ（ＡＳＫ）を11年度比で６％増、13年度に13％増、16年度に25％増に引き上げる目標を掲げている。運航便数は12年度に８％増、 13年度に13％増、16年度に21％増を目指す。路線網では、加盟する航空連合「ワンワールド」との提携強化で、アジア域内や中東、アフリカ路線を充実 させる方針も示している。

• 米ボーイング：剥離点検でも「787」生産計画に重大な影響想定せず

  ２月９日（ブルームバーグ）：米航空機メーカーのボーイングは、中型旅客機「787」（ドリームライナー）で機体に剥離の兆候が見られ、点検が必要になったことに関して、生産計画に深刻な影響はないとの見通しを示した。787は旅客機として初めて炭素繊維複合材を主要材に利用している。

  787-8型機の開発担当副社長、ダン・ムーニー氏は９日にバンコクで、「現時点で当社の生産計画に重大な影響が及ぶとは想定していない」と語った。剥離の兆候が見られる機体の数について同社はコメントを控えている。

  同氏はまた、ボーイングは自ら保有する機体の点検を進めているが、「顧客の機体にはまだ着手していない」と述べた。

  記事に関する記者への問い合わせ先：Daniel Ten Kate in Bangkok at dtenkate@bloomberg.net

  記事に関するエディターへの問い合わせ先：Tony Jordan at tjordan3@bloomberg.net

  更新日時: 2012/02/09 16:19 JST

• ボーイングの最新鋭機、タイに初飛来

  2012/2/ 9 (22:13)｜ 主要ニュース  企業  写真ニュース
  ７８７の操縦桿を握るケニー大使

  【タイ】米航空機大手ボーイングの最新鋭中型ジェット旅客機７８７（ドリームライナー）が９日、初めてタイに飛来し、タイ国際航空のピヤサワット 社長、クリスティー・ケニー駐タイ米国大使らの出迎えを受けた。ドリームライナーは１０日、ＶＩＰを乗せてバンコク―タイ北部チェンマイ間を往復し、帰路 にはインラク首相らタイの閣僚が搭乗する予定。

  タイ航空はドリームライナー８機を２０１４―２０１７年からリースで導入する計画。

  

  

  

• ボーイング・ドリームライナーのドリーム度を検証

  • 2012年 2月 16日  17:26 JST

  　米ボーイングの次世代中型旅客機「787ドリームライナー」は空の旅を大きく変えるとみられてきた。具体的には、客室の改善、航空機酔い・時差ぼけ・頭痛の軽減に加え、乳児の泣き声さえ減ることなどが期待されていた。

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  The Boeing Company米ボーイングの最新鋭旅客機「787（ドリームライナー）」

  ドリームライナー就航から3カ月たった今月初め、期待された効果を実際に試してみた。検証したのは東京からフランクフルトまで11時間半のフライトだ。 全般的に、客室の快適さは明らかに改善されたし、大きな窓や座席上の広い荷物入れは確かにいい。それでも依然、航空機であることに変わりはない。

  ドイツのレンズメーカー、カールツァイスの幹部、ウィンフリード・シャール氏は、「目隠しテストをさせられたら、それほど違いはないと答えるだろう」と述べた。

  他の乗客は目的地に着いたときに一層すっきりした気分だったと話した。寝るのが容易で、目や鼻の乾燥も通常より少なかったと感じたという。ただ、劇的な変化というよりはまずまずの改善といったところだ。乳児の泣き声は相変わらずだった。

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  The Boeing Company機内のバー・ラウンジエリア

  ボーイングは客室の内外でデザイン変更を行ったため乗り心地が良くなったとしている。機体はアルミニウムではなく、ほとんどが超強プラスティック――炭 素繊維複合材――でできていることから、787型機はさびの心配がなく、客室の湿度を上げることが可能となる。ドリームライナーの客室の湿度は 10-15％と、他の航空機の通常4-7％を大幅に上回る。しかし、湿度15％というのは依然、非常に乾燥している。気象データによると、ラスベガスの夏 場の午後の平均とほぼ同じ相対湿度だ。

  ボーイングの広報担当者によると、客室は加圧されて従来のジェット機と比較して高度が低い状態となっていることから、頭痛や疲労といった高い高度による 影響が弱まる。8000フィートと比較すると6000フィートのほうが体内への酸素吸収率は6％高まる。また、研究によると、大きな窓は乗り物酔いの低減 に役立つ。ボーイングは発光ダイオード（ＬＥＤ）照明は日光のような役割なども果たせることから、時差ぼけ作用の軽減に役立つと説明した。

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  The Boeing CompanyＡＮＡのビジネスクラスでは背もたれが水平まで倒れる

  787型機は期待に応えることができるのか。787型機の最初の納入先となった全日本空輸（ＡＮＡ）は昨年11月1日からアジアで787型機の運航を始 め、その後、今年1月21日に東京・フランクフルト間の長距離航路を加えた。長距離飛行では乗客の心地良さが正に試されることになる。

  787型機に搭乗したコンピューターシステムの専門家マイケル・グレポさんは、「私には革命的とは感じられなかった。自然進化といった感じで、違っては いるが、大いに異なるというほどではなかった」と述べた。ただ、他の航空機ほど息苦しさは感じなかったという。また、客室天井のオレンジ色の照明も着陸前 に日光のような感じがして心が落ち着いたという。心理的に違いは感じられたようだ。

  グレポさんは湿度については、「やはり乾燥していると感じたが、他の飛行機ほど悪くはなく、目立つほどでもなかった」と語った。

  ドリームライナーは商用ジェット機としてはこれまでで最も販売ペースが速く、世界の航空会社59社が合計870機を発注している。同機の納入は当初予定から3年以上ずれ込んだが、製造時点での数々の問題にもかかわらず、約束された改善は達成された格好だ。

  今年中にはドリームライナーは米国の空港にも登場する予定。日本航空は4月22日から東京・ボストン間で787型機を使用すると明らかにしている。 ＡＮＡは787型機の数が増えるにつれ、東京からシアトルとカリフォルニア州サンノゼ行きの便にも使用する意向だとしている。ユナイテッド航空向けの最初 の787型機は現在製造中で、年内には引き渡しとなる見通し。

  ＡＮＡは、787型機の乗客数は他のフライトを上回っており、新型機の人気が示唆されていると指摘した。また、他社や新幹線からも、乗客が787型機に流れて来ているとみているという。

  ＡＮＡによると、これまでのところ搭乗客の評判は上々だ。さらに詳細な調査は2月末に実施されることになっている。ＡＮＡの広報担当者は、「客室乗務員は、肌にずっと良いと言っている」と明らかにした。

  記者: Scott McCartney

  ボーイングの最新鋭機　タイ、シンガポールでお披露目

  2012/2/ 7 (16:26)｜ 主要ニュース  企業  写真ニュース

  ７８７ドリームライナー

  【タイ、シンガポール】米航空機大手ボーイングの最新鋭中型ジェット旅客機７８７（ドリームライナー）が９―１１日にバンコク、１１―１８日にシンガポールを訪れ、航空会社や政府、メディア関係者に性能をアピールする。

  タイでは１０日、ＶＩＰを乗せてバンコク―タイ北部チェンマイを往復する予定。

  タイ国際航空はドリームライナー８機を２０１４―２０１７年からリースで導入する計画。

  

• 米ボーイング：「787」の今年の納入計画に変更なし－剥離点検でも(1)

  

  ２月６日（ブルームバーグ）：米航空機メーカーのボーイングは ６日、中型旅客機「787」（ドリームライナー）の2012年の納入計画は予定通りとなるはずだとの見通しを明らかにした。炭素繊維複合材を主要材に生産 された初の機種である787は、機体に剥離の兆候が見られ点検が必要になった。その分、当初の作業ペースは遅れるとしている。

  同社の商用航空機部門ボーイング・コマーシャル・エアプレーンズのジム・アルボー社長は６日にシアトル郊外で記者団に対し、「作業に取り組んでおり、 今年の納入に影響が出るとは考えていない」と述べた。その上で、「ただし当初のペースは減速する」と付け加えた。

  ボーイング広報のスコット・レフィーバー氏は５日の発表資料で、「短期的に安全上の懸念」はないと説明。機体後部内の支持構造物の組み立て不備が原因だとしている。現在787を運航している唯一の航空会社である全日本空輸は、同機の運航を続けると発表した。

  アルボー社長は、787の修理作業は「比較的簡単なもの」になると考えていると発言。「われわれはすべきことを理解している」と話した。

  ボーイングの株価は６日のニューヨーク株式市場で前週末比1.2％安の75.46ドルで終了。ダウ工業株30種平均の構成銘柄で下落寄与度３位となった。

  アルボー社長は、787の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製エンジン搭載機のテスト飛行に遅れが生じるかについてはコメントを控えた。６日付のシアトル・タイムズ紙は情報源を明らかにせずに、今回剥離の兆候が見つかったことでＧＥエンジン搭載機の承認に必要なフライトテストの一部に支障が生じたと伝えた。
  更新日時: 2012/02/07 08:13 JST

• 2012年 2月 06日(月曜日) 17:36

  ボーイング社の787型ドリームライナーに欠陥

  アメリカの航空機メーカー・ボーイング社製の旅客機・787型ドリームライナーに欠陥があることが明らかになりました。 ボーイング社の関係者は、匿名で、同社のエンジニアが、787型機の機体に欠陥を見つけたと発表しました。 この報告によりますと、現在まで、この旅客機は50機が組み立てられており、5機が日本に引き渡されているということです。 この旅客機は、予定より3年遅れて、昨年使用が開始されました。 米ボーイング、「787」の検査指示－機体の一部に剥離の恐れ (1) 記事をメールで送信 記事を印刷する 共有/ブックマーク  Share Google チェック Twitter シェア ２月５日（ブルームバーグ）：米航空機メーカーのボーイングは、中型旅客機「787」（ドリームライナー）の機体の一部に剥離の兆候が見られるとして同機の検査を指示した。787はジェット旅客機として初めて炭素繊維複合材を主要材にして建造された。 ボーイング広報のスコット・レフィーバー氏は５日の発表資料で、「短期的に安全上の懸念」はないと説明。機体後部内の支持構造物の組み立て不備が原因と考えられるとしている。 同氏は「当社は状況を特定しており、修理計画を進めている」とコメントしている。ボーイングは剥離の兆候が見られる機体が何機に上っているのかは明らかにしていない。 ボーイングは当初計画から３年余り遅れた昨年、ようやく787の引き渡しを開始。今回の新たな検査指示により、同機の生産拡大に新たな課題が持ち上がった。 航空関連の分析・調査などを手掛けるＧ２ソリューションズ（シアトル）のミシェル・メルルゾー氏は、「航空機の機体表面が剥がれるようなものではな い」と指摘。「設計自体とは無関係だ。製造段階の問題で、その修正が求められる。飛行や安全に関わることではない」と話した。 ボーイングは、787の引き渡し先の顧客に「確実に情報が伝わり、必要ならば修理を受けられることが分かるよう」、既に通知したとしている。 全日空「安全確認済み」 現在787を運航している唯一の航空会社である全日本空輸の 広報担当の野村良成氏は５日、ブルームバーグの電話取材に対し、「ボーイング側からインスペクションの報告は受けている。ただ、787の運航の安全につい ては既に確認ができている。今後、ボーイングからの具体的な指示があれば、適切に対応する方針。全日空は既に５機を保有しており、来期末までに15機をさ らに受け取る予定」と述べた。 記事についての記者への問い合わせ先：ﾀﾞﾗｽ Ed Dufner edufner@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先：Ed Dufner edufner@bloomberg.net 更新日時: 2012/02/06 12:20 JST

米ボーイング「ドリームライナー」、生産済み全機に不具合か

２月２２日、米航空機大手ボーイングは、最新鋭中型機「７８７ドリームライナー」の一 部胴体に不具合が見つかった問題について、これまで生産したおよそ５５機すべてが同様の欠陥を抱えている可能性があるとの見解を示した。シンガポールで １４日撮影（２０１２年　ロイター/Tim Chong） [拡大]

【シンガポール　２２日　ロイター】　米航空機大手ボーイング<BA.N>は２２日、最新鋭中型機「７８７ドリームライナー」の一部胴体に 不具合が見つかった問題について、これまで生産したおよそ５５機すべてが同様の欠陥を抱えている可能性があるとの見解を示した。

ボーイング商業航空機部門のジェームズ・アルボー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、記者団に対し「これまで生産したおよそ５５機すべてに欠陥が生じている可能性がある」と述べた。その上で、問題は「解決可能」とした。

また「機体の改修に取り組んでいる」とし、「すでに納入した機体については、安全上の問題や飛行への障害はない」と述べた。

ボーイングがこれまで生産したドリームライナー５５機のうち納品したのは５機のみで、そのすべてが全日本空輸（ＡＮＡ）<9202.T>向けとなっている。

ＡＮＡは、ボーイングから安全上の問題はないと通知されたことを明らかにするととももに、５機すべてに関して運航に支障はないとしている。

2012/02/23 8:02

一番茶 ⇒ 秋冬番茶　生葉のセシウム　枝更新で低減　静岡県農林技術研究所  (02月23日)

静岡県農林技術研究所茶業研究センターは２２日、昨年の一番茶から秋冬番茶までの生葉に含まれる放射性セシウム濃度の推移を調べ、摘採時期が遅くなるに つれて濃度が著しく低下したと発表した。飲用茶でも湯温や浸出時間などを変えて濃度を調べたが、最大でも仕上げ茶の５０分の１だった。この結果を受け、同 センターは「今年産の一番茶の飲用では、セシウムはほとんど検出されなくなりそうだ」と期待する。

セシウム９９％除去　汚染土壌処分に期待　中央農研技術開発  (02月23日)

農研機構・中央農業総合研究センターは２２日、日本原子力研究開発機構と共同で、土壌から放射性セシウムを効率良く引き離す「乾式セシウム除去技術」を 開発したと発表した。試験では高濃度の汚染土壌から最大９９．９％を除去。農地除染などで発生し、保管方法が問題となっている大量の汚染土壌の処分法とし て期待がかかる。

土壌セシウム99.9％除去する新技術

農業・食品産業技術総合研究機構の中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）は22日、福島県内の放射性物質に汚染された農地土壌から放射性セシウムを99.9％除去できる技術を開発したと発表した。

汚染土壌に無機系化合物の「高性能反応促進剤」を添加して、あらかじめ放射性セシウムを昇華しやすくした上 で、小型の回転式電気炉を用いて1300度以上に加熱処理し、気体化した放射性セシウムをフィルターで捕らえる。これを冷却した後に「濃縮セシウム塩」と して回収する。

これら一連の技術の実証試験として、福島県飯舘村の飯舘村クリアセンターにある装置で汚染土壌を毎時2キログラムの連続処理したところ、1キログラム当 たり6万ベクレルの汚染土壌が同29ベクレルに下がり、セシウムを99.9％除去できた。汚染土壌に残る放射能は基準以下の十分低いレベルなので、復旧・ 復興用の土木資材などにも利用できるという。

この除染技術については、3月8日に福島県郡山市で開かれる「農業及び土壌の放射能汚染対策技術国際研究シンポジウム」（主催：農林水産省、国際科学技術センター）でも発表する。

塩原漁協　県の再検査待ち対応　４月１日解禁の渓流釣り

(2月23日)

【那須塩原】塩原温泉・箒川でに採取したヤマメから１キログラム当たり１０６・１ベクレルの放射性セシウム^20+ 件が検出された問題で、塩原漁業協同組合の坂内正明組合長は22日開かれた臨時総会で、出席した組合員に今後の対応について説明した。

３月３日予定だった特設釣り場・ルアー＆フライ専用エリアの解禁は延期。４月１日の渓流釣り（ニジマス、イワナ、ヤマメ）解禁は、県が来週以降実施する検査で、３回（週）連続１００ベクレル以下になれば実施する。

坂内組合長によると、大震災以降、風評被害で観光客が減少するなか、キャッチ＆リリースで人気の特設釣り場には例年３千人の釣り客が訪れる。渓流釣り解禁日は約２千人でにぎわい、宿泊にもつながっているという。

坂内組合長は「新たな風評被害にもなりかねない。全力で解禁できるよう努力する」と話し、組合員の１人は今回の結果を冷静に受け止め、「１０６ベクレルは微妙な数値。再検査で下回ることを願っている」と語った。

東日本大震災：「市町村の意向尊重を」　米の作付けで国に県が意見　／福島

　佐藤雄平知事は２２日、１１年産米緊急調査で「新基準（１キロ当たり１００ベクレル）超５００ベクレル以下」の放射性セシウムを検出した地区の １２年産米の作付けについて、鹿野道彦農林水産相に対し、市町村の意向に沿い作付けを一部認めるよう伝えたことを明らかにした。県議会本会議で太田光秋県 議（自民）の代表質問に答えた。２１日に電話協議したという。

検出された放射性物質の基準には１２市町村５６地区が該当する。農水省は１２年産米の作付け方針を今月中に示す予定だが、これらの地区については 制限を検討する考えを示していた。佐藤知事は鹿野氏に、県として除染・栽培管理の徹底と収穫後の全袋検査のダブルチェックで安全・安心を確保するとし、作 付け方針について「市町村の意向を十分に尊重してほしいとの考え方を伝えた」と述べた。

また、県独自に行う１８歳以下の県民の医療費無料化について、これまで一部市町村が負担していた小学４年以上の通院・入院費用を県が全額助成する方針を明らかにした。

市町村による医療費無料化は、１８歳まで無料にしている大玉村を含め県内５０市町村が中学３年以下を対象とする一方、４市が通院の無料化を小学３ 年までに限定しており対象年齢にばらつきがある。佐藤知事は、小学４年～１８歳の医療費を県が負担し平準化させる方向で検討していることを明らかにした。 各市町村の電算システムの対応を進め、１０月を目標に実施する。【乾達】

• セシウム：福島沖で１０００倍　米研究所が調査
• 震災ファイル：浄水発生土から放射性セシウム　／群馬
• 震災ファイル：渋川のフキノトウから放射性セシウム　／群馬
• 東日本大震災：県内の放射性物質と放射線量　／埼玉
• 東日本大震災：粟野川など３河川でヤマメから新基準値を超すセシウム　県、漁協に解禁延期要請　／栃木

毎日新聞　2012年2月23日　地方版

東日本大震災：消費者持ち込み、放射性物質検査　食材の規制値超なし　新潟、長岡で開始　／新潟

　一般家庭で使う食材を対象とした無料の放射性物質検査が２２日、新潟市中央区の県消費生活センターと長岡市の県環境衛生中央研究所で始まった。この日は２カ所で計９件の検査が行われた。暫定規制値を超えた食品はなかった。

県消費生活センターでは、事前予約していた一般の消費者５人から、福島の親戚から送られてきたという白菜のみじん切りや、県内産の精米など５検体が持ち込まれた。セシウム１３４と１３７が含まれていないかを専用の測定器「簡易型ガンマ線スペクトロメータ」で検査した。

購入した県産米を持ち込んだ同市東区の６０代女性は「毎日食べている米が安全なのか不安で持ち込んだ。これで安心して食べられる」と話した。

県によると、２１日現在、２カ所で計３１件の検査予約がある。上越市の上越環境科学センターでも検査予約を受け付けており、２９日から検査を始める。

予約は、消費生活センター（０２５・２８１・６００１）▽中央研究所（０２５８・４６・７１５１）▽科学センター（０２５・５４３・７６６４）。【真野敏幸】

• にいがたアニメ・マンガフェス：新潟のマンガ・アニメ広く発信　２５、２６日３会場で　／新潟
• 似顔絵研修会：捜査用の似顔絵、描くコツを学ぶ－－県警察学校　／新潟
• 新年度予算案：燕、村上、新発田の３市が発表　／新潟
• 感謝状：オレオレ詐欺被害、未然に防ぎ　第四銀支店長ら２人に上越署　／新潟
• 交通事故：雪でスリップ、７４１７件　「平成１８年豪雪」５００件上回る－－２０日現在　／新潟

毎日新聞　2012年2月23日　地方版

即実用化を！JNCが汚染水からセシウムを分離する技術を開発

　2012年2月23日 15:00

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原発の汚水処理を念頭に実用化

東京都千代田区のJNC株式会社は20日、汚染水からセシウムを連続分離するプロセスを開発したと発表した。

JNC株式会社のホームページによると、

セシウム汚染水にフェロシアン化物と塩化鉄を加え、弱アルカリ性とすることでセシウム結合磁性体を生成させ、これをドラム型磁気分離装置を主要機器としたシンプルなプロセスにより、セシウムを除去・回収する

技術だという。

発生させたセシウム結合磁性体を遠隔操作で連続的に除去・回収することで、大量の汚染水を迅速に処理することができる。

セシウムを99.5％除去

今回行ったベンチスケールの実験によると、１分間当たり4リットルの汚水処理ができるという。セシウムは99.5％除去され、廃棄物量は汚染水の200分の1の体積となった。

この技術は原発から出される汚染水の処理や、汚染土壌やがれきを洗浄した際に出る水のへの応用が予定されている。

この技術はゼオライト等の固形吸着剤を使用する場合と比較し、短時間で高いセシウム除去効果、廃棄物量の低減が期待できる。

自治体レベルでの除染でも汚染水が問題になっている。早期に民間レベルで利用できるサイズの開発が実現されることが望まれる。

JNC株式会社
http://www.jnc-corp.co.jp/news/12022068.html

県１２年度当初予算案　明確な将来戦略が必要だ

（2012年2月23日午前7時18分）

福井県が発表した２０１２年度当初予算案は、多額の投資を必要とする新幹線など高速交通体系の整備をにらみながら、財政規律を高める必要性に迫られた厳しい編成といえよう。

新幹線と並ぶもう一つの柱として、東日本大震災、福島第１原発^20+ 件事故の教訓を踏まえ、防災・減災対策に力点を置いた。万一に備えた避難道路の整備やモニタリングポストの増設、福島原発^20+ 件事故で露呈した緊急時の拠点オフサイトセンターの再構築など、どれも県民の安全・安心には不可欠のテーマである。住民の目線に立った、きめ細かな対策であるべきだ。

一般会計は４７６９億円。当初ベースでは４年ぶりのマイナスとなった。義務的経費や社会保障関係、公債費がかさむ中で、投資的経費を抑制、財政健全化に力を入れる。

高度経済成長期以降、膨張し続けた県の借金である県債残高は９千億円に近づいている。健全化の指標、実質公債費比率が危険水域に達する恐れも出てきた。北陸新幹線の延伸や中部縦貫自動車道、港湾整備、ダム建設、さらに福井国体を見据え多額の財政負担が必要となる。

県は県債の繰り上げ償還を実施することで健全化を図るが、貯金の財政調整基金などを取り崩すリスクも伴う。国家財政が逼迫（ひっぱく）、県税収入の堅調な 伸びも期待できにくい以上、財政規律を高めていかざるを得ない。県は新たに１５年度の財政収支見通しを提示。県債残高を、臨時財政対策債を除いて１千億円 削減するという。行財政改革全般を見直し、果敢に進めたい。

西川知事は予算編成に当たって「縦軸、横軸」という表現でマニフェスト実現 に意欲を見せた。最重要課題の北陸新幹線整備は縦軸の柱だ。県内着工の方針決定後、初の予算編成となった。１４年度の金沢開業で地域間競争は激しさを増 す。隣接県として開業メリットを取り込めるのか、引き離されるのか。

知事は会見で「にっぽんのふるさと福井を発信する機会」と位置付けた。福井ブランドをどう磨き、差別化を図っていくのか。１５年後の敦賀延伸へ向け、県民に分かりやすいロードマップもいずれ必要になってくる。

舞鶴若狭自動車道の全通と合わせ、高速交通ネットワーク整備を生かした観光・まちづくりは待ったなしだ。観光ルート開拓や拠点エリア整備などに乗り出すが、地域の魅力アップと同時に、連携を高めた独自性の強い誘客戦略が必要だ。

県内産業の活性化策では成長産業の育成があるものの、新規性のある対策は少ない。その中で、成長アジアのビジネス促進へ向けたグローバル展開に注目した い。上海、香港を拠点に、貿易促進マネジャーの配置や人的ネットワークの充実、商談会の積極展開を図り、市場拡大を狙う。県立大の地域経済研究所強化や人 材育成と連動した一体的施策の推進を求めたい。

若者のチャレンジや女性の活躍支援、子育て環境の充実、男女共同参画、教育、福祉、農業の充実、環境対策などは地道で着実な積み上げが不可欠だ。

また「希望ふくいの創造」に向け、１０年末に策定した「県民の将来ビジョン」は、人口減少下の超高齢社会に対応する持続可能な地域づくりとして重要にな る。元気なアクティブシニアが活躍し、地域を支える仕掛けを考えていくことは、県都のデザイン戦略と同価値の喫緊課題だ。県民の知恵と行動力を最大限生か す実効策が必要である。

中国政府、原発審査４月再開か　安全確保前提に推進へ

【中証網】原発中長期発展計画が発展改革委員会の議題に提示されている。一方、原子力安全計画は国務院に報告されたものの、再改正を求められた。２つの計画は、４月下旬に採択され、原発審査も再開する見通し…

愛媛のニュース2012年02月23日(木)

保安院が伊方２号機の老朽対策評価案

３月で運転開始３０年となる四国電力伊方原発２号機（伊方町）の高経年化（老朽化）対策を 審査する経済産業省原子力安全・保安院の有識者会議が２２日、同省であり、保安院は四電が提出した高経年化技術評価書の内容を妥当とする審査結果の素案を 示した。正式決定すれば、２号機は今後１０年間の運転継続が可能となる。
運転期間が３０年を超える国内の原発は伊方２号機で２０基目となるが、東京電力福島第１原発事故の発生以降、長期運転に関する認可が下りるのは 初めてのケースとなる。ただ、現在定期検査中の２号機の再稼働の判断とは別で、長期運転の認可が出ても運転再開のめどは立っていない。
２２日の会議では、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）ポンプの主軸で振動を繰り返し受けた場合の疲労などを議論した。
保安院は出席した専門家の指摘や四電の対応を踏まえて素案を修正し、３月６日の次回会合で再提示、３１年目に入るまでに認可する方針。

特集社説2012年02月23日（木）

省エネ法改正　需給両面を抑制できる社会を

東京電力福島第１原発の事故を受け、電力需要抑制に向けた対策の柱となる「省エネ法」改正案が示された。
供給側、需要側の双方が省エネにつながる情報や目標を共有することで、電気使用量を抑えるのが目的。政府は３月初めに閣議決定し、今国会での成立を目指す。
脱原発依存と電源多様化の時代に備え、低炭素社会の実現は急務だ。電力需要抑制に必要な仕組みづくりのため、今後も改正を重ね熟成させなければならない法律だ。
改正案はまず、電気使用状況や電気使用量の推移、需給予測などに関する情報開示を電力会社に義務づけている。具体的には消費者がそれらの情報を把握できるような機器の整備を求めることで、計画的な省エネを目指す。
この制度を生かすには、消費者が積極的に情報を求め、生活を見直す姿勢も必要となる。需給予測などのデータを把握し、目標を設定することで、節電意識向上にも一層の効果が期待できるはずだ。
また電力会社には、電力需要が大きい時間帯に使用量を抑える「ピークカット」に効果的な新料金制度の導入計画を求めている。消費者や企業がピーク時の使用量カットに貢献した場合、通常の省エネよりも評価されるよう、現在の仕組みを見直すという。
電力のピーク時と平常時の格差を平準化するため、需要と供給の両面から取り組む戦略だ。電気の安定供給と削減のため、今後もなお電力需要の平準化へ多様な取り組みを進めねばならない。
今回の改正で最も注目したいのは、エネルギー消費効率が現在で最も高い製品を参考に、それをさらに上回る性能を企業側に求める「トップランナー制度」の拡充だ。
これまでは乗用車、エアコン、テレビなど２３品目が対象だった。改正案はこれに窓や断熱材、水回り設備などを加え、建築材料を製造、加工、輸入する事業者にも省エネ性能の向上を義務づける。
住宅分野は近年、著しく需要が伸びている。半面、省エネ対策が遅れているとの指摘もあり、制度導入は待ったなしの課題だった。新築や改築などに合わせ、適合した材料を企業が速やかに提供できるよう、具体的な目標や数値化を関係省庁に求めたい。
トップランナー制度の基準に達していない製品を販売している企業には、社名と商品の公表、罰金という制裁が科せられる。それほど、企業には低炭素社会への貢献が求められているということだ。
今後も、電源多様化や生活様式の変化を見据えつつ省エネ法を改正し、持続可能な社会を目指さねばならない。むろん電力需要抑制には、消費者一人一人の意識向上が必要なのはいうまでもない。

【栃木】

内部被ばく「一緒に勉強を」　広島で原爆体験、元軍医の肥田さん

2012年2月23日

　軍医として赴任中の広島で自ら被爆し、多くの被爆者の治療を続けた肥田（ひだ）舜太郎さんが三月三日、日光市安川町の日光総合会館で、福島第一原発事故による放射性物質と内部被ばくをテーマに講演する。

　市内の市民団体らでつくる原発問題日光実行委員会が主催。実行委は「日光市は国の汚染状況重点調査地域に指定された。成長期の子どもが被害を受けやすいので、対策を一緒に勉強したい」と参加を呼び掛けている。

　肥田さんは、原爆が投下された直後から治療に奔走。診察を続ける中、原爆の爆風や閃光（せんこう）を浴びなかったのに、投下後の広島市内に入っただけで頭髪の脱毛、紫斑、吐血などを発症した多くの患者と出会ったことから、内部被ばくの研究に力を注いできたという。

　当日は午後一時半に開場。ＤＶＤを上映して基礎的な知識を学んだ後、肥田さんが内部被ばくの恐ろしさや、子どもを守るための方法などについて話す。質問コーナーも予定されている。

　資料代五百円（高校生以下無料）。託児もできる。参加希望者は実行委事務局の福田さん＝電０９０（８８０３）９７９０＝へ。　（石井紀代美）

浜岡原発正門に放射線モニター設置　６月以降に稼働(2/23 07:40)

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）１、２号機の廃止措置に伴う発電所正門への放射線モニターの設置について、中電は２２日、５月末までに設置し、６月以降に稼働させる見通しを県に報告した。
放射線モニターは、１、２号機の放射線管理区域外の設備や機器の解体で発生する廃棄物を敷地外に運び出す際、放射能に汚染されていないことを確認するために設置する。仮に汚染が判明した場合は、県や地元４市（御前崎、牧之原、菊川、掛川）に通報する。
本来の計画では、管理区域外から発生する廃棄物には放射性物質が含まれる可能性がないため、放射線測定は不要としていた。念のため、放射性物質が含まれていないことを第三者がチェックできるシステムを構築するよう県が要請していた。
中電によると、放射線管理区域外からは２０１４年度末までに、変圧器や窒素供給装置などを解体して出る約１２００トンの廃棄物が見込まれている。１２年度中に約１００トンを２〜３回に分けて搬出する。
中電静岡支店の担当者から説明を受けた小林佐登志県危機管理監は「搬出時に正門を廃棄物が通過したと証明できる仕組みをつくってほしい」と要望した。
中電は、１号機に残る損傷燃料１体を２０１２年度中に４号機か５号機の燃料プールに移動させることや、解体完了までに推定される廃棄物の総発生量についてもあらためて説明した。

【茨城】

東海第二　電源確保を見極め　県安全対策委視察

2012年2月23日

災害時の指揮を執る緊急対策本部の訓練＝東海村の原電で

　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の安全性を検証する県原子力安全対策委員会の三回目の会議が二十二日、原電で開かれた。地震と津波による全電源喪失を想定した訓練を視察した委員らからは、電源確保のための要員や高圧電源車の配置などについて意見が相次いだ。

　訓練では、緊急対策本部から約七百メートル離れた標高約二十メートルの場所に配備した高圧電源車三台を起動させた。

　視察後、委員たちは「津波に備えるなら電源車を三台並べて置くより、分散した方がいいのでは」「集合に時間を要する夜間や休日の訓練もした方がいい」「巨大な台風などの条件下も考えるべきでは」などと指摘した。

　会議後、東海第二原発の剱田裕史所長は「今日は昼間で天気も良い条件だったが、さまざまな状況下での訓練をして技量を上げたい。高台の高圧電源車の配置も検討したい」などと話した。

【埼玉】

狭山茶守れ　予算５００万円　市、信頼回復図る

2012年2月23日

　狭山市は、原発事故で被害を受けた狭山茶ブランドの信頼回復のため、新年度当初予算案に５００万円の事業費を計上する、と発表した。

　このうち３００万円を国が近く示す放射性物質濃度の新たな検査方法への対応費用とする。検査器具購入か専門機関への検査依頼費用にするかは検討中という。２００万円は東京など大消費地での安全性ＰＲの費用に充てる。　（上田融）

原発再稼働の判断基準明示求める　西川知事、国の対応を批判

（2012年2月23日午前7時22分）

西川・福井県知事は２２日の記者会見で、政府が停止原発^20+ 件の 再稼働の前提としているストレステスト（安全評価）について原子力安全委員会の班目春樹委員長が１次評価だけでは不十分と発言したことなどに対し「政府の 判断に脈絡がなければ立地地域も対応できない」と国の対応を批判。野田佳彦首相をはじめ政府全体で判断の基準を取りまとめ、地元に示すよう求めた。

会見で知事は「政府にはさまざまな委員会や組織があるが、一つ一つがばらばらでは国民も理解できない。誠に遺憾な状況であり、腰を据えてきちっとした対応が必要」と不快感を示した。

再稼働に向けては「政府の安全に対する精神、哲学をトータルとしてまとめた安全基準がなければならない」と指摘。県が求めている東京電力福島第１原発^20+ 件事故の知見を反映した暫定的な安全基準を早急に示すべきだとし「地元は汗もかき、骨も折っているつもり。真剣に応えてほしい。別に難しいことでも何でもない」と訴えた。

地元としての再稼働の判断に関しては「安全確保が基本」と重ねて強調した上で、停止の長期化により日本の経済、産業、国民生活に及ぼす影響を考える必要があるとし「政府はよく認識して対応すべきだ」と述べた。

福井県税収、原発全停止で法人税減　核燃料税は６１億確保

（2012年2月23日午前7時35分）

東京電力福島第１原発事故を受け定期検査に順次入った福井県内原発が再稼働できず、全１３基停止の状態に至っている中、２０１２年度の県税収入にも影響が出ている。法人２税（県民税、事業税）は１１年度６月補正後と比べ２・３％減の約１９３億円。製造業などは微増の見通しだが、税収の約４分の１を占める電力事業者は原発停止により業績悪化が見込まれ、マイナスとなった。一方、核燃料税は、他の立地道県は再稼働の見通しが立たないため計上を見送る中、出力に応じて課税する「出力割」を導入した本県は約６１億円を確保した。

法人２税の税収を業種別でみると、電力・ガス事業者は約７億円減り、製造業などその他で約３億円増える見通し。

企業の所得（利益）を基準とする法人県民税は９・１％減の４０億７千万円。関西電力などは原発停 止に伴う火力発電の増強で燃料費が膨らみ、収益を圧迫している。「決算見通しを見ると業績が悪化しており、税収にも影響が出る」（税務課）と見込んだ。法 人事業税は０・３％減の１５２億７千万円で、電力・ガス事業者は収入（売り上げ）で算定するため影響はさほど出ていない。

一方、核燃料税は昨年１１月の改定前まで、原発に装荷した核燃料の価格に応じて課税する「価格割」のみだった。税率を引き上げてきたものの、ウラン価格や稼働率に左右され、１０年度まで１０年間の決算ベースで３５億～７６億円と変動幅が大きかった。

県は、原発が停止中でも税収が見込める出力割を全国で初めて導入。税率も１２％から１７％に引き上げ、うち８・５％を出力割、残り半分は従来通りの価格割とした。全原発^20+ 件が停止していても年６０億円、５年で約３００億円が見込める。

西川知事は２２日の記者会見で「県が原発の安全のために住民に責任を持ち、同時に日本全体の原発^20+ 件への課題に応えるための税制として適切な姿になった」と述べた。

ただ、１１年度予算は原発^20+ 件停止の影響を受け、２月補正で核燃料税は５４億７千万円の減額補正をした。６月補正で６４億７千万円を計上していたが、１１月からの出力割による約１０億円だけとなった。

全電源喪失を想定 志賀原発で対応訓練

訓練で非常用電源車を起動する所員ら

北陸電力は２２日、大地震と大津波で全電源が失われる「原子力緊急事態」を想定した対応訓練を志賀原発（志賀町）で行い、報道陣に公開した。

訓練には所員ら約１５０人が参加。「午前３時５０分、志賀町で能登半島沖を震源とする震度６強の地震が発生。同４時３０分に１３メートルの津波が原発を襲い、非常用ディーゼル発電機も含めた全電源が失われた」との想定で行われた。

公開は午前５時から午後８時半頃まで。参加者は大坪川ダムからくみ上げた水を約２・４キロ・メートルにわたり連結したホースを通じて防火水槽に補給したり、非常用電源車のエンジンを起動したりしたほか、なぎ倒された防風林のがれきを撤去する作業なども確認した。

（2012年2月23日  読売新聞）

海外メディア賞賛フクシマ50の定義は曖昧　現場には800人いた

2012.02.23 07:00

2011年3月15日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が、度重なる水素爆発の後も福島第一原発に残った「無名の50人（the faceless 50）」の作業員たちを讃える記事を掲載した。以後、海外メディアが「フクシマ50」の呼称を使って、現場の作業員の勇気と行動を称賛し、国内メディアが それに追随した。その彼らは、事故から１年が経とうとする今、どんな状況に置かれているのか。そして、事故当時をどう振り返るのか。

福島第一原発^20+ 件が立地する福島県の海岸沿い地域、通称・浜通りでは、2月の最低気温は氷点下になる。原発^20+ 件の敷地内で作業を続ける東京電力の協力企業社員の一部では今、インフルエンザが流行しているという。

「作業員たちは、1F（福島第一原発^20+ 件） に向かう途中のバスや1F内の休憩所で、大人数で一緒にいることが多く、インフルエンザなどが流行りやすい環境です。夏場は熱中症が問題になりましたが、 今ある問題は寒さだと聞きます。彼らの装備は夏と同じで、長袖、長ズボンの下着にタイベック（防護服）。その上に綿のツナギを着ているので、体を動かせば そんなに寒くはないという人もいますが、我慢できない人は自分でパッチ（股引）を用意したりしているそうです」

こう語るのは昨夏に自ら作業員となって1Fに潜入した、『ヤクザと原発』（文藝春秋刊）著者のフリーライター・鈴木智彦氏だ。「2月上旬には、私 が一緒に作業をしていた協力企業社員、いわゆる“フクシマ50”と呼ばれる人たちのうち数人がインフルエンザにかかって高熱を出していた」（鈴木氏）とい うが、そうした作業員たちが置かれている苛酷な環境や肉声について、新聞・テレビはほとんど報じない。

原発作業員たちが「フクシマ50」と呼ばれるようになったのは海外での報道がきっかけで、その定義は曖昧な部分も多い。3月11日の震災発生後、福島第一原発に は東電社員と協力企業社員、合わせて約800人が作業していたが、12日に1号機で、14日に3号機で水素爆発が発生。翌15日には4号機で爆発と火災が 起き、東電は敷地内にいた多くの関係者に退避の指示を出した。その中で50～70人が現場に留まり、懸命に復旧作業にあたったとされている。

この作業員たちを海外メディアが「フクシマ50」と報じた。ただし翌日以降は100人単位で人員が追加投入されており、そうした初期段階で福島第一に入った作業員の総称として、「フクシマ50」が用いられることも多い。

いずれにせよ、彼らの肉声は、東電の情報管理の厳しさもあって、表に出ることは非常に少ない。

※SAPIO2012年3月14日号

３００キロ超の避難を議論　第１原発事故で米ＮＲＣ

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長（ＡＰ＝共同）

【ワシントン共同】東京電力福島第１原発事故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原発から３００キロ以上離れた場所にいる米国民に、自主避難を呼び掛けるかどうか議論していたことが２２日、明らかになった。同委員会が公表した電話会議などの議事録で判明した。

実際には、米国による避難勧告は半径８０キロ以内だったが、自国民の安全確保を最優先に、さまざまな検討を行った様子が浮き彫りになっている。

2012/02/23 06:42   【共同通信

今秋にも値上げ検討へ　九電・真部社長 2012年02月23日

九州電力の真部利応社長は２２日、福岡市の本社で熊本日日新聞社の取材に応じ、原子力発電所の運転停止が続いた場合、「火力発電の燃料費負担が重く、経 営努力では吸収できない」として、電気料金値上げが避けられないとの考えを明らかにした。ことし秋にも値上げを含む経営改善策の検討に入るが、値上げ時期 については明言しなかった。

真部社長は玄海、川内両原発^20+ 件について「安全対策を取り、現時点で万全を期した」として再稼働準備は整ったとの認識を示す一方、再稼働時期は「分からない」とした。

今後の原発^20+ 件新規立地や増設については「今後の国のエネルギー政策に従う」と述べるにとどめた。

今夏の電力需給は、５月にも見通しを示す方針だが、真部社長は「原発が再稼働できなければ、かなり厳しい。仮に（需要に対する供給の）予備率がプラスになっても、ぎりぎりだ」と語った。

今後の経営状況については「（本年度で計上した）赤字を２０１２年度は回避したいが、これも原発^20+ 件次第」と業績悪化を懸念。７００億円以上を削った本年度を上回る経費削減策を検討していることを明らかにした。

真部氏は３月末に社長を退き、瓜生道明副社長が後任に就く。真部氏は取締役についても「６月の株主総会で退任する」と語った。（井村知章）

東北電、２５０億円起債へ　原発事故後大手９社で初

　東北電力が２５０億円規模の機関投資家向け普通社債を発行する方針を決めたこと が２２日、分かった。３月初旬までに募集し、同１６日に発行する予定で、調達資金を東日本大震災で被災した火力発電所の復旧費などに充てる。原子力発電所 を有する大手電力９社は東京電力福島第１原発事故後、新規の社債発行を見送っており、初の再開となりそうだ。　東北電によると、発行するのは期間５年が ２００億円程度、１０年が５０億円程度で、利率など詳細を調整している。
調達資金は震災で被災した太平洋側の火力発電所のほか、昨年７月の新潟・福島豪雨で被災した福島、新潟両県の水力発電所の復旧費に充てる。
同社の社債発行は２０１１年１月に期間５年の普通社債３００億円を発行して以来。原発事故後は電力会社に対する信用力の低下で社債の金利上昇などが見込まれるため、他社と同様に新規起債を見送っていた。
東北電は「金融機関と協議し、社債発行を再開できると判断した。安定的な資金確保のため、調達手法を多様化させたい」と説明している。
同社では震災後、女川原発（宮城県女川町、石巻市）と東通原発（青森県東通村）の運転停止が続く。被災した火力発電所などの復旧費や、原発停止に伴う火力発電用燃料費の大幅な増加で、１２年３月期連結決算は過去最大となる２５００億円の純損失に陥る見通し。
震災後の資金調達はこれまで、銀行からの借り入れが中心で、１月には被災発電所復旧のため、日本政策投資銀行をはじめ計３７の金融機関から総額１２００億円の協調融資を受けている。

2012年02月23日木曜日

愛媛・伊方原発：２号機、３０年超運転認可へ－－保安院、原案

　経済産業省原子力安全・保安院は２２日、原発の老朽化に関する専門家の意見聴取会を開いた。３月で運転開始から３０年となる四国電力伊方原発２号機（愛媛県）について、今後１０年間安全に運転を続けられるとした同社の評価書を適切とする原案を示した。

保安院は来月に再度聴取会を開いた上で運転延長を認可し、内閣府原子力安全委員会に報告する予定。全国５４基ある原発で３０年を超える運転の認可を受けるのは２０基目で、東京電力福島第１原発事故後は初めて。

聴取会では専門家から伊方原発３号機で０２、０４年に緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の不具合があったことから、「２号機も設計は大幅に変わっておらず、運転年数が増える場合、機器の損傷を事前に確認できることが必要」などと指摘があった。【関東晋慈】

毎日新聞　2012年2月23日　東京朝刊

佐賀・玄海原発：１号原子炉「健全性は確保」

　経済産業省原子力安全・保安院は２２日、７５年に運転開始した九州電力玄海原発１号機（佐賀県）で炉心から出る中性子を浴びて原子炉圧力容器がも ろくなっている可能性を示すデータが得られた問題で、「圧力容器の健全性は確保されている」との見解をまとめた。原発の老朽化対策に関する専門家の意見聴 取会で示した。

圧力容器は中性子を浴びてもろくなるため、容器と同じ材質の試験片を容器内に固定し、数年～十数年ごとに取り出して調べている。１号機では劣化に伴って上昇する材料の温度が９３年に５６度だったが、０９年には予想を超える９８度まで上がっていた。【関東晋慈】

毎日新聞　2012年2月23日　東京朝刊

東日本大震災：福島・相馬市、独自調査もとに被ばく量で除染順位　２ミリシーベルト以上、子供から

　東京電力福島第１原発から北に３０～５０キロの福島県相馬市は２２日、外部被ばく線量が年間２ミリシーベルト以上の子供を対象に、住居などの除染 作業を優先的に実施する方針を決めた。医療相談にも応じる。個別の外部被ばく量に基づいて基準を策定して除染する取り組みは極めて珍しく、立谷秀清市長は 「子供がどの程度被ばくしているかを検出し、適切に対応することが必要。実測値に基づいて優先順位を付けながら、実効性ある除染作業を進めていきたい」と 話す。

相馬市は乳幼児から中学生までの子供や妊婦の計４０１０人を対象に外部被ばく調査を実施。ガンマ線などを測る装置を昨年１０月から３カ月間つけて もらい、被ばく量を年間線量に換算して分析した。その結果、積算線量の最高は年間４・３ミリシーベルトだった。国の被ばく許容限度の年間１ミリシーベルト 以上は５２２人（１３％）で、２ミリシーベルト以上は３３人（０・８％）いた。空間線量が毎時１マイクロシーベルトの山間部の学校では児童の半数、生徒の 約７割が２ミリシーベルト以上と高かったほか、空間線量が毎時０・２～０・４マイクロシーベルトと山間部より低い平野部でも２ミリシーベルト以上の生徒が 複数いるなど、地域や個人によってばらつきもみられた。

同市は調査結果を受け、文部科学省の「学校での被ばくは当面年間１ミリシーベルト以下」との方針を参考に、全生活では倍の２ミリシーベルトを除染などの目安にした。

調査協力した東京大医科学研究所の坪倉正治医師は「地域の空間線量よりは、市民の個別の被ばくデータを評価することが重要。除染活動などを通じて線量がきちんと低下しているか確認する上でも継続調査が必要だ」と話す。【河内敏康】

毎日新聞　2012年2月23日　東京朝刊

ＬＮＧ：輸入、米と協議　需要増大、首相訪米時合意目指す

　藤村修官房長官は２２日の記者会見で、米本土産の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入に向け、米政府と協議していることを明らかにした。東京電力福島第１ 原発事故後の相次ぐ原発停止に伴う火力発電用のＬＮＧ需要の増大や、米国などの制裁措置でイラン産原油の禁輸などの動きが進む見通しで、同盟国・米国から の輸入で安定調達を目指す。今春予定している野田佳彦首相の訪米時の日米首脳会談で合意できるよう両政府で調整している。

米国には地中の岩盤から採取される天然ガスの「シェールガス」が豊富にあるとされる。藤村長官は「天然ガス価格が低下している北米から輸入するこ とは、低廉かつ安定的な天然ガス確保に資する」と指摘。昨年９月に牧野聖修副経済産業相がチュー米エネルギー長官と会談して日本への輸出促進を要請したこ とを明かした。【野原大輔、小山由宇】

毎日新聞　2012年2月23日　東京朝刊

４市村が「仮置き場」各自治体、１か所で管理

汚染土壌や廃棄物

民家の雨どい下の土壌を除去する桐生市職員。今後、汚染土壌は仮置き場に移される（１月３０日、桐生市黒保根町上田沢で）

福島第一原発事 故で拡散した放射性物質の除染が本格化するのに先立ち、桐生市、安中市、高山村、川場村の４市村がそれぞれ、除染で生じる汚染土壌や廃棄物の「仮置き場」 を設ける方針を固めたことが分かった。全国では仮置き場の確保が難航し、「除染した場所に埋める」のが主流だが、４市村は、１か所に集めて管理することで 保管と監視の効率を高める考えだ。

県内では、１２市町村が、国の財政支援を受ける「汚染状況重点調査地域」の指定を受け、除染計画の策定を進めている。いずれも国が目安とする空間 放射線量、毎時０・２３マイクロ・シーベルト（地上１メートル）をわずかに超える地域が大半を占める。汚染土壌や廃棄物の放射線量は比較的低く、県環境保 全課は「除染を実施した場所に埋めることになる」と想定していた。

しかし、桐生市は、黒保根地区にある国有林の一部に仮置き場を確保することを前提に、環境省と調整を開始。既に始まっている除染作業で生じた土壌は、ビニール袋を２重にして、それぞれの敷地内に保管されているが、仮置き場が決まれば、これらもすべて移動させる方針だ。

高山村も、除染区域内の公有地１か所に集約させることを想定。国の指針に従い、平地に造成して穴を掘り、遮水シートを敷いて覆土する計画だ。川場 村も、小学校や役場が１か所に集中しているため、「人家から離れた場所で保管したい」として、既に村有地の仮置き場の場所を絞り込んでいる。安中市も仮置 き場を探している。

４市村の狙いは、汚染土壌の管理効率の向上だ。高山村は「除染対象地域は点在する。１か所にまとめなければ、線量の定期的な測定に手間がかかる」 と説明。数年後に中間施設に運ぶコストも考慮し、「集中管理の方が効率的」と判断した。桐生市も「管理が容易で、市民が合意する時間も短くなる」と指摘す る。

ただ、仮置き場の設置には、周辺住民が不安視することも予想される。

高山村は「住民合意が前提」として、計画策定前に住民説明会の実施を検討する。安中市は「山奥でも、水源がある場所もある。なかなか難しい問題」と懸念する。

一方で、川場村は不安をあおる懸念から、現段階では仮置き場の所在地は公表しない方針だ。

県廃棄物・リサイクル課は「県内の汚染状況を考えると、健康に害を及ぼす放射線量を発する保管場所はないはず」と説明。その上で、「各自治体の状況に沿った判断を尊重することになる」としている。

（2012年2月23日  読売新聞）

原発事故で狩猟者減

県、国に鳥獣駆除の助成要望

東京電力福島第一原発事故の影響で野生のイノシシやシカが出荷停止となり、狩猟者が減少していることを受け、県は２２日、農林業への鳥獣被害などが懸念されるとして国に対して有害鳥獣の駆除をした狩猟者への助成制度の創設などを求める要望書を提出した。

県内で捕獲されたイノシシやシカから食肉の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことから出荷停止になっ ており、自家消費の自粛が呼びかけられている。狩猟者は捕獲後に食べることが出来ない上、焼却場への運搬費用などがかさんでいる。

要望書では、〈１〉放射性物質の影響を受けている地域での有害鳥獣駆除の実施方法に関する指針を示すこと〈２〉駆除を担う狩猟者への助成制度の創設〈３〉国による野生鳥獣の調査、公表を求めている。

２０１１年度に登録した県内の狩猟者数は、前年度比約８パーセント減の３５１８人（１月末現在）。鳥獣被害の防止などを目的に捕獲されたイノシシ は１１年度、２６３６頭（同）で、１０年度の３６８１頭（同）に比べ１０４５頭減少した。農林業への被害に加え、頭数が増えることで生態系のバランスを崩 したり、街中に出没し、人に危害を加えたりする可能性があるとされる。

（2012年2月23日  読売新聞）

川内原発停止電力交付金７割減

２０１３年度予算、県が試算

県は２２日、九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）１、２号機が停止している影響で、国の「電力移出県等交付金」が２０１３年度予算で約７割減 るとの試算を示した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、国の担当者を招いた県主催の説明会を来月初めて開くことも明らかにした。県議会の代表質問 で、伊藤知事らが答えた。

「電力移出県等交付金」は、県内の発電量と消費電力量の差で算定し、２年前の実績に応じて交付。県は１２年度予算案に７億７０００万円を計上している。

県は過去３年間の平均との比較などから、１３年度は約７割減ると試算。県地域政策課によると、国の交付規則では、停止期間中でも一定程度運転した と見なして交付金を支給する規定があり、六反省一・企画部長は「国は『見なし規定』の適用を検討しており、関係団体とも連携して適用を求めていく」と語っ た。

交渉参加に向けた事前協議を進める国への対応を求めた外薗勝蔵議員（自民）の質問に、伊藤知事は「説明会で協議の状況や国の方針などの情報を直接収集し、本県の実情を訴える」と述べた。

県農政課などによると、説明会は３月１５日に県庁で行う方針。国の課長級の担当者を招き、県内の自治体や関係団体の参加を想定している。

伊藤知事は「国益に反する事態となった場合、交渉離脱を要請するなど、必要な働きかけを行う」と改めてＴＰＰ反対を表明した。

来月で全線開業から１年となる九州新幹線の経済効果などを尋ねた鶴田志郎議員（自民）の質問に対し、利用者と県内企業にアンケート調査を実施したことを明らかにした。来月までに取りまとめる。

県企画課によると昨年１１月、県内の各停車駅で県内外の利用者約３１００人から聞き取り、県内企業約５００社にも実施。全線開業を機に来県したという利用者が約７割に上り、企業の４割以上が営業活動にプラス効果があったと回答したという。

（2012年2月23日  読売新聞）

二井県政１６年「着実」　県民「基地や原発、課題残る」

引退表明

退任を表明する二井知事

「イベントの成功で、県民に自信が生まれた」「基地や原発対応はもの足りない」――。二井知事が今期限りで退任する意向を正式表明した２２日、県民や政党関係者らが１６年間の二井県政を振り返った。知事は「新年度予算案を執行すること、すなわち『完投』して知事としての役割を終えたい」と、退任表明を締めくくった。

２００１年に開かれた「山口きらら博」は予想を超える２５０万人以上の来場者を記録した。県民参加を呼びかけ、会場設営などを手伝ったボランティ ア団体「きららネット」の西村博明代表（５８）は「博覧会の成功で、県民に『やればできるんだ』という自信がついた」ときらら博の効果を強調。「知事と一 緒に会場内のごみ拾いをしたことが、今も印象に残っている」と当時を懐かしんだ。

二井知事の出身地・美祢市で、２００２年まで４期１６年間市長を務めた牛尾一さん（７９）は「知事選初出馬の時に、『美祢市出身の知事を』と、市民を上げて応援したことが、つい最近のことのように思い出される。手堅く、着実に仕事をしてくださった」とねぎらった。

岩国市の米軍住宅建設計画に反対する住民団体「愛宕山を守る会」の岡村寛世話人代表（６８）は「結局、知事は（基地問題に）反対する住民の声に、直接耳を傾けようとしなかった。県のトップとして非常に情けない姿勢だと思う」と不満をにじませた。

主な政党幹部の声

自民党県連・伊藤博幹事長「（自民党内で続投を求める）根強い支持があったが、知事の信念は揺るがず、やむを得ない。率直に残念だ」

公明党県本部・先城憲尚幹事長「着実な取り組みと非常に清廉な政治で、県民の信頼を集めた県政運営だった」

民主党県連・加藤寿彦副代表「きらら博や国体など着実に成功させ、大きな成果があった。だが、基地問題など山積する課題を残している」

共産党県委員会・藤本一規常任委員「基地や原発の問題など国の言いなり。イベント中心で、暮らしや福祉に冷たい県政だった」

社民党県連の佐々木明美代表「政治家としての大胆さや決断力、もっと強いリーダーシップがほしかった」

（2012年2月23日  読売新聞）

漁業補償金拒否を再確認

上関原発で県漁協祝島

中国電力が上関町で計画する原子力発電所建設に組合員の大半が反対する同町の県漁協祝島支店は２２日、臨時集会を開き、中電が支払った漁業補償金約１０億８０００万円の受け取り拒否を改めて確認した。

集会は非公開で行われ、組合員５８人が出席した。同支店によると、挙手による採決で４０人が反対。今後、補償金についての協議を一切行わないことも多数決で決めた。

中電は、原発建設予定地の周辺漁協で作る共同漁業権管理委員会が２０００年に結んだ契約に基づき、同委員会に補償金を支払ったが、祝島支店は０９年２月と１０年１月に受け取りを拒否した。

（2012年2月23日  読売新聞）

「チェルノブイリ後」人々描く　　橿原で貝原さん絵画展

貝原浩さんの大作が並ぶ作品展（橿原市昆虫館で）

橿原市南山町の市昆虫館で、画家やデザイナーとして活躍した貝原浩さんの作品展「人と自然へのまなざし――絵描き　貝原浩の仕事」が開かれている。旧ソ連（現ウクライナ）・チェルノブイリ原発の事故後、放射能に汚染された風下の隣国・ベラルーシを旅して描いた大作群「風しもの村」など約１３０点を展示している。４月１５日まで。

貝原さんがかつて同館の特別展のポスターを作った縁で、同館では初めてとなる絵画の展覧会を企画。貝原さんは１９４７年、岡山県倉敷市生まれ。東 京芸術大卒で、水彩画のほか、デザイナーとして７００冊以上の本の装丁や挿絵、ポスターなどを手がけ、２００５年に５７歳で亡くなった。

１９９２～９９年にベラルーシやチェルノブイリを７、８回訪ね、汚染の中で生きる人々の姿を活写した絵が中心で、妻、世良田律子さん（５７）（東京都杉並区）は「東日本大震災で福島第一原発事 故を経験したいま、作品から生きていく素晴らしさを感じ取ってもらえたら」と話している。午前９時３０分から午後４時３０分まで（４月から同５時まで）で 月曜休館。入館料は大人５００円、高校・大学生４００円、４歳～中学生１００円。問い合わせは同館（０７４４・２４・７２４６）。

（2012年2月23日  読売新聞）

原子力防災重点４７６９億円　２０１２年度県一般会計予算案

“１市町１新エネ”に補助

県は２２日、４７６８億８２００万円の２０１２年度一般会計予算案を発表した。１１年４月の知事選後の６月に組んだ実質的な１１年度の当初予算に比べて２４４億６５００万円（４・９％）減と、３年ぶりに予算規模を縮小した。全国最多の原発立地県として、福島第一原発事故を踏まえ、原子力災害対策や新エネルギーの普及に関連する事業などに重点を置いた。２４日開会の県議会に提案する。（久米浩之）

■歳入・歳出

定期検査で停止中の原発再稼働のめどが立たず、原発関連事業者からの法人税収入や核燃料税の減少などの影響が財政面に現れた。

県税収入は８７９億円で、前年度比０・１％増とほぼ横ばいだが、法人税は１９３億円で２・３％減った。原発の停止で、電力事業者からの税収が７億円目減りしたのが響いた。

原発に装填(そうてん)される核燃料の価格などに応じて課税する核燃料税は、前年度当初（６４億６８００万円）よりやや少ない６０億９５００万円。前年度の実際の税収入は１０億１６００万円止まりだったが、昨年１１月に停止中の原発にも課税できる条例を施行したため、持ち直す見通し。

財政健全化のため、県債発行額は１６・６％減の６９２億円とした。１２年度末の県債残高見込みは８８５７億円で、前年度末に比べて約３０億円減る。県によると、県債残高が減るのは、記録が残る１９６０年度以降で初めて。

財政調整型の３種類の基金から計１０３億円を取り崩し、県債の繰り上げ償還などに充てる。３基金の残高は１２年度末で２３２億円。県の担当者は 「標準財政規模（一般財源の合計）の５％にあたる１３０億円をめどに基金を確保することにしており、十分余裕がある」としている。

■原子力関連

原子力災害対策を重点的に行う緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）を原発から半径３０キロ圏とする方針を国が示したことを踏まえ、ＵＰＺでの対応を強化。１０００万円かけて放射線測定器を１２市町の公立中学校計３７校に各１台を設置する。安定ヨウ素剤も、原発から１０キロ圏内の２万２２００人分（３日分）だけの備蓄だったのを、３０キロ圏内の２５万１０００人分（３日分）に拡大する。

非常時の連絡体制強化のため、約５７００万円で衛星電話４５台を追加購入。各市町に１台ずつと、４か所あるオフサイトセンターに各７台を配備する。

県若狭湾エネルギー研究センター（敦賀市）が取り組むレーザーを使った除染技術や原子炉解体のための研究事業に約１億円を投じ、福島第一原発事故への対応や全国での廃炉事業への応用につなげる。

■新エネルギー

「１市町１エネおこし」を目標に、各自治体の事情に応じた新エネルギー導入を促進。各市町が企業などと連携して新エネルギーを事業化する費用の２分の１（上限１００万円、総額５０７万円）を補助する制度を新設する。

１５００万円をかけて県施設の発電設備も充実させる。九頭竜川浄化センター（坂井市）に汚泥処理で発生したメタンガスを活用した発電設備、浄土寺川ダム（勝山市）にも新たな水力発電設備を作る。

１４年度までに越前市内に日野川の流水を利用した１５０キロ・ワットの小水力発電設備を設置。事業費は３年間で２億１０００万円で、１２年度は６４００万円で設計などを行う。

■北陸新幹線

政府が北陸新幹線の敦賀までの延伸方針を決めたことから、工事設計・調査などの県負担分６億７１９６万円を盛り込んだ。

（2012年2月23日  読売新聞）

俳優の山本太郎さん「原発なくても電気ある」

記者会見で、原発を再稼働しないよう訴える山本太郎さん（福井市で）

反原発活動に力を入れている俳優の山本太郎さんが２２日、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」が拠点を設けた福井市のホテルで記者会見し、大飯原発３、４号機の再稼働反対を訴えた。

山本さんは「大飯原発が再稼働すると、他の原発もなし崩し的に再稼働が認められてしまう。止められるのは福井しかない」と呼びかけた。県内の原発全てが止まっている現状に触れ「原発がなくても電気はある。今、ここでは脱原発ができている」と指摘した。

２４日まで滞在し、おおい町議会議長と面会するほか、県議会を傍聴するなどして「原発依存からの脱却」を訴えるという。

（2012年2月23日  読売新聞）

東北電、来月にも社債発行　震災・豪雨被害の設備復旧に充当 (1/2ページ)

2012.2.23 05:00

　東北電力が３月に普通社債の発行を計画していることが２２日、分かっ た。原発を保有する電力会社による社債発行は東日本大震災後初めて。震災や豪雨で被害を受けた設備復旧に充てる。福島第１原発事故で巨額の賠償負担などへ の懸念から信用力が低下し、電力会社による社債発行は難しくなっていた。ただ、事故を起こした東京電力に政府が資本注入する可能性が高まり、市場の不安感 は徐々に解消しつあるという。

東北電が計画している社債は、期間５年（２００億円程度）、同１０年（５０億円程度）の２本。３月１６日の 払い込みを予定している。東北電は震災や昨夏の豪雨で発電所などが損傷、復旧に多額の資金を必要としている。これまで日本政策投資銀行などからの借入金で 賄ってきたが、資金調達手段を多様化する必要に迫られていた。

電力会社は設備投資資金の調達で社債を積極的に利用してきた。事実上の地域 独占と、コスト回収が保証された総括原価方式によって安定的な収益が期待できるため、国債並みの低利で資金を調達できたからだ。だが、原発事故後は環境が 一変。格付け会社が電力各社を格下げするなど信用力が低下し、資金調達コストが上昇した。

　原発事故後には関西電力、四国電力が発行を検討したものの断念。電力会社による今年度の社債発行は、原発を持っていない沖縄電力が昨年６月に発行した１００億円にとどまっている。

こうした中、東北電が社債発行に踏み切るのは、事故を起こした東電に対して政府が資本注入する見通しとなっていることが大きい。「株主の権利が一定の範囲で守られるならば、債権も保障されるだろう」との見方が浮上、市場の不安感は薄らいでいる。

ただ、関電が「直ちに追随する予定はない」としているように、他電力が相次ぎ社債発行に踏み切る可能性は低そうだ。ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊シニアアナ リストは「他電力の社債発行は原発再稼働とセット」とみる。一時より発行条件は改善しているものの、収益が改善する原発の再稼働後の方がより有利な条件で 発行できるからだ。

電力会社の社債は会社の全資産が担保になっている。このため、政府が検討している発送電分離は社債保有者の権利が侵害 される恐れがある。ただ具体的な形はみえていないため、市場では「中長期かつ不透明な話として織り込んでいる」（別のアナリスト）とされ、社債発行の制約 にはなっていないという。

米ＬＮＧ輸入　政府間で協議

2012.2.23 05:00

　藤村修官房長官は２２日の記者会見で、米本土からの液化天然ガス （ＬＮＧ）輸入に向けて米政府と協議していることを明らかにした。原発停止に伴って火力発電用の天然ガスの国内需要が増大。米制裁でイラン産原油の輸入削 減が続くことも踏まえ、化石燃料の調達先を広げる狙いがある。

藤村長官は米国のガス市場について「（岩盤から採取される）シェールガスの生産拡大で、天然ガス価格が低下している」と指摘。「北米からの輸入は安定的な天然ガスの確保に資する。さまざまなレベルで米国に対する働き掛けを行っている」と述べた。

米国はＬＮＧ輸出が許可制となっている。特に自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない国への輸出には詳しい審査が必要で、まだ１件しか許可されていない。

園児ら雪上で運動会

2012年02月23日

雪上運動会のリレーで元気に走る郡山市の私立小原田幼稚園の園児たち

●大学生が手伝い、裏磐梯のスキー場で

原発事故の影響で外遊びが制限されている子どもたちに思い切り体を動かしてもらおうと、裏磐梯のスキー場で２２日、「雪上運動会」が開かれた。郡山市にある私立小原田幼稚園の園児約１００人が参加。ボランティアの大学生と一緒に駆け回り、雪遊びを楽しんだ。

同幼稚園では昨年１１月に園庭などの放射性物質の除染作業を終え、ようやく１日３０分ほど外で遊べるようになった。小野義明園長（６２）は「天気もいいし、園児には最高のプレゼント」と喜んだ。

学生は日本大学工学部（郡山市）の陸上部のメンバー９人。昨年秋には大学の体育館で、園児の運動会を開いた。

就職活動の合間を縫って参加した３年の田口龍平さん（２１）は「子どもが楽しんでいるのを見ると、自分もストレス発散になります」と話した。

ホッとニュース 【2月23日02時06分更新】

志賀原発の安全協定申し入れ　富山県と氷見市、北電に

久和社長（右）に申し入れ書を手渡す石井知事（中央）と堂故市長＝県庁

国の防災指針見直しで、氷見市が北陸電力志賀原発の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含 まれる見通しとなったことを受け、富山県と氷見市は２２日、北電に対し、安全協定を締 結して立地自治体と「同等の安全」を確保するよう求めた。３月初旬にも、具体的な内容 についての実務レベル協議に入る。

石井隆一知事と堂故茂氷見市長が、県庁で久和進北電社長に申し入れ書を手渡した。

久和社長は「富山県などの申し入れを真摯に受け止め、しっかりと対応したい」と応じ た。懇談後に会見した石井知事は「（締結時期は）志賀原発の再稼働前が常識的」と、早 期締結を目指す考えをあらためて示した。

志賀原発をめぐっては、立地自治体である石川県と志賀町が北電との安全協定で、運転 状況報告や事故時の通報義務、施設変更の事前了解、立ち入り検査の実施などを規定して いる。さらに、停止した原発を再稼働させる際には、同意が必要となっている。

今後の協議では、立地自治体と「同等の安全」を実現するため、北電が富山県などにど こまでの「権限」を認めるかが焦点となりそうだ。

申し入れ書には、安全協定のほか、▽志賀原発の地震や津波に対する安全性の確保▽放 射線の監視体制の拡充▽富山県、氷見市との定期的な協議の場を設けることなどによる連 携の強化▽自然エネルギーの積極的な導入―など６項目が盛り込まれた。

九州電力・真部社長　原発維持、必要性訴え

2012.2.23 02:05

　■節電要請「５月末までに判断」

九州電力の真部利応社長は２２日、産経新聞のインタビューに応じ、「東京電力福島第１原発事故で 原子力に対する安全性や安心の考え方は変化し、逆風が吹いている。しかし、経済性や環境保全からみる原発の意義は変わっていない」と、国策として原発を維 持する必要性を訴えた。

九州では玄海、川内の全原発が停止。これに伴う火力発電用燃料の追加調達などで、九電の平成２３年４～１２月期連 結決算は９０５億円の最終赤字となった。再稼働が遠のけば経営はさらに厳しくなり、電気料金にも影響する。真部社長は「再稼働に向けた国の手続きが円滑に 進むよう努力する」と述べた。

具体的な電気料金の値上げや社内の人件費削減については「現段階では検討していない」と述べるにとどめた。ただ「燃料費などの年間コストは、原発が止まったままであれば通常の倍の７千億円にもなる」と語り、電気料金値上げの可能性も否定しなかった。

川内原発３号機の増設計画については「政府が今夏にも公表するエネルギー基本計画をみた上で判断する」と計画見直しもあり得るとの考えを示した。

全原発停止状態で夏を迎えた場合の節電要請については「今年５月末までに判断する」とした。

昨年７月以来、対応に追われた「やらせメール」問題については、「社内だけであれば、もっと単純に解決できたかもしれない。しかし、（第三者委員会がやら せの引き金とした）佐賀県知事の名誉は、知事個人にとどまらず、佐賀県全体の名誉に関わる話であり簡単にはいかなかった」と振り返った。

東海第２発電所長、安全対策に自信　茨城

2012.2.23 02:07

　■「１５メートル級津波　耐えられる」

日本原子力発電の剱田裕史（けんだ・ひろふみ）・東海第２発電所長（５６）は２２日、仮に 高さ１５メートル級の津波が東海第２原発（東海村白方）を襲ったとしても、８月上旬に終わる予定の定期検査で「安全対策の作業計画は終わる」と語り、同原 発を再稼働しても安全性に問題がないとの考えを明らかにした。一方、「廃炉」の声も目立つ周辺住民に対し、理解を求めるための説明会も順次開く方針も示し た。

東海第２は昨年３月の東日本大震災で高さ約５・４メートルの津波が襲い、自動停止。同５月下旬から定期検査に入っている。

剱田所長は、定期検査の中で、電源車の確保など「１５メートル級の津波に耐えられる安全対策に加え、昨年の震災で壊れた設備の修理を進めている」とし、福 島第１原発事故の教訓を踏まえた安全対策に自信を示した。ただ、同社が昨年公表した１５メートル級の防潮堤を今後３年以内に築く計画については「本社（東 京）で検討中」と述べるにとどめた。

この日、同社は同原発に“震度６強、津波１０メートル級”が襲ったという想定で訓練を実施。緊急対策本部の初動対応、津波が引いた東海港からポンプ車で海水をくみ上げる訓練の様子などを県原子力安全対策委員会（委員長＝岡本孝司東大院教授）の委員らが視察した。

視察後に開かれた同委員会の会合で、各委員から「電源車は分散配置した方がいい」「いろんな条件を想定し訓練を重ねてほしい」などの意見があった。剱田所長は「今後は社員にも“抜き打ち”で訓練を行い、（安全対策の）習熟、改善に努める」と応じた。

除染アドバイザーに石井東北大大学院教授　宮城

2012.2.23 02:03

　県は２２日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の除染作業などを技術的に支援する「除染アドバイザー」を東北大学大学院の石井慶造教授に委嘱した。

石井氏は大学院工学研究科量子エネルギー工学専攻教授で放射線の専門家。国は除染状況重点調査地域に県内の８市町を指定している。アドバイザーは３月末に 予定されている県・市町村職員向け除染研修会の講師を務めたり、除染にかかわる検討会議・協議会に助言したり、広報印刷物などの監修を担当する。

原発再稼働の流れ止めたい　山本太郎さんが会見　福井

2012.2.23 02:09

　原発再稼働に反対している国際環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」のサポーターで、俳優の山本太郎さん（３７）が２２日、福井市内で記者会見 した。大飯原発の再稼働を巡り論議が注目される２月県議会で、開会日の２４日に本会議の傍聴を予定。「福井で再稼働が認められれば、なし崩しでほかの原発 にも広がる。再稼働は大飯で止めたい」と述べた。

山本さんは「原子力は人が管理できるものではない」などと述べ、稼働原発が全国で２基の状態でも電力供給が途絶えていないとし、原発は不要との立場を示した。

山本さんらは２３日、おおい町議会の議長と意見交換を予定。

県当初予算案　一般会計４７６８億８２００万円　福井

2012.2.23 02:09

　■新幹線視野　観光・ブランド振興盛る

県は２２日、平成２４年度当初予算案を発表した。一般会計は、知事選で前年度の実質当初予 算となった６月補正後と比べて４・９％減の４７６８億８２００万円。施策として原子力災害対策のほか、北陸新幹線の進展などを視野に観光やブランドの振興 などを盛り込んだ。特別、企業会計を加えた総額は４・４％減の５２０３億１７００万円。２４日開会の県議会に提案する。

◇

◇…歳入・歳出…◇

歳入は県税収入のうち、法人税は２・３％減の１９３億円。福島第１原発事故後の原発停止に伴う収支悪化で、北陸電力などを含む電力関連事業者分が減少した。個人税は年少扶養控除廃止で２・９％増の２５１億円。

核燃料税は６１億円。原発再稼働の先行きが見通せず、使用する新燃料の価格に課税する「価格割」の計上を見送り、燃料装荷の有無にかかわらず原子炉の出力 で課税する「出力割」分のみを計上した。今年度分も燃料装荷はなく、２月補正予算案で核燃料税収入を当初より約５４億円減額し、１０億円とした。

電源三法交付金は前年度並みの１５２億円。

県債は１６・６％減の６９２億円。国が地方交付税で手当てする臨時財政対策債が６・５％減の３６０億円で、通常の県債は２５・４％減の３３２億円。２４年度末の県債残高は、通常県債分が２７４億円減の５８７２億円となる見通し。

財源を補うため財政調整基金などを１０３億円取り崩す。うち３９億円は県債の償還繰り上げに充てる。

歳出は、性質別では介護給付費の増額などで扶助費が４・６％増の２７５億円。目的別では、労働費が雇用対策基金事業などの廃止で５８・５％減となっている。

◇…主要事業…◇

北陸新幹線関連に８億円。国が金沢－敦賀間の一括認可の方針を示したことを受け、予想される地元負担６億７千万円を計上した。また、平成２６年度の新幹線 金沢駅開業や舞鶴若狭自動車道の全線開通を視野に、小浜市の小浜城城下町、あわら市の温泉地周辺などを対象とした観光客誘客に向けた魅力アップ事業に ２５００万円。市町の計画策定を補助し、２５年度以降は整備にも助成する。

県立恐竜博物館（勝山市）関連では、発掘現場に設ける野外博物館の実施設計などに５８００万円。同博物館を事務局とする東アジアの恐竜学会２５年度設立を目指し経費も計上した。

産業振興では、工業技術センターの繊維開繊技術などを生かし、炭素繊維複合材の量産化に８７００万円、太陽光発電機能を持つ繊維の実用化に７６００万円。このほか、アジアとの貿易拡充のため、中国や台湾との貿易拡大会議、アジアの流通関係者の応援者バンク創設を目指す。

知事「対応に脈絡ない」　斑目委員長発言に不快感　福井

2012.2.23 02:08

　国が原発の再稼働条件としているストレステスト（耐性検査）の１次評価で、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「安全性の評価として不十分」など と発言したことについて、西川一誠知事は２２日の定例会見で、「政府がばらばらで、判断に脈絡がない。立地自治体としては（再稼働問題に）安心して取り組 めない」などと不快感を示した。

西川知事は「政府は腰を据え、しっかりとした対応をすることが必要だ。原発立地県として、福島事故を絶対に起こさせない姿勢で臨んでおり、真剣に汗をかき、骨を折っているつもりだ。政府がこれに真剣に答えることは、別に難しくはない」と述べた。

県当初予算案、原子力災害対策を強化　避難道整備に３０億円　福井

2012.2.23 02:08

　原子力災害対策を強化し、防災関連予算は前年度６月補正後の１８倍に当たる３８億６千万円を計上。原発事故に備え、立地地域の敦賀、大島、内浦の３半島で４ルートの避難道整備に着手する。初年度は国の交付金と電力事業者の負担分で計３０億円を投入する。

避難ルートが１本しかない地域で、敦賀半島は敦賀市白木－浦底間の交通不能区間９・４キロをつなぎ、半島西側の美浜町佐田－竹波間にバイパス４・６キロを 整備。大島半島はおおい町犬見－大島間の３・３キロに、内浦半島は高浜町音海－小黒飯間１・４キロに、バイパス各１本を整備する。斜面の土砂崩れ対策、橋 梁（きょうりょう）補強も行う。完成までに８～１０年程度、総費用は約４２０億円を見込む。県は可能な限り急ぐ考え。

災害時の通信網強化に１億５千万円。福島原発事故で通信手段が途絶えた教訓を踏まえ、全市町と原発災害時の拠点となるオフサイトセンターなどに屋内外兼用の衛星電話を整備し、県と国をつなぐ専用衛星回線を設ける。市町に有線緊急連絡網を追加整備するなど、多重化を図る。

また、原発事故の防災対策重点区域を原発の半径８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大する国の方針を受け、放射線監視体制の強化として、モニタリングポストを３０キロ圏に２１台増設するほか、県民へのヨウ素剤の配備を進める。可搬型モニタリングポストも１３台追加する。

子供を守るため、学校への放射線測定器の新規配備を進める。２４年度は３０キロ圏を基本に中学校３７校が対象の予定。

東北電力、２５０億円起債へ…震災後初

東北電力は２２日、総額２５０億円の普通社債を発行する方針を明らかにした。

原子力発電所を保有する電力会社の起債は、東京電力福島第一原発の事故後初めてとなる。

事故の影響で電力会社の信用力が低下し、社債発行が事実上できない状況が続いていた。東北電によると、３月１６日に５年債を２００億円程度、１０ 年債を５０億円程度、機関投資家向けに発行する計画だ。来週後半にも発行条件を決める。同社の起債は２０１１年１月以来となる。

同社は、東日本大震災や１１年７月の新潟・福島豪雨で水力・火力発電所などの設備が被害を受け、多額の復旧費用が必要となっていたが、これまで金 融機関の融資で賄っていた。社債発行の理由は「安定的な資金繰りを確保するため」と説明している。ただ、関西電力が１１年６月、予定していた社債発行の条 件が折り合わず延期した経緯もある。東北電も、調達金利が高騰する場合には発行を取りやめる可能性がある。

（2012年2月22日23時09分  読売新聞）

“自主避難ママ”集える場を

区内への避難者らがサロン開所

2012年2月23日号

『てとて』のメンバーと支援者。俳優の山本太郎さんも情報交換に訪れた。

　東電福島第一原発事故による放射能汚染を懸念して、緑区や青葉区へ自主避難してきた福島県の母親たちが、「同じ境遇の母親たちが交流できる場を提供したい」と作ったサロン『福島自主避難ネットワーク・てとて』が来月３日、東京・品川区に開所する。

同サロンは、福島県から緑区へ自主避難してきた磯海（いそがい）寛元・未亜さん夫妻、青葉区へ自主避難してきた富塚千明さんらが中心となって結成したも の。自主避難者は、仕事や経済的な問題から夫と離れて母子のみで疎開するケースが多い。また、地域ごとにまとまって避難している強制避難区域の住民とは異 なり、全国に散り散りになっているため、避難先で孤立することもあるという。これまで磯海さんらは、母体となる団体『福島避難母子の会Ｉｎ関東』で、避難 者や支援者らとの情報交換や交流会などを都内で実施。主にツイッターやブログなどで情報を発信してきたが、支援者が無償で事務所を提供してくれることにな り、品川でのサロン設立に至った。

代表の富塚さんも”自主避難ママ”のひとりだ。３月下旬、子どもへの安全性を第一に考え、夫を郡山市に残し、10歳の長男と二人で実家のある川崎市宮前 区へ自主避難。その後、県が提供する青葉区の支援住宅へと移住した。「情報が足りなかった震災直後は、同じ境遇のお母さんたちとの情報交換で、ずいぶんと 助けられた。同じように避難先で不安を感じているお母さんがほっと一息つける場になれば」と話す。

来月３日、開所イベント

福島県の発表によれば、震災や原発事故における県外への避難者は、少なくとも６万人。神奈川県には延べ２千人が避難している（昨年12月時点）。たとえ近隣に自主避難していても、個人情報保護の観点から避難者同士が結び付かないのが現状だ。

今後、同所では情報交換や交流会を開催するほか、自主避難者向けフリーペーパー『てとて』を発行。来月３日13時からは、オープニングイベントとして ＤＶＤ上映や質疑応答などを実施する。「周りに自主避難家族や支援者がいれば声を掛けて欲しい」と磯海さん。問合せは、同所（東京都品川区戸越５の14の 17【電話】０３・３７８５・５６６６）へ。

米、初動から危機感　ＮＲＣ、原発事故後の記録公表

2012.2.23 01:10 （1/2ページ）［放射能漏れ］

【ワシントン＝柿内公輔】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が公開した東京電力福島第１原発事故の会議記録からは、情報発信や状況分析で後手に回った日本政府と対照的に、初動から危機感をもち、優先順位を明確化した米政府の緊迫感が伝わってくる。

「日本政府からの情報提供が限られている。協力要請もないままだ」「東電の発表文は古すぎる」

発生当日の１１日の会議では、日本政府や東電の情報発信の不手際にいらだつＮＲＣメンバーの様子が浮き彫りになった。日本の関係当局に直接支援を申し出た が、「必要ない」と断られたと憤るメンバーの声も取り上げられている。ヤツコ委員長は電話会見で、「事故直後、（状況判断が）難しい状況に置かれていた」 と振り返った。

米政府は事故対応での優先順位やプロセスも明確にした。１６日の会議では、（１）ルース駐日米大使と米国民の安全確保を最優先（２）次に日本政府の原子炉復旧を支援（３）（今後の）参考となる教訓の収集－といったコンセンサスができたという。

会議では、米国民への退避勧告でも論議が白熱。自主避難を主張する声もあったが、ＮＲＣが事故後に日本に派遣した専門家チームの責任者だった チャールズ・カストー氏はその場で、「外部電源が喪失すると格納容器の封じ込め機能が失われる」と懸念を表明。ＮＲＣは「もはや日本の避難勧告に同調せ ず、８０キロ圏以内の米国民に退避を促す。プレスリリースも迅速に流す」との断を下した。

東電との会議内容も明らかにされ、４号機に砂を投下する話を持ち掛けられたことには「明らかに（必要なのは）水、水、水」との記述がある。

ＮＲＣの会議記録は、事故を検証する一級資料の価値を持つ。当事者の日本政府が原子力災害対策本部会合の議事録を作成していないのに比べ、情報公開や国民の知る権利に対する意識の格差までが鮮明になった。

ＮＲＣのスポークスマンは米ＣＮＮに、「歴史の決定的瞬間でＮＲＣがどう動いたかを伝える貴重な内部資料だ」と胸を張った。

深刻な原発事故 防止対策議論

2月23日 1時2分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、想定を超える深刻な原発事故を防ぐための対策を議論する、国の原子力安全・保安院の会議が開かれ、参加した専門家から、「想定を超えた自然災害をはじめ、テロや航空機事故も具体的に検討すべきだ」といった意見が出されました。

原子力安全・保安院は、「シビアアクシデント」と呼ばれる、想定を超える深刻な原発事故を防ぐための対策を検討する、初めての会議を開き、専門家７人が参加しました。
福島第一原発の事故では、原子炉でメルトダウンが起きたうえ、大量の放射性物質が放出され、その背景として、巨大な津波や電源が長時間失われる事態への想定の甘さが指摘されていて、国の原子力安全委員会も指針の見直しを進めています。
２２ 日の会議では、専門家から「福島第一原発の事故のような想定を超えた自然災害をはじめ、テロや航空機事故といった、これまで考えてこなかった事故も具体的 に検討すべきだ」、「原発を守るために行った、内部の圧力を下げる『ベント』によって、放射性物質が外部に拡散されたので、そういった点も配慮すべきだ」 といった意見が出されました。
原子力安全・保安院は、専門家の会議の議論を年度内に取りまとめ、４月に発足する予定の「原子力規制庁」に引き継いで、具体的な安全規制に反映させたいとしています。

保安院、原発安全対策法制化へ議論

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原子力発電所の重大な事故への対応策を法律で義務化するため、原子力安全・保安院が具体的な議論を始めました。

地震や津波などで全ての電源が使えなくなり燃料が損傷するなどといった原子力発電所の重大な事故への対応は、これまで電力会社など事業者の自主的な取り組みに任されていました。しかし、福島第一原発の事故を受けて、政府は安全対策を法律で義務化する方針を示しています。

こうした中、原子力安全・保安院は法制化にあたっての基本的な考え方を整理するため専門家の意見を聴く会議を初めて開き、自然現象などが想定を超えた場合の対応策などについて議論を行いました。

保安院は３月中に論点を整理し、４月に発足する原子力規制庁に法制化の作業を引き継ぐことにしています。（22日22:56）

更新2012年02月22日 10:28米国東部時間

クウェート、原発計画中止　日本協力国で異例の決定

日本などと原発開発協力を進めていた中東の産油国クウェートの政府機関研究員は21日、東京電力福島第1原発の事故を受けて昨年7月に原発計画の中止を打ち出したことを明らかにした。共同通信などの取材に答えた。

東日本大震災による原発事故後、世界で原発停止の動きが出ているが、日本が協力を進めている国が中止を決めるのは異例。

クウェートは2022年までに4基の原発建設を計画。09年に原子力委員会が組織されたが、福島の事故から4カ月後の昨年7月、国家元首のサバハ首長が同委員会を解散する首長令を出した。（共同）

更新2012年02月22日 10:30米国東部時間

官邸常駐拒否にいら立ち　日米、意思疎通に10日間

東京電力福島第1原発事故で、米原子力規制委 員会（NRC）が日本に派遣した専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏は22日までに共同通信の電話インタビューに応じ、事故発生後の対応に ついて米専門家の首相官邸常駐を日本側が断り、情報不足に苦しむ米側が「フラストレーション（いら立ち）」を募らせたと語った。日米の意思疎通が順調にな るまでに10日間を要したという。

またNRCが、日本の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）に似たシステムで、 原発から北西方向38キロに放射性プルーム（雲）が到達する可能性があると予測していたことを明らかにした。米海軍横須賀基地の放射線量上昇に懸念を強め た軍部の意向も考慮し、米政府による自国民への退避勧告は38キロの約2倍の半径80キロとしたという。

官邸常駐をめぐる対立の背景には、国家の威信を懸けて事故対応を進めたい日本側と、自国民保護のため情報収集を急いだ米側の綱引きがあったとみられる。（共同）

更新2012年02月22日 10:30米国東部時間

直後に炉心溶融を懸念　米国民の退避拡大も

米原子力規制委員会（NRC）は21日、東京電力福島第1原発事故発生直後に三つの原子炉の炉心溶融（メルトダウン）や、使用済み燃料プールから大量の放射性物質が漏れることを懸念するやりとりを記した約3千ページの内部文書を公表した。

昨年3月16日の電話会議で、ヤツコ委員長は「最悪のシナリオはおそらく、三つの原子炉がメルトダウンす ること。最終的に格納容器が壊れ、何らかの（放射性物質の）漏出が起きそうだ。漏れの規模を予測するのは難しい」と話した。また「風が東京に向かって吹い ている場合、東京にどう影響が及ぶのか」と懸念する出席者に「現時点で（米国民の）退避範囲は、50マイル（約80キロ）でいこうと思うが、不確実であ り、拡大する可能性はある」と答えた。

当時、日本は半径20キロ圏を避難指示、20～30キロを屋内退避としていた。（共同）

電力交付金７割減　鹿児島県　１３年度試算

2012年2月23日 00:37 カテゴリー：九州 > 鹿鹿児島県は２２日、九州電力川内原子力発電所（同県薩摩川内市）全２基の運転停止の影響で、火力や水力、地熱を含めた本年度の県内発電所６７カ所の総発電 量実績に応じて支出される２０１３年度の国の「電力移出県等交付金」が、０９－１１年度の平均交付額６億３千万円から少なくとも７割減額し、２億円以下に 落ちるとの試算を明らかにした。県議会の代表質問で、六反省一企画部長が見通しを述べた。県によると、大幅に減額するのは川内原発^20+ 件の発電量が県総量の９割を占めるため。１３年度分は４億４千万円以上減額されるとみている。電力移出県等交付金は、発電電力総量が消費電力総量の１・５倍を超える都道府県を対象に国が支出している。鹿児島県では県と発電所がある１５市町に配分され、道路整備費や福祉施設の運営費に充てている。福島第１原発事故の影響で、川内原発^20+ 件は１号機が昨年５月、２号機が同９月に定期検査に入ったまま停止し、再稼働のめどは立っていない。同交付金の交付規則には原発^20+ 件が安全性確保のために停止した場合は配分を保証する規定があり、県議会で六反部長は「減額の影響緩和を国に要望する」と述べた。＝2012/02/23付 西日本新聞朝刊＝

東電、来月中にも原発事故の賠償支払い開始
（福島県）

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「東京電力」は、福島第一原子力発電所の事故による自主避難や精神的損害の賠償の支払いを、来月から対象地域の住民に順次、始めることを明らかにした。 　国の損害賠償紛争審査会は去年、福島県の中通りや浜通りの２３の市町村を対象に、自主避難や精神的な損害として子供や妊婦は４０万円、それ以外は８万円とする追加賠償指針をまとめた。 　東京電力は請求や支払いの方法を来週にも公表し、来月上旬には請求書を発送、対象となる約１５０万人への支払いを早ければ来月中にも始める。 　一方、対象外となった福島県南や会津地方など２６市町村の賠償も検討するとしているが、具体的な内容は明らかにしていない。[ 2/22 23:58 NEWS24

東北電が２５０億円起債へ ／ 原発20+ 件事故後、主要電力で初

東北電力が総額２５０億円程度の普通社債を起債する方向で準備に入ったことが２２日、分かった。今月中にも実施する。東京電力福島第１原発事故後、原発20+ 件を保有する電力会社の起債は初めて。調達資金は東日本大震災で被災した発電所の修繕費用などに充てる。電力会社に対する市場の反応をみる狙いもあるとみられる。電力各社は原発20+ 件の運転停止に伴い火力発電の比率が高まったことによる燃料費増加や、社債の償還費用が経営の重荷になっており、東北電の社債発行が順調にいけば他社も続く可能性がある。しかし、電力会社は原発事故で信用力が急速に低下、電力債の発行が困難になっていた。

2012年02月22日 18時48分

　東北電力本店ビル＝仙台市青葉区本町

観光消費額、九州１１％増　新幹線効果

2012年2月23日 00:22 カテゴリー：経

九州経済調査協会（福岡市）は２２日、２０１１年度の九州の観光消費推計額が２兆４９００億円で、１０年度推計比約１１％増になるとの見通しを発表した。東日本大震災や原発^20+ 件事故の影響で全国的には観光業は苦戦。九州も外国人観光客は落ち込んだが、昨春全線開通した九州新幹線鹿児島ルートの影響で福岡、熊本、鹿児島３県を中心に比較的好調に推移したといえそうだ。

観光消費額は、九経調が観光庁の宿泊旅行統計や各県の観光統計、事業者へのヒアリングなどを基に推計した。

消費額の内訳は、宿泊客７５００億円（１０年度推計１５％増）、日帰り客１兆６８００億円（同１２％増）といずれも増加。ただ、原発^20+ 件事故の影響で客足が激減した訪日外国人客は６００億円（同３３％減）と大きく落ち込んだ。

観光庁の宿泊旅行統計（暫定値）によると、昨年４－６月の全国宿泊者数は前年同期比１２・９％減だったが、九州は同０・７％増。７－９月も全国の同２・ １％減に対し、九州は同２・４％増と好調を維持した。九経調は「特に近畿、中国、四国地方などからの誘客が好調だった」と、九州新幹線全通に伴い国内客が 増えたとみている。

九州新幹線の影響を地域ごとに調べるために今年１月２０日－２月８日、ホテルや旅館などの宿泊・レジャー関連の２９７施設を対象にした調査も実施。

その結果、売り上げに「プラス」「ややプラス」の影響があったと答えた割合は、鹿児島県で６割超に達し、福岡県と熊本県も約４割あった。一方、佐賀、宮崎 両県は「影響なし」が７割超。長崎、大分、宮崎３県は「ややマイナス」「マイナス」がそれぞれ２割を超え、地域格差もあった。

九経調は「全体として九州は国内観光旅行の受け皿となっている。鹿児島は終着駅効果でこれまで訪れたことのない人たちが足を運んだようだ」としている。

＝2012/02/23付 西日本新聞朝刊＝

記者の目：「ウソ」で原発交付金＝古関俊樹

　◇「血税」の使途、チェック徹底を

関西電力・大飯原発のある福井県おおい町が国に虚偽の事業計画を提出し、「原発交付金」２５億円を受け取っていたことが毎日新聞の報道で明るみに 出た。「国にウソをついた」（町幹部）ことを町議会の議員全員が知りながら、それを黙認していた町も町だが、町の「ウソ」を見抜けなかった国の審査体制に も問題がある。福島第１原発事故を機に、国のエネルギー政策の見直しが検討され、交付金のあり方も問題になっている。交付金の原資は税金だ。実効的な チェック体制がなければ、交付金制度継続への国民の理解は得られない。

　◇原発マネー入り　貧しい町が一変

人口約８８００人のおおい町の経済は原発と切り離せない。１９６０年代、町は職員給与を支払えないほどの財政難だったが、７９年に大飯原発が稼働 し始めると、状況が一変。多額の固定資産税や原発交付金が入り、温泉や総合運動公園など豪華施設が次々に整備された。県によると、０９年度までに町が受け た交付金は総額約３２２億円に上る。

こうした中、町は９１年、「原発の町からリゾートの町に」を合言葉に、リゾート施設の整備計画を策定した。マリーナなどが整備されたが、０５年に その中核施設であるホテルの事業者を公募した際は、不況で募集が難航。周囲に観光地がないなど立地条件も悪く、結局、応募は１業者だけだった。

ここで町は、交付金の支給をあてこみ、国への申請で最初の「ウソ」をつく。

業者は年間来場者を約６万人と予測し事業計画（総額約５９億円）＝仮にＡ計画＝を立てた。一方、町が事前に作った計画（同約６０億円）＝仮にＢ計 画＝では、年間来場者を１０万５０００人と予測した。町は実際はＡ計画を正式採用し準備を進めたが、交付金申請の際は、利用者予測が多かったＢ計画を国に 提出した。当時、交付金で建てた各地の施設の運営が低迷、批判されており、「採算性を低く見積もると交付金が出にくい」との判断が、この虚偽申請の背景に あったと見られる。

さらに町は２度目の「ウソ」をつく。Ｂ計画、すなわち虚偽の計画を基に交付金給付の可否を審査してきた国は、事業費のうち約１０億円の削減が可能 だと判断。町にこれを求めた。だが、すでにＡ計画で事業を進めてきた業者が「我々の計画（Ａ計画）では削減は無理だ」と反発。結局、町は国が求めた削減分 のうち約７億円をひそかに自ら負担することにし、つじつまを合わせた。無論、国には当時この「秘密工作」を知らせていない。

これで国の審査は通り、国は交付金２５億円を支給。ホテルは０９年完成したが、昨年度の稼働率は３割にすぎない。

　◇透明性を高める外部審査委公開

問題点は二つある。まず、当然ながら町の対応だ。一連の経緯は０７年、町議会の全員協議会に報告され、町幹部が「国にウソをつきました」と告白し た。だが問題にならず、２日後の本会議で事業は承認された。当時の町議らは「事業が進展しており、今さら反対できなかった」と弁明するが、それで約７億円 もの町税が浪費された。議会のチェック機能が全く働かなかった背景には、交付金に長年依存し、公金感覚がマヒした町の体質があるのは間違いない。

次に国の対応だ。「行政（町）が行政（国）を欺く」という構図の中、国は一義的には被害者だが、改善の余地はあると思う。例えば、透明性を高める ため、交付金の給付を審査する経済産業省資源エネルギー庁の外部審査委員会を公開してはどうか。同庁は「委員が自由に意見を言えるためにも、公開にはなじ まない」と話すが、今回、公開されていれば、町の虚偽申請を見抜く可能性は十分あった。

交付金支給後の検証体制にも触れたい。同庁は「検証は会計検査院の役目」と話すが、それでは遅きに失する可能性がある。やはり外部審査委員会の審 査体制を見直すべきだ。今回、町議会や業者にあたれば簡単に虚偽申請はわかったはずだ。審査体制が強固になれば、虚偽申請の防止にも役立つ。建物の工事終 了後に不正が見つかった場合、失われた交付金を回収するのは非常に困難になる。

国は原発推進で立地自治体に交付金という「アメ」を大量につぎ込んできた。だが交付金の原資は国民の電気料金に上乗せして徴収される税金だ。交付金が「血税」だということを関係者は再認識すべき時にきている。（大阪社会部）

• 東電値上げ：西沢社長が経産相に直接説明する方向で調整
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毎日新聞　2012年2月23日　0時22分

東電、来月中にも原発事故の賠償支払い開始

　「東京電力」は、福島第一原子力発電所の事故による自主避難や精神的損害の賠償の支払いを、来月から対象地域の住民に順次、始めることを明らかにした。

国の損害賠償紛争審査会は去年、福島県の中通りや浜通りの２３の市町村を対象に、自主避難や精神的な損害として子供や妊婦は４０万円、それ以外は８万円とする追加賠償指針をまとめた。

東京電力は請求や支払いの方法を来週にも公表し、来月上旬には請求書を発送、対象となる約１５０万人への支払いを早ければ来月中にも始める。

一方、対象外となった福島県南や会津地方など２６市町村の賠償も検討するとしているが、具体的な内容は明らかにしていない。(02/22 23:58)

福井県、核燃料税61億円を計上　12年度予算案

2012/2/23 0:11

　福井県は22日、一般会計が4769億円の2012年度予算案を発表した。基幹財源の核燃料税は、原子力発電所の再稼働が不透明な中、停 止中の原発に課税することで61億円を見込む。歳出では、金沢―敦賀の新規着工認可の方針が決まった北陸新幹線の整備費用に７億円を計上した。再生可能エ ネルギーの普及や廃炉技術の研究開発の促進、原子力防災の強化など環境・エネルギー分野にも手厚く配分した。

　一般会計は11年度６月補正後（11年度当初は知事選のため骨格予算）と比べ4.9％減で４年ぶりの前年度比マイナス。

　核燃料税は原発を設置する電力事業者に課す県税。県税収入は0.1％増の879億円で、核燃料税は約７％を占める。県は昨年11月、核燃料 税率を核燃料価格の12％から17％に引き上げ、半分の8.5％分を停止中原発にも出力に応じて課税する方式を導入。全原発が停止したままでも12年度は 11年度見込みの６倍の核燃料税収を確保できる。原発が再稼働すれば税収はさらに増える。

　11年度の当初見通しは65億円だったが東日本大震災を受けて停止中の原発が運転再開できず10億円にとどまる見込み。

　原発立地道県の大半は再稼働が不透明なため、12年度予算案に核燃料税収の計上を見送った。対照的に、福井県が計上した核燃料税61億円は 1976年度の導入以降で８番目に多い。西川一誠知事は記者会見で「（原発の運転、停止にかかわらず）地元は様々な安全対策をしなければならない。県が県 民に対し原発の安全に責任を果たせる税制になった」と述べた。

　予算案に盛り込んだ新規事業は82件。

　原子力・エネルギー関連では電源多角化をめざす。各市町の地域主導型再生可能エネルギーの事業化を支援する「一市町一エネおこし」事業を始 めるほか、農業用水の小水力発電など未利用エネルギーの利用促進を進める。レーザーによる除染や厚板切断など廃炉技術の研究開発も強化する。

　原子力防災では、個人被曝（ひばく）の評価予測など福井大付属国際原子力工学研究所が４月に始める防災・危機管理の教育研究を支援する。また原発が立地する３半島で緊急時のアクセス、避難路となるバイパスの整備に着手する。

　北陸新幹線関係では、３年後の金沢開業をにらみ首都圏や北陸新幹線沿線で観光宣伝を強化。芦原温泉などで観光地周遊バスの実証実験を行う。

　経済・産業分野では、県産品の中国輸出を拡大するため、中国の流通業約50社を登録する「福井産品応援者バンク」を設置。福井と中国、台湾の行政や経済界の代表が市場開拓に向けて意見交換する「福井・中国貿易拡大会議」を２カ月に１回のペースで開く。

リトアニア首相「原発新設は戦略的選択」

2012/2/22 23:58

日本経済新聞　電子版

　来日中のリトアニアのクビリウス首相は「原子力は石油、ガス、石炭などの資源がない我々が独自の発電能力を確保するための唯一の手段」と 述べた。そのうえで、同国が新たな原子力発電所の建設で日立製作所・米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合と仮契約を結んだことは「戦略的な選択」と言 明した。

　都内での日本経済新聞との会見で語った。首相は同国のエネルギー調達について「欧州連合（ＥＵ）との合意に基づき旧ソ連製チ…

［前編］福島復興は地銀の使命、震災のなか勘定系を刷新

東邦銀行 取締役頭取
北村清士氏

2012/02/23

出典：日経コンピュータ 2011年11月24日号 　pp.88-91
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）記事一覧へ >>

　東日本大震災と原発事故により、福島県は深刻な打撃を受けた。その地域経済の復興を金融面から支えるのが、福島県 を地盤とする地方銀行の東邦銀行だ。震災には勘定系システム刷新の最中に遭遇したが、経営や情報システム部門の強い意思でプロジェクトを完遂した。北村清 士頭取に地域経済復興に向けた取り組みやシステム刷新の意義を聞いた。

東日本大震災や原発事故は、今でも福島県の地域経済に深刻な影響を及ぼしています。

写真：尾苗 清

国や県の復旧、復興に向けたプロジェクトもようやく前に進みつつありますので、状況は少しずつプラスに転じつつあります。ただ、まだ一部の産業での話であり、先行きは楽観視できません。

現実に風評被害などで温泉旅館が相次いで廃業を強いられており、気の抜けない状況だと受け止めています。福島がひとくくりにされ、いろいろな誤解や認識 のギャップが生じています。例えば（事故現場から遠く離れた）会津では、秋は小中学生の修学旅行の取り込みが、地域経済に大きな比重を占めていましたが、 今年は全く期待できない状況です。

復興のためには何でもやる

地銀として、復興に向けどのような取り組みをしていますか。

基本的に我々の営業基盤は、ほぼイコール福島県ですから、福島の復興なくしては、我々の成長もあり得ません。福島が元気になるためだったら何でもやる覚悟で、知恵を出しています。

例えば5月から始めた復興支援通販事業では、特産品を既に3万個、1億円以上を売り上げ、出店者に喜んでもらっています。銀行法に違反しないように、送 料などの原価だけを負担する仕組みで運営しています。11月からは、温泉旅館を支援する観光産業復興支援事業も始めました。宿泊客の中から抽選で3万円相 当のペア宿泊券が当たるというものです。はがきで応募してもらいますが、切手代などを我々が負担しています。

本業では、どのような支援策を打ち出したのですか。

一番評価されたのは、全国に避難した被災者に対して、通帳や印鑑が無くても本人確認さえできれば、10万円までは即座に払い戻せるようにしたことです。 震災直後に営業店で実施した取り組みを、他行の全面的な協力を得て県外に広げたのです。これは我々が独自につくったスキームです。他行での払い戻しは9月 末で1600件に達しました。

行方不明者の親族には暫定払いも実施しています。行方不明のままでは預金をお渡しできないのですが、親族であると分かっていながら、法律を盾にした事務 的な対応はできません。そこで当初は30万円、途中から60万円までを暫定払いするという思い切った施策を打ち出しました。

ただ「東邦銀行に行けば、行方不明の親族の預金もおろせる」と分かると、ほとんどの人は引き出しません。避難所などでお金を持っているより、銀行に預けておくほうがよいからです。つまり、仕組みをつくっておくだけで、安心感が全く違うのです。

こうした今までにない仕組みを、事務方がどんどん考えてくれました。私は身内ながら、さすがだと思いました。

刷新には経営の関与が重要

勘定系システムの刷新の最中に被災しましたが、計画通り9月に稼働できました。

震災直後は、どうなるか様子を見ざるを得ませんでした。ただ、5月の連休明けぐらいには、行内も落ち着いてきましたので、計画通り切り換えたほうが良いと判断しました。

前回の刷新の際には、富士通が開発にてこずったこともあって稼働が9カ月遅れましたが、今回その経験が生かされましたか。

前回は当時の頭取の経営決断で延期したのですが、大正解でした。その際に苦労した部隊が今もいますから、あの学習経験が生かされたと思っています。今回は現場から、遅れる心配はないとの報告が上がってきましたので、当初の方針を貫くことにしました。

不安はありませんでしたか。

写真：尾苗 清

ええ、ありませんでした。ただ私は過去の体験から、ハードウエアを主体にした更新といえども、油断はならないと考えていました。テストやリハーサルは万全を期するようにと指示しました。当初、一部の店舗だけで実施するとしていたのですが、全店で実施することにしました。

私はITの専門家ではありませんが、体験的にも、他行の例を見ても、システムはいつ何が起きるか分からないというのが実感です。ですから今回も、システム全体の更新と同じような方針で臨むべきだと考えていました。

それと経営陣の関与がとても重要だと思っていました。経営陣は常識的な判断しか下せません。でも、システム部門任せにするのではなく、必ず進捗状況を常務会や取締役会に報告させていました。

それにより、経営陣のプロジェクトへの認識が高まり、システム部門にもいい意味での緊張感を維持してもらえたのではないでしょうか。「必要があれば経営 も動く」と感じてくれた結果、震災対応も含め、全くと言っていいくらいトラブルも無く、プロジェクトを完遂することができました。

＞＞後編　(2012/02/24公開予定)

東邦銀行 取締役頭取
北村 清士（きたむら せいし）

1970年4月に東邦銀行入行。90年3月に企画部長代理兼企画課長。92年3月に方木田 支店長、94年3月に須賀川支店長。96年6月に資金証券部長、98年6月に総合企画部長。99年6月に取締役総合企画部長に就任。2001年6月に常務 取締役本店営業部長。02年6月に常務取締役。04年6月に取締役副頭取。07年6月より現職。1947年4月生まれの64歳。

（聞き手は、木村 岳史＝日経コンピュータ）

食品の放射性物質 検査機器を寄付

2月22日 23時50分

原発事故を受けて、食品などの放射性物質の検査を市民から受け付けているものの、検査機器が少ないため、１か月待ちになっている福島市に、２２日、日本赤十字社から検査機器７７台が寄付されました。

福島市は原発事故を受けて、去年１１月から、市民が持ち込んだ食品や農作物などの放射性物質の検査を無料で受け付け、結果を公表していますが、検査機器３台に対して、これまで２４００件の申し込みがあり、１か月待ちの状態が続いています。
このため福島市は、国と県、それに日本赤十字社に検査態勢の支援を要請し、日本赤十字社からは検査機器７７台が寄付されることになりました。
こ の日は、福島市の瀬戸孝則市長と日本赤十字社福島県支部の太田久雄事務局長が出席して贈呈式が行われ、目録を受け取った瀬戸市長は「必要としている機器を ７７台も寄贈してもらい、感謝しています。検査結果を公表しながら、食品を持ち込んだ市民だけでなく、地域の住民にも安心してもらいたいと思います」と述 べました。
福島市にはこのほかにも国と県が検査機器を５４台提供する予定で、機器の数は合わせて１３４台になる見込みです。
福島市は、増えた検査機器を順次、市内の主な施設に設置していき、５月までに設置を終えたいとしています。

米ＮＲＣ、福島事故直後の議事録公開

アメリカの原子力規制委員会は２１日、３０００ページに及ぶ福島第一原発の事故直後の会議議事録を公開しました。

アメリカ原子力規制委員会がホームページ上で公開したのは、東日本大震災の発生直後、アメリカ東部時間の３月１１日～２０日までの間に委員会の内部で交 わされた電話会議の議事録で、その内容は３０００ページに及びます。議事録からは、福島第一原発の事故直後、「日本政府から事故の状況が十分に入ってこな い」と報告する委員会のメンバーのいらだちが読み取れます。

また、１６日の会議で、日本在住のアメリカ人の退避基準に関してボー チャード事務局長が「同じ事故がアメリカで起きたら５０マイル（およそ８０キロ）退避になると思う」と発言し、日本政府が地域の住民に対して出した半径 ２０キロ圏の避難指示より広い範囲の退避勧告を提起するまでの緊迫したやり取りが明らかにされています。

今回の公開は情報公開請求を受けてのものですが、原子力規制委員会は「委員会としての危機への初動対応を明らかにした」としています。（22日19:51）

2012年2月23日0時30分

「必要なのは水、水だ」　米、福島原発事故時の対応公開

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、東京電力福島第一原発の事故が起きた昨年３月１１日から１０日間の対応について、会議や電話などでの職員らのや りとりを公開した。ヤツコ委員長は１～３号機で炉心溶融が起きた懸念を抱いていたほか、４号機の燃料プールの水がなくなっているとの判断が、８０キロ圏内 の米国人への退避勧告につながったことが記録されていた。

３千ページを超える公開文書によると、ＮＲＣ関係者らは昨年３月１６日の時点で４号機の使用済み燃料プールの壁が爆発でなくなったと推定。水が失われて大量の放射性物質が放出される事態を懸念している。

関係者らの一部は来日して東電本店での会議に参加。会議では水の代わりにプールに砂を入れる意見が出たというが、「明らかに必要なのは水、水、水だ」と感じたと報告した。

知事　原発安全基準「政府は安全哲学を」
（福井県）

西川知事は県が求める原発の暫定的安全基準の考え方について、政府としての「安全哲学」が必要と強調した。

原発の再稼働をめぐっては、政府や原子力安全・保安院それに原子力安全委員会に様々な動きがあり、再稼働の判断材料も定まっていないのが現状。

こうした中で西川知事は２２日の定例会見で、政府が全体を取りまとめなければ再稼働に国民の理解は得られず、立地地域としては誠に遺憾な状況だと現状を批判した。

その上で、県が求めている暫定的な安全基準の考え方について「政府の安全性に対する精神というか哲学というと大げさかも知れないが、そういうものをトータルした安全の基準という形が暫定的でも必要」と述べた。

また県内のすべての原発が停止していることについて、政府は立地地域の経済に与える影響を認識して対応すべきだと強調した。

[ 2/22 21:01 福井放送]

電力債本格再開の試金石に＝東北電が社債発行準備

東北電力が総額２５０億円の社債発行の準備に入った。起債が実現すれば、原子力発電所を保有するほかの電力会社も追随する可能性があり、東日本大震災後、一部を除き停止していた電力債の発行が本格的に再開するための試金石になりそうだ。
東京電力福島第１原発の事故を受けて、原発の運転停止を迫られた電力各社は、代替燃料の負担増に伴う業績悪化や事故発生時の費用負担への懸念から信用力が低下。原発を保有していない沖縄電力を除き起債を見送っていた。社債が発行できるようになれば、銀行借り入れに頼らずに、市場から資金調達する道が開け、経営の安定化につながる。（2012/02/22-19:40）

柏崎刈羽原発：運転差し止めを求めて提訴へ　弁護士３５人

柏崎刈羽原発の（手前から）７号機、６号機、５号機＝新潟県柏崎市で２００９年３月、石井諭撮影

新潟県を中心とした弁護士３５人が２２日、「脱原発新潟県弁護団」を結成し、東京電力に対し、同県にある柏崎刈羽原発全７基の運転差し止めを求 め、４月にも新潟地裁に提訴すると発表した。今後、原告を募る。新潟市内での記者会見で、弁護団長を務める和田光弘弁護士は「福島第１原発事故で東電は非 常に問題のある対応をした」と指摘したうえで「（原発運転の）技術的な能力があるのか、どのような安全対策を取ってきたのか問いたい」と訴えた。

弁護団によると、原告は新潟県内に限らず３０人程度を想定し、福島から新潟への避難者、新潟に接する長野、富山県民からも問い合わせがあるという。

柏崎刈羽原発は中越沖地震（０７年）の影響や定期検査で１～５号機と７号機が停止中で、３月２６日に６号機が定期検査に入り、全７基が停止する予定だ。【川畑さおり】

毎日新聞　2012年2月22日　20時09分（最終更新　2月22日　21時10分）

環境ＮＧＯ２月県議会の内容をネット公開
（福井県）

国際環境ＮＧＯグリンピース・ジャパンと俳優の山本太郎さんが、大飯原発の再稼働を認めないとして、２４日からの県議会を傍聴し、議論の内容をインターネットで公開することにした。

■山本太郎さん
「（大飯原発の）再稼働がもしここであったとなったら、全国なし崩し的にされていくと思うんです。それを止められるのがまず大飯だと思うんです」

グリーンピース・ジャパンは福井市内に活動拠点を開設し、２４日からの県議会を傍聴することで、どのような形で運転再開のための「地元合意」がなされるかをチェックすることにしていて、議会での議論時間や内容をホームページで公開することにしている。

また俳優の山本太郎さんも活動の支援を行うことにしていて、２３日はおおい町の議長と意見交換するほか、２４日まで県内に滞在して、県議会の傍聴や脱原発を訴えることにしている。

[ 2/22 20:49 福井放送]

原発の過酷事故対策、法制化へ意見聴取

経済産業省原子力安全・保安院は２２日、原子力発電所の設計時の想定を超える過酷事故（シビアアクシデント）対策の法制化に向けた、専門家の意見聴取会の初会合を開いた。

年度内に検討結果を取りまとめる。

保安院は、東京電力福島第一原発事故を踏まえた３０項目の安全対策をまとめた。聴取会はこれらのうち過酷事故関連分の法制化に向けた準備作業の位置付け。原発再稼働の条件として新たな安全基準を国に求める福井県に対し、聴取会での検討結果を示すことで理解を得ようとする狙いもある。

会合では、電力会社の自主的取り組みに任せてきた過酷事故対策を、法規制の対象にする場合の課題や論点を整理。原発の性能目標として、日本では炉心損傷頻度を指標としてきたが、海外では放射性物質の大量放出頻度も指標にする国が多く、保安院は「大量放出も念頭においた性能目標の設定が必要」と説明した。

（2012年2月22日21時21分  読売新聞）

「備え、考えが不足」＝過酷事故対策で初会合―保安院

• 2012年 2月 22日  21:20 JST

　東京電力福島第１原発事故で問題になったシビアアクシデント（過酷事故）対策について、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、法規制に向けた課題を議 論する意見聴取会の初会合を開いた。保安院の安井正也審議官は冒頭、「事故を防げなかったのは大いに反省している。過酷事故への備えや考えが不足していた ことは否定できない」と述べた。意見聴取会は３月末までに規制の方針をまとめる。

過酷事故対策は電力会社の自主的対応とされてきたが、福島第１原発事故を受けて見直しが決定。今国会に提出された原子炉等規制法改正案では、法規制の対象となっている。

［時事通信社］

仮設で独居のお年寄り１３２３人 ／ 孤独死防止へ、福島県調査

東日本大震災と東京電力福島第１原発20+ 件事故を受け、福島県内にある仮設住宅に約１万３千世帯の約３万１千人が身を寄せ、このうち１３２３人が６５歳以上の１人暮らしであることが２２日、分かった。各市町村による実態調査に全世帯の８割が応じ、６５歳以上の１人暮らしが、その１割以上を占めた。調査は１月下旬までに行われ、県が取りまとめた。応じなかった世帯を含めると、こうした高齢者の数はさらに膨らむとみられ、孤立を防ぐための目配りや医療サポートなどの確立が求められそうだ。

2012年02月22日 20時08分

　福島市内の仮設住宅に暮らすお年寄り＝２０１１年１２月

志賀原発安全協定　富山と氷見が申し入れ
（石川県）

■ 動画をみる

志賀原発から半径３０キロ圏内に入る富山県と氷見市が２２日午後、北陸電力に対し、安全協定の締結を申し入れた。
安全協定は現在、石 川県と志賀町だけが締結しているが、富山県は志賀原発から最短距離で２１キロ。氷見市は、半径３０キロ圏内に入っている。この日は、石井知事と氷見市長 が、北陸電力の久和社長に対し安全協定の締結を申し入れ、立地自治体と同等の安全が確保されるよう求めた。これに対し、久和社長は「総合的に検討したい」 と述べるに留まった。具体的な内容については、３月から事務レベルでの話し合いが始まる予定。

[ 2/22 20:31 テレビ金沢]

大震災を教訓に　志賀原発で災害対応を確認
（石川県）

■ 動画をみる

志賀原発で２２日、東日本大震災を教訓にしたものとしては、過去最大規模となる訓練が行われた。
大震災の後に購入した大きなポンプ。 標高３８ｍの場所にある大坪川ダムの中に運び入れられた。このポンプは、深刻な事故が起きたとき、ダムの水をくみ上げ原子炉を冷やす計画で、訓練では３時 間あまりかけて長さ２０ｍの耐圧ホースをタービン建屋の脇まで繋いでいった。本来は、いったん地下にある防火水槽に水を入れるが、今回は実際に水が届いて いることを見せるため地面に流した。この日は県や志賀町、七尾市の職員が一連の作業を確認し、小泉町長に対しては堀副社長自ら説明する姿も見られた。今回 の訓練は福島と同じ規模の地震や津波を想定していて、参加した１５０人の社員らが、新たに配備したホイールローダで流木を撤去するなどして災害時の対応を 確認していた。秋には、高さ４ｍの防潮堤が完成する予定で、北陸電力では今後、さらに安全対策を講じていくとしている。

[ 2/22 20:34 テレビ金沢]

俳優山本太郎さん、福井で活動　大飯原発再稼働めぐり

（02/22 20:58）

福井県で「脱原発」の活動をすると明らかにした俳優の山本太郎さん（中央）＝２２日午後、福井市

関西電力大飯原発^20+ 件３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きが進む中、「脱原発^20+ 件」の活動を続けている俳優の山本太郎さんが２２日、福井市で会見し、再稼働をめぐる議論が注目される２月県議会（２４日開会）の傍聴など、福井で活動すると明らかにした。

山本さんは、環境保護団体グリーンピース・ジャパンのサポーターとして活動に参加。同団体とともに県議会を傍聴して、議論の様子をインターネットなどで発信する。ほかに、おおい町の地元議員や住民から再稼働について意見を聞くという。

山本さんは「大飯で再稼働すれば、なし崩し的に全国で再稼働される」と訴えた。

仮設で独居のお年寄り１３２３人　孤独死防止へ、福島県調査   2012/2/22 20:08

東日本大震災と東京電力福島第１原発^20+ 件事故を受け、福島県内にある仮設住宅に約１万３千世帯の約３万１千人が身を寄せ、このうち１３２３人が６５歳以上の１人暮らしであることが２２日、分かった。各市町村による実態調査に全世帯の８割が応じ、６５歳以上の１人暮らしが、その１割以上を占めた。
調査は１月下旬までに行われ、県が取りまとめた。応じなかった世帯を含めると、こうした高齢者の数はさらに膨らむとみられ、孤立を防ぐための目配りや医療サポートなどの確立が求められそうだ。

原発事故、意思疎通に１０日、米専門家官邸常駐拒否にいら立つ

2012/02/22(水) 20:27

東京電力福島第1原発事故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本に派遣した専門家の首相官邸常駐を日本側が断り、情報不足に苦しむ米側が「フラストレー ション（いら立ち）」を募らせた。米専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏は22日までに共同通信の電話インタビューに応じ、事故発生後、日 米の意思疎通が順調になるまでに10日間を要したと語った。

（情報提供：共同通信社）

「政府内は発言バラバラ」福井知事、班目発言に

定期検査中の原発を 再稼働する条件の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価について、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が「安全性の評価には不十分」と発言したこと に対し、福井県の西川一誠知事は２２日の記者会見で、「政府内の組織がバラバラに発言したり、判断に脈絡がなかったりしては、国民は理解できず、立地自治 体も安心して対応できない」と批判した。

西川知事は２３日、経済産業省の牧野聖修副大臣を県庁に呼び、原発の安全規制について政府見解が統一されていないなどと伝える。

（2012年2月22日20時40分  読売新聞）

米専門家官邸常駐拒否にいら立つ　原発事故、意思疎通に１０日 2012年02月22日

東京電力福島第１原発^20+ 件事 故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本に派遣した専門家の首相官邸常駐を日本側が断り、情報不足に苦しむ米側が「フラストレーション（いら立ち）」を 募らせた。専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏が２２日までに共同通信の電話インタビューに応じ、事故発生後、日米の意思疎通が順調になる まで１０日間を要したなどと語った。

官邸常駐をめぐる対立は、国家の威信を懸けて事故対応を進めたい日本側と、自国民保護のため情報収集を急いだ米側の綱引きがあったとみられる。

米側は原発^20+ 件から北西方向３８キロに放射性雲の到達可能性を予測していたという。（共同）

トルコ、中国と原発建設で協議　停滞する日本に発破も

2012/2/22 20:29

　【カイロ＝花房良祐】トルコのババジャン副首相は22日、イスタンブールで記者会見し、原子力発電所の建設計画について同国政府が中国の 習近平国家副主席と協議したことを明らかにした。習氏はトルコを訪問中で、21日にギュル大統領やエルドアン首相らと会談していた。ババジャン氏は原発建 設に関して「今後、中国とも対話を始める」と言明。停滞する日本との交渉打開の狙いもありそうだ。

　トルコ国内には３カ所の原発建設計画があり、１カ所目はロシアが受注。黒海沿岸に建設予定の２カ所目は2010年に韓国との交渉が決裂し、 日本と交渉していた。だが、東京電力福島第１原発事故を受け、日本陣営から東電が脱落。具体的な交渉が進められない日本に対し、トルコはいらだちを募らせ ている。

　ババジャン氏は中国と今後協議する原発が「２カ所目となるか３カ所目となるかはまだ分からない。日本次第だ」と述べた。「日本の（原発）技術を信頼している」とも話し、交渉を継続する考えも示した。

　２カ所目の原発を巡っては、今月初めに韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領がトルコを訪問、交渉再開を決定している。一方、中国は海外からの技術導入により国内の原発建設を推進、沿海部で14基が稼働している。新興国での原発建設計画への関与にも関心を示している。

高浜原発停止の影で進む原発再稼動へ向けた動き

脱原発・新エネルギー

2012年2月22日 16:00

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２月20日午後11時、西日本で唯一稼動していた関西電力（以下、関電）の高浜原子力発電所３号機（福井県高浜町）が定期検査のため、発電を停止 した。これにより関電の原発11基がすべて停止したことになり、西日本で稼動する原発はなくなった。国内には全部で54基の原発があるが、現在も稼動して いるのは、東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市および刈羽村）６号機と北海道電力の泊原発（北海道泊村）３号機のみ。これらも、それぞれ３月26日と４ 月下旬に停止する。全原発停止へのカウントダウンが迫るなか、政府と電力会社は原発再稼動に向けて着々と準備を進めている。

経済産業省原子力安全・保安院は、13日に関電の大飯原発（福井県大飯郡）３、４号機のストレステストについて「妥当」とする審査結果を取りまと め、原子力安全委員会に報告した。これを受け、安全委は、このストレステストに関する検討会の初会合を21日に開いた。今後、結果を「妥当」とすることに 間違いがないかを確認し、３月末までに結論を出す方針とされる。これが通れば「地元の同意」を得たうえで再稼動へと繋がる可能性がある。

また、九州電力は、13日に玄海原発（佐賀県玄海町）２号機に新燃料32体（輸送容器16基）、同４号機に新燃料56体（輸送容器28基）をそれぞれ輸送したと発表した。

11日には、日本原子力研究開発機構が、トラブル続きで停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のストレステストのため、国内のプラント メーカーと計９億円の随意契約を結んだと報道された。1994年に試験運転を開始したもんじゅは、翌95年にナトリウム漏れ事故を起こしたあと、長期間に 渡り停止。2010年５月に運転が再開されたが、同年８月に再度事故を起こし、現在まで停止したままである。もんじゅは、建設や修理にこれまで約２兆 4,000億円がかかったとされ、維持費だけでも１日あたり約5,500万円かかると言われている。廃炉を求める声が全国から上がっており、昨年８月には 菅直人総理（当時）が「廃炉を含めて検討が必要」と発言している。このような状況にも関わらず、今後の再稼動を見越して巨額を投じ、ストレステストを行な うことには、地元のみならず国民の理解が得られるとは到底思えない。

４月下旬の全原発停止が近付くなか、こうした原発再稼動に向けた動きが着々と進んでいる。今後の焦点は、経産相が求める「地元の同意」の具体的な 内容になる。地元自治体の合意があれば良しとするのか、それとも地元住民の同意を求めるのか。もし前者となり、原発再稼動が強行されるようなことがあれ ば、同じ過ちに結びつきかねない。

【清水　秀生

原発を考える（14）～缶詰の中のニシンは安全

脱原発・新エネルギー

2012年2月22日 16:00

　 原発も普通のプラントと変わりはない。火災も起こる可能性もあれば、サビが出ることもある。そういった「通常の」異常ならば、「通常の」やり方で抑えれば いい。ただ、言うまでもなく原発は放射性物質を大量に扱う施設である。その際、気にかかる異常は放射線の漏れだ。無味無臭で有害の細かい粒が飛び散ってし まうこと、そして生き物に触れるとDNAに修復不能な大打撃を与えて場合によっては死に至らしめる。したがって、原発の安全性を確保するために設計者が腐 心しているのが放射性物質、放射線の漏えいを防ぐことなのである。

シュールストレミングというニシンの発酵食品が北欧にあるという。世界一臭い食べ物で缶に封じられて輸送、販売されている。缶に密閉されていたら 当然、臭いはしない。どうも、これと同じ理屈が原発にも当てはまるようだ。原子炉の中がどれほど放射線の嵐になっていようとも、外に漏れない限り問題はな い。そこにあるということは怖いことだが、刑務所に収監されている凶悪犯は脱走が不可能ならば危険ではない。ただし脱走が不可能ならば、である。放射能漏 えい対策も同じような観点でなされている。

一口で言うならば、有害な物質を無害化する方向ではなく、無害化はできないから閉じ込めてそっとしておく、という方向性なのである。この考え方が原発の安全確保のための設備づくりの基本的な哲学である。現在ある施設のすみずみまで、この哲学が貫徹されている。

その哲学の具現化として多重防護というものがある。原発関連資料ではこの言葉を散見するが、要は幾重にも防御線を張っているということ。具体的に は大きく５つの壁を用意して万が一に備えているとしている。その壁で放射性物質、放射線を遮断して、外に漏らさないようにしているのだ。福島の事故を見れ ば分かるように、この壁がすべて破られると地域一帯が壊滅的なダメージを負うことになる。

原発内で作業に従事している人のなかには重篤な放射線による障害を被る人も出てくることだろう。長期間にわたって故郷を離れざるを得ない人々も多 数出ることが予想できる。加えてさまざまな実害、風評被害が発生し、農水漁業や工業、観光などに至るまで当地に関係するすべてが多かれ少なかれダメージを 受けてしまうことだろう。職を失い、土地を失い、健康を損ねる恐れのあるものを封じ込めておく役目の壁。この強固さこそが、原発を安全に運用できるかどう かを決めるのである。

【柳　茂嘉

「再稼働に基準、根拠を」　時岡忍・おおい町長

（2012年2月19日午前10時56分）

大飯原発３、４号機の再稼働には「福島の知見を生かした新しい安全基準が必要」と語る時岡町長＝おおい町役場

再稼働の前提となるストレステスト（安全評価）の審査手続きが進む関西電力大飯原発３、４号機について時岡忍おおい町長は、福井新聞社のインタビュー取材に対し「ストレステストだけでは不十分。東京電力福島第１原発事故の知見を生かした安全基準が必要」とあらためて強調。首相ら４閣僚が再稼働の是非を判断する場合の根拠、基準も明らかにするよう求めた。
（伊豆倉知）

－経済産業省原子力安全・保安院は大飯３、４号機のストレステスト１次評価結果を「妥当」とした。再稼働の判断は。

「全くの白紙。ストレステストで安全性を判断するのは難しく、不十分。再稼働に至るまでの段階には至っていない。福島の知見を生かした新しい安全基準、そ れに対する対策が必要。過酷事故に至らないよう防御するための資機材を送り込むアクセス道路整備も盛り込まれないとだめだ。４閣僚の政治判断が出ることが 第一で、それが出てこないことには先に進めないが、仮に安全基準を出さずに４閣僚が判断したら、何を根拠に判断したのか分からない」

－県内の全原発^20+ 件が停止する事態を迎える。

「エネルギー政策に協力してきた立地自治体としては大変残念。日本のエネルギー政策の中で原子力がどれだけの役割を担うのか。一番安い電気を必要にして十分なだけ供給できる体制をベストミックスの中で議論していくことが大事だ」

－原子力の比率はどうあるべきか。

「発言できる材料を持っていないが、１銭でも安く電気を必要なだけ供給するためにどれだけのコストをかけるのか。経済の影響を考えながら議論することが大事。脱原発^20+ 件がだめだとは言わないが、電力の不足に国民がどこまで覚悟を持ってやっていくか。生活レベルを下げるのは難しい」

－政府は原発^20+ 件の運転年数を原則４０年にする方針を決めた。

「年数が先にあって、それに合わせるという考え方はどうかなと思う。４０年前の原発なら設計思想は５０年前だから、慎重に安全を確認しながら運転すべきで、例え３８年であろうと３９年であろうとそういった姿勢が大事。年数に縛られず安全性をきっちりと確認して、対策を施して住民が安心できるような形で進めていかないといけない」

－今後のまちづくりに原子力をどう位置付けていくか。

「原子力はゼロにはならないだろうし、共生策は今までと変わらない。再生可能エネルギーについてはメガソーラー（大規模太陽光発電設備）が町内にできる し、家庭用太陽光発電も県の政策に準じて設置を進めている。電気自動車用の充電ステーションも５カ所つくるなど、エネルギーの町としてまちづくりを進めて いく」

東電賠償金で業績上方修正相次ぐ　鴨川グランドホテルは黒字転換

2012/2/22 19:06

東京電力の福島第一原発の事故で発生した風評被害に対する賠償が進むにつれて、賠償金を特別利益として業績見通しに計上する企業が出始め ている。中には、賠償金の影響で、最終損益が赤字から黒字に転換するケースもある。今後、補償の対象地域は広がる見通しで、こうしたケースは増えそうだ。

2億4000万円の赤字のはずが

東京電力の広瀬直己常務が2012年2月9日に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会に対して報告した内容によると、2月7日時点で損害賠償 の請求があったのは個人と法人合わせて約8万6500件で、そのうち賠償に至ったのが約4万5900件。賠償金の支払いは11年10月に始まっており、仮 払いを含めると総額約3705億円にのぼる。

政府が11年8月にまとめた中間指針によると、賠償の対象には、住民の避難費用や、観光業などに与えた風評被害も含まれる。対象地域は、当初は福島、茨城、栃木、群馬の4件だったが、後に千葉県の16市町村が追加された。

これを受けて、東電から受け取った賠償金の額を特別利益として計上するケースが相次いでいる。

例えばジャスダック上場の鴨川グランドホテルは12年2月21日、12年3月期の最終損益（単独ベース）の見通しを、2億4000万円の赤字 から6500万円の黒字に上方修正すると発表した。同日付で、東電から支払われる賠償額が3億500万円に確定しため、その分を特別利益として計上した。 なお、震災前の期間が大半を占める10年3月期の最終損益は2億1900万円の赤字。今回の上方修正で黒字転換を果たした形だ。なお、今回確定した賠償額 は11年3月11日～11月30日を対象としたもので、今後も賠償が行われる。

近ツリ、海外需要の戻りと賠償金で上方修正

「全国区」の企業にも同様のケースがある。例えば近畿日本ツーリストは2月17日、11年12月期の業績見通しを上方修正すると発表。同社で は、連結ベースで3億円の最終利益を見込んでいたが、これを137%増の7億1100万円に修正している。同社では、11年末に個人海外旅行の需要が伸び たことや、東京電力からの賠償金2億3900万円を特別利益として計上したことを理由として挙げている。

それ以外にも、上場企業の中では、リゾートホテルを運営するリベレステ（埼玉県草加市）や、温浴施設や土産物屋を運営するタカチホ（長野市）、牧場やゴルフ場を運営するホウライ（東京都中央区）などが東電からの賠償金を特別利益に計上したことを発表している。

東電は2月16日、山形県米沢市も風評被害に対する損害賠償の対象に含めることを発表しており、今後、業績を上方修正する企業が増えそうだ。

俳優の山本太郎さん、脱原発訴え　福井で環境保護団体会見

（2012年2月22日午後7時40分）

会見で脱原発を訴える山本さん（中央）＝２２日、福井県福井市内のホテル

関西電力大飯原発^20+ 件３、４号機の再稼働の議論が見込まれる福井県会を前に、脱原発活動をしている俳優の山本太郎さん（３７）が２２日本県を訪れ、環境保護団体のグリーンピースジャパンとともに福井市内のホテルで会見した。「命と引き換えの原発^20+ 件はいらない。エネルギー政策の転換を」などと訴えた。

グリーンピースの臨時事務所開設に合わせて来福した。

山本さんは「万が一のときに福井の『住みやすさ』が『住みたくない』となる原発は認められない。県会を傍聴し、議員がどの程度、命や福井という地域に責任を感じて議論しているか見守りたい」と述べた。

山本さんらは２３日、おおい町会議長と面会。２４日には県会を傍聴する。２３日に小浜市で、２４日に福井市で市民との交流会を開く。

グリーンピースは今後の活動として、ストップウオッチを持って県会を傍聴し、原発や再稼働をめぐる議論の頻度、内容を記録しホームページなどで公開していく。放射線拡散の予測につなげるために、再稼働反対のメッセージを募り、風船に付けて大飯原発^20+ 件近くから飛ばす。

会見には、山本さんのほか、グリーンピースの佐藤潤一事務局長、山崎隆敏・サヨナラ原発・福井ネットワーク代表が出席した。

日本　福島の園児が雪上運動会

タグ: 福島, 東日本大震災, 日本関連, 社会・歴史, 国際, アジア・オセアニア, 記事一覧

22.02.2012, 14:59

Photo: EPA

   原発事故の影響で外遊びが厳しく制限されている子供たちに思い切り体を動かしてもらおうと、福島県・裏磐梯のスキー場で２２日、「雪上運動会」が開催された。

   「朝日新聞」によると、同県郡山市の幼稚園児約１００人の参加者は、日本大学工学部（郡山市）の陸上部からのボランティアの大学生と一緒に雪遊びを楽しんだ。

小野義明園長（６２）は「天気もいいし、園児には最高のプレゼント」と喜んだ。

安全協定申し入れ、立地自治体と同等の安全
（富山県）

北電の志賀原発をめぐり県と氷見市は２２日午後、北電に原子力安全協定の締結を申し入れた。書面内容は安全協定の締結や定期的な協議の場を設けることなど７項目でこのうち安全協定については原子力発電所の立地自治体と同等の安全が確保されるよう求めている

[ 2/22 19:22 北日本放送]

東電　海底の汚染土覆う工事へ
（福島県）

■ 動画をみる

東京電力は、福島第一原発の湾内の海底にたまった土の拡散を防ぐため、海底をセメントなどで覆うことにした。
第一原発では、去年の４月と５月に高濃度の汚染水が海に流れ出し、取水口付近の海底では、１キロあたり最大で１６０万ベクレルの放射性セシウムが検出された。
現在、取水口はカーテン状の仕切りで囲われているが、高波や作業船の出入りで海底の土が湾の外に拡散するのを防ぐため、セメントと粘度を混ぜた資材で海底を覆うことになった。
きょう作業船が到着し、２５日からの試験で状況を確認した後、本格的な工事に入る。
７万３，０００平方メートルにおよぶ作業は、３か月から４か月かかる見込み。

[ 2/22 19:17 福島中央テレビ]

【米国】核廃棄物の最終処分をどうする――専門委は新組織の設立を提案

2012 年 2 月 22 日  7:36 PM

米国に蓄積する核廃棄物の最終処分について二年近く検討を行なっていた専門家委員会が一月二六日、最終報告書をエネルギー省長官に提出し た。米国には現在、稼働中や停止した原発施設七五カ所において六万五〇〇〇トン以上の使用済み核燃料が保管されており、毎年二〇〇〇トン以上が増加してい る。

報告書は、核廃棄物の管理や最終処分地を決定する際に地元の同意を得ること、今後の核廃棄物管理を担当する新たな組織を設立することなどを提案し ている。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地として決まったものの、科学的にも手続き的にも問題が噴出したことでオバマ政権が中止を決めたネバダ州 のユッカマウンテン計画の是非や、具体的な処分地候補などについては扱っていない。

東京電力福島原発の事故の影響で、米国民の使用済み核燃料に対する関心は高まっている。だが、最終処分場が動き出すまでの険しい道のりはまさにこれからだ。

二〇一〇年一月に発足した「米国の原子力の将来に関するブルーリボンコミッション」は、三つの小委員会（処分委員会、原子炉・核燃料サイクル技術 委員会、輸送・貯蔵委員会）で、調査・検討を進めてきた。これについて報告書はまず、ユッカマウンテンが高レベル放射性廃棄物の唯一の候補地として一九八 七年に決定されたにもかかわらず、オバマ政権がこの計画中止を決定したことからみて、今後最終処分地を決める際にはトップダウン方式ではなく、その地域の 関係者の同意を基にした新たな手法が必要だとしている。そのためには、透明性や柔軟性、十分な話し合いが必要だという。

報告書はまた、核廃棄物処分に特化した新たな組織の設立を提案している。処分地の決定、処分場の建設と運営が主な仕事で、使用済み核燃料の最終処 分地への安全輸送の確保や、核廃棄物処分に関する技術の研究なども担当する。それぞれ一つ以上の地層処分場と中間貯蔵施設の建設の開始、また、核廃棄物の 大規模輸送に対する準備を始めるよう提案している。

日本も高レベル放射性廃棄物の地層処分を決めているが、処分地の見通しは立っていない。透明性や地元の合意が不可欠という提言は日本でも求められるものだ。

（村上朝子・ライター、２月10日号）

俳優山本太郎さん、福井で活動　大飯原発再稼働めぐり

　福井県で「脱原発」の活動をすると明らかにした俳優の山本太郎さん（中央）＝２２日午後、福井市

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きが進む中、「脱原発」の活動を続けている俳優の山本太郎さんが２２日、福井市で会見し、再稼働をめぐる議論が注目される２月県議会（２４日開会）の傍聴など、福井で活動すると明らかにした。

山本さんは、環境保護団体グリーンピース・ジャパンのサポーターとして活動に参加。同団体とともに県議会を傍聴して、議論の様子をインターネットなどで発信する。ほかに、おおい町の地元議員や住民から再稼働について意見を聞くという。

山本さんは「大飯で再稼働すれば、なし崩し的に全国で再稼働される」と訴えた。

2012/02/22 19:36   【共同通信】

伊方原発：２号機３０年超運転へ　保安院が評価書適切

　経済産業省原子力安全・保安院は２２日、原発の老朽化に関する専門家の意見聴取会を開いた。３月で運転開始から３０年となる四国電力伊方原発２号機（愛媛県）について、今後１０年間安全に運転を続けられるとした同社の評価書を適切とする原案を示した。

保安院は来月に再度聴取会を開いた上で運転延長を認可し、内閣府原子力安全委員会に報告する予定。全国５４基ある原発で３０年を超える運転の認可を受けるのは２０基目で、東京電力福島第１原発事故後は初めて。

聴取会では専門家から伊方原発３号機で０２、０４年に緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の不具合があったことから、「２号機も設計は大幅に変わってお らず、運転年数が増える場合、機器の損傷を事前に確認できることが必要。（損傷の有無を調べる）超音波探査などの対策が必要」などと指摘があった。【関東 晋慈】

毎日新聞　2012年2月22日　20時01分